2020年５月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年７月13日
上場会社名 株式会社ウェザーニューズ 上場取引所 東
コード番号 4825 ＵＲＬ https://jp.weathernews.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）草開 千仁
問合せ先責任者 （役職名） ＩＲリーダー （氏名）四宮 進吾 ＴＥＬ 043-274-5536
定時株主総会開催予定日 2020年８月15日 配当支払開始予定日 2020年８月17日
有価証券報告書提出予定日 2020年８月27日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （証券アナリスト及び機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
１．2020年５月期の連結業績（2019年６月１日～2020年５月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年５月期 17,953 5.3 2,280 11.5 2,188 13.3 1,629 18.8
2019年５月期 17,052 7.4 2,045 △17.9 1,930 △22.6 1,370 20.4
（注）包括利益 2020年５月期 1,617百万円 （27.7％） 2019年５月期 1,266百万円 （9.8％）
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年５月期 149.01 148.60 11.6 13.4 12.7
2019年５月期 125.63 125.28 10.0 12.5 12.0
（参考）持分法投資損益 2020年５月期 △139百万円 2019年５月期 △43百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年５月期 16,894 14,468 85.1 1,314.65
2019年５月期 15,746 13,860 87.5 1,261.16
（参考）自己資本 2020年５月期 14,384百万円 2019年５月期 13,772百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年５月期 2,670 △714 △1,091 8,433
2019年５月期 2,525 △983 △1,090 7,595
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) （連結） （連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年５月期 － 50.00 － 50.00 100.00 1,092 79.6 8.0
2020年５月期 － 50.00 － 50.00 100.00 1,094 67.1 7.8
2021年５月期(予想) － 50.00 － 50.00 100.00 64.5
３．2021年５月期の連結業績予想（2020年６月１日～2021年５月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 9,400 7.9 500 △34.2 500 △36.4 400 △28.5 36.49
通期 19,200 6.9 2,300 0.8 2,300 5.1 1,700 4.4 155.07
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名） 、除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年５月期 11,844,000株 2019年５月期 11,844,000株
② 期末自己株式数 2020年５月期 902,223株 2019年５月期 923,747株
③ 期中平均株式数 2020年５月期 10,933,201株 2019年５月期 10,912,164株
（参考）個別業績の概要
2020年５月期の個別業績（2019年６月１日～2020年５月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年５月期 17,729 6.3 2,220 9.7 2,362 21.0 1,589 23.5
2019年５月期 16,683 8.4 2,024 △21.4 1,953 △18.2 1,286 30.2
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年５月期 145.34 144.94
2019年５月期 117.91 117.58
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年５月期 16,644 13,946 83.3 1,266.89
2019年５月期 15,535 13,369 85.5 1,216.19
（参考）自己資本 2020年５月期 13,862百万円 2019年５月期 13,281百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提と
なる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料「１．経営成績等の概況」をご覧くださ
い。
株式会社ウェザーニューズ(4825) 2020年５月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… ４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… ５
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… ５
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………… ５
２．経営方針 ………………………………………………………………………………………………………………… ５
（１）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………………………… ５
（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………………………… ５
（３）第４成長期のビジョンと基本戦略 ……………………………………………………………………………… ６
（４）会社の対処すべき課題（中期経営計画） ……………………………………………………………………… ６
