4824 Ｍ－メディアＳ 2019-09-06 15:45:00
令和元年7月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
令和元年7月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
令和元年9月6日
上場会社名 株式会社 メディアシーク 上場取引所 東
コード番号 4824 URL http://www.mediaseek.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 西尾 直紀
問合せ先責任者 （役職名） 取締役業務管理部長 （氏名） 根津 康洋 TEL 03-5423-6600
定時株主総会開催予定日 令和元年10月21日 有価証券報告書提出予定日 令和元年10月23日
配当支払開始予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 (機関投資家・アナリスト向け)
（百万円未満切捨て）
1. 令和元年7月期の連結業績（平成30年8月1日∼令和元年7月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
元年7月期 1,856 23.6 △128 ― △84 ― △95 ―
30年7月期 1,502 △1.7 △173 ― △117 ― △88 ―
（注）包括利益 元年7月期 1,074百万円 （―％） 30年7月期 △195百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
元年7月期 △9.79 ― △4.6 △2.9 △6.9
30年7月期 △9.12 ― △5.5 △5.0 △11.5
（参考） 持分法投資損益 元年7月期 ―百万円 30年7月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
元年7月期 3,675 2,665 71.1 268.09
30年7月期 2,197 1,584 70.0 157.82
（参考） 自己資本 元年7月期 2,612百万円 30年7月期 1,537百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
元年7月期 △148 40 △118 784
30年7月期 △68 13 △74 1,010
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
30年7月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
元年7月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2年7月期(予想) ― 0.00 ― 0.00 0.00 ―
3. 令和 2年 7月期の連結業績予想（令和元年 8月 1日∼令和 2年 7月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 1,064 12.7 △49 ― △34 ― △35 ― △3.59
通期 2,461 32.6 106 ― 119 ― 56 ― 5.82
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 元年7月期 9,766,800 株 30年7月期 9,766,800 株
② 期末自己株式数 元年7月期 23,345 株 30年7月期 23,319 株
③ 期中平均株式数 元年7月期 9,743,480 株 30年7月期 9,743,494 株
（参考）個別業績の概要
令和元年7月期の個別業績（平成30年8月1日∼令和元年7月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
元年7月期 765 △14.9 △143 ― △93 ― △99 ―
30年7月期 900 △5.4 △108 ― △48 ― △55 ―
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
元年7月期 △10.21 ―
30年7月期 △5.70 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
元年7月期 3,304 2,568 77.8 263.58
30年7月期 1,819 1,500 82.4 153.97
（参考） 自己資本 元年7月期 2,568百万円 30年7月期 1,500百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実
際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付
資料「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
株式会社メディアシーク(4824) 令和元年７月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………４
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………５
（５）利益分配に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………14
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………14
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………18
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………18
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株式会社メディアシーク(4824) 令和元年７月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、世界的な政治・経済環境の変動による影響等により、経済全般に対する中
長期的影響について引き続き先行き不透明な状況が続いております。
当社グループは、法人事業において、主に国内の法人クライアントに対するシステムコンサルティング業務による
売上を計上しました。法人向けシステム受託開発(関連付随サービスを含む)及び企業向けRPA(ロボットによる業務自
動化)ツール導入による売上が前期に比べ大きく拡大しました。コンシューマー事業においては、スマートフォン向け
