4824 M-メディアS 2020-09-14 11:45:00
令和2年7月期通期業績予想との差異及び特別損失(減損損失)の計上に関するお知らせ [pdf]
                                                                     令和 2 年 9 月 14 日
各     位
                                                          代表取締役社長        西尾 直紀
                                                          (コード番号:4824 東証マザーズ)
                                                           問合せ先 取締役業務管理部長
                                                                         根津 康洋
                                                                 (TEL 03-5423-6600)
令和 2 年 7 月期通期業績予想との差異及び特別損失(減損損失)の計上に関するお知らせ
 令和 2 年 6 月 5 日に公表いたしました令和 2 年 7 月期(令和元年 8 月 1 日~令和 2 年 7 月 31 日)の業
績予想と実際の業績に差異が発生しましたのでお知らせいたします。また、令和 2 年 7 月期通期決算にお
いて、特別損失を計上する見込みとなりましたので、あわせてお知らせいたします。
                                          記
1.業績予想との差異ついて
    令和 2 年 7 月期 通期連結業績予想との差異 (令和元年 8 月 1 日~令和 2 年 7 月 31 日)
                                            親会社株主に
                                                            1 株当たり
                  売上高    営業利益     経常利益        帰属する
                                                          当期純利益※
                                             当期純利益
                             百万円         百万円        百万円             百万円      円      銭
    前回発表予想(A)        2,258         △29            45            2                0.25
      今回実績(B)        2,305           39          113           35                3.60
    増 減 額(B-A)          47           68           68           33
       増 減 率(%)        2.1           ―         151.1           ―
    (ご参考)前期実績
     (令和元年 7 月期)     1,856         △128         △84          △95             △9.79
    ※当社は、平成 26 年 2 月 1 日を効力発生日として、普通株式1株につき 100 株の割合で株式分割を行っております。
    1株当たり当期純利益につきましては、当該分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して計算しております。
2.差異が生じた理由
     令和 2 年 6 月 5 日に公表いたしました令和 2 年 7 月期の通期連結業績予想において、  新型コロナウ
    イルス感染症拡大の影響により当初予定の売上額が大幅に減少する見通しとなったことから、売上高
    については 2,258 百万円、  営業利益については 29 百万円の営業損失、  経常利益については 45 百万円、
    親会社株主に帰属する当期純利益については 2 百万円を想定しておりましたが、令和 2 年 7 月期第 4
    四半期(令和 2 年 5 月 1 日~令和 2 年 7 月 31 日)における法人事業及びコンシューマー事業の事業
    活動において、上記 6 月 5 日時点の見通しよりも売上額の減少を抑制することができ、あわせて、同
    事業活動におけるコスト削減努力の結果、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益に
    ついても、  上記 6 月 5 日時点の見通しよりも影響額を軽減することができました。     その結果、  売上高、
    営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益について上記の差異が発生することとなりま
    した。
3.特別損失(固定資産の減損損失)の計上について
     当社が保有する固定資産(工具器具備品等)について「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき
  慎重に検討した結果、令和 2 年 7 月期通期決算において、2,961 千円の減損損失を計上することとい
  たしました。また、当社子会社であります株式会社デリバリーコンサルティングが保有する固定資産
  (建物付属設備等)についても、上記基準に基づき、令和 2 年 7 月期通期決算において、14,391 千円
  の減損損失を計上することといたしました。   その結果、あわせて、   令和 2 年 7 月期通期決算において、
  17,353 千円の減損損失を特別損失として計上することといたしました。
     当社グループ全体として、今後、売上拡大とさらなるコスト改善に取り組むことにより収益の改善
  を図ってまいります。
 (注)本業績予想は、本資料発表時点で入手可能な情報から得られた当社の経営者の判断に基づき作成しております。
 本業績予想のみに全面的に依拠して投資判断を下すことは控えられるようお願いいたします。また実際の業績は、
 様々な要因により本業績予想とは異なる結果となり得ることをご承知おき下さい。
                                                      以上