2020年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2020年５月13日
上場会社名 株式会社デジタルガレージ 上場取引所 東
コード番号 4819 ＵＲＬ https://www.garage.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役 兼 社長執行役員グループCEO （氏名）林 郁
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 兼 専務執行役員 （氏名）曽田 誠 ＴＥＬ 03-6367-1111
定時株主総会開催予定日 2020年６月23日 配当支払開始予定日 2020年６月24日
有価証券報告書提出予定日 2020年６月23日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有（機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満四捨五入）
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社の所有者に 当期包括利益
収益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 36,936 3.5 10,008 △25.4 7,331 △25.1 7,420 △24.1 6,345 △33.3
2019年３月期 35,687 39.9 13,424 60.3 9,790 54.5 9,771 52.4 9,515 49.4
基本的１株当たり 希薄化後 親会社所有者帰属 資産合計 収益
当期利益 １株当たり当期利益 持分当期利益率 税引前利益率 税引前利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 161.37 147.82 15.0 6.5 27.1
2019年３月期 210.28 199.26 21.9 10.1 37.6
（参考）持分法による投資損益 2020年３月期 3,720百万円 2019年３月期 4,835百万円
（注）収益及び税引前利益は、継続事業のみの金額を表示しております。
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 162,296 52,795 52,033 32.1 1,130.75
2019年３月期 146,890 47,345 46,609 31.7 1,014.34
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 △12,322 △5,473 2,363 32,702
2019年３月期 2,580 △2,397 8,509 48,154
２．配当の状況
年間配当金 親会社所有
配当金総額 配当性向 者帰属持分
(合計) （連結） 配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 （連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － 0.00 － 28.00 28.00 1,287 13.3 2.9
2020年３月期 － 0.00 － 38.00 38.00 1,749 23.5 3.5
2021年３月期（予想) － － － － － －
（注）１．2020年３月期期末配当金の内訳 普通配当 28円00銭 記念配当 10円00銭
２．2021年３月期における配当予想は未定であります。
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
インキュベーションテクノロジー事業にて展開する国内外の未公開企業等への投資・育成分野において、当社グルー
プが保有する有価証券の期末時点における公正価値を合理的に見積もることが困難であるため、連結業績予想の開示は
行っておりません。なお、詳細につきましては、（添付資料）５ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」
をご覧ください。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期 47,406,800株 2019年３月期 47,341,600株
② 期末自己株式数 2020年３月期 1,390,316株 2019年３月期 1,391,452株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 45,982,461株 2019年３月期 46,465,122株
（注）基本的１株当たり当期利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、（添付資料）19ページ「３.連結財務諸表及び主な注
記（５）連結財務諸表に関する注記事項（１株当たり情報）」をご覧ください。
（参考）個別業績の概要
2020年３月期の個別業績〔日本基準〕（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 32,818 5.4 △2,931 － 169 △85.8 409 △79.5
2019年３月期 31,127 △7.2 △1,801 － 1,196 △42.7 1,998 △38.1
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期 8.90 7.35
2019年３月期 43.00 40.06
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 73,795 23,406 30.3 486.26
2019年３月期 68,810 26,023 36.5 546.30
（参考）自己資本 2020年３月期 22,376百万円 2019年３月期 25,103百万円
＜個別業績の前期実績値との差異理由＞
当事業年度において、本社増床に係る設備費用や家賃等により販売費及び一般管理費が増加したほか、保有株式の市
場価格の下落により投資有価証券評価損を計上したこと等から、当事業年度と前事業年度の実績値との間に差異が生じ
ております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法）
当社は、本日、機関投資家・アナリスト向け説明会を開催する予定であります。この説明会で使用した資料につい
ては、同日、TDnetで開示するとともに、当社ウェブサイトに掲載する予定であります。