無料提供アプリ「バーコードリーダー/アイコニット」が令和元年７月に累計3,000万ダウンロードを達成し、スマー
トフォン向け広告収入が比較的堅調に推移しているほか、「黒羽麻璃央のワンダーランド」等の実写版シミュレーシ
ョンゲームの利用が比較的堅調に拡大しております。その結果、当連結会計年度の売上高は、1,856,591千円(前年同
期比23.6％増)、営業損失は、128,437千円(前年同期は、173,417千円の営業損失)、経常損失は、84,258千円(前年同
期は、117,569千円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は、95,410千円(前年同期は、88,825千円の親会社
株主に帰属する当期純損失)となりました。
セグメント別の概況は以下の通りです。
(法人事業)
法人事業においては、主に国内の法人クライアントに対するシステムコンサルティングサービスを実施しまし
た。法人向けシステム受託開発(関連付随サービスを含む)及び企業向けRPA(ロボットによる業務自動化)ツール導入
による売上が前期に比べ大きく拡大しました。その結果、同事業の当連結会計年度の売上高は、1,499,345千円(前
年同期比27.1％増)、セグメント利益は、25,112千円(前年同期は、8,170千円のセグメント損失)となりました。
(コンシューマー事業)
コンシューマー事業においては、スマートフォン向け無料提供アプリ「バーコードリーダー/アイコニット」が令
和元年７月に累計3,000万ダウンロードを達成し、スマートフォン向け広告収入は比較的堅調に拡大しているほか、
「黒羽麻璃央のワンダーランド」等の実写版シミュレーションゲームの利用が比較的堅調に拡大し売上を拡大しま
した。一方で、新規事業領域であるブレインテック関連の事業については、先行投資的な活動を実施しておりま
す。その結果、同事業の当連結会計年度の売上高は、357,219千円(前年同期比10.9％増)、セグメント利益は、
58,916千円(前年同期比4.7％減)となりました。
(その他)
その他においては、研究開発部門にて、動画配信、画像解析及び人工知能等の分野の研究開発を中心とした事業
活動を実施しました。その結果、当連結会計年度の売上高は、26千円、セグメント損失は、21,385千円となりまし
た。
なお、売上が発生しておりますが、現段階での研究開発活動における副次的な産物であり、僅少な金額に留まっ
ております。
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（２）当期の財政状態の概況
(資産の部)
資産の総額は、3,675,960千円(前年同期比67.3％増)です。
流動資産は、総資産の31.2％に相当する1,148,445千円(前年同期比10.7％減)です。流動資産の前連結会計年度か
らの減少額は、137,378千円となっておりますが、この主要因は、流動資産のその他に含まれる預け金が133,201千
円増加したこと及び売掛金が101,788千円増加した一方で、現金及び預金が359,166千円減少したことによるもので
す。また、現金及び預金の残高は、608,116千円(前年同期比37.1％減)となっており、流動資産の大きな割合を占め
ております。
固定資産は、総資産の68.8％に相当する2,527,514千円(前年同期比177.3％増)です。
有形固定資産は、総資産の1.3％に相当する47,832千円(前年同期比193.3％増)、無形固定資産は、総資産の0.1％
未満に相当する1,743千円(前年同期比36.2％減)であり、いずれも僅少な割合となっております。
投資その他の資産は、総資産の67.4％に相当する2,477,939千円(前年同期比177.7％増)です。増加の主要因は、
出資先である株式会社Ｌｉｎｋ－Ｕが令和元年７月18日付で、東京証券取引所マザーズ市場へ上場したことを主要
因として投資有価証券が1,563,582千円増加したこと及び敷金が22,480千円増加したことによるものです。長期滞留
債権が26,650千円計上されておりますが、全額に相当する26,650千円について貸倒引当金が計上済みであるため、
貸倒れの確定による多額の追加損失発生の恐れはありません。また、投資有価証券が2,361,101千円計上されており
ますが、このうち2,358,290千円は時価を有する性質のものです。
(負債の部)
負債の総額は、負債純資産合計の27.5％に相当する1,010,082千円(前年同期比64.9％増)です。
流動負債は、負債純資産合計の9.5％に相当する347,897千円(前年同期比9.4％減)となっております。流動負債の
前連結会計年度からの減少額は、36,282千円となっておりますが、この主要因は、流動負債その他に含まれる前受
金が14,681千円増加した一方で、１年内返済予定の長期借入金が66,015千円減少したことによるものです。
固定負債は、負債純資産合計の18.0％に相当する662,184千円(前年同期比189.9％増)となっております。前連結
会計年度からの増加額は、433,749千円となっておりますが、この主要因は、長期借入金が52,633千円減少した一方
で、繰延税金負債が477,309千円増加したことによるものです。繰延税金負債の金額が著しく増加しておりますが、
これは主として株式会社Ｌｉｎｋ－Ｕの上場によって発生したその他有価証券評価差額金(含み益)に対応して計上
されたものであります。
(純資産の部)
純資産の総額は、2,665,878千円(前年同期比67.3％増)であり、自己資本比率は、71.1％と高い水準を維持してお
ります。純資産の前連結会計年度からの増加額は、1,081,180千円となっておりますが、この主要因は、親会社株主
に帰属する当期純損失を計上したことにより利益剰余金が95,410千円減少した一方で、その他有価証券評価差額金
が1,167,572千円増加したこと及び非支配株主持分が6,743千円増加したことによるものです。その他有価証券評価
差額金の金額が著しく増加しておりますが、これは主として株式会社Ｌｉｎｋ－Ｕの上場により、多額の含み益が
発生したことによるものです。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、期首に比べ225,965千円減少し、当連結会計年度末には784,529
千円(前年同期は、1,010,494千円)となりました。
また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、148,852千円の支出(前年同期は、68,680千円の支出)となりました。これ
は、主として税金等調整前当期純損失を90,357千円計上したこと及び売上債権が103,505千円増加したことによるも