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… ７
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… ８
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… ８
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 15
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 15
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 15
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… 16
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 16
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 17
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 17
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株式会社ウェザーニューズ(4825) 2020年５月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
① 経営環境
当連結会計年度の世界経済は、米中貿易摩擦を背景に減速基調が続いたことに加え、下期後半から新型コロナウ
イルスの世界的な感染拡大の影響により急速に悪化しました。当社においても、これらの影響により旅客・貨物輸
送を主要事業とする顧客の経営状況が悪化し、航海気象・航空気象の売上へのマイナス影響が発生しています。今
後は回復傾向を見込むものの未だ予断を許さない状況が継続すると認識しております。
気象環境については、気候変動によるオーストラリアの山火事など世界的な極端気象や激甚災害が増加してお
り、気象リスクが顕在化してきています。日本においても2019年の台風15号・19号の大雨や強風の影響による堤防
の決壊や大規模な停電など自然災害による甚大な被害が相次ぎ、気象リスクに対する一層の対応策のニーズを実感
しております。こうした気象と企業を取り巻く環境の変化に対して、当社では気象サービスを通じて世界中の企
業・人々の生活に対する気象リスクを軽減することをミッションとして、気象会社としての本分に努めてまいりま
す。
また、SDGsの17目標の一つである「気候変動に具体的な対策を」に示されるように、気象・気候に対して社会の
関心が高まるとともに、企業経営においてもESGへの取り組みが促進されています。ESGに係る企業価値向上への当
社の取り組みとしては、当社が扱う事業ドメインの性質を活用し、気象サービスの提供を通じて顧客の環境貢献の
サポートを行うと共に、減災の観点で企業・個人の生活の支援に取り組み、その実績を定量的・定性的にディスク
ローズしてまいります。
② 当期の概況
気象サービスの市場規模は全世界で6,000億円以上と想定されます。気象リスクへの関心の高まりとネット技術
の発展によって、気象サービス市場は今後も成長を続けると当社は考えています。
当期は「革新性」をテーマに掲げ本格的なグローバル展開を目指す第４成長期の８年目として、７つのPlanning
(事業分野)で構成されるPlanning制を新たに導入しました。Planning制を通じて各事業の経営責任を明確にするこ
とで各事業に特化したサービス企画・運営・開発・営業を行い事業を推進するとともに、BtoB事業での国内：海外
のTG売上比率50：50を目指して次の項目に取り組んできました。
＜BtoB（法人）＞
・Sea Planning：航海気象
船隊計画全体の最適化を推薦する船種毎のサービスや二酸化炭素排出量の規制導入に対応したサービスのア
ジア及びヨーロッパの市場を中心とした積極的な海外営業、ならびに沿岸部での座礁・衝突などによるダメ
ージリスク対応策サービスである「NAR (Navigation Assessment & Routeing)」の試験運用
・Sky Planning：航空気象
アジアのエアラインを中心としたサービス展開の拡大及びヨーロッパ、アメリカにおけるマーケティングの
推進
・Land Planning：陸上気象
日本国内向けを中心とした極端気象に伴うサービス開発及びその強化、及び高速道路・高速鉄道市場向けサ
ービスのアジア展開
・Environment Planning：環境気象
需要予測サービスの提供を中心とした、ヨーロッパ、日本、アジアのエネルギー・流通小売市場への展開
＜BtoS（個人）＞
・Mobile・Internet Planning：モバイル・インターネット気象
グロースハック体制による配信コンテンツの拡充や広告投資によるトラフィックの最大化に向けた取り組
み、及び気象連動型広告を含む自社独自の個人向けインターネット広告事業の展開
・Broadcast Planning：放送気象
日本国内における既存の市場の維持、及び放送気象市場の構造的変化に対応する新たな収益モデルの検討
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株式会社ウェザーニューズ(4825) 2020年５月期 決算短信
当期の連結売上高は17,953百万円と、前期比5.3％の増収となりました。BtoB事業の売上高では、米中貿易摩擦
と新型コロナウイルスの影響で航海気象の売上が減少したものの、陸上気象における日本の道路市場のサービス拡
大、航空気象における日本・アジアでのサービス拡大に伴う売上増加により、BtoB事業全体では前期比3.0％増収
の10,264百万円となりました。BtoS事業の売上高は、モバイル・インターネット気象において台風など大規模災害
の発生による気象への注目度が高まり、またニュース記事配信数の充実やTVCMによってトラフィックが増大しまし
た。それに伴いDAU（Daily Active Users）が増加し、継続利用率が向上したことによってスマートフォン向けサ
ービス売上と広告売上が増加し、BtoS事業全体では前期比8.4％増収の7,688百万円となりました。
利益については、広告投資の増加及び前年度までの人財の積極採用等に基づく人件費の増加はあるものの、積極
投資期間中に採用した人財および基幹システムの整備によるソフトウェア開発効率の向上やSRS売上の増加に伴
い、営業利益は前期比11.5％増益の2,280百万円、経常利益は当社の持分法適用関連会社であるmaruFreight, Inc.
