4824 Ｍ－メディアＳ 2020-09-14 11:45:00
令和2年7月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
令和2年7月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
令和2年9月14日
上場会社名 株式会社 メディアシーク 上場取引所 東
コード番号 4824 URL http://www.mediaseek.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 西尾 直紀
問合せ先責任者 （役職名） 取締役業務管理部長 （氏名） 根津 康洋 TEL 03-5423-6600
定時株主総会開催予定日 令和2年10月22日 有価証券報告書提出予定日 令和2年10月23日
配当支払開始予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 (機関投資家・アナリスト向け)
（百万円未満切捨て）
1. 令和2年7月期の連結業績（令和元年8月1日∼令和2年7月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2年7月期 2,305 24.2 39 ― 113 ― 35 ―
元年7月期 1,856 23.6 △128 ― △84 ― △95 ―
（注）包括利益 2年7月期 887百万円 （△17.4％） 元年7月期 1,074百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2年7月期 3.61 3.60 1.1 2.6 1.7
元年7月期 △9.79 ― △4.6 △2.9 △6.9
（参考） 持分法投資損益 2年7月期 ―百万円 元年7月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2年7月期 5,214 3,639 67.3 360.41
元年7月期 3,675 2,665 71.1 268.09
（参考） 自己資本 2年7月期 3,511百万円 元年7月期 2,612百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2年7月期 175 △100 174 1,029
元年7月期 △148 40 △118 784
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
元年7月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2年7月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
3年7月期(予想) ― 0.00 ― 0.00 0.00 ―
3. 令和 3年 7月期の連結業績予想（令和 2年 8月 1日∼令和 3年 7月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 1,221 11.2 23 85.6 33 △27.8 △6 ― △0.62
通期 2,546 10.4 65 63.4 84 △26.0 8 △77.2 0.82
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2年7月期 9,766,800 株 元年7月期 9,766,800 株
② 期末自己株式数 2年7月期 23,345 株 元年7月期 23,345 株
③ 期中平均株式数 2年7月期 9,743,455 株 元年7月期 9,743,480 株
（参考）個別業績の概要
令和2年7月期の個別業績（令和元年8月1日∼令和2年7月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2年7月期 854 11.5 △85 ― △10 ― 69 ―
元年7月期 765 △14.9 △143 ― △93 ― △99 ―
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2年7月期 7.09 7.08
元年7月期 △10.21 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2年7月期 4,553 3,427 75.3 351.80
元年7月期 3,304 2,568 77.8 263.58
（参考） 自己資本 2年7月期 3,427百万円 元年7月期 2,568百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実
際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付
資料「１.経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
株式会社メディアシーク(4824) 令和２年７月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………４
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………14
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………18
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………18
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株式会社メディアシーク(4824) 令和２年７月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、世界的な政治・経済環境の変動により経済全般に対する中長期的な見通し
について引き続き先行き不透明な状況が続いております。新型コロナウイルス感染症拡大による国内経済環境の変化
により、法人事業においては、主な顧客であります国内法人企業において、予定していたシステム開発プロジェクト
の計画変更や見直し等が発生し、当社グループが提供するシステムコンサルティング業務における事業環境に変化が
生じております。また、コンシューマー事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大による国内広告市場への影
響から、インターネット広告における広告出稿が減少傾向となる等、広告ビジネス全般における事業環境に少なから
ぬ変化が生じております。
当社グループは、法人事業において、ＲＰＡ(ロボットによる業務自動化)等各種企業向けツール導入のほか、主に
国内の法人クライアントに対するシステムコンサルティング業務による売上を計上しました。コンシューマー事業に
おいては、スマートフォン向け無料提供アプリ「バーコードリーダー/アイコニット」が累計3,200万ダウンロードを
