＜2020グループスローガン＞
株式会社デジタルガレージ 2020年3月期 決算説明会
2020.5.13
目 次
ミッション＆ビジネスモデル・・・・・・・・・・・ 3
インベストメント・ハイライト・・・・・・・・・・ 7
新型コロナウィルスに関する対応及び影響・・・・・ 13
事業セグメント別レビュー・・・・・・・・・・・・ 17
新中期5ヵ年計画ダイジェスト ・・・・・・・・・・ 29
Appendix・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 48
Copyright © 2020 Digital Garage, Inc. All Rights Reserved 2
ミッション & ビジネスモデル
Copyright © 2020 Digital Garage, Inc. All Rights Reserved 3
DGのMission
Real & Cyber
Local & International
Marketing & Technology
Present & Future
を結ぶ
として
インターネット時代における
新しい生活・社会・産業への
ビジネスソリューション提供
Copyright © 2020 Digital Garage, Inc. All Rights Reserved 4
DGのビジネスモデル
インターネットビジネスを IT/MT/FT の
3つのコア機能を駆使し、プロデュース/インキュベート
Information
Information Technology
Technology
Marketing
Technology
Financial
Marketing Financial Technology
Technology Technology
Copyright © 2020 Digital Garage, Inc. All Rights Reserved 5
Enabling Platformを基盤としたインキュベーションモデル
独自のEnabling Platformを活用し、黎明期よりDGは
日本を代表するインキュベーション事業を創造
Ⅰ Ⅱ Ⅲ
e-commerce/
Portal/Search Social Media
Destination Site
1995-2000 2000 - 2008-2015 2016 -
Marketing／広告 Payment／決済
環亞智富有限公司
広告 / プロモーション ビッグデータ事業
eコマース / オンライン決済プラットフォーム
Enabling Platform/2つの収益基盤
Copyright © 2020 Digital Garage, Inc. All Rights Reserved 6
インベストメント・ハイライト
Copyright © 2020 Digital Garage, Inc. All Rights Reserved 7
決算ハイライト
20.3期の税引前利益は、ITの減益及び本社増床による一過性費用等により前期比25%減の 100億円
～ リカーリング事業 (FT / MT) は引き続き2桁増収増益、投資先公正価値も増加 ～
19.3期 20.3期 （前期比）
連結税引前利益 134 億円 100 億円 ▲25 ％
• ITセグメントの減益、為替等
• 本社増床の一過性費用が影響
KPI セグメント利益
決済取扱高 2.6 兆円 (同 +24%)
40 億円 +21 ％
• 主力のEC決済が堅調に推移
FT 内、対面決済 0.2 兆円 (同 +53%)
• QR/POS等、対面決済も順調に拡
大 (大手との戦略提携を推進)
• 選択と効率化を推進し、金融分野
MT
広告取扱高
広告以外の取扱高
349 億円 (同 ▲5％)
71 億円 (同 +77%)
19 億円 +52 ％ を中心に復調
• 次世代ユーザDB事業 (アプリ
/CRM/ポイント事業) 好調
(次世代ユーザDB事業等)
▲48 ％
投資額 / 売却額 67 億円 / 7 億円 • 為替影響及び前期大型Exitの反動
IT 公正価値評価額 365 億円 (前期末比 +37%) 36 億円 減等による減益
• 投資先の公正価値は着実に増加
+7 ％
カカクコム持分法利益 38 億円 (同 +9.0%) • カカクコム持分法投資利益が堅調
LTI グループ全体月間利用者数 2億5,587万 47 億円 に推移
• Crypto Garage事業化準備完了
Copyright © 2020 Digital Garage, Inc. All Rights Reserved 8
2020年3月期通期 連結P/L (IFRS)
収益は前期比4%増の369億円、税引前利益は同25%減の100億円
～ リカーリング型事業収益は18%増、営業投資有価証券に関する収益は34％減 ～
2019.3期 2020.3期 前期比(通期)
(百万円) 1Q 2Q 3Q 4Q 通期 1Q 2Q 3Q 4Q 通期 % 増減額
収益 8,548 9,677 8,465 8,997 35,687 8,217 11,379 9,078 8,262 36,936 +3.5% +1,249
リカーリング型事業から生じる収益 5,323 5,722 5,352 6,316 22,713 6,138 6,718 6,576 7,256 26,687 +17.5% +3,974
営業投資有価証券に関する収益 1,732 2,677 1,398 283 6,090 459 3,332 968 -739 4,020 -34.0% -2,070
その他の収益 664 206 872 191 1,933 817 422 301 877 2,416 +25.0% +483
金融収益 104 125 -134 22 117 1 16 28 48 93 -20.2% -24
持分法による投資利益 725 946 978 2,185 4,835 803 891 1,205 821 3,720 -23.1% -1,115
費用 5,154 5,671 5,286 6,153 22,264 5,999 6,271 6,016 8,643 26,929 +21.0% +4,665
売上原価 2,463 2,629 2,312 2,997 10,401 2,740 2,976 2,853 3,467 12,036 +15.7% +1,635
販売費及び一般管理費 2,582 2,914 2,829 2,970 11,296 2,951 3,138 3,121 4,813 14,022 +24.1% +2,726
その他の費用 72 76 70 113 332 78 86 74 254 492 +48.2% +160
金融費用 37 51 74 73 235 230 71 -32 109 379 +61.1% +144
税引前利益 3,394 4,006 3,179 2,844 13,424 2,218 5,108 3,062 -381 10,008 -25.4% -3,416
親会社の所有者に帰属する当期利益 3,113 2,612 1,957 2,089 9,771 1,624 3,647 2,253 -105 7,420 -24.1% -2,351
注) 収益、費用、税引前利益は、非継続事業を除く
Copyright © 2020 Digital Garage, Inc. All Rights Reserved 9
2020年3月期通期 セグメントP/L (IFRS)
FT / MTは順調に推移し2桁成長での着地
～ ITの公正価値評価及び本社増床による一過性費用等により減益 ～
2019.3期 2020.3期 前期比(通期)
(百万円) 1Q 2Q 3Q 4Q 通期 1Q 2Q 3Q 4Q 通期 % 増減額
収益 8,548 9,677 8,465 8,997 35,687 8,217 11,379 9,078 8,262 36,936 +3.5% +1,249
フィナンシャルテクノロジー 1,763 1,812 1,838 2,034 7,447 2,083 2,204 2,184 2,138 8,609 +15.6% +1,162
マーケティングテクノロジー 3,053 3,390 2,953 3,526 12,922 3,376 3,984 3,705 4,311 15,375 +19.0% +2,454
インキュベーションテクノロジー 1,898 2,890 1,485 1,749 8,022 507 3,462 1,405 -506 4,868 -39.3% -3,154
ロングタームインキュベーション 1,740 1,506 2,245 1,642 7,133 2,232 1,696 1,744 2,257 7,929 +11.2% +796