への投資に係る損失を計上したものの前期比13.3％増益の2,188百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期
比18.8％増益の1,629百万円となりました。
③ 事業別の状況
当期における事業別売上高は以下のとおりです。当社は継続的にコンテンツを提供するトールゲート型ビジネス
を主に展開しています。一方、将来のトールゲート売上につながる一時的な調査やシステムを販売する機会があ
り、当社はこれらをSRS（Stage Requirement Settings）と称しています。
前連結累計期間 当連結累計期間
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日 増減率
事業区分 至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日） （％）
（Planning） （百万円） （百万円）
SRS トールゲート 合計 SRS トールゲート 合計 合計
航海気象 48 4,888 4,936 24 4,742 4,766 △3.5
航空気象 133 814 948 161 868 1,029 8.6
陸上気象 293 2,895 3,189 481 3,058 3,539 11.0
環境気象 118 758 877 174 700 874 △0.3
その他 BtoB - 9 9 37 17 54 474.3
BtoB事業 計 595 9,366 9,961 878 9,386 10,264 3.0
モバイル・インター
26 4,186 4,212 23 5,074 5,098 21.0
ネット気象
放送気象 609 2,267 2,877 595 1,993 2,589 △10.0
BtoS事業 計 636 6,454 7,090 619 7,068 7,688 8.4
合 計 1,231 15,821 17,052 1,497 16,455 17,953 5.3
（注）当連結会計年度より、各事業の経営責任を明確にするためにPlanning制を導入し、事業区分を変更しています。
これに伴い、前連結会計年度の事業別売上高については、変更後の区分により作成したものを記載しています。
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株式会社ウェザーニューズ(4825) 2020年５月期 決算短信
（参考）地域別売上高
前連結累計期間 当連結累計期間
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日 増減率
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日） （％）
地域区分
（百万円） （百万円）
SRS トールゲート 合計 SRS トールゲート 合計 合計
日本 528 5,438 5,966 838 5,696 6,534 9.5
アジア 4 1,732 1,736 11 1,691 1,703 △1.9
欧州 62 1,881 1,944 27 1,688 1,716 △11.7
米州 - 313 313 - 309 309 △1.3
BtoB事業 計 595 9,366 9,961 878 9,386 10,264 3.0
日本 635 6,195 6,831 616 6,635 7,251 6.2
アジア 0 188 189 2 362 364 92.9
欧州 - 68 68 - 60 60 △11.5
米州 - 1 1 1 10 11 542.1
BtoS事業 計 636 6,454 7,090 619 7,068 7,688 8.4
合 計 1,231 15,821 17,052 1,497 16,455 17,953 5.3
（注）当連結会計年度より、各事業の経営責任を明確にするためにPlanning制を導入し、事業区分を変更しています。
これに伴い、前連結会計年度の事業別売上高については、変更後の区分により作成したものを記載しています。
BtoB事業では、陸上気象における日本の道路市場シェア拡大や、航空市場における日本・アジアでのサービス拡
販により売上が増加しました。一方で、航海気象では海運市場の市況低迷の影響でサービス提供数が減少し、売上
が減少しました。また、環境気象では流通小売市場でのビジネスパートナー見直しに伴い欧州市場での売上が減少
しました。
BtoS事業では、モバイル・インターネット気象において、2019年の台風15号・19号など大規模な気象災害の発生
による気象への注目度が高まる中、グロースハック体制によるニュース記事配信数の増加、自社配信コンテンツの
充実、TVCM放映での認知度の向上によるトラフィックの増加によりDAU（Daily Active Users）や継続利用率が向
上し、日本やアジアでのスマートフォン向けサービス売上と広告売上が増加しました。一方で放送気象では、市場
カテゴリの変化に伴い部署単位でのビジネスから会社単位での包括的なビジネスへの移行を推進するため、売上の
一部をモバイル・インターネット気象へ移管したことにより売上が減少しています。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金などの増加により、前連結会計年度末に比べて1,147百万円増加
し、16,894百万円となりました。負債は、未払法人税等などの増加により、前連結会計年度末に比べて539百万円
増加し、2,425百万円となりました。
純資産は、前期末及び当中間期末に配当1,093百万円を行う一方で、親会社株主に帰属する当期純利益1,629百万
円を計上したことなどにより、前連結会計年度末に比べて607百万円増加し、14,468百万円となりました。これら
の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は85.1％となりました。
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株式会社ウェザーニューズ(4825) 2020年５月期 決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等578百万円を支払う一方で、税金等調整前当期純利益2,183百万
