4820 ＥＭシステムズ 2019-02-12 16:00:00
平成31年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
平成31年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年２月12日
上場会社名 株式会社イーエムシステムズ 上場取引所 東
コード番号 4820 ＵＲＬ http://www.emsystems.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役会長兼CEO （氏名）國光 浩三
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役執行役員 経営企画本部長（氏名）青田 玄 ＴＥＬ 06-6397-1888
四半期報告書提出予定日 平成31年２月13日
配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．平成31年３月期第３四半期の連結業績（平成30年４月１日～平成30年12月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年３月期第３四半期 9,617 △8.0 2,014 △13.0 2,495 △10.4 1,675 △10.0
30年３月期第３四半期 10,448 6.2 2,315 30.6 2,785 27.2 1,861 29.6
（注）包括利益 31年３月期第３四半期 1,683百万円 （△10.0％） 30年３月期第３四半期 1,870百万円 （31.5％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
31年３月期第３四半期 47.27 46.56
30年３月期第３四半期 52.44 52.21
（注）当社は、平成30年３月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施しておりま
す。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調
整後１株当たり四半期純利益」を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
31年３月期第３四半期 21,412 16,717 77.4 468.01
30年３月期 21,893 16,052 72.7 446.82
（参考）自己資本 31年３月期第３四半期 16,582百万円 30年３月期 15,906百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年３月期 － 13.00 － 12.00 －
31年３月期 －
8.00 －
31年３月期（予想） 10.00 18.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
当社は、平成30年３月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施しておりま
す。平成30年３月期の第２四半期末の配当金につきましては、当該株式分割前の実際の配当の額を記載しておりま
す。株式分割後の基準で換算した１株当たり年間配当額は、平成30年３月期は18.5円となります。
３．平成31年３月期の連結業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 13,146 △5.8 2,362 △22.9 2,993 △17.3 2,020 △14.7 55.96
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（注）詳細は、添付資料Ｐ.８「２.四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年３月期３Ｑ 36,578,600株 30年３月期 36,347,400株
② 期末自己株式数 31年３月期３Ｑ 1,147,606株 30年３月期 747,206株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年３月期３Ｑ 35,435,594株 30年３月期３Ｑ 35,497,136株
（注）当社は、平成30年３月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施して
おります。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、平成30年３月期の第３四半期の
「期中平均株式数」を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
㈱イーエムシステムズ（4820） 平成31年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 8
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 8
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㈱イーエムシステムズ（4820） 平成31年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、西日本豪雨、台風21号などの影響があり、一時的に景気回
復の動きが鈍化しましたが、人手不足を背景とした合理化・省力化投資等を中心に設備投資は底堅く推移しまし
た。
医療（クリニック・薬局）・介護業界は、平成30年度診療報酬・介護報酬の同時改定が行われました。その中
で、当社の主要取引先である薬局業界は、薬価改定及び調剤報酬改定の影響もあり、依然として厳しさを増して
おります。また、近年医療・介護の質への国民の目も厳しくなっており、これらへのニーズ対応も求められてお