のです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、40,358千円の収入(前年同期は、13,624千円の収入)となりました。これ
は、主として投資有価証券の取得・売却により差引94,526千円を受け取った一方で、有形固定資産の取得により
36,645千円の支出をしたこと及び敷金保証金の増加により23,855千円の支出をしたことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、118,668千円の支出(前年同期は、74,589千円の支出)となりました。これ
は、主として長期借入金の借入れ及び返済により差引118,648千円の支出があったことによるものです。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成29年７月期 平成30年７月期 令和元年７月期
自己資本比率(％) 68.9 70.0 71.1
時価ベースの自己資本比率
184.2 361.4 192.7
(％)
キャッシュ・フロー対有利子
― ― ―
負債比率(％)
インタレスト・カバレッジ・
― ― ―
レシオ(倍)
(注) １ 上記指標の算出方法は、下記の通りです。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
２ 平成29年７月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キ
ャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。
３ 平成30年７月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キ
ャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。
４ 令和元年７月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キ
ャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。
５ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
６ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
７ キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用してお
ります。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象
としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しており
ます。
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（４）今後の見通し
令和２年７月期において、当社グループは、法人事業においては、引き続き国内企業向けRPA(ロボットによる業務
自動化)ツール導入による売上拡大を進めるほか、EdTechマーケット向け業務ソリューション「マイクラス」を中心と
した既存クライアント向けシステムコンサルティングサービスの拡大、さらに「QRセルフレジ」の導入拡大など、当
社独自技術を活用した新規プロジェクトの拡大を目指してまいります。コンシューマー事業においては、「バーコー
ドリーダー/アイコニット」のさらなる利用拡大による広告収入の拡大とあわせ、スマートフォン向けゲームコンテン
ツの強化など情報コンテンツ関連売上の拡大を目指してまいります。
法人事業においては、国内の法人クライアント向けシステムコンサルティングサービスの拡大に加え、RPAなど新規
ソリューションサービスによる売上拡大が見込まれることから、令和２年７月期は、法人事業全体で、年間でおよそ
1,998百万円程度の売上を想定しております。
コンシューマー事業においては、令和元年７月に累計3,000万ダウンロードを達成したスマートフォン向けアプリ
「バーコードリーダー/アイコニット」を中心とした広告収入の拡大に加え、ゲームなど各種情報サービスによる売上
とあわせ、令和２年７月期は、コンシューマー事業全体で、年間でおよそ462百万円程度の売上を想定しておりま
す 。
なお、当社の連結子会社で法人事業を営んでいる株式会社デリバリーコンサルティングは、上場に向けた準備・検
討を開始致しました。準備過程による検討内容によっては、相応のキャピタルゲインが得られることを前提として、
将来的に同社が当社の連結子会社から外れる可能性があります。一方、当該検討内容によっては、逆に同社は株式上
場しないという結論に至る可能性もあります。令和２年７月期については、同社は当社の連結子会社であり続けるも
のとして数値予測を算定しております。
上記想定に基づきまして、令和２年７月期の通期業績の見通しは、連結業績で売上高2,461百万円、営業利益106百
万円、経常利益119百万円、親会社株主に帰属する当期純利益56百万円を予想しております。
(注) 業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社で判断したものです。予想に様々な不確定要
素が内在しており、実際の業績はこれらの予想数値と異なる場合がありますので、この業績予想に全面的に依
拠して投資等の判断を行うことは差し控えられるようお願いします。また、実際の業績は、様々な要因により
本業績予想とは異なる結果となり得ることをご承知おきください。
（５）利益分配に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、経営基盤の強化と積極的な事業展開に備えるために必要な内部留保の確保とあわせ、株主に対す
る利益還元を重要な課題と認識しております。
配当については、令和元年７月期及び令和２年７月期の期末配当は見送らせていただく予定です。法人事業及びコ
ンシューマー事業ともに安定的な収益基盤を確立し企業価値を高める努力を続けてまいります。経営成績等を総合的
に勘案したうえで、復配についてもできるだけ早期に実現したいと考えております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性を確保するため、日本基準を採用しております。今後のIFRS(国際
財務報告基準)の適用につきましては、国内外の諸情勢を踏まえ、検討をすすめていく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年７月31日) (令和元年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 967,282 608,116