㈱デジタルガレージ（4819） 2020年３月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 5
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 7
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 8
（１）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 10
（連結損益計算書） ………………………………………………………………………………………………… 10
（連結包括利益計算書） …………………………………………………………………………………………… 11
（３）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………………… 12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 16
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 16
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 16
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 19
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 19
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㈱デジタルガレージ（4819） 2020年３月期決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当社を取り巻く市場環境は、当社グループが事業展開する電子決済市場、インターネット広告市場ともに今後も
継続的な成長が見込まれております。電子決済市場においては、消費者向け電子商取引（BtoC-EC）の市場規模が
前年比9.0％増の17兆9,845億円と拡大を続けており（注１）、2018年４月に内閣府主導の下、国内のキャッシュレ
ス決済比率を2017年の21.3％（注２）から2025年に40％とする目標が設定され（注３）、キャッシュレス化が推進
されている背景から、今後も市場の成長が見込まれます。また、インターネット広告市場においては、広告費の約
７割を占める運用型広告が引き続き市場の伸びを牽引し、前年比19.7％増となる２兆1,048億円と６年連続で２桁
成長を遂げ、テレビメディア広告費を上回り初めて２兆円を超えており（注４）、電子決済市場と同様に市場拡大
が見込まれております。
一方足元では、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行による訪日外国人の減少や政府・地方自治体の外出自
粛要請等により、経済環境は一層不透明な状況にあります。
出所 （注１）経済産業省「平成30年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（電子商取引に関する市
場調査）報告書」
（注２）一般社団法人キャッシュレス推進協議会「キャッシュレス・ロードマップ2019」
（注３）経済産業省「キャッシュレス・ビジョン（2018年４月）」
（注４）株式会社電通「2019年日本の広告費」
当社は、「IT/MT/FT×Open Innovation」の基本方針のもと、2018年３月期に「Open Incubation toward 2020」
をスローガンとした中期経営計画を策定し、当期で最終年度を迎えました。定量目標に対する実績は以下のとおり
であります。
中期経営計画の定量目標に対する実績（2018年３月期～2020年３月期）
実績（対前期比） 当計画期間
成長性指標（税引前利益 成長率） 目標
2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 年平均成長率
フィナンシャルテクノロジー事業 15％以上 ＋27.0％ ＋19.2％ ＋20.9％ ＋20.3％
マーケティングテクノロジー事業 15％以上 ＋37.3％ △34.5％ ＋52.4％ ＋9.3％
（ご参考）リカーリング事業 合計 ＋31.1％ △2.2％ ＋29.3％ ＋16.2％
実績
投資ハードルレート（ROI） 目標
2018年３月期～2020年３月期
インキュベーションテクノロジー事業
2.5倍 2.2倍
ロングタームインキュベーション事業
実績
資本収益性指標 目標
2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
ROE 20％以上 15.3％ 21.9％ 15.0％
実績
株主還元指標 目標
2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
配当性向 20％以上 20.7％ 13.3％ 23.5％
(注）各期の実績は、2018年３月期は日本基準、2019年３月期以降は国際財務報告基準（IFRS）に基づき算出しておりま
す。また、年平均成長率及び投資ハードルレートは、当中期経営計画策定時において採用していた日本基準をベース
とした利益実績を基に当計画期間における指標を算出しております。
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㈱デジタルガレージ（4819） 2020年３月期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 前 年 同 期 比
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日 増減率
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日) 増 減 額
（％）
収 益 35,687 36,936 1,249 3.5
税 引 前 利 益 13,424 10,008 △3,416 △25.4
当 期 利 益 9,790 7,331 △2,459 △25.1
親 会 社 の 所 有 者 に 帰 属 す る
9,771 7,420 △2,351 △24.1
当 期 利 益
当 期 包 括 利 益 9,515 6,345 △3,170 △33.3
当連結会計年度の経営成績につきましては、収益は36,936百万円（前期比1,249百万円増、同3.5％増）、税引前
