4824 Ｍ－メディアＳ 2021-09-10 16:30:00
令和3年7月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
令和3年7月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
令和3年9月10日
上場会社名 株式会社 メディアシーク 上場取引所 東
コード番号 4824 URL https://www.mediaseek.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 西尾 直紀
問合せ先責任者 （役職名） 取締役業務管理部長 （氏名） 根津 康洋 TEL 03-5423-6600
定時株主総会開催予定日 令和3年10月22日 配当支払開始予定日 令和3年10月25日
有価証券報告書提出予定日 令和3年10月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 (機関投資家・アナリスト向け)
（百万円未満切捨て）
1. 令和3年7月期の連結業績（令和2年8月1日∼令和3年7月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
3年7月期 1,778 △22.8 166 319.5 202 78.1 476 ―
2年7月期 2,305 24.2 39 ― 113 ― 35 ―
（注）包括利益 3年7月期 559百万円 （△37.0％） 2年7月期 887百万円 （△17.4％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
3年7月期 48.89 48.87 12.8 3.9 9.4
2年7月期 3.61 3.60 1.1 2.6 1.7
（参考） 持分法投資損益 3年7月期 37百万円 2年7月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
3年7月期 5,087 3,938 77.0 401.96
2年7月期 5,214 3,639 67.3 360.41
（参考） 自己資本 3年7月期 3,916百万円 2年7月期 3,511百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
3年7月期 81 417 △64 1,141
2年7月期 175 △100 174 1,029
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2年7月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
3年7月期 ― 0.00 ― 1.00 1.00 9 2.0 0.2
4年7月期(予想) ― 0.00 ― 1.00 1.00 27.1
3. 令和 4年 7月期の連結業績予想（令和 3年 8月 1日∼令和 4年 7月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 428 △67.2 0 △99.6 12 △93.5 3 △96.2 0.31
通期 867 △51.3 28 △83.2 52 △74.3 36 △92.4 3.69
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 3年7月期 9,766,800 株 2年7月期 9,766,800 株
② 期末自己株式数 3年7月期 23,345 株 2年7月期 23,345 株
③ 期中平均株式数 3年7月期 9,743,455 株 2年7月期 9,743,455 株
（参考）個別業績の概要
令和3年7月期の個別業績（令和2年8月1日∼令和3年7月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
3年7月期 975 14.2 37 ― 38 ― 431 524.9
2年7月期 854 11.5 △85 ― △10 ― 69 ―
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
3年7月期 44.33 44.31
2年7月期 7.09 7.08
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
3年7月期 5,042 3,892 77.2 399.52
2年7月期 4,553 3,427 75.3 351.80
（参考） 自己資本 3年7月期 3,892百万円 2年7月期 3,427百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実
際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付
資料「１.経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
株式会社メディアシーク(4824) 令和３年７月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………５
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………６
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………８
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………９
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………９
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………11
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………13
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………15
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………17
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………17
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………17
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………21
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………21
- 1 -
株式会社メディアシーク(4824) 令和３年７月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化するなか、政治・経済環境