ります。大手薬局チェーンやドラッグストアにおいてはＭ＆Ａ等により事業規模拡大・収益拡大を進めておりま
す。
当社グループは、国民や医療業界に貢献できる商品やサービスの開発、提供を可能にするため、ＡＩを活用し
たシステムの開発を行っております。「2025年問題」（※１）に象徴される超高齢社会を見据え、医療と介護の
情報連携を実現すべく、クリニック向け、薬局向け、介護サービス事業者向けのシステムを三位一体のネットワ
ークで結ぶことにより、医療と介護のシームレスな情報連携が行える環境を提供しております。
また、平成30年11月から株式会社シーエスアイと、新たな病薬連携サービスを共同開発し、患者へより一層の
安全性向上と医療機関・薬局の業務効率化への貢献を通じて、更なる社会価値を創出する協業を進めて参りま
す。
日本電気株式会社（ＮＥＣ）との協業も、病院・診療所・保険薬局間等の情報連携など、健康・医療分野にお
けるＩＣＴ利活用を推進し新たなサービスを創出すべく進めております。
当社は、平成30年11月にヘルスケア分野（医科・調剤・介護）の垣根を超えた「共通情報システム基盤」“Ｍ
ＡＰｓ シリーズ”を発表しました。ヘルスケア分野でのシステムを一体化した、完全クラウドシステムです。
様々な機能でクリニック、薬局、介護サービス事業者の業務を支援して参ります。
当第３四半期連結累計期間の業績は、10月よりビジネスモデルを刷新、ハードリプレイスの需要もあり、売上
高は計画通りに推移しました。また、次世代システムの開発に注力したことにより製造原価は計画を下回りまし
たので、営業利益は計画を上回りました。
一方で前第３四半期連結累計期間の実績には至りませんでした。この結果、売上高9,617百万円（前年同期比
8.0％減）、営業利益2,014百万円（同13.0％減）、経常利益2,495百万円（同10.4％減）、親会社株主に帰属する
当期純利益1,675百万円（同10.0％減）となりました。
（※１） 約８百万人といわれる団塊の世代が2025年までに後期高齢者に達することで、介護・医療費などの
社会保障費の増加や介護職員の人材不足など様々な問題が深刻化すること
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（調剤システム事業及びその関連事業）
調剤システム事業及びその関連事業につきましては、薬局チェーン店へのアプローチ強化、ＯＥＭ供給等によ
る販売チャネルの強化を引き続き行い、薬局向けシステム「Ｒｅｃｅｐｔｙ ＮＥＸＴ」及び「ぶんぎょうめい
と」の拡販に注力いたしました。
課金売上は順調に増加し、サプライ販売も引き続き堅調でした。この結果、売上高・営業利益ともにほぼ計画
通りに推移しましたが、前第３四半期連結累計期間の売上高・営業利益には至りませんでした。
この結果、当第３四半期連結累計期間の調剤システム事業及びその関連事業は、売上高7,686百万円（前年同期
比9.9％減）、営業利益1,850百万円（同15.3％減）となりました。
（医科システム事業及びその関連事業）
医科システム事業及びその関連事業につきましては、全国的な販売チャネルの拡充を図るべく、クリニックの
市場開拓を販売代理店経由で進めております。更に、医事会計システムの「ＭＲＮ（※２） クラークスタイ
ル」、「ユニメディカル」、及び電子カルテシステムの「ＭＲＮ カルテスタイル」、「オルテア」の拡販に引
き続き注力いたしました。
また、「共通情報システム基盤」“ＭＡＰｓ シリーズ”の製品のひとつである診療所向け診察支援システム
「ＭＡＰｓ ｆｏｒ ＣＬＩＮＩＣ」については、第４四半期より出荷予定としております。
この結果、販売チャネルの着実な拡大とともにＭＲＮの、新規導入、他社リプレースによるお客様数も着実に
増加しております。課金売上は順調に増加し、サプライ販売は堅調に推移しましたが、売上高は前第３四半期連
結累計期間にわずかに至りませんでした。
この結果、当第３四半期連結累計期間の医科システム事業及びその関連事業は、売上高1,246百万円（前年同期
比4.9％減）、営業利益178百万円（同37.6％増）となりました。
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㈱イーエムシステムズ（4820） 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（※２） ＭＲＮ：Ｍｅｄｉｃａｌ Ｒｅｃｅｐｔｙ ＮＥＸＴ
（その他の事業）
介護システム事業はＭ＆Ａ等、事業戦略の見直しを図っておりますが、売上高及び利益に貢献するには至りま
せんでした。医療介護連携事業においては、クリニック・薬局・介護サービス事業者向けに提供しております
「ひろがるケアネット」の利用者拡大に注力しております。
薬局経営事業は、調剤報酬及び薬価改定の影響を一部受けましたが、売上高・営業利益とも、計画を上回りま
した。また株式会社ラソンテは、売上高・営業利益とも計画通りに推移しております。
また、全国健康保険協会(協会けんぽ)広島支部より受託しました「薬局向けレセプト作成支援システムへのオ
ンライン資格確認システム導入委託事業」は、当初の契約期間を延長して引き続きサービス提供を行っておりま
す。
当社では、今後の医療業界の発展に貢献すべく、電子処方箋の実現、ＥＨＲ（※３）に関する研究開発や実証
事業に積極的に取り組んで参ります。日本医師会・日本薬剤師会・日本大学との共同研究である「感染症流行探
知サービス」におきましては、利用薬局は全国で１万件超となっております。
この結果、当第３四半期連結累計期間のその他の事業は、売上高765百万円（前期比5.6％増）、営業損失８百
万円（前年同期 営業損失６百万円）となりました。
（※３） ＥＨＲ：Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ Ｈｅａｌｔｈ Ｒｅｃｏｒｄ