連結調整 94 79 -56 47 164 19 33 39 63 155 -5.2% -8
税引前利益 3,394 4,006 3,179 2,844 13,424 2,218 5,108 3,062 -381 10,008 -25.4% -3,416
フィナンシャルテクノロジー 849 856 950 693 3,349 1,061 1,112 1,129 746 4,049 +20.9% +700
マーケティングテクノロジー 266 402 188 359 1,215 327 676 512 336 1,853 +52.4% +637
インキュベーションテクノロジー 1,634 2,573 1,208 1,475 6,889 146 3,138 1,114 -835 3,563 -48.3% -3,326
ロングタームインキュベーション 1,050 825 1,528 976 4,378 1,493 932 890 1,385 4,701 +7.4% +323
連結調整 -405 -650 -695 -659 -2,408 -810 -751 -584 -2,013 -4,158 - -1,750
注) 収益は外部収益。税引前利益はセグメント間取引消去前、全社収益及び費用調整前
2019.3期のセグメント業績は、2020.3期に実施したナビプラス㈱のセグメント変更（MTからFT）を遡及修正した数値
Copyright © 2020 Digital Garage, Inc. All Rights Reserved 10
2020年3月期通期 税引前利益の増減分析
リカーリング事業が引き続き業績を牽引
～ ITセグメントの反動減、為替影響に加え、本社増床に伴う一過性費用の計上が主因となり減益 ～
税引前利益 前期比増減
(単位：億円)
+13.4 +3.1 ▲21.8
カカクコム ▲13.0
持分法利益
▲10.1
134 FT/MT
増益額
IT為替以外
の減益額 ▲4.7 ▲1.1
為替によ
る影響額 本社増床
100
事業開発 本社費用
一過性費用
関連費用 その他
ITｾｸﾞﾒﾝﾄ ▲12億円
本社 ▲1億円
19.3期
19.3期 20.3期
20.3期
Copyright © 2020 Digital Garage, Inc. All Rights Reserved 11
2020年3月期通期 連結要約B/S (IFRS)
(百万円) 19.3期末 20.3期末 前期末比 主な変動要因/備考
流動資産 99,186 98,852 -334
現金及び現金同等物 48,154 32,702 -15,452 FT事業における現預金の減少
営業債権及びその他の債権 23,254 26,657 +3,403
営業投資有価証券 26,695 36,546 +9,851 新規投資及び投資先の公正価値評価額の増加
非流動資産 47,704 63,444 +15,740
有形固定資産 9,421 21,367 +11,946 本社増床に伴うリース資産/建物/備品等の増加
のれん 6,575 7,689 +1,114 子会社株式の取得
持分法で会計処理されている投資 19,139 21,475 +2,336 持分法利益の取込
資産合計 146,890 162,296 +15,406
流動負債 52,420 50,838 -1,582
借入金 2,211 4,927 +2,717 長期借入金から一年内返済予定借入金への振替え
営業債務及びその他の債務 45,799 41,203 -4,595 FT事業における預り金の減少等
非流動負債 47,125 58,663 +11,538
社債及び借入金 35,959 38,247 +2,288 本社増床に係る資金の借入
その他の金融負債 5,430 13,553 +8,123 本社増床に伴うリース負債の認識等
繰延税金負債 4,744 5,426 +682
負債合計 99,545 109,501 +9,956
資本合計 47,345 52,795 +5,450
親会社の所有者に帰属する持分 46,609 52,033 +5,424
資本金 7,504 7,591 +88
資本剰余金 4,235 4,409 +174
自己株式 -5,026 -5,012 +14
その他の資本の構成要素 1,303 324 -979
利益剰余金 38,593 44,721 +6,127 当期利益の取込
非支配持分 736 762 +26
負債及び資本合計 146,890 162,296 +15,406
Copyright © 2020 Digital Garage, Inc. All Rights Reserved 12
新型コロナウィルスに関する対応及び影響
Copyright © 2020 Digital Garage, Inc. All Rights Reserved 13
新型コロナウィルス感染拡大防止に関する当社の対応
ステークホルダーの安全確保に取り組むとともに、国の重要インフラ指定業者のFTは、事業遂行のための
最小限の出社。同様に、本社部門も期末決算業務対応。その他セグメントは、在宅リモート勤務徹底。
4月の在宅勤務比率は、グループ全体で88%。
2月 3月 4月
在宅勤務推奨 緊急対策室設置 サーモグラフィーによるオフィス
入館時の検温実施
時差出勤・フレックス勤務の推奨 社内外との打合せについて原則リ
モートで実施 4/8より原則在宅勤務
大人数による打合せ、イベント・ 拠点間、同ビル内における他フロ
セミナー等への参加の原則禁止 アへの移動を必要最低限に制限
不要不急の外出回避
在宅勤務比率
感染症予防及び罹患対応の徹底 MT, IT, LTI 97 ％ FTセグメントは、国の重要インフラ
指定業者としての事業遂行の為、最
同居家族の健康状態報告等、家族
FT 66 ％
低限の出社人数を確保
対応の徹底 本社部門 77 ％
本社部門は決算関連業務による一時
グループ全体 88 ％ 的出社 ※4月実績
Copyright © 2020 Digital Garage, Inc. All Rights Reserved 14
新型コロナウィルスによる現時点の影響分析
カテゴリー 当社への影響
コロナによる影響は軽微、国の重要指定インフラ企業として着実に事業を推進
物販、動画等のデジタルコンテンツは巣ごもり需要により決
Eコマース
済取扱高拡大
FT 公共料金、ドラッグストア、スーパー等のライフラインに関
公金･ライフライン する決済は増加
旅行関連、特に訪日客の減少により、インバウンド向け対面決
旅行･インバウンド 済が減少(※Alipay/WeChatPay決済はFT全体の3%程度)
主力取引先の9割がデジタルシフト先進企業（影響は軽微）
キャッシュレス推進を背景にクレジットカード事業は順調。
加えて、証券・FX関連事業等の金融事業全般好調
MT 金融/スマホ･アプリ
決済アプリをはじめ電子書籍、ゲーム等の巣ごもり関連事業
も順調に推移
小売、不動産分野はプロモーションの延期･中止により受注減
小売/不動産 (※当該分野はMT全体の10％程度)
Copyright © 2020 Digital Garage, Inc. All Rights Reserved 15
新型コロナウィルスによる現時点の影響分析
カテゴリー 当社への影響
減損リスク顕在化と事業会社サイドにおける二極化の進行
投資先の事業減速による減損リスクの顕在化
現状保有株式
IT （最大リスク試算：保有株式365億円の10%程度）
投資環境 更なるデジタルシフトによる二極化の進行
外出自粛に伴い「食べログ」が影響、暗号資産マーケットは活性化
「食べログ」が影響を受けるも、「価格.com」において耐
カカクコム N/A -
LTI 久財、消費財のトランザクションは堅調。今期予想は未公表
暗号資産は熱量復活。特にビットコインは半減期を迎え↑
Crypto Garage 国内大手プレーヤーや海外事業社の参加に向けて今期始動
Copyright © 2020 Digital Garage, Inc. All Rights Reserved 16
事業セグメント別レビュー
Copyright © 2020 Digital Garage, Inc. All Rights Reserved 17
FTセグメント
Ⅰ フィナンシャルテクノロジーセグメント
収益 税引前利益
2019年3月期 7,447 百万円 3,349 百万円
2020年3月期 8,609 百万円 4,049 百万円
➤ 株式会社イーコンテクスト
国内最大級の現金系決済プロバイダー
➤ ベリトランス株式会社
国内最大級のカード決済プロバイダー
➤ econtext ASIA Ltd.