全般に対する中長期的な見通しについて引き続き先行き不透明な状況が続いております。法人事業におきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響拡大・長期化により、主な顧客であります国内法人企業の将来のシステム開発計画
に見直しが発生する等、当社グループの事業環境に少なからぬ影響が生じておりますが、同時に、アフターコロナを
想定し新たなシステム投資を検討する企業もあり、当社グループとして、新たな市場ニーズに的確に対応するための
業務推進体制の強化を進めております。また、コンシューマー事業におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大
による国内広告市場への影響により、インターネット広告における広告単価の変動等、広告ビジネス全般に少なから
ぬ変化が生じておりますが、スマートフォン向け無料提供アプリ「バーコードリーダー/アイコニット」は、令和３年
４月に累計3,300万ダウンロードを達成しており、当社グループとして、今後も変化する市場ニーズに対応した新たな
付加価値サービスの開発を進めてまいります。
当社グループは、法人事業において、主に国内の法人クライアントに対するシステムコンサルティング業務による
売上を計上しました。当社グループの連結子会社であった株式会社デリバリーコンサルティング及びDELIVERY
INTERNATIONAL THAI CO., LTD.の２社については、第２四半期連結会計期間末をもって当社グループの連結子会社に
該当しなくなったことから、第３四半期連結会計期間以降、上記２社の売上については法人事業の売上に含まれてお
りません。コンシューマー事業においては、累計3,300万ダウンロードを達成したスマートフォン向け無料提供アプリ
「バーコードリーダー/アイコニット」による広告収入のほか、令和３年６月に新たに開始した俳優・陳内将の実写版
シミュレーションゲーム「JIN’ library」等、スマートフォン向け各種情報サービスによる売上を計上しました。当
s
連結会計年度より新たに発足した、法人事業及びコンシューマー事業の事業領域を横断し、将来に向けた先進的な新
規ビジネスを模索する新規事業セグメントにおいては、令和２年11月よりオンラインレッスンに対応した新たなサー
ビスプラットフォーム「マイクラスリモート」を提供開始し、新たな市場ニーズへの対応を進めております。また、
令和３年７月には、当社グループの出資先である株式会社デリバリーコンサルティングが東京証券取引所マザーズ市
場に上場したことに伴い、当社グループの保有する同社株式の売却により、456,462千円の特別利益(関係会社株式売
却益と特別利益のその他に含まれる持分変動利益の一部の合計額)を計上しました。なお、株式会社デリバリーコンサ
ルティングは第３四半期連結会計期間以降当社グループの持分法適用関連会社となっておりましたが、当連結会計年
度末をもってこれに該当しなくなりました。その結果、当連結会計年度の売上高は、1,778,697千円(前年同期比22.8
％減)、営業利益は、166,896千円(前年同期比319.5％増)、経常利益は、202,055千円(前年同期比78.1％増)、親会社
株主に帰属する当期純利益は、476,366千円(前年同期は、35,126千円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりまし
た。
セグメント別の概況は以下の通りです。
(法人事業)
法人事業においては、主に国内の法人クライアントに対するシステムコンサルティングサービスを実施しまし
た。その結果、同事業の当連結会計年度の売上高は、1,272,801千円(前年同期比32.5％減)、セグメント利益は、
251,115千円(前年同期比57.4％増)となりました。なお、当社グループの連結子会社であった株式会社デリバリーコ
ンサルティング及びDELIVERY INTERNATIONAL THAI CO., LTD.の２社について、第２四半期連結会計期間末をもって
当社グループの連結子会社から除外され、株式会社デリバリーコンサルティングについては当社グループの持分法
適用関連会社となったことから、第３四半期連結会計期間以降の上記２社の売上高及びセグメント利益については
法人事業の売上高及びセグメント利益に含まれておりません。
- 2 -
株式会社メディアシーク(4824) 令和３年７月期 決算短信
(コンシューマー事業)
コンシューマー事業においては、令和３年４月に累計3,300万ダウンロードを達成したスマートフォン向け無料提
供アプリ「バーコードリーダー/アイコニット」を中心としたスマートフォン向け広告収入のほか、令和３年６月に
新たに開始した俳優・陳内将の実写版シミュレーションゲーム「JIN’ library」等、スマートフォン向け各種情報
s
サービスによる売上を計上しました。新型コロナウイルス感染症拡大による影響が生じたものの、コンシューマー
事業全体として前期を超える売上を達成しました。その結果、同事業の当連結会計年度の売上高は、503,661千円
(前年同期比20.0％増)、セグメント利益は、208,774千円(前年同期比159.7％増)となりました。
(新規事業)
当連結会計年度より新たに発足した新規事業においては、令和２年11月よりオンラインレッスンに対応した新た
なサービスプラットフォーム「マイクラスリモート」を提供開始したほか、ブレインテック、スクール事業者向け
動画配信プラットフォーム展開及び店舗経営事業者向けトータルソリューション展開等の領域で活動を行いまし
た。その結果、当連結会計年度の売上高は、2,234千円、セグメント損失は、90,343千円となりました。なお、売上
に比して多くのセグメント損失を計上しておりますが、これは、当活動が当連結会計年度において、事業立ち上げ
のフェーズにあり、本格的に売上を計上するフェーズにないためです。
（２）当期の財政状態の概況
(資産の部)
資産の総額は、5,087,716千円(前年同期比2.4％減)です。なお、第２四半期連結会計期間末において、株式会社
デリバリーコンサルティング及びDELIVERY INTERNATIONAL THAI CO., LTD.が当社グループの連結子会社に該当しな
くなったため、大幅に変動しております。
流動資産は、総資産の27.6％に相当する1,404,283千円(前年同期比0.6％減)です。流動資産の前連結会計年度か
らの減少額は、9,125千円となっておりますが、この主要因は、現金及び預金が129,100千円増加した一方で、売掛
金が147,831千円減少したことによるものです。また、現金及び預金の残高は、990,579千円(前年同期比15.0％増)
となっており、流動資産のその他に含まれる預け金の残高は、150,610千円(前年同期比10.2％減)となっておりま