達成し、スマートフォン向け広告収入のほか、スマートフォン向けゲーム等各種情報サービスによる売上を計上しま
した。なお、研究開発活動は、第１四半期連結累計期間より専属の研究開発部門を廃止しており、法人事業及びコン
シューマー事業の通常の活動内で継続的に実施する体制となっております。その結果、当連結会計年度の売上高は、
2,305,411千円(前年同期比24.2％増)、営業利益は、39,785千円(前年同期は、128,437千円の営業損失)、経常利益は、
113,452千円(前年同期は、84,258千円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純利益は、35,126千円(前年同期は、
95,410千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
セグメント別の概況は以下の通りです。
(法人事業)
法人事業においては、ＲＰＡ(ロボットによる業務自動化)等各種企業向けツール導入のほか、主に国内の法人ク
ライアントに対するシステムコンサルティングサービスを実施しました。新型コロナウイルス感染症拡大による国
内経済環境の変化により、予定していたシステム開発プロジェクトの計画変更や見直し等が一部で発生したものの、
総じてシステムコンサルティングサービスの受注が好調であったため、前連結会計年度を大きく上回る売上を達成
しました。その結果、同事業の当連結会計年度の売上高は、1,885,563千円(前年同期比25.8％増)、セグメント利益
は、159,529千円(前年同期比535.3％増)となりました。
(コンシューマー事業)
コンシューマー事業においては、スマートフォン向け無料提供アプリ「バーコードリーダー/アイコニット」が令
和２年７月に累計3,200万ダウンロードを達成し、スマートフォン向け広告収入のほか、スマートフォン向けゲーム
等各種情報サービスによる売上を計上しました。新型コロナウイルス感染症拡大による国内広告市場への影響によ
りインターネット広告収入が当初見通しと比べ減少したものの、コンシューマー事業全体として前期を超える売上
を達成しました。その結果、同事業の当連結会計年度の売上高は、419,848千円(前年同期比17.5％増)、セグメント
利益は、80,386千円(前年同期比36.4％増)となりました。
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（２）当期の財政状態の概況
(資産の部)
資産の総額は、5,214,861千円(前年同期比41.9％増)です。
流動資産は、総資産の27.1％に相当する1,413,408千円(前年同期比23.1％増)です。流動資産の前連結会計年度か
らの増加額は、264,962千円となっておりますが、この主要因は、現金及び預金が253,363千円増加したことによる
ものです。また、現金及び預金の残高は、861,479千円(前年同期比41.7％増)となっており、また、流動資産のその
他に含まれる預け金の残高は、167,682千円(前年同期比4.9％減)となっております。これらは、いずれも現金及び
現金同等物に相当し、合計で1,029,161千円(前年同期比31.2％増)となっており、流動資産の大きな割合を占めてお
ります。
固定資産は、総資産の72.9％に相当する3,801,452千円(前年同期比50.4％増)です。
有形固定資産は、総資産の0.6％に相当する29,060千円(前年同期比39.2％減)、無形固定資産は、総資産の0.1％
未満に相当する1,298千円(前年同期比25.5％減)であり、いずれも僅少な割合となっております。
投資その他の資産は、総資産の72.3％に相当する3,771,093千円(前年同期比52.2％増)です。投資その他資産の前
連結会計年度からの増加額は1,293,154千円となっておりますが、この主要因は、保有する有価証券の時価が上昇し
たこと等により、投資有価証券が1,266,591千円増加したことによるものです。なお、貸倒引当金が26,727千円計上
されておりますが、投資その他の資産のその他に含まれる長期滞留債権26,727千円に対応して計上されたものにな
ります。債権全額に対して貸倒引当金が設定されているため、貸倒れの確定による多額の追加損失発生の恐れはあ
りません。なお、投資有価証券が3,627,692千円計上されておりますが、この97.2％に相当する3,524,927千円は時
価を有する性質のものです。
(負債の部)
負債の総額は、負債純資産合計の30.2％に相当する1,575,767千円(前年同期比56.0％増)です。
流動負債は、負債純資産合計の9.8％に相当する509,920千円(前年同期比46.6％増)となっております。流動負債
の前連結会計年度からの増加額は、162,023千円となっておりますが、この主要因は、流動負債のその他に含まれる
未払消費税が47,175千円増加したこと、未払法人税等が33,338千円増加したこと及び流動負債のその他に含まれる
前受金が33,134円増加したことによるものです。
固定負債は、負債純資産合計の20.4％に相当する1,065,846千円(前年同期比61.0％増)となっております。前連結
会計年度からの増加額は、403,662千円となっておりますが、この主要因は、繰延税金負債が348,829千円増加した
こと及び長期借入金が63,351千円増加したことによるものです。繰延税金負債の金額が著しく増加しておりますが、
これは主として保有する投資有価証券の時価の上昇に伴い発生したその他有価証券評価差額金(含み益)に対応して
計上されたものであります。
(純資産の部)
純資産の総額は、3,639,093千円(前年同期比36.5％増)であり、自己資本比率は、67.3％と高い水準を維持してお
ります。純資産の前連結会計年度からの増加額は、973,215千円となっておりますが、この主要因は、その他有価証
券評価差額金が790,390千円増加したこと、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却により資本剰余金が
73,797千円増加したこと、非支配株主持分が73,707千円増加したこと及び親会社株主に帰属する当期純利益を計上
したことにより利益剰余金が35,126千円増加したことによるものです。その他有価証券評価差額金の金額が著しく
増加しておりますが、これは主として保有する投資有価証券の時価の上昇により、多額の含み益が発生したことに
よるものです。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当 連 結 会 計 年 度 末 に お け る 現 金 及 び 現 金 同 等 物 は、 期 首 に 比 べ 244,632 千 円 増 加 し、 当 連 結 会 計 年 度 末 に は
1,029,161千円(前年同期は、784,529千円)となりました。