決済事業香港法人
➤ ナビプラス株式会社
ベリトランス子会社、ECサイト内レコメンドエンジンを提供
➤ ANA Digital Gate株式会社（出資比率49％／持分法適用会社）
FinTechを活用した新たな決済ソリューションを開発・提供
➤ 株式会社SCORE（出資比率49％／持分法適用会社）
後払い決済事業、決済データを活用した各種金融事業を展開
➤ TDペイメント株式会社（出資比率49％／持分法適用会社）
POSシステム向けマルチ決済ソリューションを展開
注) 収益は外部収益。税引前利益はセグメント間取引消去前
Copyright © 2020 Digital Garage, Inc. All Rights Reserved 18
FTセグメント – ハイライト
決済取扱高は前期比24%増の約2.6兆円、決済取扱件数は同24％増の約4.9億件
～ 収益は同16％増、税引前利益は同21％増の40.5億円、最高益を更新 ～
決済取扱高 決済取扱件数 収益 税引前利益
19.3 期 20.3 期 19.3 期 20.3 期 19.3 期 20.3 期 19.3 期 20.3 期
(億円) (億円)
(+24%) (+24%) (+16%) 収益税引前
利益率 47.0%
2兆5,890億円 4億8,699万件 86.1 45.0%
その他
コンビニ (+21%)
その他
74.5
2兆883億円 3億9,293万件
コンビニ
その他
40.5
データ
処理
月次基本料
/決済OEM 33.5
データ コンビニ
処理 データ
処理 データ
処理
カード
カード
カード カード
Copyright © 2020 Digital Garage, Inc. All Rights Reserved 19
FTセグメント – 対面決済での取り組み
事業パートナーとのアライアンスにより、大規模事業者から中小規模の小売店舗まで網羅
～ 政府のキャッシュレス還元施策が追い風 ～
アライアンス戦略 小売店舗・規模 ／ 店頭決済端末 対面決済取扱高
POS国内シェア1位の 【2020年3月期】
2,170
東芝テックとの合弁
POSレジ
マルチ決済
ソリューションを提供
大規模 億円
モバイル
ANAグループとの合弁 POS
全国の対面小売店舗等に 【前年同期比】
1.5倍
対し、マルチ決済端末を
展開 中規模 マルチ
決済端末
mPOS
共通QRコードの
MPM決済で
NTTドコモに加えて QRコード
au PAY等の 小規模 読取パネル 2019年3月期
国内外の有力 クラウドペイ 1,417億円
プレイヤーと提携
店頭設置用 QRコードスタンドのイメージ
注) MPM (Merchant Presented Mode) : 店舗に設置したQRコードを消費者がスマートフォンで読み取って支払う方式
Copyright © 2020 Digital Garage, Inc. All Rights Reserved 20
MTセグメント
Ⅱ マーケティングテクノロジーセグメント
収益 税引前利益
2019年3月期 12,922 百万円 1,215 百万円
2020年3月期 15,375 百万円 1,853 百万円
➤ マーケティングテクノロジーカンパニー
パフォーマンスアド、O2O、Webマーケティングを提供
➤ 株式会社DGコミュニケーションズ
不動産広告事業を主にし、生活者の暮らしをより快適なものにするソリューションを提供
➤ 株式会社 BI.Garage
データサイエンス事業、ソーシャルマーケティング、最先端アドテクを提供
➤ 株式会社サイバー・バズ（出資比率20.7％／持分法適用会社）
インフルエンサーを主軸としたソーシャルメディアマーケティング事業を展開
➤ 株式会社DGマーケティングデザイン（出資比率20％／持分法適用会社）
ビジネスデザインカンパニーを前身として2018年6月25日に設立
注) 収益は外部収益。税引前利益はセグメント間取引消去前
Copyright © 2020 Digital Garage, Inc. All Rights Reserved 21
MTセグメント – ハイライト
収益は前期比19％増の154億円、税引前利益は同52％増の18.5億円
～ 収益性を重視した案件の選択と効率化により、利益率が改善 ～
広告取扱高 収益 税引前利益
18.3 期 19.3 期 20.3 期 19.3 期 20.3 期 19.3 期 20.3 期
(億円) (億円) (億円) 12.1%
22
21
収益税引前
不動産
97 (+19%) 20
利益率
12
98 98
スマホ/アプリ 93
19
90 9.4%
154
18
コスメ/HR
85 84
84 24 82 21 18.5
17
82
10
金融 79 25 16
25
23
129
15
21 19 22
21 19 14 (+52％)
13 8
63 13
19 19
35
12
19
16 16
12.2
11
19 19 16 17 21 23 10 6
9
22 22
22 20 18 8
19 17 18
7
4
22 20 18 6
5
40 4
32
2
30 27 28 27 26 31 3
21 23 24 25 2
1
0 0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 19.3 20.3 19.3 20.3
インターネット広告以外の次世代 収益性改善を重視した案件の選択
■金融(クレジットカード関連広告)をはじめ、得意領域への ユーザDB事業が好調 販管費コントロールが奏功
特化で復調
Copyright © 2020 Digital Garage, Inc. All Rights Reserved 22
MTセグメント – ハイライト
事業環境の変化に対応
広告以外の次世代ユーザDB事業の収益は前期比2.5倍
Ⅰ MT / FT 連携 クレジットカード会社のポイントマーケティング事業が好調。FTを含めたセグメント
横断的な成長戦略を引き続き推進
不動産業界向け「Open Network Lab Resi-Tech」第2期募集中
Ⅱ 不動産 / ONL 連携 大手不動産有力パートナー企業と連携し
都市計画と整合した実証実験をスタートアップと推進へ
Instagram、FacebookなどSNSを活用した
＜サイバー・バズ＞
Ⅲ ソーシャルメディアマーケティング
インフルエンサーマーケティングの自社プラットフォーム展開
マーケティンググループシナジーの創出
日本を代表するデータサイエンティスト 次世代のデータテクノロジー
＜メディアコンソーシアム推進室＞ 日本を代表するコンテンツメディア40社を組織してコンテンツメディア価値研究会を組成、
Ⅳ 主要クライアントへの高価値デジタル広告のテストマーケティングを実施