す。これらは、いずれも現金及び現金同等物に相当し、合計で1,141,190千円(前年同期比10.9％増)となっており、
流動資産の大きな割合を占めております。
固定資産は、総資産の72.4％に相当する3,863,433千円(前年同期比3.1％減)です。
有形固定資産は、総資産の0.1％に相当する4,821千円(前年同期比83.4％減)であり、僅少な割合となっておりま
す。
無形固定資産は、該当するものが無いため(前連結会計年度末は、1,298千円)残高が計上されておりません。
投資その他の資産は、総資産の72.3％に相当する3,678,611千円(前年同期比2.5％減)です。投資その他の資産の
前連結会計年度からの減少額は92,481千円となっておりますが、この主要因は、保有する有価証券の時価の増減、
異動及び売買により、投資有価証券が差引45,795千円減少したことによるものです。なお、貸倒引当金が26,650千
円計上されておりますが、投資その他の資産のその他に含まれる長期滞留債権26,650千円に対応して計上されたも
のになります。債権全額に対して貸倒引当金が設定されているため、貸倒れの確定による多額の追加損失発生の恐
れはありません。なお、投資有価証券が3,581,897千円計上されておりますが、この97.1％に相当する3,479,136千
円は時価を有する性質のものです。
- 3 -
株式会社メディアシーク(4824) 令和３年７月期 決算短信
(負債の部)
負債の総額は、負債純資産合計の22.6％に相当する1,149,611千円(前年同期比27.0％減)です。なお、第２四半期
連結会計期間末において、株式会社デリバリーコンサルティング及びDELIVERY INTERNATIONAL THAI CO., LTD.が当
社グループの連結子会社に該当しなくなったため、大幅に変動しております。
流動負債は、負債純資産合計の4.8％に相当する242,247千円(前年同期比52.5％減)となっております。流動負債
の前連結会計年度からの減少額は、267,673千円となっておりますが、この主要因は、1年内返済予定の長期借入金
が95,298千円減少したこと、流動負債のその他に含まれる前受金が59,928千円減少したこと及び流動負債のその他
に含まれる未払消費税等が51,532円減少したことによるものです。
固定負債は、負債純資産合計の17.8％に相当する907,364千円(前年同期比14.9％減)となっております。前連結会
計年度からの減少額は、158,482千円となっておりますが、この主要因は、長期借入金が144,783千円減少したこと
によるものです。
(純資産の部)
純資産の総額は、3,938,105千円(前年同期比8.2％増)であり、自己資本比率は、77.0％と高い水準を維持してお
ります。純資産の前連結会計年度からの増加額は、299,011千円となっておりますが、この主要因は、親会社株主に
帰属する当期純利益を計上したことにより利益剰余金が369,809千円増加したこと及びその他有価証券評価差額金が
33,039千円増加したことによるものです。
- 4 -
株式会社メディアシーク(4824) 令和３年７月期 決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当 連 結 会 計 年 度 末 に お け る 現 金 及 び 現 金 同 等 物 は、 期 首 に 比 べ 436,947 千 円 増 加 し、 当 連 結 会 計 年 度 末 に は
1,141,190千円(前年同期は、1,029,161千円)となりました。
また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、81,882千円の収入(前年同期は、175,118千円の収入)となりました。これ
は、主として関係会社株式売却益を418,854千円計上した上で、税金等調整前当期純利益を660,505千円計上したこ
とによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、417,716千円の収入(前年同期は、100,160千円の支出)となりました。こ
れは、主として投資有価証券の取得・売却により差引34,517千円を支払った一方で、関係会社株式の売却により
487,692千円の収入があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、64,606千円の支出(前年同期は、174,530千円の収入)となりました。これ
は、主として長期借入金の借入れ及び返済により差引56,606千円の支出があったことによるものです。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
令和元年７月期 令和２年７月期 令和３年７月期
自己資本比率(％) 71.1 67.3 77.0
時価ベースの自己資本比率
192.7 87.4 115.7
(％)
キャッシュ・フロー対有利子
― 221.5 134.1
負債比率(％)
インタレスト・カバレッジ・
― 35.9 29.2
レシオ(倍)
(注) １ 上記指標の算出方法は、下記の通りです。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
２ 令和元年７月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キ
ャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。
３ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
４ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
５ キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用してお
ります。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象
としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しており
ます。
- 5 -
株式会社メディアシーク(4824) 令和３年７月期 決算短信
（４）今後の見通し
当社グループは、新型コロナウイルス感染症等による環境の変化を「チャンス」ととらえ、社内の体制を変革「チ
ェンジ」しさらなる事業拡大に向け新たなビジネス開拓を目指す「チャレンジ」を進めていく方針です。「チャンス
(chance)」「チェンジ(change)」「チャレンジ(challenge)」の「３つのＣ」を本年のテーマと捉え活動をしてまいり
ます。連結子会社であった株式会社デリバリーコンサルティングの株式公開に伴うキャピタルゲインを活用し、将来
的に高い成長性が見込まれる事業領域をターゲットとして、新規事業の創出と事業規模拡大のための投資を加速し、