利益は10,008百万円（前期比3,416百万円減、同25.4％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は7,420百万円
（前期比2,351百万円減、同24.1％減）となりました。リカーリング事業であるフィナンシャルテクノロジー事業
及びマーケティングテクノロジー事業は、安定した増収に加え収益性が改善していることから、両事業共に増収増
益となりました。ロングタームインキュベーション事業においては、持分法適用会社である㈱カカクコムの業績が
貢献し、持分法による投資利益3,702百万円（前年同期比9.3％増）を計上致しました。一方、インキュベーション
テクノロジー事業においては、営業投資有価証券の売却に際して再評価される公正価値の評価差額が前期実績を下
回ったほか、外国為替相場が円高傾向で推移し、為替相場変動の影響額が前期比約12億円となったことで、減収減
益となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
なお、ナビプラス㈱のソリューションが決済サービスと共に提供される機会が増加している背景から、同社ビジ
ネスに関する業績評価及び経営資源の配分を決済事業に含めて管理することが企業価値向上に資すると判断したた
め、当連結会計年度より同社をマーケティングテクノロジー事業からフィナンシャルテクノロジー事業へセグメン
ト変更しております。前連結会計年度は、当セグメント変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示して
おります。また、当セグメント変更による影響額は軽微であります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 前 年 同 期 比
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日 増減率
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日) 増 減 額
（％）
フ ィ ナ ン シ ャ ル 収 益 7,447 8,609 1,162 15.6
テクノロジー事業 税 引 前 利 益 3,349 4,049 700 20.9
マ ー ケ テ ィ ン グ 収 益 12,922 15,375 2,454 19.0
テクノロジー事業 税 引 前 利 益 1,215 1,853 637 52.4
インキュベーション 収 益 8,022 4,868 △3,154 △39.3
テクノロジー事業 税 引 前 利 益 6,889 3,563 △3,326 △48.3
ロングタームインキ 収 益 7,133 7,929 796 11.2
ュベーション事業 税 引 前 利 益 4,378 4,701 323 7.4
収 益 164 155 △8 △5.2
調 整 額
税 引 前 利 益 △2,408 △4,158 △1,750 －
収 益 35,687 36,936 1,249 3.5
合 計
税 引 前 利 益 13,424 10,008 △3,416 △25.4
〔フィナンシャルテクノロジー事業〕
フィナンシャルテクノロジー事業では、Eコマース（EC）をはじめとするBtoCの商取引に必要不可欠なクレジッ
トカード決済やコンビニ決済等の電子決済ソリューションの提供を行っております。
決済事業を展開するベリトランス㈱及び㈱イーコンテクストが、多様な決済ソリューションを提供しEC市場で高
成長を継続致しました。足元では、新型コロナウイルス感染症の影響で、訪日外国人のインバウンド消費に対応し
た対面決済の取扱は減少したものの、既存加盟店の取扱は堅調に推移致しました。加えて、政府のキャッシュレス
還元施策による取扱の増加等もあり、決済取扱高は前期比24％増の約2.6兆円、決済取扱件数は同24％増の約4.9億
件まで伸長致しました。
これらの結果、当連結会計年度における収益は8,609百万円（前期比1,162百万円増、同15.6％増）、税引前利益
は4,049百万円（前期比700百万円増、同20.9％増）となりました。
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㈱デジタルガレージ（4819） 2020年３月期決算短信
〔マーケティングテクノロジー事業〕
マーケティングテクノロジー事業では、ウェブとリアルを融合した総合プロモーション及びインターネット広告
等のウェブマーケティングやビッグデータを活用したデータマネジメントビジネスを行っております。
インターネット広告を手掛ける当社マーケティングテクノロジーカンパニーにおいて、フィナンシャルテクノロ
ジー事業と連動した決済アプリ開発事業が好調に推移致しました。加えて、政府のキャッシュレス還元施策を背景
に、クレジットカード関連広告の取扱高も伸長致しました。マーケティングテクノロジー事業では、主力のデジタ
ルアド事業において収益性向上を企図した戦略が奏功しました。また、持分法適用会社である㈱サイバー・バズ
（2019年９月東証マザーズ上場）の独自のインフルエンサーマーケティング事業の成長が当セグメント利益に貢献
しました。
これらの結果、当連結会計年度における収益は15,375百万円（前期比2,454百万円増、同19.0％増）、税引前利
益は1,853百万円（前期比637百万円増、同52.4％増）となりました。
〔インキュベーションテクノロジー事業〕
インキュベーションテクノロジー事業では、国内外のスタートアップ企業等への投資・育成及び当社グループ内
の事業との連携による投資先の育成等を行っております。
当連結会計年度は、営業投資有価証券の売却に際して再評価される公正価値の評価差額が前期比で下回ったほ
か、外国為替相場が円高傾向で推移し、為替相場変動の影響額が前期比約12億円となったことで、減収減益となり
ました。一方、アジア地域の投資先を中心に為替相場の変動を除いた公正価値が前連結会計年度末に比べて約45億
円増加し、加えて国内外における新規投資も進捗したことから、営業投資有価証券の残高は36,546百万円（前期比
9,851百万円増）となりました。
これらの結果、収益は4,868百万円（前期比3,154百万円減、同39.3％減）、税引前利益は3,563百万円（前期比
3,326百万円減、同48.3％減）となりました。
〔ロングタームインキュベーション事業〕
ロングタームインキュベーション事業では、当社グループがこれまで培ってきた投資育成や事業開発のノウハウ
を活かし、中長期的かつ継続的な事業利益の創出に取り組んでおります。そのなかで、東京短資㈱との合弁で設立