売掛金 198,647 300,435
商品 2,390 3,098
仕掛品 15,564 6,658
その他のたな卸資産 3,500 4,460
その他 98,834 226,297
貸倒引当金 △395 △621
流動資産合計 1,285,823 1,148,445
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 29,292 56,459
減価償却累計額 △20,100 △22,077
建物及び構築物（純額） 9,191 34,381
車両運搬具 2,615 2,615
減価償却累計額 △2,615 △2,615
車両運搬具（純額） ― ―
工具、器具及び備品 68,998 75,848
減価償却累計額 △61,882 △62,396
工具、器具及び備品（純額） 7,116 13,451
有形固定資産合計 16,307 47,832
無形固定資産
その他 2,732 1,743
無形固定資産合計 2,732 1,743
投資その他の資産
投資有価証券 797,519 2,361,101
繰延税金資産 125 ―
長期滞留債権 26,650 26,650
その他 94,804 116,837
貸倒引当金 △26,650 △26,650
投資その他の資産合計 892,448 2,477,939
固定資産合計 911,488 2,527,514
資産合計 2,197,312 3,675,960
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年７月31日) (令和元年７月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 41,484 48,672
短期借入金 30,000 30,000
1年内返済予定の長期借入金 201,526 135,511
未払法人税等 5,972 9,204
賞与引当金 22,096 25,759
受注損失引当金 ― 1,134
関係会社整理損失引当金 5,041 ―
その他 78,058 97,616
流動負債合計 384,179 347,897
固定負債
長期借入金 199,458 146,825
繰延税金負債 1,251 478,560
資産除去債務 27,724 36,798
固定負債合計 228,434 662,184
負債合計 612,614 1,010,082
純資産の部
株主資本
資本金 823,267 823,267
資本剰余金 954,521 954,521
利益剰余金 △113,990 △209,401
自己株式 △39,704 △39,724
株主資本合計 1,624,093 1,528,662
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △83,230 1,084,341
為替換算調整勘定 △3,177 △881
その他の包括利益累計額合計 △86,408 1,083,460
新株予約権 3,313 3,313
非支配株主持分 43,699 50,442
純資産合計 1,584,698 2,665,878
負債純資産合計 2,197,312 3,675,960
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年８月１日 (自 平成30年８月１日
至 平成30年７月31日) 至 令和元年７月31日)
売上高 1,502,212 1,856,591
売上原価 1,229,321 1,480,472
売上総利益 272,891 376,119
販売費及び一般管理費
役員報酬 87,205 88,148
給料 126,059 132,296
貸倒引当金繰入額 60 277
賞与引当金繰入額 2,096 1,605
支払手数料 60,869 64,891
その他 170,017 217,337
販売費及び一般管理費合計 446,309 504,556
営業損失（△） △173,417 △128,437
営業外収益
受取利息 24,841 24,752
受取配当金 7,543 13,476
投資有価証券売却益 19,120 16,490
助成金収入 9,206 ―
その他 1,185 580
営業外収益合計 61,896 55,300
営業外費用
支払利息 5,446 4,873
投資有価証券評価損 ― 4,516
その他 602 1,731
営業外費用合計 6,048 11,120
経常損失（△） △117,569 △84,258
特別損失
固定資産除却損 ― 268
減損損失 4,140 3,433
関係会社株式売却損 842 1,887
関係会社整理損失引当金繰入額 5,041 ―
その他 ― 510
特別損失合計 10,025 6,099
税金等調整前当期純損失（△） △127,595 △90,357
法人税、住民税及び事業税 △4,750 3,235
法人税等調整額 △634 △1,126
法人税等合計 △5,385 2,108
当期純損失（△） △122,209 △92,466
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△33,384 2,944
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △88,825 △95,410
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株式会社メディアシーク(4824) 令和元年７月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年８月１日 (自 平成30年８月１日
至 平成30年７月31日) 至 令和元年７月31日)
当期純損失（△） △122,209 △92,466
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △72,798 1,167,572
為替換算調整勘定 △782 △878
その他の包括利益合計 △73,580 1,166,694
包括利益 △195,790 1,074,228
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △162,014 1,071,723
非支配株主に係る包括利益 △33,776 2,504
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成29年８月１日 至 平成30年７月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 823,267 956,773 △25,165 △39,678 1,715,197