ナショナルクライアント 今期の共同事業化を予定
＜ FT / MT / LTI を横断するデータサイエンス事業の強化 ＞
DG/カカクコムが主体で開発した広告メニューで クライアント数
BI.Garage 取扱高
ナショナルクライアントの広告出稿が拡大 19.3期(累計) 20.3期(累計)
前期比 +38% 129社 163社
Copyright © 2020 Digital Garage, Inc. All Rights Reserved 23
ITセグメント
Ⅲ インキュベーションテクノロジーセグメント
収益 税引前利益
2019年3月期 8,022 百万円 6,889 百万円
2020年3月期 4,868 百万円 3,563 百万円
➤ 株式会社DGベンチャーズ（旧 株式会社DGインキュベーション）※
ベンチャー企業等への投資およびインキュベーション事業
※2020年1月1日付で商号変更
➤ Open Network Lab（プログラム）
シードアクセラレータープログラム、第21期募集中
➤ Digital Garage US, Inc.
米国を拠点としたグローバル戦略のヘッドクォーター
➤ 株式会社DG Daiwa Ventures（出資比率50％／持分法適用会社）
次世代技術を有するスタートアップ企業を対象としたファンド「DG Lab Fund」を運営
注) 収益は外部収益。税引前利益はセグメント間取引消去前
Copyright © 2020 Digital Garage, Inc. All Rights Reserved 24
ITセグメント – ハイライト
2020年3月末の営業投資有価証券残高は、前期末比37％増加の 365億円
～ 一方で、為替影響及び前期大型Exitの反動減により減益 ～
営業投資有価証券残高（通貨別比率） ITセグメント 指標
(億円)
(+37%) 365 その他 営業投資有価証券 残高 20.3期末 365億円
0.8%
印ルピー 4.1%
英ポンド
• ITセグメントにおける投資先の持分価値を表すBS上の金額
日本円 2.1% • IFRS適用により、投資先の持分価値を時価評価
267 25.4% • 20.3期は公正価値が順調に増加し前期末比 37％増と伸長
ROI 直近5期間 2.9倍
• 短期～中期における投資・回収の成果を測るクライテリア
米ドル • Exit目的とした投資において、ROI2.5倍を基準に投資・回収
67.7% • 直近5期間の実績は 2.9倍と基準を超える成果で進捗
税引前利益 20.3期 35.6億円
• 投資先の公正価値が順調に増加
• 為替の影響▲12億円に加え前期大型Exitの反動減により減益
19.3期末
19.3期末 20.3期末
20.3期末
Copyright © 2020 Digital Garage, Inc. All Rights Reserved 25
ITセグメント – ポートフォリオ / 投資先一例
日本・アメリカ・アジアを中心にバランスを取った投資を進行
～ 継続的な投資価値の向上を目指し、更なる支援体制の強化に取り組む ～
投資先 地域別比率 投資先一例
日本、北米、アジアを中心にポートフォリ QDレーザ [日本] Sen Do Technology
オを構築 [ベトナム]
量子ドットレーザ技術の事業化を目指す先駆者として、通 ベトナムのC2C・B2C向けマーケットプレイス「Sendo」
信・産業・医療・民生用分野で新しい半導体レーザリュー の運営、及び電子ウォレットサービスを提供
欧州 ションを開発・提供
0.4% その他 NoBroker
マネーツリー [日本]
Technologies
9.0% Solutions [インド]
北米 銀行、クレジットカード、電子マネー等、複数のオンライン明細を
一つに集約し、スマートフォン等から口座残高と利用状況を確認で
物件検索から契約まで一連の手続きを全てオンラインで可
31.4%
能とするCtoC不動産マーケットプレイスを運営
日本 きるファイナンスアプリを提供
25.0% グッドパッチ [日本] Expedient Healthcare
Marketing [インド]
UI/UXデザインに特化したデザインカンパニー。自社プロダクト事
診療所での検査予約や、医者/専門家からの関連情報の提供
業としてプロトタイピングツール「Prott」、デザイナー特化型キャ
等を行う医療関連webサービス「Healthians.com」を運営
リア支援サービス「ReDesigner」を提供
アジア
Vivino [米国] Cobalt Labs [米国]
34.2%
データに基づきパーソナライズされたワインの提案を行う クラウドソーシングの形で企業のソフトウェアに対し侵入
ことを特徴とするワインのオンラインマーケットプレイス テストを行い、脆弱性の発見から修復までを行うペネト
及びアプリケーションの提供 レーションテストプラットフォーム(PTaaS)を提供
Copyright © 2020 Digital Garage, Inc. All Rights Reserved 26
LTIセグメント
Ⅳ ロングタームインキュベーションセグメント
収益 税引前利益
2019年3月期 7,133 百万円 4,378 百万円
2020年3月期 7,929 百万円 4,701 百万円
➤ 株式会社カカクコム （出資比率20％／持分法適用会社）
購買支援サイト「価格.com」、レストラン検索・予約サイト「食べログ」の運営、
新興メディア・ソリューション事業等を展開
➤ 株式会社Crypto Garage
東京短資と共同でブロックチェーン技術や暗号技術を活用した高度な金融サービス
の開発と事業化を推進
注) 収益は外部収益。税引前利益はセグメント間取引消去前
Copyright © 2020 Digital Garage, Inc. All Rights Reserved 27
LTIセグメント – ハイライト
税引前利益は前期から7％増加の 47.0億円
～ カカクコム持分法投資利益が順調に貢献 ～
税引前利益 カカクコムの主な事業進捗
税引前利益
(億円) 【カカクコムグループ積上トラフィック】
（+7%）
グループ全体の月間利用者数は、2億5,587万と前年同期比-6%
47.0 (2020年3月)
43.8 (百万人)
19.3期
19.3期
20.3期
20.3期
カカクコム社 2020年3月期 決算説明資料より抜粋
Copyright © 2020 Digital Garage, Inc. All Rights Reserved 28
新中期5ヵ年計画ダイジェスト
Copyright © 2020 Digital Garage, Inc. All Rights Reserved 29