した連結子会社㈱Crypto Garageを中心にブロックチェーン技術に関わるアプリケーション開発を推進しており、
ブロックチェーン金融サービスの社会実装実現を目指しております。
当連結会計年度は、投資育成中の事業に対する先行費用は発生したものの、持分法適用会社である㈱カカクコム
の業績が引き続き堅調に推移したこと等が、業績に貢献致しました。
これらの結果、収益は7,929百万円（前期比796百万円増、同11.2％増）、税引前利益は4,701百万円（前期比323
百万円増、同7.4％増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて15,406百万円増加し、162,296百万円となり
ました。この主な要因は、現金及び現金同等物が15,452百万円減少した一方、本社増床に係る新規取得及びリース
取引による使用権資産の認識等により有形固定資産が11,946百万円、営業投資有価証券が9,851百万円、決済事業
等に係る営業債権及びその他の債権が3,403百万円、持分法で会計処理されている投資が2,336百万円増加したこと
によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて9,956百万円増加し、109,501百万円となりま
した。この主な要因は、決済事業等に係る営業債務及びその他の債務が4,595百万円減少した一方、本社増床に係
るリース負債の認識等によりその他の金融負債（非流動負債）が8,123百万円、社債及び借入金（流動負債及び非
流動負債）が5,005百万円増加したことによるものであります。
（資本）
当連結会計年度末における資本合計は、前連結会計年度末に比べて5,450百万円増加し、52,795百万円となりま
した。この主な要因は、その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動が874百万円減少した一
方、利益剰余金が配当金により1,287百万円減少と親会社の所有者に帰属する当期利益の計上により7,420百万円増
加したことによるものであります。
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㈱デジタルガレージ（4819） 2020年３月期決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、32,702百万円（前期比15,452百万
円減、同32.1％減）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果、使用した資金は12,322百万円となりました。収入の主な内訳は、税引
前利益10,008百万円であり、支出の主な内訳は、営業投資有価証券の増加額9,810百万円、営業債務及びその他の
債務の減少額5,715百万円、営業債権及びその他の債権の増加額3,195百万円、法人所得税の支払額2,532百万円で
あります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は5,473百万円となりました。収入の主な内訳は、持分
法で会計処理されている投資の売却による収入1,462百万円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得によ
る支出3,494百万円、無形資産の取得による支出1,749百万円、子会社の取得による支出1,043百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果、獲得した資金は2,363百万円となりました。収入の主な内訳は、長期
借入れによる収入5,300百万円であり、支出の主な内訳は、リース負債の返済による支出1,435百万円、配当金の支
払額1,289百万円であります。
（４）今後の見通し
① 今後の業績見通し
インキュベーションテクノロジー事業にて展開する国内外のスタートアップ企業等への投資・育成分野におい
て、当社グループが保有する有価証券の期末時点における公正価値を合理的に見積もることが困難であるため、
連結業績予想の開示は行っておりません。
② 新中期経営計画
2021年３月期を初年度とし「Designing our New Normal Context」をコンセプトに掲げた新中期経営計画
（2021年３月期から2025年３月期までの５ヵ年）を策定致しました。新型コロナウイルス感染症の世界的流行を
契機とし、生活・経済・教育・医療を中心として、新しい秩序（New Normal）が生まれつつある環境下、当社グ
ループでは段階的に進化していた最新技術を用いたサービスや事業がLeapfrogging化（一段階飛び越えた進化）
する時代の幕開けと捉え、デジタルトランスフォーメーション（DX）を加速・進化する次世代のコンテクストを
創造して参ります。スタートアップから大企業まで先進的な取り組みを行う世界的な様々な企業と連携しなが
ら、動的平衡（Dynamic equilibrium）と不偏不党（Neutrality）を保ち、社会に役立つ新しいコンテクストを
創造していきます。
新中期経営計画のセグメント別数値目標としましては、フィナンシャルテクノロジー事業及びマーケティング
テクノロジー事業において成長率20％程度の利益成長を目指すほか、ロングタームインキュベーション事業にお
きましては、持分法適用会社である㈱カカクコムの堅調な収益貢献を軸に、新規事業の中長期的な収益貢献を加
味し、成長率15％程度の利益成長を目指して参ります。また、インキュベーションテクノロジー事業におきまし
ては、引き続きROI2.5倍をハードルレートとして設け、この基準を達成する水準において投資・回収を実行して
参ります。当社グループは、企業価値の向上を意識した経営を推進すべく、引き続き資本収益性指標として「親
会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）20％」を目標としております。加えて当社グループ事業の純粋なキャッ
シュ創出力を測定し、キャッシュフローを意識した経営による株主還元を実施すべく「税引前事業キャッシュフ
ローに対する配当性向20％」と新たな株主還元指標を導入致しました。
③ 新型コロナウイルス感染症による影響及びリスク
足元で新型コロナウイルスの感染症拡大の影響は、国内外の経済・社会活動において日増しに深刻さを増して
おりますが、当社グループにおいて、現段階では新型コロナウイルス感染症による事業活動や業績への過大な影
響は認められておりません。このような状況下において、当社グループは引き続き新型コロナウイルス感染症の
影響には十分注意しながら、事業を継続しつつ社会に貢献して参ります。