また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、175,118千円の収入(前年同期は、148,852千円の支出)となりました。こ
れは、主として税金等調整前当期純利益を96,013千円計上したこと及び未払消費税等が46,917千円増加したことに
よるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、100,160千円の支出(前年同期は、40,358千円の収入)となりました。これ
は、主として投資有価証券の取得・売却により差引88,108千円を支払ったこと及び有形固定資産の取得により
11,263千円の支出をしたことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、174,530千円の収入(前年同期は、118,668千円の支出)となりました。こ
れは、主として連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却により99,000千円の収入があったこと及び長期借入
金の借入れ及び返済により差引67,530千円の収入があったことによるものです。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成30年７月期 令和元年７月期 令和２年７月期
自己資本比率(％) 70.0 71.1 67.3
時価ベースの自己資本比率
361.4 192.7 87.4
(％)
キャッシュ・フロー対有利子
― ― 221.5
負債比率(％)
インタレスト・カバレッジ・
― ― 35.9
レシオ(倍)
(注) １ 上記指標の算出方法は、下記の通りです。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
２ 平成30年７月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キ
ャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。
３ 令和元年７月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キ
ャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。
４ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
５ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
６ キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用してお
ります。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象
としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しており
ます。
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（４）今後の見通し
令和３年７月期において、当社グループは、法人事業においては、当社グループの強みでもあるコンサルティング
能力のさらなる強化・拡大に加え、企業のデジタルトランスフォーメーション(ＤＸ)を支援する各種ソリューション
及びシステムコンサルティング業務の拡大を目指してまいります。スクール事業者向け業務ソリューション「マイク
ラス」においては、新たに動画を活用したオンライン授業等にも対応したソリューション提案等により、新規EdTech
マーケットの開拓やシステムコンサルティングサービス拡大等による、さらなる売上の拡大を進めてまいります。コ
ンシューマー事業においては、「バーコードリーダー/アイコニット」利用拡大による売上拡大とあわせ、スマートフ
ォン向けゲームコンテンツの強化、脳波を活用したブレインテックサービス拡大など、各種情報コンテンツ関連売上
の拡大を目指してまいります。
法人事業においては、国内の法人クライアント向けシステムコンサルティングサービスの拡大に加え、オンライン
授業等に対応したEdTechマーケット向けソリューション強化など各種ソリューションサービスによる売上拡大が見込
まれることから、令和３年７月期は、法人事業全体で、年間でおよそ2,093百万円程度の売上を想定しております。
コンシューマー事業においては、令和２年７月に累計3,200万ダウンロードを達成したスマートフォン向けアプリ
「バーコードリーダー/アイコニット」による広告及びライセンス収入の拡大に加え、ゲームやブレインテックなど各
種情報サービス強化による売上拡大とあわせ、令和３年７月期は、コンシューマー事業全体で、年間でおよそ453百万
円程度の売上を想定しております。
なお、当社の連結子会社で法人事業を営んでいる株式会社デリバリーコンサルティングは、上場に向けた準備・検
討を開始致しております。準備過程による検討内容によっては、相応のキャピタルゲインが得られることを前提とし
て、同社が当社の連結子会社から外れる可能性があります。一方、当該検討内容によっては、逆に同社は株式上場し
ないという結論に至る可能性もあります。令和３年７月期については、同社は当社の連結子会社であり続けるものと
して数値予測を算定しておりますが、期中に上場承認が下り株式上場がなされた場合には、下記の通期業績見通しに
ついて大きな修正が発生致します。
上記想定に基づきまして、令和３年７月期の通期業績の見通しは、連結業績で売上高2,546百万円、営業利益65百万
円、経常利益84百万円、親会社株主に帰属する当期純利益8百万円を予想しております。
(注) 業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社で判断したものです。予想に様々な不確定要
素が内在しており、実際の業績はこれらの予想数値と異なる場合がありますので、この業績予想に全面的に依
拠して投資等の判断を行うことは差し控えられるようお願いします。また、実際の業績は、様々な要因により
本業績予想とは異なる結果となり得ることをご承知おきください。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性を確保するため、日本基準を採用しております。今後のIFRS(国際
財務報告基準)の適用につきましては、国内外の諸情勢を踏まえ、検討をすすめていく方針であります
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和元年７月31日) (令和２年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 608,116 861,479
売掛金 300,435 303,724
商品 3,098 13,583
仕掛品 6,658 16,082
その他のたな卸資産 4,460 3,535
その他 226,297 215,596