さらなる企業価値の向上に尽力してまいります。
令和４年７月期においては、①ライフスタイルＤＸ、②画像解析・ＡＩ、③コーポレートＤＸ及び④ブレインテッ
ク・ＤＴｘの４つのターゲットに対応したビジネスユニットと、グループ会社である株式会社メディアシークキャピ
タルでの⑤ベンチャーインキュベーションを合わせ、合計５つのビジネス領域で、さらなる事業拡大に向けた取り組
みを進めてゆく方針です。
①ライフスタイルＤＸ
ライフスタイルＤＸは、個人の生活に密着した、教育、ヘルスケア、エンターテインメント等を質の高いオンラ
インサービスへ進化させ、ライフスタイル全般の変革を目指していくビジネスユニットです。教育領域に関しては、
令和３年７月期まで法人事業セグメントにおいて、安定的な稼働実績を誇る自社クラウドサービス「マイクラス」
を通じて、独自ソリューションを活用した付加価値サービスの提供を行ってまいりました。「マイクラス」は全国
のカルチャーセンターや大学の生涯教育、料理教室や音楽学校、同窓会運営といった様々な教育現場に導入され、
基幹システム連携における安定性・柔軟性に加え、ビジネス現場での実践経験に基づく多彩で使いやすい高度な管
理機能について高く評価されております。今後、当社グループは、マイクラスの特徴である幅広い分野での管理機
能を生かしつつ、高度な映像技術を使ったリモート教育の仕組みを追加することで、これからの教育の在り方を提
案できる先進リモート教育プラットフォームの構築を進めていく計画です。あわせて、教育分野のみならずライブ
コマース、エンターテインメント業界におけるリモートコミュニケーションを前提にした各種オンラインビジネス
支援のための汎用的な映像配信プラットフォーム開発を進めてまいります。
また、当社グループは、これまで主にコンシューマー事業セグメントにおいて、着メロ等携帯電話向け各種情報
サービスからスマートフォン向けゲーム配信等、平成12年の創業時から現在に至るまで様々な情報サービスを提供
してまいりました。現在も、令和３年６月に新たに開始した俳優・陳内将の実写版シミュレーションゲーム「JIN’
s
library」のほか、複数のスマートフォン向け「恋愛シミュレーションゲーム」やヘルスケア領域での動画情報の提
供を行っております。
「ライフスタイルＤＸ」ビジネスユニットでは「マイクラス」等当社の保有するリモートビジネス向けオンライ
ンプラットフォームを活用した各種サブスクリプションサービスのほか、ゲーム等各種オンラインコンテンツの配
信サービスを最新のテクノロジーで進化させることでビジネス拡大を進めてゆく計画です。令和４年７月期は「ラ
イフスタイルＤＸ」ビジネスユニットにおいて、年間でおよそ253百万円程度の売上を想定しております。
② 画像解析・ＡＩ
当社グループは、平成12年の創業時より画像解析技術を研究開発し、平成15年には当社の組み込み型バーコード
リーダー・ソフトウェアが携帯電話に実装される等、モバイル機器向けバーコード/ＱＲコード読み取りアプリの研
究開発に従事してまいりました。携帯電話等モバイル機器に搭載されたカメラからの画像データに基づきバーコー
ドやＱＲコードを識別・読み取りするために必要な高度な画像識別・認識技術については、当社独自技術による読
み取りエンジンを開発しており、日常生活で発生する様々な環境条件下において常に安定的に高速な読み取りが可
能なことから、長期に渡り高い評価をいただいております。当社独自の画像解析技術を搭載したスマートフォン向
けＱＲコード読み取りアプリ「バーコードリーダー/アイコニット」は、令和３年４月に累計3,300万ダウンロード
を達成し、現在も継続してユーザーを拡大し続けています。
- 6 -
株式会社メディアシーク(4824) 令和３年７月期 決算短信
画像解析技術はＡＩ技術の進歩とともにその応用範囲を広げ、世界的に高い成長性が期待される分野のひとつと
して認識されております。当社グループは、モバイルアプリ市場で定番アプリのひとつとして高い評価を有する
「バーコードリーダー/アイコニット」のプラットフォームを基盤として、さらに高度な画像認識技術を開発し組み
合わせることで、次世代デバイスに対応したＩｏＴツールとしてさらに進化・発展させてゆく計画です。今後、ス
マートフォン搭載カメラを活用した様々な画像認識サービスの投入が予測される成長市場において、当社独自技術
の市場競争力をさらに高め、各種画像解析ビジネスをさらに拡大してまいります。令和４年７月期は「画像解析・
ＡＩ」領域において、「バーコードリーダー/アイコニット」による広告収入を含め年間でおよそ358百万円程度の
売上を想定しております。
③コーポレートＤＸ
コーポレートＤＸ領域においては、当社グループが主に法人事業セグメントで提供していた各種法人向けシステ
ムコンサルティングサービスのほか、主に国内の法人クライアントに対する各種ＤＸ支援サービスの提供を行いま
す。当社の保有する高度なコンサルティング能力と、創業時より積み重ねたノウハウを最大限活用し、教育分野の
みならず様々な企業向けコンサルティングサービスを提供してまいります。令和４年７月期は「コーポレートＤ
Ｘ」領域において、主に企業向けシステムコンサルティングサービスを中心として、年間でおよそ250百万円程度の
売上を想定しております。
④ブレインテック・ＤＴｘ
当社グループは、平成28年からブレインテックの可能性に着目し、平成30年にイスラエル企業と脳波センサーを
活用したセルフトレーニングサービス「Myndlift」の提供を開始、その後令和２年には当社独自技術に基づく法人
向けブレインテック・ソリューションパッケージ「ALPHA SWITCH PRO」をリリースする等、脳波に注目したトレー
ニングメソッドである「ニューロ・フィードバック」を活用した先進的なブレインテックサービス開発に取り組ん
でまいりました。脳神経科学を活用したブレインテックと呼ばれる新たなビジネス分野は、世界的にきわめて成長
性の高いビジネス分野として認知されております。
令和４年７月期より当社グループでは今までの知見を活かしスマートフォンアプリを活用した医療支援サービス
や、薬の代わりにアプリを活用し治療を行うデジタルセラピューティクス(ＤＴｘ)の領域に本格的に参入する所存
です。医学的なエビデンスに基づき開発されたアプリケーションでの治療は、副作用の少ない新たな治療の選択肢
として注目を集める研究分野となっております。
当社グループは、医療機関の協力のもとアプリを使ったトレーニングがもたらす慢性疼痛の緩和の研究に長年取
り組んでおり、これらの知見を活用したヘルスケアサービスの可能性に注目しております。大学や製薬会社等との
アライアンスを更に強化し、あわせて当社グループが培ってきたブレインテック及び高度なソフトウェア開発技術
に関するノウハウと経験を最大限活用することで、広くヘルスケア領域におけるＩＴビジネス拡大を目指していく
方針です。アプリを活用した治療や医療サービスの実現には、ビジネス基盤構築まで長い道のりが必要になるもの
