4824 Ｍ－メディアＳ 2021-06-24 16:30:00
持分法適用関連会社である株式会社デリバリーコンサルティングの新規上場承認及び特別利益計上見込みに関するお知らせ [pdf]
令和 3 年 6 月 24 日
各 位
代表取締役社長 西尾 直紀
（コード番号：4824 東証マザーズ）
問合せ先 取締役業務管理部長
根津 康洋
(TEL 03-5423-6600)
持分法適用関連会社である株式会社デリバリーコンサルティングの新規上場承認及び
特別利益計上見込みに関するお知らせ
株式会社メディアシーク（本社：東京都港区、代表：西尾直紀、以下「メディアシーク」 ）の出資先で、
持分法適用関連会社である株式会社デリバリーコンサルティング（本社：東京都港区、代表：阪口琢夫、
以下「デリバリーコンサルティング」 ）が、令和 3 年 6 月 24 日に株式会社東京証券取引所より東京証券取
引所マザーズ市場への新規上場を承認されましたのでお知らせいたします。上場日は令和 3 年 7 月 29 日
を予定しております。
また、上記デリバリーコンサルティング上場にあわせ、当社保有の同社株式の一部を売却することによ
り、令和 3 年 7 月期通期個別決算において特別利益を計上する見通しとなりましたのであわせてお知らせ
いたします。
記
１．当社持分法適用関連会社であるデリバリーコンサルティングの新規上場承認について
当社持分法適用関連会社であるデリバリーコンサルティングは、平成 17 年 8 月より当社子会社と
して主に法人顧客向けシステムコンサルティング業務及び国内企業に対する DX（デジタルトランス
フォーメーション）支援業務において当社と協力してまいりましたが、事業環境が大きく変化するな
か、デリバリーコンサルティングの株式公開を進めることが当社グループ全体の企業価値向上につな
がると判断し、令和 3 年 1 月 18 日付「連結子会社の異動(役員異動による連結子会社から持分法適用
関連会社への異動)及び業績予想の修正に関するお知らせ」で開示しました通り、令和 3 年 1 月末を
もってデリバリーコンサルティングは当社の持分法適用関連会社に異動しました。その後、令和 3 年
6 月 24 日にデリバリーコンサルティングに対し、 株式会社東京証券取引所より東京証券取引所マザー
ズ市場への新規上場を承認されましたのでお知らせいたします。当社は、同社株式公開とあわせ当社
の保有する同社株式の一部（保有株式数 1,464,300 株のうち 558,000 株）を売却し、ブレインテック
事業をはじめとする先進 IT 分野への新規投資をさらに拡大し、あわせて新規事業の創出を目指して
ゆく計画です。なお、当該売却により、デリバリーコンサルティングは、令和 3 年 7 月期連結会計年
度末において、当社の持分法適用関連会社には該当しなくなる見通しです。
【株式会社デリバリーコンサルティングについて】
会 社 名 株式会社デリバリーコンサルティング
上 場 予 定 日 令和 3 年 7 月 29 日（木）
市 場 区 分 マザーズ
代 表 者 代表取締役 阪口 琢夫
本 店 所 在 地 東京都港区高輪 1-3-13 NBF 高輪ビル
ホームページアドレス https://www.deliv.co.jp/
設 立 年 月 日 平成 15 年 4 月 10 日
事 業 の 内 容 テクノロジーコンサルティング
発行可能株式総数 1,750 万株
発 行 済 株 式 総 数 438 万 4,000 株（令和 3 年 6 月 24 日現在）
上場時発行済株式総数 453 万 4,000 株（注）公募分を含む
なお、メディアシークの保有するデリバリーコンサルティング株式数は 146 万 4,300 株（令和 3 年 6 月
24 日時点）となっております。
２．特別利益の計上見込みについて
当社は、上記デリバリーコンサルティング上場にあわせ、当社の保有する同社株式の一部（保有株
式数 1,464,300 株のうち 558,000 株）を売却の予定です。売却に伴う売却益については、令和 3 年 7
月期連結会計年度（令和 2 年 8 月 1 日～令和 3 年 7 月 31 日）において、特別利益に計上予定です。
３．今後の見通し
当社グループの令和 3 年 7 月期通期の連結業績予想につきましては、令和 3 年 1 月 18 日付「連結
子会社の異動(役員異動による連結子会社から持分法適用関連会社への異動)及び業績予想の修正に
関するお知らせ」で開示しました通り、現時点で未定とさせていただいております。当該株式の売却
価格が概ね決定し、上記特別利益の影響額について業績予想を合理的に算出することが可能となった
時点で速やかに開示いたします。
なお、当社の保有するデリバリーコンサルティング株式の売却について、上場日である令和 3 年 7
月 29 日以降も売却を行う可能性があります。売却による特別利益の計上など開示が必要な事象が生
じました際には速やかに開示いたします。
４．今後の成長戦略について