円を計上したことなどにより2,670百万円の収入（前年同期2,525百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産や無形固定資産の取得による支払などにより714百万円の
支出（前年同期983百万円の支出）となりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより1,091百万円の支出（前年同期1,090百万
円の支出）となりました。
現金及び現金同等物に係る換算差額26百万円を減算し、現金及び現金同等物の当期末残高は8,433百万円（前年
同期7,595百万円）となりました。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年５月期 2017年５月期 2018年５月期 2019年５月期 2020年５月期
自己資本比率（％） 90.0 87.9 89.6 87.5 85.1
時価ベースの自己資本比率
280.7 269.7 255.0 222.6 244.5
（％）
キャッシュ・フロー対有利子負
0.1 1.4 － － －
債比率（％）
インタレスト・カバレッジ・レ
193.0 183.5 122.0 170.0 181.2
シオ（倍）
（４）今後の見通し
新型コロナウイルスの感染拡大の影響やその収束時期は依然として不透明ですが、経済活動の水準は緩やかに回
復していくと想定しており、各事業分野の動向や特性に応じた要素を現時点で可能な限り加味した業績見通しを策
定しております。
売上面では、米中貿易摩擦や新型コロナウイルス感染拡大などによる経済低迷の影響を受け、BtoB市場では航
海・航空気象市場を中心に販売進捗の遅れが見込まれるものの、沿岸部における座礁・衝突リスクに対応するサー
ビスなど、各市場における極端気象に対応したサービスの投下を通じて、BtoB市場は堅調に成長することを見込ん
でおります。BtoS市場においては、モバイル・インターネット気象のグロースハック体制による自社配信コンテン
ツの充実とTVCMなど認知度向上によるトラフィックの増加に伴うスマートフォン向けサービス売上と広告売上の成
長を見込んでおります。利益面では、ビジネスを成長させる広告投資の増加はあるものの、積極投資期間中に採用
した人財および基幹システムの整備によるソフトウェア開発効率向上とサービス運営人員の最適化を図り、当期と
同益程度の利益を見込んでおります。
こうした取り組みの結果として、2021年５月期は、売上高19,200百万円、営業利益2,300百万円、経常利益2,300
百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,700百万円と見込んでいます。
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
２．経営方針
（１）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは「全世界77億人の情報交信台」という夢に向かって、サポーターとともに最多・最速・最新の気
象コンテンツサービスにより気象・環境に関する社会的リスクに対応する「気象コンテンツ・メーカー」になるこ
とを基本コンセプトとしており、気象コンテンツ市場のフロントランナーとして、独創的に新たな市場を創造しな
がら「サポーター価値創造」と企業価値の最大化を目指します。
また、このコンセプト実現のため、「世界最大のデータベース・世界No.１の予報精度・あらゆる市場でのRisk
Communicator」をコアコンピタンスと考え、Full Service “Weather & Climate” Companyとなることが当社のミ
ッションであると認識しています。
（２）目標とする経営指標
成長市場である気象コンテンツ市場においては、トールゲート型ビジネスモデル（継続的コンテンツサービス）
を実現することによって売上高成長を企業成長に結びつけることができると考えております。このため、中長期的
に売上高成長率、なかでもトールゲート型ビジネスの売上高成長率を経営指標として重視しています。
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株式会社ウェザーニューズ(4825) 2020年５月期 決算短信
（３）第４成長期のビジョンと基本戦略
＜第４成長期のビジョン＞
当社では、第１成長期（1986年６月から1995年５月）は「事業の成長性」、第２成長期（1995年６月から2004年
５月）は「ビジネスモデルの多様性」、第３成長期（2004年６月から2012年５月）は「経営の健全性」をテーマに
掲げ、事業を展開してまいりました。第４成長期（2012年６月から2022年５月）は「革新性」をテーマに掲げ、サ
ービスを本格的にグローバル展開することを目指します。
＜第４成長期の基本戦略＞
「Service CompanyからService & Infrastructure Company with the Supporterへ」
当社には、RC（Risk Communication）サービスを組織的に運営すると同時に顧客とともに革新的なインフラを整
備し、交通気象・環境気象を中心としたビジネスを立ち上げてきた経験があります。この経験を基にアジア、ヨー
ロッパ、アメリカにおいて新たなグローバルビジネスを展開してまいります。
2020年５月期より、各市場の売上及び利益の責任を明確にするために、主要な事業をPlanning（Sea Planning：
航海気象、Sky Planning：航空気象、Land Planning：陸上気象、Environment Planning：環境気象、Mobile・
Internet Planning： モバイル・インターネット気象、Broadcast Planning：放送気象、Sports Planning：スポ
ーツ気象）と称し、各市場に特化したサービス企画・運営・開発・営業を行い事業を推進しています。そしてBtoB
市場において国内・海外のTG売上比率50：50を目指します。
なお、各Planningに共通する部門（共同利用インフラ運営及び開発・管理部門）をSSIと称し、各Planningを専
門的な見地でサポートし、会社全体での品質及び生産性の向上を実現します。また、取締役は執行範囲を定めず事
業全体を監督し、執行体制においてチェック・アンド・バランスを働かせます。
（事業分野別の戦略）
事業分野 事業戦略
・10,000隻へルーティングサービスを拡大
航海気象