なお、決算発表日現在、当社グループにて判断した各セグメントにおける新型コロナウイルス感染症による今
後の影響及びリスクは次のとおりであります。
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㈱デジタルガレージ（4819） 2020年３月期決算短信
〔フィナンシャルテクノロジー事業〕
巣ごもり需要によるEC決済や公共料金、ドラッグストア、スーパー等のライフラインに関する決済取扱は拡大
傾向が継続するものと見込んでおります。一方、訪日客の減少によるインバウンド向け対面決済取扱や旅行関連
の決済取扱が減少することが見込まれますが、全体の3％程度のため、当セグメント利益への影響は軽微であり
ます。国の重要インフラ指定事業者として着実に事業を推進し、更なる社会貢献に努めて参ります。
〔マーケティングテクノロジー事業〕
フィナンシャルテクノロジー事業と連動した決済アプリ開発事業をはじめ、巣ごもり需要による電子書籍、ゲ
ーム等の広告事業が順調に推移するものと見込んでおります。一方、小売業・不動産業のプロモーションの延
期・中止による受注減少は見込まれますが、全体の10％程度のため、当セグメント利益への影響は軽微でありま
す。
〔インキュベーションテクノロジー事業〕
当社グループ投資先の業績悪化により、一部の銘柄につき公正価値の下落による評価損を認識するリスクがあ
ります。営業投資有価証券365億円の10％程度をリスク資産と試算しております。また、ファイナンス環境悪化
により、投資先の公正価値に影響が生じる可能性があります。一方、投資環境としましては、バリュエーション
低下により割安となる銘柄が増加することが予想され、将来的な投資収益獲得が見込まれます。
〔ロングタームインキュベーション事業〕
投資育成中の新規事業における影響及びリスクは軽微であります。
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㈱デジタルガレージ（4819） 2020年３月期決算短信
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、投資価値を逓増させるインキュベーション事業の実態やリカーリングビジネスを構成するフィナ
ンシャル／マーケティングテクノロジー両事業の収益純額表示による収益性実態を適切に財務諸表に反映すること、
資本市場における国際的な比較可能性の向上及び今後の機動的な組織再編に備えること等を目的に、2019年３月期の
期末決算より国際財務報告基準（IFRS）を適用しております。
-7-
㈱デジタルガレージ（4819） 2020年３月期決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 48,154 32,702
営業債権及びその他の債権 23,254 26,657
棚卸資産 232 319
営業投資有価証券 26,695 36,546
その他の金融資産 451 1,323
未収法人所得税等 6 324
その他の流動資産 394 980
流動資産合計 99,186 98,852
非流動資産
有形固定資産 9,421 21,367
のれん 6,575 7,689
無形資産 2,575 3,496
投資不動産 3,046 2,932
持分法で会計処理されている投資 19,139 21,475
その他の金融資産 6,662 6,319
繰延税金資産 137 45
その他の非流動資産 148 120
非流動資産合計 47,704 63,444
資産合計 146,890 162,296
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㈱デジタルガレージ（4819） 2020年３月期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
借入金 2,211 4,927
営業債務及びその他の債務 45,799 41,203
その他の金融負債 853 1,783
未払法人所得税等 1,076 207
その他の流動負債 2,482 2,717
流動負債合計 52,420 50,838
非流動負債
社債及び借入金 35,959 38,247
その他の金融負債 5,430 13,553
退職給付に係る負債 565 571
引当金 321 589
繰延税金負債 4,744 5,426
その他の非流動負債 106 278
非流動負債合計 47,125 58,663
負債合計 99,545 109,501
資本
資本金 7,504 7,591
資本剰余金 4,235 4,409
自己株式 △5,026 △5,012
その他の資本の構成要素 1,303 324
利益剰余金 38,593 44,721
親会社の所有者に帰属する持分合計 46,609 52,033
非支配持分 736 762
資本合計 47,345 52,795
負債及び資本合計 146,890 162,296
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㈱デジタルガレージ（4819） 2020年３月期決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
継続事業
リカーリング型事業から生じる収益 22,713 26,687
営業投資有価証券に関する収益 6,090 4,020
その他の収益 1,933 2,416
金融収益 117 93
持分法による投資利益 4,835 3,720
収益計 35,687 36,936
売上原価 10,401 12,036
販売費及び一般管理費 11,296 14,022
その他の費用 332 492
金融費用 235 379
費用計 22,264 26,929
税引前利益 13,424 10,008
法人所得税費用 4,088 2,677
継続事業からの当期利益 9,336 7,331
非継続事業
収益 1,261 －
費用 1,655 －
非継続事業からの税引前利益（△損失） △394 －
法人所得税費用 △225 －
非継続事業からの税引後利益（△損失） △169 －
非継続事業の売却損益（△損失） 898 －
非継続事業を売却したことにより認識した
275 －
法人所得税費用
非継続事業からの当期利益 454 －
当期利益 9,790 7,331
当期利益（△損失）の帰属
親会社の所有者 9,771 7,420
非支配持分 19 △89
１株当たり当期利益（円）
基本的１株当たり当期利益
継続事業 199.93 161.37
非継続事業 10.35 －
合計 210.28 161.37