当社グループは、上記デリバリーコンサルティング株式の売却に伴う売却益について、将来的に高
い成長性が見込まれる事業領域への投資を行い、 自社サービスの研究開発を行います。(1)高度な映像
処理技術を活用した先進リモート教育プラットフォームの構築(2)ブレインテック事業におけるアラ
イアンス強化とヘルスケア関連ビジネス拡大(3)高度な画像認識技術を適用した次世代 IoT ツールの
開発(4)テレワーク・リモートワークの進化を想定したグループ業務向け次世代プラットフォーム開
発(5)ベンチャーインキュベーション事業強化と有望ベンチャーへの投資拡大 以上 5 つの領域
で、新規事業の創出と事業規模の拡大、 あわせて安定的な収益基盤の構築を進めてゆく予定です。
(1) 高度な映像処理技術を活用した先進リモート教育プラットフォームの構築、
当社グループは、これまで主に法人事業セグメントにおいて、 高度なコンサルティング能力を生
かした企業向けコンサルティングサービスに加え、 EdTech と呼ばれる教育サービス分野で安定的
な稼働実績を誇るソリューションプラットフォーム「マイクラス」を活用し、国内法人企業を中
心に独自ソリューションを活用した付加価値サービスの提供を行ってまいりました。「マイクラ
ス」は全国のカルチャーセンターや大学の生涯教育、料理教室や音楽学校、同窓会運営といった
様々なビジネス現場に導入され、基幹システム連携における安定性・柔軟性に加え、ビジネス現
場での実践経験に基づく多彩で使いやすい高度な管理機能について高く評価いただいてまいり
ました。 今後、 当社グループは、 マイクラスの特徴である幅広い分野での管理機能を生かしつつ、
高度な映像処理技術を使ったリモート教育の仕組みを追加することで、これからの教育の在り方
を提案できる先進リモート教育プラットフォームの構築を進めていく計画です。
先進 IT 技術を活用したリモート教育プラットフォーム市場について、グローバルインフォメーシ
ョン社の調査によれば、世界のデジタル教育市場の市場規模は 2020 年の 84 億ドルから 2025 年には
332 億ドルに年平均成長率 31.4%で成長すると予測(※1)されており、今後も高い成長性が期待される
分野のひとつとなっています。当社グループは、過去 15 年以上の期間に渡り全国の「マイクラス」
導入企業のサポートにより培ったスクール事業向け管理プラットフォーム構築・運営に関する経
験に加え、当社グループの提供するスマートフォン向け QR コード読み取りアプリ「バーコード
リーダー／アイコニット」のバーコード・QR コード読み取りのための画像認識・画像処理技術に
関するノウハウ、さらに当社グループの出資先で高付加価値映像技術サービスを提供する
RUN.EDGE 株式会社（本社：東京都渋谷区、代表：小口淳、https://www.run-edge.com/）が有する
動画コンテンツのリアルタイム処理技術等を活用し、高度な映像処理技術を使った先進リモート
教育プラットフォームの構築を進めていく計画です。
※1 https://www.gii.co.jp/report/mama938892-digital-education-market-by-end-user-individual.html
(2) ブレインテック事業におけるアライアンス強化と先進ヘルスケア関連ビジネス拡大、
脳神経科学を活用したブレインテックと呼ばれる新たなビジネス分野は、三菱総合研究所の試算に
よれば 2024 年には 5 兆円規模になるとの予測(※2)もあり、きわめて成長性の高いビジネス分野のひ
とつと考えられます。当社グループは、2018 年にイスラエル Myndlift Ltd.（本社：イスラエル、代
表：Aziz Kaddan、https://www.myndlift.com/）と協業契約を締結し、2020 年には当社独自技術に基
づく国内法人向けブレインテック・ソリューションパッケージ「ALPHA SWITCH PRO」をリリースする
など、ブレインテック事業に先進的に取り組んでまいりました。
近年、ブレインテックを活用した IT サービスに関する関心はさらに高まってきており、当社グル
ープは今後、ブレインテック分野におけるさらなる研究開発と事業開拓のための投資を進めてゆく計
画です。大学医学部や製薬会社等とのアライアンスを強化し、あわせて当社グループが培ってきたブ
レインテックに関するノウハウと経験を最大限活用することで、広くヘルスケア領域における IT ビ
ジネス拡大を目指してまいります。
※2 https://www.mri.co.jp/knowledge/column/20180720.html
(3) 高度な画像認識技術を適用した次世代 IoT ツールの開発
当社グループは、2000 年の創業直後より携帯電話向けバーコード/QR コード読み取りアプリ開発に
関する技術開発を開始し、2003 年には当社の組み込み型バーコードリーダー・ソフトウェアが携帯電
話に実装されるなど 15 年以上に渡り、 モバイル機器向けバーコード/QR コード読み取りアプリの開発