貸倒引当金 △621 △593
流動資産合計 1,148,445 1,413,408
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 56,459 42,255
減価償却累計額 △22,077 △25,622
建物及び構築物（純額） 34,381 16,632
車両運搬具 2,615 2,615
減価償却累計額 △2,615 △2,615
車両運搬具（純額） ― ―
工具、器具及び備品 75,848 74,208
減価償却累計額 △62,396 △61,780
工具、器具及び備品（純額） 13,451 12,427
有形固定資産合計 47,832 29,060
無形固定資産
その他 1,743 1,298
無形固定資産合計 1,743 1,298
投資その他の資産
投資有価証券 2,361,101 3,627,692
繰延税金資産 ― 26,046
その他 143,488 144,082
貸倒引当金 △26,650 △26,727
投資その他の資産合計 2,477,939 3,771,093
固定資産合計 2,527,514 3,801,452
資産合計 3,675,960 5,214,861
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和元年７月31日) (令和２年７月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 48,672 65,888
短期借入金 30,000 38,000
1年内返済予定の長期借入金 135,511 139,690
未払法人税等 9,204 42,542
資産除去債務 ― 9,645
賞与引当金 25,759 27,379
受注損失引当金 1,134 ―
その他 97,616 186,773
流動負債合計 347,897 509,920
固定負債
長期借入金 146,825 210,176
繰延税金負債 478,560 827,389
資産除去債務 36,798 28,280
固定負債合計 662,184 1,065,846
負債合計 1,010,082 1,575,767
純資産の部
株主資本
資本金 823,267 823,267
資本剰余金 954,521 1,028,319
利益剰余金 △209,401 △174,274
自己株式 △39,724 △39,724
株主資本合計 1,528,662 1,637,587
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,084,341 1,874,732
為替換算調整勘定 △881 △689
その他の包括利益累計額合計 1,083,460 1,874,043
新株予約権 3,313 3,313
非支配株主持分 50,442 124,150
純資産合計 2,665,878 3,639,093
負債純資産合計 3,675,960 5,214,861
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年８月１日 (自 令和元年８月１日
至 令和元年７月31日) 至 令和２年７月31日)
売上高 1,856,591 2,305,411
売上原価 1,480,472 1,758,246
売上総利益 376,119 547,165
販売費及び一般管理費
役員報酬 88,148 89,768
給料 132,296 148,743
貸倒引当金繰入額 277 83
賞与引当金繰入額 1,605 1,769
支払手数料 64,891 72,108
その他 217,337 194,907
販売費及び一般管理費合計 504,556 507,380
営業利益又は営業損失（△） △128,437 39,785
営業外収益
受取利息 24,752 24,695
受取配当金 13,476 7,540
投資有価証券売却益 16,490 98,971
その他 580 12,899
営業外収益合計 55,300 144,106
営業外費用
支払利息 4,873 4,886
投資有価証券売却損 ― 59,708
その他 6,247 5,845
営業外費用合計 11,120 70,439
経常利益又は経常損失（△） △84,258 113,452
特別利益
固定資産売却益 ― 2
特別利益合計 ― 2
特別損失
固定資産除却損 268 88
減損損失 3,433 17,353
その他 2,397 ―
特別損失合計 6,099 17,441
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△90,357 96,013
失（△）
法人税、住民税及び事業税 3,235 24,952
法人税等調整額 △1,126 △26,046
法人税等合計 2,108 △1,094
当期純利益又は当期純損失（△） △92,466 97,107
非支配株主に帰属する当期純利益 2,944 61,981
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△95,410 35,126
帰属する当期純損失（△）
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株式会社メディアシーク(4824) 令和２年７月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年８月１日 (自 令和元年８月１日
至 令和元年７月31日) 至 令和２年７月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） △92,466 97,107
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,167,572 790,390
為替換算調整勘定 △878 44
その他の包括利益合計 1,166,694 790,435
包括利益 1,074,228 887,542
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,071,723 825,709
非支配株主に係る包括利益 2,504 61,832
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株式会社メディアシーク(4824) 令和２年７月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成30年８月１日 至 令和元年７月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 823,267 954,521 △113,990 △39,704 1,624,093
当期変動額
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
△95,410 △95,410