3ヵ年中期経営計画の振り返り (2018.3期 - 2020.3期)
リカーリング事業合計の年平均成長率は16%、順調な利益成長により目標を超過
投資ハードルレートであるROIは2.2倍と概ね達成
成長性 指標（税引前利益 年平均成長率） 実績 年平均成長率
17.3期 (年換算) 年平均成長率 (17.3 ～ 20.3) 18.3期※ 19.3期 20.3期 (日本基準)
FT 21 億円 +15 ％ +27 ％ +19 ％ +21 ％ +20 ％
MT 14 億円 +15 ％ +37 ％ ▲35 ％ +52 ％ +9 ％
（ご参考）リカーリング事業合計 +31 ％ ▲ 2％ +29 ％ +16 ％
投資ハードルレート 18.3期 ～ 20.3期
IT LTI ROI 2.5 倍 2.2 倍
18.3期※ 19.3期 20.3期
資本収益性 指標 ROE 20 ％ 15 ％ 22 ％ 15 ％
株主還元 指標 配当性向 20 ％ 21 ％ 13 ％ 24 ％
注）2017年5月12日発表、17.3期 FT / MT税引前利益はセグメント変更を遡及反映。18.3期の成長率、ROE、配当性向は日本基準の業績に基づき算出
Copyright © 2020 Digital Garage, Inc. All Rights Reserved 30
新中期経営計画の数値目標 (2021.3期 - 2025.3期)
■ パンデミックがもたらす構造変化を捉え、5年間で更なる企業価値向上を目指す
■ 過去の中期経営計画指標に加え、実態を反映した新たな株主還元指標を設定
成長性指標 （税引前利益 年平均成長率）
20.3期 年平均成長率（20.3 – 25.3）
FT 40 億円 20 ％ 国の重要インフラ指定事業者としての社会貢献、
最先端技術を活用したデジタルビジネスの支援
DX先進企業へのデジタルアドの更なる伸長、
MT 19 億円 20 ％ DX途上企業のブランドアドを第2の柱へと育成
カカクコムに加え、New Normal時代の
LTI 47 億円 15 ％ 変化を捉え、国内外で戦略事業を創出
投資・インキュベーション事業における投資指標
20.3期 25.3期
投資ハードルレートを達成する水準での
IT ROI 2.2 倍 2.5 倍 投資・回収を実行
資本収益性 指標 ROE 20 ％
株主還元 指標 税引前事業CFに対する配当性向 20 ％
Copyright © 2020 Digital Garage, Inc. All Rights Reserved 31
新中期経営計画のコンセプト (2021.3期 - 2025.3期)
Designing our New Normal Context
～ 新秩序での、次世代のDX（デジタルトランスフォーメーション）コンテクストの創造 ～
パンデミックが生活・経済・教育・医療を中心とした、新しい秩序(New Normal)を
誕生させようとしている
一方で、段階的に進化していた最新技術を用いたサービスや事業が、 Leapfrogging
（一段階飛び越えた進化）的に進化する時代の幕明けとなる
産官学の垣根を超えた、世界的なテクノロジー大陸（デジタル ）が
生まれ、様々なデジタルシフトが地すべり的に始まる
世界的な様々な企業と連携しながら、動的平衡(Dynamic equilibrium)と不偏不党
(Neutrality)を保ちながら、継続して国際社会に役立つコンテクストを創造していく
Copyright © 2020 Digital Garage, Inc. All Rights Reserved 32
セグメント別 新中期経営計画の戦略骨子
～ 新秩序での、次世代のDX（デジタルトランスフォーメーション）コンテクストの創造 ～
＜注力分野＞ 生活・経済・教育・医療
FT フィナンシャル テクノロジー インキュベーション テクノロジー IT
●国の重要インフラ指定事業者として、更なる社会貢献 ●継続したシード・アーリーとレーターを中心とした
投資バーベル戦略(Leapfrogging事業を発掘)
●最先端の決済技術を活用し、デジタルビジネスを
●10周年になるONL (日本初のシードアクセラレーター)を
包括的にサポート 活用し、更なるシード・アーリーのコミュニティ強化
●様々なデータをハイブリット化し、 ●米国シリコンバレーをはじめとしたGlobal Incubation
Leapfrogging FinTech事業を創出 Streamの最大活用による次世代投資ポートフォリオの実現
Designing our New Normal Context
2021〜2025
MT マーケティング テクノロジー ロングタームインキュベーション LTI
●カカクコムに加え、New Normal時代の
●DX先進企業に向けてのデジタルアドの更なる伸長 変化を捉え、国内外で戦略事業を創出
●DX途上企業のブランドアドを第２の柱へと育成 クリプト ✔ 暗号資産及びブロックチェーン技術を
アセット
●様々なデータをハイブリット化し、 活用した高度な金融サービスの本格展開
Leapfrogging MT事業を創出 ✔ 運転事業者向けMRI事業を基盤に、脳の
医療
ビッグデータ×AIで新規事業を開始
リカーリングセグメント 投資・インキュベーションセグメント
Copyright © 2020 Digital Garage, Inc. All Rights Reserved 33
FTセグメント
Copyright © 2020 Digital Garage, Inc. All Rights Reserved 34
FTセグメントの事業コンセプト（FT視点からのリカーリング事業）
I 外部環境の変化 Ⅱ 外部環境の変化 Ⅲ 外部環境の変化
Key factor
Cashless ＜非現金化＞ Contactless＜非接触化＞ Regulation ＜規制緩和＞
FTビジネスマトリックス FT決済取扱高の事業計画
＜Online型決済(サービス)＞ 2.6 兆 10 兆
2020.3 ～ 2025.3
MTセグメントとの共振
現在の
現在の
＜DX先進企業＞ 主力領域
主力領域 ＜DX途上企業＞ CAGR:20%
（年平均成長率）
近未来
MT
デジタル 地滑り的な
DX化されていく シフト D
領域 DX化現象 B
●グループメディア連携 ●モバイルキャリア
●BI.Garage参加 ●Cloud Pay(QR)
マスメディア企業群 ●暗号技術(CG)
＜Offline型決済(サービス)＞ 他
Copyright © 2020 Digital Garage, Inc. All Rights Reserved 35
FTセグメントの事業環境と中期戦略骨子
< 事業環境の整理 >