（※新型コロナウイルス感染拡大による市況低迷の影響で達成時期は1年の遅れを見込む）
航空気象 ・欧州、アメリカ市場への展開
・国内向けを中心とした極端気象に伴うサービス開発及びその強化
陸上気象
・道路鉄道分野におけるアジア市場への展開
・需要予測をもとにした電力・ガス会社等のエネルギー市場展開
環境気象
・販売量予測をもとにした流通小売市場展開
放送気象 ・市場の維持と共に、放送局向けインターネット型サービスの模索
モバイル・
・日本における圧倒的No.1の気象コンテンツプラットフォーム
インターネット気象
・国内外のスポーツ大会の運営支援、代表チームへのサポート
スポーツ気象
・アスリート向け新サービスの検討
＜エリア展開＞
既に展開中のアジア市場に加え、2021年５月期後半以降は、航空気象ではヨーロッパ・アメリカ市場のマーケテ
ィングの継続、環境気象ではヨーロッパ市場の更なる展開を推進します。
（４）会社の対処すべき課題（中期経営計画）
当社では、2020年５月期からの３年間（2019年６月～2022年５月）を、「革新性」をテーマに交通気象のグロ
ーバル展開を目指す第４成長期のStage３とし、以下の４点を重点テーマとして推進することで事業の土台を一層
安定させるとともに、第５成長期を見据えた新規発展事業の創出を目指します。
１）既存事業の継続成長による収益基盤の強化
既存事業である航海気象、航空気象、環境気象、モバイル・インターネット気象は当社の基盤事業かつグロー
バルビジネスのポテンシャルを有していると認識しており、TG売上の増加及びBtoB事業における国内・海外のTG
売上比率の50:50の達成に向けて、継続的に成長させ、収益基盤の強化を目指します。
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株式会社ウェザーニューズ(4825) 2020年５月期 決算短信
＜航海気象＞
航海気象は、国によるサービスが行われていない「公認民間市場（顕在化市場）」といえます。当社は既にグ
ローバル市場において航海気象サービスを展開しておりますが、サービス提供船は世界の外航船約20,000隻のう
ち30％程度です。第4成長期にはサービス品質を改善すると共に新サービスを開始し、世界の外航船約20,000隻
の50％にあたる10,000隻へのサービス提供を目指します。なお、新型コロナウイルス感染拡大による市況低迷の
影響を受け、10,000隻達成のタイミングは１年の遅れを見込んでいます。
＜航空気象＞
航空気象では日本・アジア市場を中心にサービス提供を進め、各国における当社のブランド認知度を高めてい
ます。第４成長期後半はヨーロッパ・アメリカ市場でも市場シェア及び当社のブランド認知度を高めるため展開
を推進しています。
＜環境気象＞
全世界的な自然エネルギー利活用へ向けた構造変革を受けて、新たな顧客ニーズを認識しています。ヨーロッ
パ、日本、アジアのエネルギー企業に対し、需要予測の提供を中心とした環境気象の立ち上げと新規顧客の獲得
を目指します。
＜モバイル・インターネット気象＞
各国の気象庁から提供される観測データ（Observation）だけでなく、独自の衛星、レーダー、小型観測機、
ライブカメラ等に加え、サポーターから送られてくる膨大な写真や体感データに代表される“感測”データ
（Eye-servation）をAI・Deep Learning等の最新技術を活用して解析し、他社には模倣できないコンテンツを創
造していきます。これらのコンテンツを自社以外の多様化する様々なプラットフォームにも展開することで有料
会員を増やすとともに、広告事業も伸ばしていきます。
２）世界最高品質の予報精度の追究とコンテンツ生産力の飛躍的向上
世界最大規模の気象・気候データベース及び独自AI解析を用いた世界No.１の予報精度の実現と、新たな基幹
データベース・開発プラットフォーム及び独自AI技術を用いたコンテンツ生産力の向上を目指します。
当社ではこれまで整備してきたWNI衛星・WITHレーダー等の独自気象観測インフラで観測した気象データ、各
市場の顧客とコミュニケーションを交わす中で蓄積されてきたビジネスデータ、サポーターから提供される感測
データ等から構成される世界最大規模の気象・気候データベースと、AIによる解析・予測等のIT技術を駆使する
ことで、90%以上の予報精度を実現し、当社の気象予報におけるブランド価値を高めます。また、画一的な予測
ではない、市場ごとのニーズに合わせた「世界No.１の予報精度」の実現を目指しています。
RCサービスの提供においても、従来の人による予測値の修正やコミュニケーションの一部を最新IT技術によっ
て代替し、品質と生産力を高めて利益率の向上に繋げます。
３）マーケットを加速するITサービス基盤の整備
全世界77億人がデバイスなどの環境に関わらず迅速かつグローバルに気象情報を活用できるインフラ環境の整
備、そしてBCP（事業継続計画）を踏まえた事業の継続性の実現を目指しています。開発プラットフォームの整
備に伴うシステム開発スピードの向上及びサーバーの一極集中による災害時のシステム障害リスクに対するレジ
リエンスの強化を見据え、物理サーバからクラウドサーバへの移行を推進します。
また、気象情報の外部連携によるマーケットへの価値創造サイクルの推進を目指し、ITインフラのクラウド化
を通じてサービス開発の高速化と迅速な顧客へのサービス提供を可能とし、市場展開や他業種・グローバルでの
コラボレーションを加速します。
４）気候変動に対応した新規発展事業の創出
市場におけるビジネスリスクの調査と詳細分析、極端気象や気候変動による事業リスクに適応するサービスの
創造等、気象リスクに対するあらゆる角度からのサービスの開発・提供を目指します。従来の気象環境による事
業運営リスクに対する支援だけでなく、継続的に経済的損害が発生するような事業構造リスクへの対応へと事業
領域を拡大することで長期的な成長を実現します。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社連結財務諸表は、現在、日本基準を適用しています。当社は、選択可能な各会計基準をめぐる動向に注意を払い
ながら、将来を見据えて、常に最適な会計基準の適用を検討しています。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年５月31日） (2020年５月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,597,477 8,435,408