（上記セグメント別の売上高及び営業利益は、セグメント間の内部取引消去前の金額であります。）
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は10,495百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,097百万円減
少いたしました。これは主に、法人税等の納付ならびに配当金の支払があったものの、業績が堅調に推移し、売
掛金の回収も順調に行われた結果、現金及び預金が793百万円ならびに売掛金が408百万円減少したことによるも
のであります。固定資産は10,917百万円となり、前連結会計年度末に比べ616百万円増加いたしました。これは主
に、次世代システムの開発に伴い建設仮勘定が210百万円、ソフトウェア仮勘定が671百万円それぞれ増加した一
方で、投資不動産に係る減価償却146百万円ならびにソフトウェア償却79百万円等の減価償却に伴う減少によるも
のであります。
この結果、総資産は21,412百万円となり、前連結会計年度末に比べ480百万円減少いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は2,672百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,110百万円減
少いたしました。これは主に、未払法人税等が538百万円、１年内返済予定の長期借入金が345百万円それぞれ減
少したことによるものであります。固定負債は2,022百万円となり、前連結会計年度末に比べ35百万円減少いたし
ました。
この結果、負債合計は、4,695百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,145百万円減少いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は16,717百万円となり、前連結会計年度末に比べ665百万円増加いた
しました。これは主に、業績が堅調に推移し、利益剰余金が964百万円増加したこと、自己株式の取得等により、自
己株式が484百万円増加したこと、ストックオプションの行使ならびに譲渡制限付株式の付与に伴う自己株式の処分
により、資本金が86百万円、資本剰余金が100百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は77.4％（前連結会計年度末は72.7％）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成31年３月期通期の連結業績予想については、平成30年11月９日の「平成31年3月期 通期業績予想の修正に
関するお知らせ」で公表いたしましたとおりであります。
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㈱イーエムシステムズ（4820） 平成31年３月期 第３四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,528 7,735
受取手形及び売掛金 2,189 1,780
商品及び製品 130 146
原材料及び貯蔵品 0 0
その他 762 851
貸倒引当金 △19 △17
流動資産合計 11,592 10,495
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 777 742
土地 608 589
リース資産（純額） 102 70
賃貸用資産（純額） 15 11
建設仮勘定 － 210
その他（純額） 77 71
有形固定資産合計 1,580 1,695
無形固定資産
ソフトウエア 167 96
ソフトウエア仮勘定 255 927
のれん 254 211
その他 5 5
無形固定資産合計 682 1,240
投資その他の資産
投資有価証券 205 205
投資不動産（純額） 7,018 6,871
退職給付に係る資産 109 125
その他 704 778
貸倒引当金 △0 △0
投資その他の資産合計 8,037 7,980
固定資産合計 10,300 10,917
資産合計 21,893 21,412
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㈱イーエムシステムズ（4820） 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 760 675
1年内返済予定の長期借入金 517 171
未払金 418 436
リース債務 48 36
未払法人税等 763 224
賞与引当金 350 188
ポイント引当金 3 4
その他 921 934
流動負債合計 3,782 2,672
固定負債
長期借入金 137 60
リース債務 72 61
退職給付に係る負債 917 963
製品保証引当金 214 223
長期預り保証金 715 714
固定負債合計 2,058 2,022
負債合計 5,840 4,695
純資産の部
株主資本
資本金 2,445 2,531
資本剰余金 2,808 2,908
利益剰余金 10,878 11,843
自己株式 △208 △693
株主資本合計 15,924 16,590
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 48 41
退職給付に係る調整累計額 △66 △50
その他の包括利益累計額合計 △17 △8
新株予約権 145 135
純資産合計 16,052 16,717
負債純資産合計 21,893 21,412
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 10,448 9,617
売上原価 4,561 4,103
売上総利益 5,887 5,514
販売費及び一般管理費 3,571 3,499
営業利益 2,315 2,014