希薄化後１株当たり当期利益
継続事業 189.51 147.82
非継続事業 9.75 －
合計 199.26 147.82
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㈱デジタルガレージ（4819） 2020年３月期決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期利益 9,790 7,331
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の
△439 △817
公正価値の純変動
確定給付制度の再測定 △3 1
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する
8 △64
持分
純損益に振り替えられる可能性がある項目
在外営業活動体の換算差額 159 △104
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する
△0 △2
持分
税引後その他の包括利益（△損失） △275 △986
当期包括利益 9,515 6,345
当期包括利益（△損失）の帰属
親会社の所有者 9,499 6,435
非支配持分 16 △90
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㈱デジタルガレージ（4819） 2020年３月期決算短信
（３）連結持分変動計算書
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
括利益を通
資本金 資本剰余金 自己株式 じて測定す 在外営業 確定給付
る金融資産 活動体の 制度の再 合計
の公正価値 換算差額 測定
の純変動
2018年４月１日 残高 7,465 3,748 △26 504 1,071 0 1,575
当期利益 －
その他の包括利益 △428 159 △3 △272
当期包括利益 － － － △428 159 △3 △272
新株の発行 39 39 －
支配継続子会社に対する
△491 －
持分変動
連結範囲の変動 －
配当金 －
株式報酬取引 231 －
新株予約権の失効 6 －
自己株式の取得 △5 △5,000 －
転換社債型新株予約権付社債の
703 －
発行
その他の資本の構成要素から
△0 △0
利益剰余金への振替
その他 5 －
所有者との取引額等合計 39 487 △5,000 △0 － － △0
2019年３月31日 残高 7,504 4,235 △5,026 75 1,231 △3 1,303
当期利益 －
その他の包括利益 △880 △106 1 △985
当期包括利益 － － － △880 △106 1 △985
新株の発行 88 88 －
支配継続子会社に対する
1 －
持分変動
連結範囲の変動 △62 －
配当金 －
株式報酬取引 145 －
自己株式の取得 △0 －
自己株式の処分 △0 14 －
その他の資本の構成要素から
6 6
利益剰余金への振替
その他 2 －
所有者との取引額等合計 88 174 14 6 － － 6
2020年３月31日 残高 7,591 4,409 △5,012 △798 1,125 △2 324
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㈱デジタルガレージ（4819） 2020年３月期決算短信
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分 資本合計
利益剰余金 合計
2018年４月１日 残高 29,955 42,717 483 43,199
当期利益 9,771 9,771 19 9,790
その他の包括利益 △272 △3 △275
当期包括利益 9,771 9,499 16 9,515
新株の発行 77 77
支配継続子会社に対する
△491 937 446
持分変動
連結範囲の変動 － △638 △638
配当金 △1,133 △1,133 △61 △1,194
株式報酬取引 231 231
新株予約権の失効 6 6
自己株式の取得 △5,005 △5,005
転換社債型新株予約権付社債の
703 703
発行
その他の資本の構成要素から
0 － －
利益剰余金への振替
その他 5 5
所有者との取引額等合計 △1,132 △5,607 238 △5,369
2019年３月31日 残高 38,593 46,609 736 47,345
当期利益 7,420 7,420 △89 7,331
その他の包括利益 △985 △1 △986
当期包括利益 7,420 6,435 △90 6,345
新株の発行 175 175
支配継続子会社に対する
1 116 116
持分変動
連結範囲の変動 △62 △62
配当金 △1,287 △1,287 △1,287
株式報酬取引 145 145
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 14 14
その他の資本の構成要素から
△6 － －
利益剰余金への振替
その他 2 2
所有者との取引額等合計 △1,293 △1,011 116 △895
2020年３月31日 残高 44,721 52,033 762 52,795
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㈱デジタルガレージ（4819） 2020年３月期決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 13,424 10,008
減価償却費及び償却費 1,952 2,369
減損損失 36 65
受取利息及び受取配当金 △23 △22
支払利息及び社債利息 235 249
持分法による投資損益（△は益） △4,835 △3,720
関係会社株式売却損益（△は益） △1,152 △1,283
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △3,459 △3,195
営業投資有価証券の増減額（△は増加） △10,085 △9,810
棚卸資産の増減額（△は増加） △50 △87
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） 6,719 △5,715
その他 161 △223
小計 2,923 △11,363
利息及び配当金の受取額 1,312 1,664
利息の支払額 △150 △91
法人所得税の支払額又は還付額（△は支払） △1,694 △2,532
非継続事業からの営業活動キャッシュ・フロー 189 －