Regulationの変化 地すべり的に起こるDXと規制緩和、それを支える決済基盤 (生活・経済・教育・医療)
Cashlessの伸張 基盤であるEC市場に加え、対面決済のキャッシュレス加速を取込み成長を加速
Contactlessの顕在化 QR決済・生体認証・NFC等の技術を土台にパンデミックでより顕在化するニーズ
< マーケットサイズとトラックレコード > FT 対面決済比率
キャッシュレス決済 0% 8% 20 %
87兆円 (‘20)
⇒ 113兆円 (‘25)
年平均成長率 +5 %
FT 決済取扱高
キャッシュレス比率 (兆円)
年平均成長率 10
+ 30 %
約30% (‘20)
年平均成長率
⇒ 約40% (‘25)
+ 22 %
2.6
出典：経済産業省及び株式会社カード・ウェーブ
「電子決済総覧」より算出
1.0
FT事業は、国の「重要インフラ」指定事業者
Eコマース、店舗レジ・公共料金・あらゆる 15.6期 20.3期 25.3期
決済基盤を「社会インフラ」として担う (実績) (実績) (計画)
Copyright © 2020 Digital Garage, Inc. All Rights Reserved 36
MTセグメント
Copyright © 2020 Digital Garage, Inc. All Rights Reserved 37
MTセグメントの事業コンセプト < Contents × Data × Technologies >
主力の「 Ⅰ MT事業」に加え「 Ⅱ ブランド事業」「 Ⅲ コンテクストマーケティング事業」を
GOAL
早期に確立し、フルネットワーク化された社会でのリーディング企業を目指す
MTビジネスマトリックス
MTの年平均成長率計画
＜アフィリエイト型 MKT＞ CAGR ： 20％
（年平均成長率）
2020.3 ～ 2025.3
Ⅰ
現在の
＜MTC＞
主力領域 ＜DX途上企業＞ FTセグメントとの共振
＜DX先進企業＞ Ⅱ
＜MTC＞ 第二の柱 Cashless × Contactless × Regulation
ブランド事業 FT
デジタル
＜BIG他＞ 地滑り的な
シフト
DX化現象
D
B
コンテクスト
Ⅲ マーケティング事業 CAGR ： 20％
（年平均成長率）
＜ブランド型 MKT＞
Copyright © 2020 Digital Garage, Inc. All Rights Reserved 38
MTセグメントの中期戦略骨子
GOAL New Normal時代の、「デジタルマーケティングエコシステム」を確立
Ⅰ 既存デジタルマーケティング事業の成長 Ⅱ 次世代ブランド広告を核に第二の柱を育成
約1,000社の顧客基盤活かし広告・購買まで グループのメディアデータを活用したSNSによる
フルファネルマーケティングを提供 ターゲティング広告
DX先進企業の更なるデジタル武装をサポート BI. Garageでのグループ連携第一事業
FTとの連携を強みとする金融領域では広告・CRM 広告価値向上とブランドセーフティを同時に実現する
に加え、決済購買データマーケティングを展開 次世代型PMPソリューション
国のキャッシュレス政策をグループをあげて支援 クオリティメディアコンソーシアムとの新規事業
不動産契約の電子化ソリューションなどDX時代の ポストクッキー時代の、データをクロス活用したマッチ
スマートコントラクト事業を展開 ングテクノロジーの確立
コンタクトレスの大きな流れを捉えた規制緩和 有力CP×広告主×テクノロジーでの次世代事業
Ⅲ コンテクストマーケティング事業 / 生活者と広告主・メディアを繋ぐ新エコシステムの確立
Copyright © 2020 Digital Garage, Inc. All Rights Reserved 39
IT・LTIセグメント
Copyright © 2020 Digital Garage, Inc. All Rights Reserved 40
ITセグメントの中長期戦略
GOAL New Normal時代の変化を捉えた、「グローバル戦略ポートフォリオ」の確立
国内で起こる ＜Leapfrogging事業の発掘＞
世界規模で起こる
次世代DXコンテクスト 次世代DXコンテクスト
✔ Cashless
✔ Contactless
✔ Regulation
New
< 重点投資領域 > Global Incubation Stream
＜DGグループ連携＞
■ グローバルインキュベーション
■ リカーリング (FT・MT)
ストリーム提携パートナー
■ LTI (カカクコム、暗号資産)
■ DG Lab ＜投資総額 365億円 (20.3期末)＞ ■ 提携ファンドとの共同投資
■ Open Network Lab 日本 1/3 アジア 1/3 米国 1/3 他 ■ 日本スタートアップの海外進出
Copyright © 2020 Digital Garage, Inc. All Rights Reserved 41
LTIセグメントの中長期戦略 ブロックチェーン(暗号資産)
GOAL カカクコムに加え、New Normal時代の変化を捉え、国内外で戦略事業を創出
ブロックチェーン(暗号資産) バイオヘルス (医療)
暗号資産及びブロックチェーン技術を活用した 運転事業者向けMRI事業を基盤に、
Ⅰ Ⅱ
高度な金融サービスの本格展開 脳のビッグデータ×AIで新規事業を開始
ビットコイン等の暗号資産は半減期を迎えさらに活性化、 健診データプラットフォームによるサービス開発及び
国内大手プレーヤーや海外事業社の参加に向けて今期始動 マネタイズを目指す
医療機関 道路旅客運送会社
国内取引所
ブロックチェーン上で 保険会社 検査機器 (MRI)
海外 の同時決済 製薬会社
OTC 健保組合 医師 受診者 (運転従事者)
事業者
健診データプラットフォーム
(電子カルテ、健診結果、ライフログ)
Copyright © 2020 Digital Garage, Inc. All Rights Reserved 42
DG Lab
Copyright © 2020 Digital Garage, Inc. All Rights Reserved 43
DG Lab ‐ R&Dの戦略的取り組み
2016年から始めた″ DG Lab″も第2ステージへと進化
とのJV
戦略５分野（ブロックチェーン、
＜ Inc. ＞
AI、xR、セキュリティ、 1号 ファンド規模68億円、31社に投資実行済
バイオヘルス）における
研究開発、実証実験、事業化 2号 150億円規模を予定。既に投資業務を開始
＜コアパートナー＞
＜協賛パートナー＞
1号・2号合計:17社(現時点)
主なR&D・次世代事業化テーマ
＜2ndフェーズ＞ ＜3rdフェーズ＞