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の取得 △20 △20
連結子会社株式の売
却による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― △95,410 △20 △95,431
当期末残高 823,267 954,521 △209,401 △39,724 1,528,662
その他の包括利益累計額
その他有価証券評 その他の包括利益 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
価差額金 累計額合計
当期首残高 △83,230 △3,177 △86,408 3,313 43,699 1,584,698
当期変動額
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
△95,410
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の取得 △20
連結子会社株式の売
―
却による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 1,167,572 2,295 1,169,868 6,743 1,176,611
額）
当期変動額合計 1,167,572 2,295 1,169,868 ― 6,743 1,081,180
当期末残高 1,084,341 △881 1,083,460 3,313 50,442 2,665,878
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株式会社メディアシーク(4824) 令和２年７月期 決算短信
当連結会計年度(自 令和元年８月１日 至 令和２年７月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 823,267 954,521 △209,401 △39,724 1,528,662
当期変動額
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
35,126 35,126
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の取得
連結子会社株式の売
73,797 73,797
却による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― 73,797 35,126 ― 108,924
当期末残高 823,267 1,028,319 △174,274 △39,724 1,637,587
その他の包括利益累計額
その他有価証券評 その他の包括利益 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
価差額金 累計額合計
当期首残高 1,084,341 △881 1,083,460 3,313 50,442 2,665,878
当期変動額
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
35,126
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の取得 ―
連結子会社株式の売
73,797
却による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 790,390 192 790,583 73,707 864,290
額）
当期変動額合計 790,390 192 790,583 ― 73,707 973,215
当期末残高 1,874,732 △689 1,874,043 3,313 124,150 3,639,093
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株式会社メディアシーク(4824) 令和２年７月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年８月１日 (自 令和元年８月１日
至 令和元年７月31日) 至 令和２年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
△90,357 96,013
純損失（△）
減価償却費 11,514 15,041
減損損失 3,433 17,353
貸倒引当金の増減額（△は減少） 225 49
賞与引当金の増減額（△は減少） 3,645 1,626
受注損失引当金の増減額（△は減少） 1,134 △1,134
受取利息及び受取配当金 △38,229 △32,235
支払利息 4,873 4,886
投資有価証券売却損益（△は益） △16,490 △39,263
関係会社株式売却損益（△は益） 1,887 ―
投資有価証券評価損益（△は益） 4,516 ―
為替差損益（△は益） △2,503 5,008
固定資産除却損 268 88
固定資産売却益 ― △2
事務所移転費用 510 ―
売上債権の増減額（△は増加） △103,505 △3,440
たな卸資産の増減額（△は増加） 7,357 △18,989
仕入債務の増減額（△は減少） 7,187 17,216
未払消費税等の増減額（△は減少） △2,707 46,917
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は
861 2,959
減少）
その他の資産の増減額（△は増加） △22,268 △4,008
その他の負債の増減額（△は減少） 25,411 43,471
小計 △203,237 151,556
利息及び配当金の受取額 44,857 32,934
利息の支払額 △4,776 △4,882
移転費用の支払額 △510 ―
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） 14,814 △4,490
営業活動によるキャッシュ・フロー △148,852 175,118
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株式会社メディアシーク(4824) 令和２年７月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年８月１日 (自 令和元年８月１日
至 令和元年７月31日) 至 令和２年７月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △36,645 △11,263
有形固定資産の売却による収入 ― 8
有形固定資産の除却による支出 △62 △62
無形固定資産の取得による支出 ― △379
投資有価証券の取得による支出 △29,550 △819,367
投資有価証券の売却による収入 124,076 731,258
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