受取手形 20,138 4,400
売掛金 2,886,199 3,175,809
完成業務未収入金 65,601 38,668
仕掛品 376,547 259,078
貯蔵品 161,835 142,146
その他 305,078 368,049
貸倒引当金 △24,659 △15,811
流動資産合計 11,388,218 12,407,750
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 889,647 834,031
工具、器具及び備品（純額） 489,246 510,592
通信衛星設備（純額） 178,871 104,216
土地 413,062 413,062
建設仮勘定 77,740 36,916
その他（純額） 30 0
有形固定資産合計 2,048,598 1,898,818
無形固定資産
ソフトウエア 610,040 1,018,632
ソフトウエア仮勘定 379,642 140,493
その他 25,800 25,785
無形固定資産合計 1,015,483 1,184,911
投資その他の資産
投資有価証券 424,585 205,914
繰延税金資産 266,259 573,090
その他 622,576 637,996
貸倒引当金 △18,801 △14,344
投資その他の資産合計 1,294,620 1,402,656
固定資産合計 4,358,702 4,486,385
資産合計 15,746,921 16,894,136
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年５月31日） (2020年５月31日）
負債の部
流動負債
買掛金 174,639 180,934
未払金 280,090 403,449
未払法人税等 321,013 598,329
受注損失引当金 44,020 27,703
製品保証引当金 29,542 488
その他 1,034,609 1,212,219
流動負債合計 1,883,917 2,423,124
固定負債
その他 2,015 2,054
固定負債合計 2,015 2,054
負債合計 1,885,932 2,425,178
純資産の部
株主資本
資本金 1,706,500 1,706,500
資本剰余金 998,128 1,055,681
利益剰余金 12,085,075 12,621,155
自己株式 △1,002,989 △972,254
株主資本合計 13,786,714 14,411,082
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △3,209 △6,496
為替換算調整勘定 △11,210 △19,960
その他の包括利益累計額合計 △14,419 △26,456
新株予約権 88,694 84,332
純資産合計 13,860,988 14,468,957
負債純資産合計 15,746,921 16,894,136
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
売上高 17,052,283 17,953,249
売上原価 10,948,299 11,311,784
売上総利益 6,103,983 6,641,465
販売費及び一般管理費 4,058,105 4,360,563
営業利益 2,045,878 2,280,901
営業外収益
受取利息 3,551 2,194
受取配当金 704 1,928
投資有価証券売却益 - 30,060
保険配当金 - 7,572
未払配当金除斥益 1,153 1,178
受取損害賠償金 - 45,562
その他 4,778 7,376
営業外収益合計 10,187 95,872
営業外費用
支払利息 186 -
コミットメントライン関連費用 14,666 14,738
為替差損 61,823 27,183
固定資産除却損 412 392
持分法による投資損失 43,721 139,968
その他 4,477 6,475
営業外費用合計 125,287 188,759
経常利益 1,930,778 2,188,014
特別利益
関係会社清算益 ※１ 129,775 -
特別利益合計 129,775 -
特別損失
関係会社出資金売却損 ※２ 596 -
減損損失 ※３ 124,667 ※３ 4,366
製品保証費用 ※４ 51,180 ※４ 387
持分変動損失 ※５ 2,174 -
特別損失合計 178,618 4,754
税金等調整前当期純利益 1,881,935 2,183,260
法人税、住民税及び事業税 570,210 859,400
法人税等調整額 △59,239 △305,318
法人税等合計 510,971 554,082
当期純利益 1,370,964 1,629,177
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
親会社株主に帰属する当期純利益 1,370,964 1,629,177
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
当期純利益 1,370,964 1,629,177
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △3,209 △3,287
為替換算調整勘定 △106,529 △6,824
持分法適用会社に対する持分相当額 5,142 △1,924
その他の包括利益合計 △104,596 △12,036
包括利益 1,266,368 1,617,141
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,266,368 1,617,141
非支配株主に係る包括利益 - -
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
（単位：千円）
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有 その他の 新株予約権 純資産合計
株主資本 為替換算
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
価証券評
調整勘定
包括利益
価差額金 累計額合計