当期変動額
親会社株主に帰属す
△88,825 △88,825
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △26 △26
連結子会社株式の取
△2,252 △2,252
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― △2,252 △88,825 △26 △91,103
当期末残高 823,267 954,521 △113,990 △39,704 1,624,093
その他の包括利益累計額
その他有価証券評 その他の包括利益 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
価差額金 累計額合計
当期首残高 △10,432 △2,548 △12,981 198 77,713 1,780,127
当期変動額
親会社株主に帰属す
△88,825
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △26
連結子会社株式の取
△2,252
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △72,798 △628 △73,427 3,115 △34,013 △104,326
額）
当期変動額合計 △72,798 △628 △73,427 3,115 △34,013 △195,429
当期末残高 △83,230 △3,177 △86,408 3,313 43,699 1,584,698
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株式会社メディアシーク(4824) 令和元年７月期 決算短信
当連結会計年度(自 平成30年８月１日 至 令和元年７月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 823,267 954,521 △113,990 △39,704 1,624,093
当期変動額
親会社株主に帰属す
△95,410 △95,410
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △20 △20
連結子会社株式の取
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― △95,410 △20 △95,431
当期末残高 823,267 954,521 △209,401 △39,724 1,528,662
その他の包括利益累計額
その他有価証券評 その他の包括利益 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
価差額金 累計額合計
当期首残高 △83,230 △3,177 △86,408 3,313 43,699 1,584,698
当期変動額
親会社株主に帰属す
△95,410
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △20
連結子会社株式の取
―
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 1,167,572 2,295 1,169,868 6,743 1,176,611
額）
当期変動額合計 1,167,572 2,295 1,169,868 ― 6,743 1,081,180
当期末残高 1,084,341 △881 1,083,460 3,313 50,442 2,665,878
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株式会社メディアシーク(4824) 令和元年７月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年８月１日 (自 平成30年８月１日
至 平成30年７月31日) 至 令和元年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △127,595 △90,357
減価償却費 9,616 11,514
減損損失 4,140 3,433
貸倒引当金の増減額（△は減少） △241 225
賞与引当金の増減額（△は減少） 2,516 3,645
受注損失引当金の増減額（△は減少） △625 1,134
関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少） 5,041 ―
受取利息及び受取配当金 △32,384 △38,229
支払利息 5,446 4,873
投資有価証券売却損益（△は益） △19,120 △16,490
関係会社株式売却損益（△は益） 842 1,887
投資有価証券評価損益（△は益） ― 4,516
為替差損益（△は益） △430 △2,503
固定資産除却損 ― 268
事務所移転費用 ― 510
売上債権の増減額（△は増加） 83,958 △103,505
たな卸資産の増減額（△は増加） △11,668 7,357
仕入債務の増減額（△は減少） △1,053 7,187
未払消費税等の増減額（△は減少） 4,155 △2,707
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は
△1,525 861
減少）
その他の資産の増減額（△は増加） △4,984 △22,268
その他の負債の増減額（△は減少） 4,341 25,411
小計 △79,567 △203,237
利息及び配当金の受取額 32,216 44,857
利息の支払額 △5,254 △4,776
移転費用の支払額 ― △510
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △16,075 14,814
営業活動によるキャッシュ・フロー △68,680 △148,852
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株式会社メディアシーク(4824) 令和元年７月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年８月１日 (自 平成30年８月１日
至 平成30年７月31日) 至 令和元年７月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △12,579 △36,645
無形固定資産の取得による支出 △1,246 ―
投資有価証券の取得による支出 △4,200 △29,550