と想定されますが、当社グループとしても、アプリを活用したデジタルセラピューティクス(ＤＴｘ)ビジネスの実
現に向け慎重に歩みを進めてゆく方針です。令和４年７月期においては、将来に向けたビジネス準備の段階として
「ニューロ・フィードバック」を使った既存のアプリの提供や各種支援サービス等により、年間でおよそ5百万円程
度の売上を想定しております。
上記想定に基づきまして、上記４つのビジネス領域に従前より取り組んでおります⑤ベンチャーインキュベーショ
ン領域を加え、令和４年７月期の通期業績の見通しは、連結業績で売上高867百万円、営業利益28百万円、経常利益52
百万円、親会社株主に帰属する当期純利益36百万円を予想しております。
(注) 業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社で判断したものです。予想に様々な不確定要
素が内在しており、実際の業績はこれらの予想数値と異なる場合がありますので、この業績予想に全面的に依
拠して投資等の判断を行うことは差し控えられるようお願いします。また、実際の業績は、様々な要因により
本業績予想とは異なる結果となり得ることをご承知おきください。
- 7 -
株式会社メディアシーク(4824) 令和３年７月期 決算短信
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性を確保するため、日本基準を採用しております。今後のIFRS(国際
財務報告基準)の適用につきましては、国内外の諸情勢を踏まえ、検討をすすめていく方針であります。
- 8 -
株式会社メディアシーク(4824) 令和３年７月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和２年７月31日) (令和３年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 861,479 990,579
売掛金 303,724 155,892
商品 13,583 1,003
仕掛品 16,082 2,593
その他のたな卸資産 3,535 905
その他 215,596 253,313
貸倒引当金 △593 △5
流動資産合計 1,413,408 1,404,283
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 42,255 8,523
減価償却累計額 △25,622 △8,523
建物及び構築物（純額） 16,632 ―
車両運搬具 2,615 3,974
減価償却累計額 △2,615 △1,102
車両運搬具（純額） ― 2,871
工具、器具及び備品 74,208 33,992
減価償却累計額 △61,780 △32,042
工具、器具及び備品（純額） 12,427 1,950
有形固定資産合計 29,060 4,821
無形固定資産
その他 1,298 ―
無形固定資産合計 1,298 ―
投資その他の資産
投資有価証券 3,627,692 3,581,897
繰延税金資産 26,046 ―
その他 144,082 123,365
貸倒引当金 △26,727 △26,650
投資その他の資産合計 3,771,093 3,678,611
固定資産合計 3,801,452 3,683,433
資産合計 5,214,861 5,087,716
- 9 -
株式会社メディアシーク(4824) 令和３年７月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和２年７月31日) (令和３年７月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 65,888 23,636
短期借入金 38,000 ―
1年内返済予定の長期借入金 139,690 44,392
未払法人税等 42,542 88,271
資産除去債務 9,645 15,105
賞与引当金 27,379 15,730
その他 186,773 55,110
流動負債合計 509,920 242,247
固定負債
長期借入金 210,176 65,393
繰延税金負債 827,389 841,971
資産除去債務 28,280 ―
固定負債合計 1,065,846 907,364
負債合計 1,575,767 1,149,611
純資産の部
株主資本
資本金 823,267 823,267
資本剰余金 1,028,319 1,029,669
利益剰余金 △174,274 195,534
自己株式 △39,724 △39,724
株主資本合計 1,637,587 2,008,746
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,874,732 1,907,772
為替換算調整勘定 △689 ―
その他の包括利益累計額合計 1,874,043 1,907,772
新株予約権 3,313 ―
非支配株主持分 124,150 21,586
純資産合計 3,639,093 3,938,105
負債純資産合計 5,214,861 5,087,716
- 10 -
株式会社メディアシーク(4824) 令和３年７月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和元年８月１日 (自 令和２年８月１日
至 令和２年７月31日) 至 令和３年７月31日)
売上高 2,305,411 1,778,697
売上原価 1,758,246 1,212,031
売上総利益 547,165 566,666
販売費及び一般管理費
役員報酬 89,768 69,893
給料 148,743 121,253
貸倒引当金繰入額 83 884
賞与引当金繰入額 1,769 5,599
支払手数料 72,108 53,693
その他 194,907 148,445
販売費及び一般管理費合計 507,380 399,770
営業利益 39,785 166,896
営業外収益
受取利息 24,695 25,060
受取配当金 7,540 6,484
投資有価証券売却益 98,971 1,470
助成金収入 11,599 12,743
持分法による投資利益 ― 37,237
その他 1,300 1,949
営業外収益合計 144,106 84,945
営業外費用
支払利息 4,886 2,910
投資有価証券売却損 59,708 46,492
その他 5,845 383
営業外費用合計 70,439 49,786
経常利益 113,452 202,055
特別利益
固定資産売却益 2 200
関係会社株式売却益 ― 418,854
その他 ― 42,031
特別利益合計 2 461,086
特別損失
固定資産除却損 88 708
減損損失 17,353 ―
事務所移転費用 ― 1,927
特別損失合計 17,441 2,635
税金等調整前当期純利益 96,013 660,505
法人税、住民税及び事業税 24,952 121,726