営業外収益
受取利息 0 0
不動産賃貸収入 751 764
その他 25 9
営業外収益合計 778 774
営業外費用
支払利息 4 1
不動産賃貸費用 294 277
その他 9 14
営業外費用合計 308 294
経常利益 2,785 2,495
特別利益
新株予約権戻入益 0 －
特別利益合計 0 －
特別損失
固定資産除却損 0 0
減損損失 20 20
借入金繰上返済費用 8 －
特別損失合計 29 20
税金等調整前四半期純利益 2,755 2,474
法人税等 894 799
四半期純利益 1,861 1,675
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,861 1,675
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純利益 1,861 1,675
その他の包括利益
為替換算調整勘定 2 △6
退職給付に係る調整額 5 15
その他の包括利益合計 8 8
四半期包括利益 1,870 1,683
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,870 1,683
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（重要な後発事象）
自己株式の取得
当社は、平成31年１月４日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用さ
れる同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策、資本効率の向上を図るためであります。
２．取得に係る事項の内容
（１）取得する株式の種類 当社普通株式
（２）取得する株式の総数 500,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.4％）
（３）株式の取得価額の総額 500,000,000円（上限）
（４）取得期間 平成31年１月７日～平成31年６月30日
（５）取得方法 東京証券取引所における市場買付
取得による企業結合
当社は、平成31年２月１日に事業譲渡契約を締結し、株式会社ジャニスの事業の一部である「介護サービス
事業者向けシステムの開発及び販売等に関する事業」を譲り受けました。
１．企業結合の概要
（１）事業譲渡企業の名称及びその事業の内容
事業譲渡企業の名称 株式会社ジャニス
譲受事業の内容 介護サービス事業者向けシステムの開発及び販売等
（２）事業譲受を行った主な理由
当社は、「2025年問題」に象徴される超高齢社会を見据え、医療（クリニック・薬局）と介護の情報
連携を実現すべく、平成28年10月から介護サービス事業者向けシステム事業へ本格的に参入し、平成29
年３月に医療介護連携ソリューション「ひろがるケアネット」のリリースに続いて、８月に「つながる
ケアＮＥＸＴ」（居宅介護支援事業者・ケアマネジャー向け）機能をリリースいたしました。クリニッ
ク向け、薬局向け、介護サービス事業者向けのシステム間で三位一体のネットワークを結ぶことで、医
療と介護のシームレスな情報連携が行える環境を提供しております。
一方、株式会社ジャニスにおきましては、設立以来介護サービス事業者向けシステム事業の中で多く
の経験と技術を蓄積し優れたシステム開発力を有しております。特に、障害福祉サービス分野において
は業界トップクラスのノウハウと実績を保持しており、当該事業譲受により経営資源を集中させること
で、今後さらなる介護サービス事業者向けシステム事業強化につなげる予定です。
（３）事業譲受日
平成31年２月１日
（４）企業結合の法的形式
事業譲渡
２．譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 135百万円（税込）
取得原価 135百万円（税込）
３．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
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４．事業譲受日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
取得による企業結合
当社は、平成31年２月12日開催の取締役会において、エムウィンソフト株式会社の全株式を取得し、子会社
化することを取締役会において決議し、同日付で基本合意を締結いたしました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 エムウィンソフト株式会社
事業の内容 介護支援システム「すこやかサン」の開発・販売等
（２）企業結合を行った主な理由
エムウィンソフト株式会社におきましては、介護サービス事業者向けシステム事業の中で多くの経験
と技術を蓄積し優れたシステム開発力を有しております。特に、地域包括支援センター向けサービス分
野においては業界トップクラスのノウハウと実績を保持しております。株式会社ジャニスの事業譲受と
融合し、介護サービス事業分野、障害福祉事業分野、包括的支援事業分野の三位一体で今後さらなる介
護サービス事業者向けシステム事業強化につなげる予定です。
（３）企業結合日
平成31年２月28日（予定）
（４）企業結合の法的形式
株式取得
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得原価及び対価の種類ごとの内訳は、現時点において協議中です。
３．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
４．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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