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,580 △12,322
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,265 △3,494
無形資産の取得による支出 △1,213 △1,749
投資有価証券の取得による支出 △2,587 △4
投資有価証券の売却による収入 949 0
子会社の取得による支出 － △1,043
子会社の売却による収入 1,072 －
持分法で会計処理されている投資の取得による支出 △1,388 △500
持分法で会計処理されている投資の売却による収入 2,033 1,462
敷金及び保証金の差入による支出 △50 △792
その他 84 646
非継続事業からの投資活動キャッシュ・フロー △34 －
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,397 △5,473
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㈱デジタルガレージ（4819） 2020年３月期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △109 82
長期借入れによる収入 － 5,300
長期借入金の返済による支出 △9,836 △511
新株予約権付社債の発行による収入 25,161 －
リース負債の返済による支出 △867 △1,435
非支配持分からの払込による収入 422 116
非支配持分からの子会社持分取得による支出 △137 －
非支配持分への子会社持分売却による収入 28 －
自己株式の取得による支出 △5,005 △0
配当金の支払額 △1,073 △1,289
その他 △14 101
非継続事業からの財務活動キャッシュ・フロー △60 －
財務活動によるキャッシュ・フロー 8,509 2,363
現金及び現金同等物に係る換算差額 12 △20
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 8,704 △15,452
現金及び現金同等物の期首残高 39,450 48,154
現金及び現金同等物の期末残高 48,154 32,702
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㈱デジタルガレージ（4819） 2020年３月期決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、サービス別の事業カンパニー及び子会社を置き、事業カンパニー及び子会社は、取り扱う
サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社のセグメントは、事業カンパニー及び子会社を基礎としたサービス別に構成されており、
「フィナンシャルテクノロジー事業」、「マーケティングテクノロジー事業」、「インキュベーションテクノ
ロジー事業」及び「ロングタームインキュベーション事業」の４つを報告セグメントとしております。
「フィナンシャルテクノロジー事業」は、Eコマース（EC）等のBtoC商取引におけるクレジットカード決済
及びコンビニ決済等の電子決済ソリューションの提供事業、インターネット及びEC等のシステム設計・開発・
運用事業等を展開しております。
「マーケティングテクノロジー事業」は、ウェブとリアルを融合した総合プロモーション事業、ウェブマー
ケティング及びビッグデータを活用したデータマネジメント事業、ソーシャルメディア関連の広告商品開発・
マーケティング事業等を展開しております。
「インキュベーションテクノロジー事業」は、ベンチャー企業への投資・育成を中心とした事業戦略支援型
ベンチャー・インキュベーション事業を展開しております。
「ロングタームインキュベーション事業」は、中長期的かつ継続的な事業利益創出を目的としたメディア開
発・運営事業、ブロックチェーンを活用した金融サービス事業等を展開しております。
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㈱デジタルガレージ（4819） 2020年３月期決算短信
２．報告セグメントに関する情報
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下のとおりであります。
なお、報告セグメントの利益は、税引前利益をベースとしており、セグメント間の収益は市場実勢価格に基
づいております。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
報告セグメント
フィナンシャ マーケティン インキュベー ロングターム 調整額
連結
ルテクノロジ グテクノロジ ションテクノ インキュベー 計 （注）１
ー事業 ー事業 ロジー事業 ション事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
収益
外部収益
リカーリング型事業
7,254 12,968 － 2,491 22,713 － 22,713
から生じる収益
営業投資有価証券に
－ － 6,090 － 6,090 － 6,090
関する収益
その他の収益 11 20 562 1,253 1,846 87 1,933
金融収益 25 12 2 1 40 76 117
持分法による投資
157 △78 1,368 3,388 4,835 － 4,835
利益
外部収益計 7,447 12,922 8,022 7,133 35,524 164 35,687
セグメント間収益 50 16 76 2 144 △144 －
収益計 7,497 12,938 8,098 7,134 35,668 20 35,687
セグメント利益 3,349 1,215 6,889 4,378 15,832 △2,408 13,424
その他の項目
減価償却費及び償却費 913 485 117 160 1,676 277 1,952
金融費用 13 27 286 23 349 △114 235
減損損失 36 － － － 36 － 36
(注）１．報告セグメントの利益の金額の調整額△2,408百万円には、セグメント間取引消去△2,592百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社収益3,222百万円及び全社費用△3,038百万円が含まれております。全社収益は主