法人税等調整額 △26,046 12,771
法人税等合計 △1,094 134,497
当期純利益 97,107 526,008
非支配株主に帰属する当期純利益 61,981 49,641
親会社株主に帰属する当期純利益 35,126 476,366
- 11 -
株式会社メディアシーク(4824) 令和３年７月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和元年８月１日 (自 令和２年８月１日
至 令和２年７月31日) 至 令和３年７月31日)
当期純利益 97,107 526,008
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 790,390 33,039
為替換算調整勘定 44 29
その他の包括利益合計 790,435 33,068
包括利益 887,542 559,076
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 825,709 510,095
非支配株主に係る包括利益 61,832 48,981
- 12 -
株式会社メディアシーク(4824) 令和３年７月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 令和元年８月１日 至 令和２年７月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 823,267 954,521 △209,401 △39,724 1,528,662
当期変動額
親会社株主に帰属す
35,126 35,126
る当期純利益
連結子会社株式の売
73,797 73,797
却による持分の増減
持分法の適用範囲の
変動
連結範囲の変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― 73,797 35,126 ― 108,924
当期末残高 823,267 1,028,319 △174,274 △39,724 1,637,587
その他の包括利益累計額
その他有価証券評 その他の包括利益 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
価差額金 累計額合計
当期首残高 1,084,341 △881 1,083,460 3,313 50,442 2,665,878
当期変動額
親会社株主に帰属す
35,126
る当期純利益
連結子会社株式の売
73,797
却による持分の増減
持分法の適用範囲の
―
変動
連結範囲の変動 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 790,390 192 790,583 73,707 864,290
額）
当期変動額合計 790,390 192 790,583 ― 73,707 973,215
当期末残高 1,874,732 △689 1,874,043 3,313 124,150 3,639,093
- 13 -
株式会社メディアシーク(4824) 令和３年７月期 決算短信
当連結会計年度(自 令和２年８月１日 至 令和３年７月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 823,267 1,028,319 △174,274 △39,724 1,637,587
当期変動額
親会社株主に帰属す
476,366 476,366
る当期純利益
連結子会社株式の売
却による持分の増減
持分法の適用範囲の
△106,557 △106,557
変動
連結範囲の変動 1,349 1,349
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― 1,349 369,809 ― 371,158
当期末残高 823,267 1,029,669 195,534 △39,724 2,008,746
その他の包括利益累計額
その他有価証券評 その他の包括利益 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
価差額金 累計額合計
当期首残高 1,874,732 △689 1,874,043 3,313 124,150 3,639,093
当期変動額
親会社株主に帰属す
476,366
る当期純利益
連結子会社株式の売
―
却による持分の増減
持分法の適用範囲の
△106,557
変動
連結範囲の変動 1,349
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 33,039 689 33,728 △3,313 △102,563 △72,147
額）
当期変動額合計 33,039 689 33,728 △3,313 △102,563 299,011
当期末残高 1,907,772 ― 1,907,772 ― 21,586 3,938,105
- 14 -
株式会社メディアシーク(4824) 令和３年７月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和元年８月１日 (自 令和２年８月１日
至 令和２年７月31日) 至 令和３年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 96,013 660,505
減価償却費 15,041 6,998
減損損失 17,353 ―
貸倒引当金の増減額（△は減少） 49 845
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,626 △2,573
受注損失引当金の増減額（△は減少） △1,134 ―
受取利息及び受取配当金 △32,235 △31,544
支払利息 4,886 2,910
新株予約権戻入益 ― △198
投資有価証券売却損益（△は益） △39,263 45,022
関係会社株式売却損益（△は益） ― △418,854
持分変動損益（△は益） ― △41,833
為替差損益（△は益） 5,008 △1,786
持分法による投資損益（△は益） ― △37,237
資産除去債務戻入益 ― △3,141
固定資産除却損 88 708
固定資産売却益 △2 △200
事務所移転費用 ― 1,927
売上債権の増減額（△は増加） △3,440 △71,593
たな卸資産の増減額（△は増加） △18,989 4,359
仕入債務の増減額（△は減少） 17,216 △3,225
未払消費税等の増減額（△は減少） 46,917 △28,084
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は
2,959 3,436
減少）
その他の資産の増減額（△は増加） △4,008 4,599
その他の負債の増減額（△は減少） 43,471 8,681
小計 151,556 99,721