投資有価証券の売却による収入 35,147 124,076
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
― 6,230
る収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
△30,125 ―
る支出
敷金及び保証金の差入による支出 △1,157 △23,855
敷金及び保証金の回収による収入 ― 165
長期貸付金の回収による収入 27,785 ―
有形固定資産の除却による支出 ― △62
投資活動によるキャッシュ・フロー 13,624 40,358
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 240,000 100,000
長期借入金の返済による支出 △235,426 △218,648
短期借入金の返済による支出 △80,000 ―
新株予約権の発行による収入 3,115 ―
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却
2 ―
による収入
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△2,254 ―
による支出
自己株式の取得による支出 △26 △20
財務活動によるキャッシュ・フロー △74,589 △118,668
現金及び現金同等物に係る換算差額 △244 1,198
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △129,890 △225,965
現金及び現金同等物の期首残高 1,140,384 1,010,494
現金及び現金同等物の期末残高 1,010,494 784,529
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)を当連結会計年度の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」125千円は、「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」125千円として表示しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、「法人事業」及び「コンシューマー事業」の２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「法人事業」は、システムコンサルティング及びシステム運用支援サービスを行っております。
「コンシューマー事業」は、携帯電話ほかモバイル機器向け組込み型ソフトウェアの企画・開発及びライ
センス販売を行っております。また、携帯電話向け有料コンテンツの配信サービスを行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、たな卸資産の評価基準を除き、連結財務諸表を作成す
るために採用される会計方針に準拠しております。
たな卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ後の価額で評価しております。報告セグメ
ントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基
づいております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成29年８月１日 至 平成30年７月31日)
(単位：千円)
報告セグメント 調整額 連結財務
その他
コンシュー 合計 (注)２，３， 諸表計上額
法人事業 計 (注)１
マー事業 ４ (注)５
売上高
外部顧客への売上高 1,180,154 321,973 1,502,128 84 1,502,212 ― 1,502,212
セグメント間の
720 ― 720 ― 720 △720 ―
内部売上高又は振替高
計 1,180,874 321,973 1,502,848 84 1,502,932 △720 1,502,212
セグメント利益又は損失
△8,170 61,839 53,668 △38,040 15,628 △189,045 △173,417
(△)
セグメント資産 434,389 47,634 482,024 1,396 483,420 1,713,892 2,197,312
その他の項目
減価償却費 8,676 74 8,751 ― 8,751 865 9,616
有形固定資産及び
無形固定資産の 9,995 383 10,379 ― 10,379 3,504 13,883
増加額
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主として研究開発部門の新規領
域での事業活動等になります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額は、全社管理部門の費用です。
３ セグメント資産の調整額は、主に提出会社の余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門等に係る資産です。
４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社管理部門に係る資産の増加額です。
５ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成30年８月１日 至 令和元年７月31日)
(単位：千円)
報告セグメント 調整額 連結財務
その他
コンシュー 合計 (注)２，３， 諸表計上額
法人事業 計 (注)１
マー事業 ４ (注)５
売上高
外部顧客への売上高 1,499,345 357,219 1,856,564 26 1,856,591 ― 1,856,591
セグメント間の
― ― ― ― ― ― ―
内部売上高又は振替高
計 1,499,345 357,219 1,856,564 26 1,856,591 ― 1,856,591
セグメント利益又は損失
25,112 58,916 84,028 △21,385 62,643 △191,080 △128,437
(△)
セグメント資産 482,943 52,738 535,682 9 535,692 3,140,268 3,675,960
その他の項目
減価償却費 11,163 147 11,311 ― 11,311 203 11,514
有形固定資産及び
無形固定資産の 44,617 442 45,060 ― 45,060 609 45,669
増加額
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主として研究開発部門の新規領