AI プライバシーに配慮した個人を起点とする Blockchain 処理高速化やスマートコントラクトに関する
データ利活用事業 技術開発
Blockchain 法人向け暗号資産決済システム、リテール xR/データ利活用 屋外サイネージをターゲットにしたデータを
向けBlockchainを活用した決済事業 利活用した広告プラットフォーム構築
バイオヘルス 脳MRI画像データ及び個人健康診断データの バイオヘルス デジタルメディスンの流通プラットフォーム
利活用 (DTx)
Copyright © 2020 Digital Garage, Inc. All Rights Reserved 44
DGグループにおけるESGの取り組み
Copyright © 2020 Digital Garage, Inc. All Rights Reserved 45
DGグループにおけるESGの取り組み（中期経営計画期間）
「Designing our New Normal Context」に共振するESG活動
＜ 領域 ＞ ＜主な取り組み＞
■東日本大震災後の復興を目的とした、
東北ユースオーケストラへの協賛・支援
・ボストンの有識者をネットワークしたNPOに
S Social 対して支援予定
社会
■Open Network Labを通じた
ソーシャルアントレプレナーの育成・支援
■ピース・ニッポン・プロジェクトへの活動支援
日本の自然美を後世に残すアーカイブ活動
E Environment
環境
■SDGs担当役員を米国でアサイン
3つのSDGs施策を選定
・インターネット技術の発展への貢献による
Governance 社会課題の解決
G 経営基盤
■株主・ステークホルダーとの対話・協働、
・持続可能な社会への貢献
・SDGs実現に向けたグローバルな
ガバナンス強化による更なる企業価値の向上 パートナーシップ構築
Copyright © 2020 Digital Garage, Inc. All Rights Reserved 46
DGグループにおけるESGの取り組み（事例のご紹介）
産官学が一体となった
SDGs専任役員の米国でのアサイン
最新テクノロジーを
執行役員 デビー・アルトモンテ
活用したNPO活動への協力
デジタルガレージ取締役 共同創業者の伊藤
ソーシャルアントレプレナーを
穰一やリード・ホフマンらが立ち上げる
NPOを本格的にサポート。世界のバイオテ
DGグループでバックアップ
クノロジーのメッカであるボストンの有識 Open Network Labの卒業生でもあり、ごみ問題等に取り組むPIRIKAに代表
者らのネットワークにより推進する、 されるようなソーシャルアントレプレナーをDGグループオールで支援。
事例)PIRIKA・DG・渋谷区が連携し、人工芝が発生源となる河川・海洋ゴミ
COVID-19に向けたプロジェクトを皮切り
問題解決に取り組むプロジェクトを推進
に、産官学の垣根を越え、人工知能や統計
解析、バイオテクノロジーやサイバーセ
キュリティなどを活用した様々なプロジェ
クトをDGグループと連携し、ニュー・ノー
マルを創り出す社会貢献型のプロジェクト 取締役 共同創業者
を支援・推進。 伊藤 穰一
「東北ユースオーケストラ」への
プロジェクト例 協賛・支援
東日本大震災からの復興のシンボルとすべく、被
● 新型コロナ診断キット開発 災三県の子どもたちを中心に編成したオーケスト
● 社会活動を保つコンタクト ラ。坂本龍一氏がボランティアで主宰。
トレーシング技術とポリシーの開発 子供たちが、優れた音楽家による指導や演奏、
● グローバルでオープンな 人々との交流を通じて世界を知り、仲間たちと経
臨床試験デザイン 験していく「成長の場」と位置づけたもの。協賛
● 次世代のコワーキング だけでなく、クリエイティブやソーシャルメディ
スペースの設計 など アによるSNS施策等でも支援を継続。
Copyright © 2020 Digital Garage, Inc. All Rights Reserved 47
Appendix
Copyright © 2020 Digital Garage, Inc. All Rights Reserved 48
株主還元指標
• IFRSの適用に伴い、キャッシュフローを伴わない公正価値評価差損益が利益に与える
影響が増大
• 新たな株主還元指標として、キャッシュフローを基準とした配当性向を設定
前指標 当期利益に対する配当性向 20％
当期利益と税引前事業CFとの主な差異
+
－ IT公正価値評価差損益
－ 持分法投資利益
+ 減価償却額/ソフトウェア償却額
+ 法人所得税額
新指標 税引前事業キャッシュフローに対する配当性向 20％
Copyright © 2020 Digital Garage, Inc. All Rights Reserved 49
株主還元指標
事業から創出される純粋キャッシュフローを「税引前事業キャッシュフロー」として定義
＜税引前事業キャッシュフローの計算式＞
営業活動によるキャッシュフロー (営業CF) 本業により創出されるキャッシュフロー
主にFTセグメントの収納代行における一時的な預り金、及びMTセグメント
運転資本の増減額
の営業債権債務等の増減額等
調 営業投資有価証券の増減額のうち、 営業投資有価証券の増減額から、キャッシュを伴わない公正価値評価による
整 公正価値評価による増減を控除した額 増減を控除した金額を営業CFから調整
項
目
法人所得税はPL計上年度と支払い年度に差が生じる為、株主還元の算定上、
法人所得税の支払額
営業CFから控除
主に地代家賃の支払い額。IFRS適用により、財務CF項目として分類される
リース負債の返済による支出額
ものの、事業活動上の必要支出として営業CFから控除
税引前事業キャッシュフロー 事業から創出される税引前の純粋キャッシュフロー
Copyright © 2020 Digital Garage, Inc. All Rights Reserved 50
プレスリリース
リリース日 リリース内容
2020年3月26日 イーコンテクスト、小中学校での学校給食費の返金業務支援として、BtoC送金サービス「CASH POST」を提供
2020年3月17日 ベリトランス、「コンタクトセンター向けテレワーク対応型決済サービス」を販売開始
2020年3月13日 ベリトランス、セブン-イレブンの実験店舗におけるキャッシュレス決済実証実験に、顔認証決済サービスを提供
デジタルガレージグループ、九州旅客鉄道の「JRキューポアプリ」にポイント会員基盤を起点とするOMOソリューションを
2020年2月27日
提供
2020年2月21日 創立25周年記念配当の実施及び配当予想の修正に関するお知らせ
デジタルガレージ、実購買データに基づき15秒単位の出稿を最適化するテレビCM出稿サービス「STORYテレビCM」を提供