に従事してまいりました。携帯電話などモバイル機器に搭載されたカメラからの画像データに基づき
バーコードや QR コードを識別・読み取りするために必要な高度な画像識別・認識技術については、当
社独自技術による読み取りエンジンを開発しており、日常生活で発生する様々な環境条件下において
常に安定的に高速な読み取りが可能なことから、長期に渡り高い評価をいただいております。当社独
自の画像識別・認識技術を搭載したスマートフォン向け QR コード読み取りアプリ「バーコードリ
ーダー／アイコニット」は、2021 年 4 月に累計 3,300 万ダウンロードを達成し、現在も継続して
ユーザーを拡大し続けています。
カメラ映像を使った画像識別・認識技術は、現在も進化を続けており、MarketsandMarkets 社
によるリサーチ「画像認識の世界市場：2025 年に至る技術別、用途別予測」によれば、画像認識
の世界市場規模は 2020 年の 262 億ドルから 2025 年には 530 億ドルに拡大すると予測(※3)され
ており、世界的に高い成長性が期待される分野のひとつとして認識されています。
当社グループは、モバイルアプリ市場における定番アプリのひとつとして高い評価を有する
「バーコードリーダー／アイコニット」のプラットフォームを基盤として、さらに高度な画像認
識技術を開発し組み合わせることで、高度なカメラ機能を有する次世代デバイスに対応した IoT
ツールとしてさらに進化・発展させてゆく計画です。 今後、スマートフォン搭載カメラを活用した様々
な画像認識サービスの投入が予測される成長市場において、既存独自技術プラットフォームのノウハ
ウ最大限活用しつつ、新たな技術開発に継続的に取り組んでまいります。当社独自技術の市場競争力
をさらに高め、独自技術に基づくサービス基盤をさらに進化・拡大させるための研究開発を強化・拡
大してゆく予定です。
※3 https://researchstation.jp/report/MAM/22/Image_Recognition_Market_2025_MAM2276.html
(4) テレワーク・リモートワークの進化を想定したグループ業務向け次世代プラットフォーム開発
2020 年は新型コロナウィルス感染症への対応のため世界中で多くの企業・団体がテレワーク、リ
モートワークを実施し、Web カメラを使ったリモート会議システムや各種グループウェアなど、離れ
た場所に居ながらネットワークを通じて各種グループ活動やビジネスを実現するためのハードウェ
ア、ソフトウェア市場一気に拡大しました。電子情報技術産業協会（JEITA）による市場予測(※4)に
よれば、テレワーク・リモートワーク環境の基盤となる IT リモート市場の世界需要が年平均 14.8%で
拡大し、2030 年には全世界で 228.3 兆円、中核となるソフトウェアによるソリューションサービスだ
けでも 2030 年に 143 兆円規模となる見通しが公表されています。
当社グループは、今後もネットワークを活用したテレワーク・リモートワークでの労働環境が浸透
していくことを想定し、まずは日本国内向けに、地方に住む労働力を活用し、テレワーク・リモート
ワーク環境で効率よく仕事をするための労働基盤システムとプラットフォームを開発する方針です。
高い成長性が期待されるテレワーク・リモートワーク関連市場のさらなる進化にあわせ、当社独自技
術を活用した業務用プラットフォームを開発・提供する予定です。
※4 https://www.jeita.or.jp/cgi-bin/topics/detail.cgi?n=4091&ca=1
(5) ベンチャーインキュベーション事業強化と有望ベンチャーへの投資拡大
当社グループは、2000 年の創業直後より、これまで多くのベンチャー企業に投資し様々なサポート
を行ってまいりました。技術開発や経営基盤の整備等に関するサポートのみならず、出資先のベンチ
ャー企業が広く一般株主からの出資を募る株式公開のための準備についても、当社の保有する経営資
源を最大限活用し積極的なサポートを行ってまいりました。このたび東京証券取引所マザーズ市場へ
の新規上場承認を受け、2021 年 7 月 29 日上場予定のデリバリーコンサルティングのほか、これまで
当社グループが出資し株式公開をサポートした企業は 2021 年 6 月 24 日時点で 6 社に上ります。
当社グループは、継続的に高い成長性が見込まれる分野のひとつとして、引き続きベンチャーイン
キュベーション事業の強化と有望ベンチャーへの投資拡大を続けていく計画です。過去のサポー
ト業務を通じて当社に蓄積された経験・ノウハウのほか、技術開発やビジネス開発に関するサポ
ートも含め、当社の保有する経営資源を最大限活用し積極的なサポートを継続して行ってゆく予定で
す。
当社グループは、デリバリーコンサルティングの株式公開に伴うキャピタルゲイン活用し、上
記 5 つの分野を中心に、今後、新規事業の創出と事業規模拡大のための投資を加速し、さらなる
企業価値の向上に尽力してゆく方針です。
以上