6,230 ―
る収入
敷金及び保証金の差入による支出 △23,855 △334
敷金及び保証金の回収による収入 165 ―
出資金の払込による支出 ― △20
投資活動によるキャッシュ・フロー 40,358 △100,160
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 100,000 265,000
長期借入金の返済による支出 △218,648 △197,470
短期借入れによる収入 ― 35,000
短期借入金の返済による支出 ― △27,000
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却
― 99,000
による収入
自己株式の取得による支出 △20 ―
財務活動によるキャッシュ・フロー △118,668 174,530
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,198 △4,856
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △225,965 244,632
現金及び現金同等物の期首残高 1,010,494 784,529
現金及び現金同等物の期末残高 784,529 1,029,161
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株式会社メディアシーク(4824) 令和２年７月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
す。
当社グループは、「法人事業」及び「コンシューマー事業」の２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「法人事業」は、システムコンサルティング及びシステム運用支援サービスを行っております。
「コンシューマー事業」は、携帯電話ほかモバイル機器向け組込み型ソフトウェアの企画・開発及びラ
イセンス販売を行っております。
また、携帯電話向け有料コンテンツの配信サービスを行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、たな卸資産の評価基準を除き、連結財務諸表を作成す
るために採用される会計方針に準拠しております。
たな卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ後の価額で評価しております。報告セグメ
ントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基
づいております。
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株式会社メディアシーク(4824) 令和２年７月期 決算短信
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成30年８月１日 至 令和元年７月31日)
(単位：千円)
報告セグメント 調整額 連結財務諸
その他
コンシュー 合計 (注)２，３， 表計上額
法人事業 計 (注)１
マー事業 ４ (注)５
売上高
外部顧客への売上高 1,499,345 357,219 1,856,564 26 1,856,591 ― 1,856,591
セグメント間の
― ― ― ― ― ― ―
内部売上高又は振替高
計 1,499,345 357,219 1,856,564 26 1,856,591 ― 1,856,591
セグメント利益又は損失
25,112 58,916 84,028 △21,385 62,643 △191,080 △128,437
(△)
セグメント資産 482,943 52,738 535,682 9 535,692 3,140,268 3,675,960
その他の項目
減価償却費 11,163 147 11,311 ― 11,311 203 11,514
有形固定資産及び
無形固定資産の 44,617 442 45,060 ― 45,060 609 45,669
増加額
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主として研究開発部門の新規領
域での事業活動等になります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額は、全社管理部門の費用です。
３ セグメント資産の調整額は、主に提出会社の余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門等に係る資産です。
４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社管理部門に係る資産の増加額です。
５ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自 令和元年８月１日 至 令和２年７月31日)
(単位：千円)
報告セグメント 調整額 連結財務諸
その他
コンシュー 合計 (注)２，３， 表計上額
法人事業 計 (注)１
マー事業 ４ (注)５
売上高
外部顧客への売上高 1,885,563 419,848 2,305,411 ― 2,305,411 ― 2,305,411
セグメント間の
― ― ― ― ― ― ―
内部売上高又は振替高
計 1,885,563 419,848 2,305,411 ― 2,305,411 ― 2,305,411
セグメント利益 159,529 80,386 239,915 ― 239,915 △200,129 39,785
セグメント資産 754,948 64,044 818,993 ― 818,993 4,395,867 5,214,861
その他の項目
減価償却費 14,393 87 14,480 ― 14,480 560 15,041
有形固定資産及び
無形固定資産の 10,504 226 10,730 ― 10,730 2,105 12,836
増加額
注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主として研究開発部門の新規領
域での事業活動等でありましたが、第１四半期連結累計期間より専属の研究開発部門を廃止しております。
なお、研究開発活動は、報告セグメントである法人事業及びコンシューマー事業の通常の活動内で継続的に
実施しております。
２ セグメント利益の調整額は、全社管理部門の費用です。
３ セグメント資産の調整額は、主に提出会社の余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門等に係る資産です。
４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社管理部門に係る資産の増加額です。