当期首残高 1,706,500 951,400 11,808,338 △1,026,424 13,439,815 - 90,176 90,176 88,694 13,618,685
当期変動額
剰余金の配当 △1,090,967 △1,090,967 △1,090,967
親会社株主に帰属
する当期純利益
1,370,964 1,370,964 1,370,964
自己株式の取得 △457 △457 △457
自己株式の処分 46,728 23,892 70,620 70,620
持分法適用会社
の減少に伴う利 △3,261 △3,261 △3,261
益剰余金減少高
株主資本以外の
項目の当期変動 △3,209 △101,387 △104,596 - △104,596
額（純額）
当期変動額合計 - 46,728 276,736 23,435 346,899 △3,209 △101,387 △104,596 - 242,302
当期末残高 1,706,500 998,128 12,085,075 △1,002,989 13,786,714 △3,209 △11,210 △14,419 88,694 13,860,988
当連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
（単位：千円）
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有 その他の 新株予約権 純資産合計
株主資本 為替換算
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
価証券評
調整勘定
包括利益
価差額金 累計額合計
当期首残高 1,706,500 998,128 12,085,075 △1,002,989 13,786,714 △3,209 △11,210 △14,419 88,694 13,860,988
当期変動額
剰余金の配当 △1,093,097 △1,093,097 △1,093,097
親会社株主に帰属
する当期純利益
1,629,177 1,629,177 1,629,177
自己株式の取得 △259 △259 △259
自己株式の処分 57,553 30,994 88,547 88,547
持分法適用会社
の減少に伴う利 - - -
益剰余金減少高
株主資本以外の
項目の当期変動 △3,287 △8,749 △12,036 △4,362 △16,398
額（純額）
当期変動額合計 - 57,553 536,079 30,734 624,367 △3,287 △8,749 △12,036 △4,362 607,969
当期末残高 1,706,500 1,055,681 12,621,155 △972,254 14,411,082 △6,496 △19,960 △26,456 84,332 14,468,957
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,881,935 2,183,260
減価償却費 721,249 771,263
株式報酬費用 49,861 151,554
貸倒引当金の増減額（△は減少） △31,992 △11,539
受注損失引当金の増減額（△は減少） 41,459 △16,317
製品保証引当金の増減額（△は減少） 26,676 △29,053
受取利息及び受取配当金 △4,255 △4,125
投資有価証券売却損益（△は益） - △30,060
保険配当金 - △7,572
受取損害賠償金 - △45,562
支払利息 186 -
コミットメントライン関連費用 14,666 14,738
固定資産除却損 412 392
持分法による投資損益（△は益） 43,721 139,968
関係会社清算損益（△は益） △129,775 -
関係会社出資金売却損益（△は益） 596 -
減損損失 124,667 4,366
持分変動損益（△は益） 2,174 -
売上債権の増減額（△は増加） 78,213 △281,849
完成業務未収入金の増減額（△は増加） △61,609 26,933
たな卸資産の増減額（△は増加） △55,861 137,024
仕入債務の増減額（△は減少） △38,886 7,199
その他 334,770 217,161
小計 2,998,211 3,227,783
利息及び配当金の受取額 4,254 4,123
保険配当金の受取額 - 7,572
利息の支払額 △186 -
損害賠償金の受取額 - 45,562
コミットメントライン関連費用の支払額 △5,079 △36,421
法人税等の支払額 △471,747 △578,457
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,525,451 2,670,161
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △440,021 △361,343
無形固定資産の取得による支出 △391,457 △451,987
投資有価証券の取得による支出 - △532
投資有価証券の売却による収入 - 34,800
関係会社株式の取得による支出 △158,592 -
関係会社出資金の売却による収入 3,970 -
関係会社の清算による収入 - 65,898
敷金及び保証金の差入による支出 △13,231 △12,429
敷金及び保証金の回収による収入 15,484 11,222
その他 △13 -
投資活動によるキャッシュ・フロー △983,860 △714,373
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △1,090,076 △1,091,344
自己株式の売却による収入 - 1
自己株式の取得による支出 △457 △259
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,090,533 △1,091,602
現金及び現金同等物に係る換算差額 △41,647 △26,078
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 409,409 838,107
現金及び現金同等物の期首残高 7,186,108 7,595,517
現金及び現金同等物の期末残高 7,595,517 8,433,624
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結損益計算書関係）