2020年2月20日
開始
2020年2月13日 後払い決済サービス「ベリトランス後払い」、総合決済サービス「VeriTrans4G」とのデータ連携を開始
イーコンテクスト、セブン・ペイメントサービスと提携し、送金サービス「CASH POST」での現金受取り方法にセブン銀行
2020年1月22日
「ATM受取」を追加
2019年12月27日 デジタルガレージグループのマルチQRコード決済ソリューション「クラウドペイ」、KDDIが提供するau PAYに対応
デジタルガレージ、缶バッジに埋め込まれたコードを利用し、「LINE」上でコンテンツを視聴できる「DDDisc® for
2019年12月24日
LINE」を提供開始
2019年12月23日 ベリトランス、IDOMが提供する個人間カーシェアサービス「GO2GO」にクレジットカード決済サービスを提供
2019年12月20日 当社孫会社の株式取得（子会社化）に関するお知らせ
2019年12月16日 ベリトランス、総合決済ソリューション「VeriTrans4G」が 「PayPay」に対応
2019年12月10日 デジタルガレージ、実購買データに基づく広告最適化レポートサービス「STORY」を提供開始
2019年11月21日 連結子会社の商号変更に関するお知らせ
2019年11月13日 大村湾沿岸地域の活性化を目指す「大村湾データコンソーシアム」が設立
Copyright © 2020 Digital Garage, Inc. All Rights Reserved 51
プレスリリース
リリース日 リリース内容
デジタルガレージグループ、東芝テックの飲食店向けセルフオーダー端末「RelaxOrder」にテーブル決済ソリューションを
2019年10月31日
提供
デジタルガレージグループのマルチQRコード決済ソリューション「クラウドペイ」、「Alipay」「AlipayHK」
2019年10月24日
「KakaoPay」に対応
2019年10月18日 7社のデジタル治療推進企業が「日本デジタルセラピューティクス推進研究会」を発足、活動開始
2019年10月4日 DG Lab、「THE NEW CONTEXT CONFERENCE 2019 SAN FRANCISCO」を開催
2019年9月19日 デジタルガレージが参画する「STARTUP CITY SAPPORO」プロジェクトが始動
2019年9月17日 ベリトランス、ユニクエストが展開する「小さなお葬式」に後払い決済サービス「ベリトランス後払い」を提供
2019年9月12日 デジタルガレージとKDDI、ARとVPS技術を活用したデジタルトランスフォーメーション（DX）の実証実験を実施
デジタルガレージと大和証券グループ、次世代技術を有するグローバルのスタートアップ企業に向けた「DG Lab2号ファン
2019年8月30日
ド」を組成
2019年8月16日 デジタルガレージの持分法適用会社であるサイバー・バズが東京証券取引所マザーズ市場への上場承認を取得
2019年8月2日 デジタルガレージ、「Onlab Resi-Tech」を通じて国内大手企業７社とスタートアップ５社が共同実施する実証事業を支援
2019年7月25日 デジタルガレージ、MITメディアラボの宇宙研究プロジェクト「Space Exploration Initiative」に協賛参画
ナビプラス、「NaviPlusレコメンド」にNTTドコモの類似画像検索システムを用いた画像解析レコメンド機能を追加し提供開
2019年6月7日
始
デジタルガレージ、FDC、Fukuoka Growth Next、スマートシティ・インキュベーションプログラム「Onlab FUKUOKA」
2019年5月31日
を始動
デジタルガレージと鎌倉市、unerry、昭文社、鎌倉市のオーバーツーリズム解消に向け、観光客の行動を可視化する調査実
2019年5月23日
施に関する協定を締結
2019年5月16日 デジタルガレージグループ、読み取り支払い型のマルチQRコード決済ソリューション「クラウドペイ」を提供開始
デジタルガレージ、「LINE QUICK GAME」向けに、「LINE」グループトーク上で動作するコンテンツプラットフォームを
2019年5月15日
開発
Copyright © 2020 Digital Garage, Inc. All Rights Reserved 52
プレスリリース
リリース日 リリース内容
デジタルガレージ、WelbyとのPHRプラットフォーム構築に向け、福岡市で「PHRを活用した生活習慣病予防プログラム」の
2019年5月13日
実証事業を 開始
2019年5月9日 DG Lab、「How to Build a Data Ecosystem」をテーマに「THE NEW CONTEXT CONFERENCE 2019 TOKYO」を開催
2019年4月23日 デジタルガレージ、中国人向けに日本の魅力を紹介する新番組「潮食日誌」の制作・配信を開始
2019年4月19日 Crypto Garage、ビットコイン決済の仮想通貨デリバティブ取引を実現するP2Pプロトコルを開発
DGインキュベーション、米国で急成長中のオーガニックフード特化型マーケットプレイスGrubMarketにリードインベス
2019年4月12日
ターとして出資
2019年4月1日 ベリトランス、特許庁での特許料等の手数料収納業務向けにクレジットカード決済サービスを提供
Copyright © 2020 Digital Garage, Inc. All Rights Reserved 53
本資料に記載された今後の見通し、戦略などは現在の弊社の判断であり、様々な要因の変化により、将来の業績や結果とは大きく異なる可能性があることをご了承ください。
この文書は、投資家向け説明資料として一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。また、この文書は、米国その他証
券の売付けまたは買付けの勧誘を行うにあたり証券法の登録または資格要件の充足が必要となる地域における証券の売付けまたは買付けの勧誘を構成するものではありませ
ん。当社又は当社連結子会社の証券いかなる証券も 米国の1933年証券取引法（以下「1933 年米国証券法」といいます。）に基づいた登録がなされておらず、 1933 年米
国証券法に基づく登録を行うか、または登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の売付けまたは勧誘を行うことはできません。米国において証券の公募を行う場
合には、公募を行う会社およびその経営陣ならびに財務諸表に関する情報を記載した目論見書によって行うこととなります。