に本社機能から生ずる金融収益であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント間収益には、リカーリング型事業から生じる収益、その他の収益及び金融収益に関するものが含ま
れております。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の税引前利益と調整を行っております。
４．減価償却費及び償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費であります。
５．金融費用の調整額△114百万円は、セグメント間取引消去△264百万円、各報告セグメントに配分していない全
社の支払利息等151百万円であります。
６．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなってい
ないため記載しておりません。
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㈱デジタルガレージ（4819） 2020年３月期決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
報告セグメント
フィナンシャ マーケティン インキュベー ロングターム 調整額
連結
ルテクノロジ グテクノロジ ションテクノ インキュベー 計 （注）１
ー事業 ー事業 ロジー事業 ション事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
収益
外部収益
リカーリング型事業
8,602 15,232 － 2,853 26,687 － 26,687
から生じる収益
営業投資有価証券に
－ － 4,020 － 4,020 － 4,020
関する収益
その他の収益 114 68 781 1,314 2,277 139 2,416
金融収益 13 1 4 59 77 16 93
持分法による投資
△119 74 64 3,702 3,720 － 3,720
利益
外部収益計 8,609 15,375 4,868 7,929 36,781 155 36,936
セグメント間収益 111 14 74 6 205 △205 －
収益計 8,720 15,389 4,943 7,934 36,986 △50 36,936
セグメント利益 4,049 1,853 3,563 4,701 14,165 △4,158 10,008
その他の項目
減価償却費及び償却費 1,022 569 145 198 1,933 436 2,369
金融費用 13 9 396 28 446 △68 379
減損損失 － － － 65 65 － 65
(注）１．報告セグメントの利益の金額の調整額△4,158百万円には、セグメント間取引消去△2,739百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社収益3,511百万円及び全社費用△4,929百万円が含まれております。全社収益は主
に本社機能から生ずる金融収益であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント間収益には、リカーリング型事業から生じる収益、その他の収益及び金融収益に関するものが含ま
れております。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の税引前利益と調整を行っております。
４．減価償却費及び償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費であります。
５．金融費用の調整額△68百万円は、セグメント間取引消去△344百万円、各報告セグメントに配分していない全社
の支払利息等277百万円であります。
６．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなってい
ないため記載しておりません。
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㈱デジタルガレージ（4819） 2020年３月期決算短信
（１株当たり情報）
１．基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円) 9,771 7,420
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円) － －
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する
9,771 7,420
当期利益（百万円)
親会社の所有者に帰属する非継続事業からの
481 －
当期利益（百万円)
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する
9,290 7,420
継続事業からの当期利益（百万円)
発行済普通株式の加重平均株式数（千株) 46,465 45,982
基本的１株当たり当期利益（円)
継続事業 199.93 161.37
非継続事業 10.35 －
基本的１株当たり当期利益 210.28 161.37
２．希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する
9,771 7,420
当期利益（百万円)
当期利益調整額（百万円) 66 113
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する
9,836 7,533
当期利益（百万円)
親会社の所有者に帰属する非継続事業からの
481 －
当期利益（百万円)
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する
9,355 7,533
継続事業からの当期利益（百万円)
発行済普通株式の加重平均株式数（千株) 46,465 45,982
普通株式増加数
新株予約権（千株) 460 483
転換社債型新株予約権付社債（千株) 2,440 4,498
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する
49,366 50,963
普通株式の加重平均株式数（千株)
希薄化後１株当たり当期利益（円)
継続事業 189.51 147.82
非継続事業 9.75 －
希薄化後１株当たり当期利益 199.26 147.82
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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