５ セグメント利益は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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株式会社メディアシーク(4824) 令和２年７月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成30年８月１日 至 令和元年７月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 東南アジア その他(注)２ 合計
1,565,065 94,634 196,892 1,856,591
(注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ アドネットワーク等による広告収入の内、顧客の所在の特定が困難な売上については、その他に分
類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
トランスコスモス株式会社 215,769 法人事業
Google Inc. 193,661 コンシューマー事業
(注) 上記のGoogle Inc.に対する売上高には、Google Asia Pacific Pte.Ltd.等のGoogleグループ各社に対
する売上高が含まれております。
当連結会計年度(自 令和元年８月１日 至 令和２年７月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 東南アジア その他(注)２ 合計
1,975,078 114,641 215,691 2,305,411
(注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ アドネットワーク等による広告収入の内、顧客の所在の特定が困難な売上については、その他に分
類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
トランスコスモス株式会社 324,718 法人事業
Google Inc. 214,008 コンシューマー事業
(注) 上記のGoogle Inc.に対する売上高には、Google Asia Pacific Pte.Ltd.等のGoogleグループ各社に対
する売上高が含まれております。
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株式会社メディアシーク(4824) 令和２年７月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成30年８月１日 至 令和元年７月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
その他
コンシューマー 全社・消去 合計
法人事業 計 (注)
事業
減損損失 2,731 295 3,026 ― 406 3,433
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主として研究開発部門の新規
領域での事業活動等になります。
当連結会計年度(自 令和元年８月１日 至 令和２年７月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
その他
コンシューマー 全社・消去 合計
法人事業 計 (注)
事業
減損損失 15,668 195 15,864 ― 1,488 17,353
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主として研究開発部門の新規
領域での事業活動等でありましたが、第１四半期連結累計期間より専属の研究開発部門を廃止しておりま
す。なお、研究開発活動は、報告セグメントである法人事業及びコンシューマー事業の通常の活動内で継
続的に実施しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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株式会社メディアシーク(4824) 令和２年７月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 平成30年８月１日 (自 令和元年８月１日
至 令和元年７月31日) 至 令和２年７月31日)
１株当たり純資産額 268.09円 360.41円
１株当たり当期純利益又は
△9.79円 3.61円
１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
― 3.60円
１株当たり当期純利益
(注) １ 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当
たり当期純損失のため、記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 平成30年８月１日 (自 令和元年８月１日
至 令和元年７月31日) 至 令和２年７月31日)
１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益又は
△95,410 35,126
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する △95,410 35,126
当期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 9,743,480 9,743,455
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) ― 25,334
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
― ―
当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(令和元年７月31日) (令和２年７月31日)
純資産の部の合計額(千円) 2,665,878 3,639,093
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 53,755 127,463
(うち新株予約権) (3,313) (3,313)
(うち非支配株主持分) (50,442) (124,150)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 2,612,122 3,511,630
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
9,743,455 9,743,455
の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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