利息及び配当金の受取額 32,934 31,609
利息の支払額 △4,882 △2,800
移転費用の支払額 ― △281
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △4,490 △46,366
営業活動によるキャッシュ・フロー 175,118 81,882
- 15 -
株式会社メディアシーク(4824) 令和３年７月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和元年８月１日 (自 令和２年８月１日
至 令和２年７月31日) 至 令和３年７月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △11,263 △9,564
有形固定資産の売却による収入 8 200
有形固定資産の除却による支出 △62 ―
無形固定資産の取得による支出 △379 ―
関係会社株式の売却による収入 ― 487,692
投資有価証券の取得による支出 △819,367 △46,235
投資有価証券の売却による収入 731,258 11,717
敷金及び保証金の差入による支出 △334 △19,761
敷金及び保証金の回収による収入 ― 231
資産除去債務の履行による支出 ― △6,544
出資金の払込による支出 △20 △20
投資活動によるキャッシュ・フロー △100,160 417,716
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 265,000 100,000
長期借入金の返済による支出 △197,470 △156,606
短期借入れによる収入 35,000 ―
短期借入金の返済による支出 △27,000 △8,000
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却
99,000 ―
による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー 174,530 △64,606
現金及び現金同等物に係る換算差額 △4,856 1,955
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 244,632 436,947
現金及び現金同等物の期首残高 784,529 1,029,161
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 ― △324,919
現金及び現金同等物の期末残高 1,029,161 1,141,190
- 16 -
株式会社メディアシーク(4824) 令和３年７月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
す。
当社グループは、「法人事業」、「コンシューマー事業」及び「新規事業」の３つを報告セグメントと
しております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「法人事業」は、システムコンサルティング及びシステム運用支援サービスを行っております。
「コンシューマー事業」は、携帯電話ほかモバイル機器向け組込み型ソフトウェアの企画・開発及びラ
イセンス販売を行っております。また、携帯電話向け有料コンテンツの配信サービスを行っております。
「新規事業」は、将来に向けた先進的な新規ビジネスを模索する活動を行っております。当該活動は当
連結会計年度においては、事業立ち上げのフェーズにあり、本格的に売上を計上するフェーズにはありま
せん。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、将来に向けた先進的な新規ビジネスを模索する活動を新たに開始したことに伴い、
事業セグメントの区分を見直し、報告セグメントを従来の「法人事業」及び「コンシューマー事業」から
「法人事業」、「コンシューマー事業」及び「新規事業」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載して
おります。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、たな卸資産の評価基準を除き、連結財務諸表を作成
するために採用される会計方針に準拠しております。
たな卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ後の価額で評価しております。報告セグ
メントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格
に基づいております。
- 17 -
株式会社メディアシーク(4824) 令和３年７月期 決算短信
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 令和元年８月１日 至 令和２年７月31日)
(単位:千円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
コンシューマー (注)１，２，３
法人事業 新規事業 計 (注)４
事業
売上高
外部顧客への
1,885,563 419,848 ― 2,305,411 ― 2,305,411
売上高
セグメント間の
内部売上高又は ― ― ― ― ― ―
振替高
計 1,885,563 419,848 ― 2,305,411 ― 2,305,411
セグメント利益 159,529 80,386 ― 239,915 △200,129 39,785
セグメント資産 754,948 64,044 ― 818,993 4,395,867 5,214,861
その他の項目
減価償却費 14,393 87 ― 14,480 560 15,041
有形固定資産及び
無形固定資産の
10,504 226 ― 10,730 2,105 12,836
増加額
(注) １ セグメント利益の調整額は、全社管理部門並びに投融資及びビジネスインキュベーションを営む株式会社メ
ディアシークキャピタルにおいて発生した費用です。
２ セグメント資産の調整額は、主に提出会社の余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門並びに投融資及びビ
ジネスインキュベーションを営む株式会社メディアシークキャピタルに係る資産です。
３ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社管理部門に係る資産の増加額です。
４ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
- 18 -
株式会社メディアシーク(4824) 令和３年７月期 決算短信
当連結会計年度(自 令和２年８月１日 至 令和３年７月31日)
(単位:千円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