域での事業活動等になります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額は、全社管理部門の費用です。
３ セグメント資産の調整額は、主に提出会社の余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門等に係る資産です。
４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社管理部門に係る資産の増加額です。
５ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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株式会社メディアシーク(4824) 令和元年７月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成29年８月１日 至 平成30年７月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 東南アジア その他(注)２ 合計
1,259,672 101,879 140,660 1,502,212
(注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ アドネットワーク等による広告収入の内、顧客の所在の特定が困難な売上高については、その他に
分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社ドクターシーラボ 272,180 法人事業
トランスコスモス株式会社 154,593 法人事業
当連結会計年度(自 平成30年８月１日 至 令和元年７月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 東南アジア その他(注)２ 合計
1,565,065 94,634 196,892 1,856,591
(注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ アドネットワーク等による広告収入の内、顧客の所在の特定が困難な売上高については、その他に
分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
トランスコスモス株式会社 215,769 法人事業
Google Inc. 193,661 コンシューマー事業
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株式会社メディアシーク(4824) 令和元年７月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成29年８月１日 至 平成30年７月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
その他
コンシューマー 全社・消去 合計
法人事業 計 (注)
事業
減損損失 1,203 308 1,512 ― 2,627 4,140
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主として研究開発部門の新
規領域での事業活動等になります。
当連結会計年度(自 平成30年８月１日 至 令和元年７月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
その他
コンシューマー 全社・消去 合計
法人事業 計 (注)
事業
減損損失 2,731 295 3,026 ― 406 3,433
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主として研究開発部門の新
規領域での事業活動等になります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年８月１日 (自 平成30年８月１日
至 平成30年７月31日) 至 令和元年７月31日)
１株当たり純資産額 157.82円 268.09円
１株当たり当期純損失(△) △9.12円 △9.79円
(注) １潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失
であるため記載しておりません。
２ １株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年８月１日 (自 平成30年８月１日
至 平成30年７月31日) 至 令和元年７月31日)
１株当たり当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) △88,825 △95,410
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△88,825 △95,410
当期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 9,743,494 9,743,480
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) ― ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
― ―
当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年７月31日) (令和元年７月31日)
純資産の部の合計額(千円) 1,584,698 2,665,878
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 47,012 53,755
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株式会社メディアシーク(4824) 令和元年７月期 決算短信
(うち新株予約権) (3,313) (3,313)
(うち非支配株主持分) (43,699) (50,442)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 1,537,685 2,612,122
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
9,743,481 9,743,455
の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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