※１．関係会社清算益
前連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
当社連結子会社であるWEATHERNEWS AUSTRALIA PTY. LTD.の清算が結了したことに伴う為替換算調整勘定
取崩額などによるものであります。
当連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
該当事項はありません。
※２．関係会社出資金売却損
前連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
当社持分法適用関連会社である上海桑晒信息技術有限公司（2019年３月６日付で、上海星団信息技術有
限公司から社名変更）の出資持分譲渡によるものであります。
当連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
該当事項はありません。
※３．減損損失
前連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 減損損失（千円）
日本 事業用資産 ソフトウエア 58,559
日本 事業用資産 ソフトウエア仮勘定 66,108
合計 124,667
当社グループは、事業用資産について、内部管理上、キャッシュ・フローを生み出す最小単位を基準と
して資産のグルーピングを行っております。
当社が放送気象サービスの顧客に提供している映像送出製品について、一部不具合が生じたことから後
継版を開発し、入れ替える方針となりました。また、当初予定していた収益を見込めなくなったソフトウ
エア及びソフトウエア仮勘定について、資産性を有しないと判断しました。以上の点を受け、当該ソフト
ウエア及びソフトウエア仮勘定の帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、
回収可能価額は使用価値により測定しており、零として算定しております。
当連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 減損損失（千円）
日本 事業用資産 ソフトウエア 561
日本 事業用資産 ソフトウエア仮勘定 3,805
合計 4,366
当社グループは、事業用資産について、内部管理上、キャッシュ・フローを生み出す最小単位を基準と
して資産のグルーピングを行っております。
当社が保険気象・航空気象サービスの顧客に提供及び提供予定のソフトウエア・ソフトウエア仮勘定に
ついて、当初予定していた収益を見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少
額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりま
す。
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株式会社ウェザーニューズ(4825) 2020年５月期 決算短信
※４．製品保証費用
前連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
製品保証費用は、当社が放送気象サービスの顧客に提供している映像送出製品の一部に不具合があり、
同システムに対して無償改修を行うための費用であります。
当連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
製品保証費用は、当社が放送気象サービスの顧客に提供している映像送出製品の一部に不具合があり、
同システムに対して無償改修を行うための費用であります。
※５．持分変動損失
前連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
当社持分法適用関連会社であるSymphony Creative Solutions Pte. Ltd.を持分法適用の範囲から除外し
たことに伴い発生したものであります。
当連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
該当事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
現金及び預金勘定 7,597,477千円 8,435,408千円
預入期間が３ヶ月超の定期預金 △1,960千円 △1,784千円
現金及び現金同等物 7,595,517千円 8,433,624千円
（セグメント情報等）
当社及び連結子会社は気象情報を中心とした総合的なコンテンツ提供サービスを事業内容としており、当該事
業の単一セグメントであります。そのため、セグメント情報については記載を省略しております。
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株式会社ウェザーニューズ(4825) 2020年５月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
１株当たり純資産額 1,261円16銭 1,314円65銭
１株当たり当期純利益金額 125円63銭 149円01銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 125円28銭 148円60銭
（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 1,370,964 1,629,177
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
1,370,964 1,629,177
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,912,164 10,933,201
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 30,491 30,145
（うち新株予約権（株）） (30,491) (30,145)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式 ──────
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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