コンシューマー 新規事業 (注)２，３，４
法人事業 計 (注)５
事業 (注)１
売上高
外部顧客への
1,272,801 503,661 2,234 1,778,697 ― 1,778,697
売上高
セグメント間の
内部売上高又は ― ― ― ― ― ―
振替高
計 1,272,801 503,661 2,234 1,778,697 ― 1,778,697
セグメント利益
251,115 208,774 △90,343 369,546 △202,650 166,896
又は損失(△)
セグメント資産 108,994 53,486 1,500 163,980 4,923,735 5,087,716
その他の項目
減価償却費 5,426 69 ― 5,496 1,502 6,998
有形固定資産及び
無形固定資産の
3,591 1,018 ― 4,610 5,592 10,202
増加額
(注) １ 当連結会計年度より、将来に向けた先進的な新規ビジネスを模索する活動を新たに開始しております。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額は、全社管理部門並びに投融資及びビジネスインキュベーションを営
む株式会社メディアシークキャピタルにおいて発生した費用です。
３ セグメント資産の調整額は、主に提出会社の余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門並びに投融資及びビ
ジネスインキュベーションを営む株式会社メディアシークキャピタルに係る資産です。
４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社管理部門に係る資産の増加額です。
５ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 令和元年８月１日 至 令和２年７月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 東南アジア その他(注)２ 合計
1,975,078 114,641 215,691 2,305,411
(注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ アドネットワーク等による広告収入の内、顧客の所在の特定が困難な売上については、その他に分
類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
- 19 -
株式会社メディアシーク(4824) 令和３年７月期 決算短信
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
トランスコスモス株式会社 324,718 法人事業
当連結会計年度(自 令和２年８月１日 至 令和３年７月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 東南アジア その他(注)２ 合計
1,404,582 58,269 315,845 1,778,697
(注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ アドネットワーク等による広告収入の内、顧客の所在の特定が困難な売上については、その他に分
類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Google Inc. 312,993 コンシューマー事業
(注) 上記のGoogle Inc.に対する売上高には、Google Asia Pacific Pte.Ltd.等のGoogleグループ各社に対
する売上高が含まれております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 令和元年８月１日 至 令和２年７月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
コンシューマー 全社・消去 合計
法人事業 新規事業 計
事業
減損損失 15,668 195 ― 15,864 1,488 17,353
当連結会計年度(自 令和２年８月１日 至 令和３年７月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
- 20 -
株式会社メディアシーク(4824) 令和３年７月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 令和元年８月１日 (自 令和２年８月１日
至 令和２年７月31日) 至 令和３年７月31日)
１株当たり純資産額 360.41円 401.96円
１株当たり当期純利益 3.61円 48,89円
潜在株式調整後
3.60円 48.87円
１株当たり当期純利益
(注) １ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 令和元年８月１日 (自 令和２年８月１日
至 令和２年７月31日) 至 令和３年７月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 35,126 476,366
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
35,126 476,366
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 9,743,455 9,743,455
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 25,334 4,317
(うち新株予約権(株)) (25,334) (4,317)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
― ―
当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(令和２年７月31日) (令和３年７月31日)
純資産の部の合計額(千円) 3,639,093 3,938,105
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 127,463 21,586
(うち新株予約権) (3,313) (―)
(うち非支配株主持分) (124,150) (21,586)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 3,511,630 3,916,518
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
9,743,455 9,743,455
の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
- 21 -