＜2020グループスローガン＞
株式会社デジタルガレージ 2020年3月期 第3四半期決算サマリー
2020.2.10
決算ハイライト
2020.3期3Q累計の税引前利益は為替影響で前年同期比2%減の104億円
~ リカーリング事業 (FT / MT) は2桁増収増益、成長加速 ~
19.3期 3Q(累計) 20.3期 3Q(累計)
税引前利益 106 億円 104 億円 ▲2 ％ 為替による影響▲9億円
連結
71 億円 86 億円 +22 ％
Welbyの公正価値増加、
包括利益 ｲﾝｷｭﾍﾞｰｼｮﾝ成果を獲得
KPI セグメント業績
税引前利益 前年同期比
決済取扱高 1.8 兆円 (同 20%増) 最高益更新。既存の決済事業が
FT 内、対面決済 0.2 兆円 (同 80%増) 33 億円 +24 ％ 堅調に推移。QRｺｰﾄﾞ決済、大手
ﾌﾟﾚｲﾔｰとの提携で順調に拡大
広告取扱高 251 億円 (同 6%減)
MT 広告以外の取扱高 45 億円
(CRM, ｱﾌﾟﾘ開発, ﾃﾞｰﾀｻｲｴﾝｽ等)
(同 73%増) 15 億円 +77 ％ パフォーマンスアド回復基調、
CRMとアプリ開発事業好調
投資額 / 売却額 45 億円 / 7 億円 為替影響及び前期大型
IT 公正価値評価額 351 億円 (前期末比 32%増) 44 億円 ▲19 ％ エグジット反動減あるも、
公正価値は着実に増加
33 ▲3 ％
カカクコム持分法投資利益 29 億円 (同 14%増) カカクコム持分法投資利益が
LTI グループ全体月間利用者数 2億6,705 万 億円 順調に推移
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2020年3月期 第3四半期連結 (累計) 要約P/L・C/I (IFRS)
収益は前年同期比7%増の287億円、税引前利益は同2%減の104億円
～ リカーリング型事業の収益は同19%増、営業投資有価証券に関する収益は同18％減 ～
2019.3期 2020.3期 前年同期比
(百万円)
1Q 2Q 3Q 3Q (累計) 1Q 2Q 3Q 3Q (累計) (%) (金額)
収益 8,548 9,677 8,465 26,690 8,217 11,379 9,078 28,674 +7.4 +1,984
ﾘｶｰﾘﾝｸﾞ型事業から生じる収益 5,323 5,722 5,352 16,397 6,138 6,718 6,576 19,431 +18.5 +3,034
営業投資有価証券に関する収益 1,732 2,677 1,398 5,806 459 3,332 968 4,759 -18.0 -1,048
その他の収益 664 206 872 1,742 817 422 301 1,540 -11.6 -203
金融収益 104 125 -134 95 1 16 28 45 -52.4 -50
持分法による投資利益 725 946 978 2,650 803 891 1,205 2,900 +9.4 +250
費用 5,154 5,671 5,286 16,110 5,999 6,271 6,016 18,286 +13.5 +2,176
売上原価 2,463 2,629 2,312 7,404 2,740 2,976 2,853 8,569 +15.7 +1,165
販売費及び一般管理費 2,582 2,914 2,829 8,326 2,951 3,138 3,121 9,210 +10.6 +884
その他の費用 72 76 70 219 78 86 74 238 +8.7 +19
金融費用 37 51 74 162 230 71 -32 270 +66.7 +108
税引前利益 3,394 4,006 3,179 10,580 2,218 5,108 3,062 10,388 -1.8 -191
親会社の所有者に帰属する当期利益 3,113 2,612 1,957 7,682 1,624 3,647 2,253 7,525 -2.0 -157
当期利益 3,135 2,640 1,920 7,695 1,617 3,623 2,218 7,459 -3.1 -236
その他の包括利益 549 -109 -1,067 -628 2,972 -1,184 -609 1,178 - +1,806
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動 376 -265 -898 -788 3,107 -1,186 -605 1,316 - +2,104
当期包括利益 3,684 2,530 853 7,067 4,589 2,439 1,609 8,637 +22.2 +1,570
注) 上記収益、費用、税引前利益は、非継続事業を除いた、継続事業を表示
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2020年3月期 第3四半期連結 (累計) セグメント別P/L (IFRS)
FT / MTは好調が続き、2桁増収増益
～ ITは投資先企業の公正価値が着実に増加も、為替影響及び売却に伴う評価差益の減少により減益 ～
2019.3期 2020.3期 前年同期比
(百万円)
1Q 2Q 3Q 3Q (累計) 1Q 2Q 3Q 3Q (累計) (%) (金額)
収益 8,548 9,677 8,465 26,690 8,217 11,379 9,078 28,674 +7.4 +1,984
FT フィナンシャルテクノロジー 1,763 1,812 1,838 5,413 2,083 2,204 2,184 6,471 +19.5 +1,058
MT マーケティングテクノロジー 3,053 3,390 2,953 9,396 3,376 3,984 3,705 11,065 +17.8 +1,669
IT インキュベーションテクノロジー 1,898 2,890 1,485 6,273 507 3,462 1,405 5,374 -14.3 -899
LTI ロングタームインキュベーション 1,740 1,506 2,245 5,491 2,232 1,696 1,744 5,672 +3.3 +181
税引前利益 3,394 4,006 3,179 10,580 2,218 5,108 3,062 10,388 -1.8 -191
FT フィナンシャルテクノロジー 849 856 950 2,655 1,061 1,112 1,129 3,303 +24.4 +647
MT マーケティングテクノロジー 266 402 188 856 327 676 512 1,516 +77.0 +660
IT インキュベーションテクノロジー 1,634 2,573 1,208 5,414 146 3,138 1,114 4,398 -18.8 -1,016
LTI ロングタームインキュベーション 1,050 825 1,528 3,403 1,493 932 890 3,316 -2.5 -86
注) 収益は外部収益。各セグメント税引前利益はセグメント間取引消去前、全社収益及び費用調整前
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税引前利益及び当期包括利益の増減分析
FT / MT セグメント + 13 億円
IT / LTI セグメント ▲ 11 億円
税引前利益及び当期包括利益 ➡ 為替の影響
売却に伴う評価差益
▲ 8 億円
▲ 18 億円
公正価値評価益 +15 億円
2019.3期 2020.3期 前年同期比
(百万円)
3Q (累計) 3Q (累計) (%) (金額) HQ ▲ 4 億円
➡ 事業拡大に伴う販管費の増加 ▲3.6 億円
税引前利益 10,580 10,388 -1.8 -191
為替の影響 ▲1.3 億円
親会社の所有者に帰属する当期利益 7,682 7,525 -2.0 -157
計 税引前利益 減益 ▲ 2 億円
当期包括利益 7,067 8,637 +22.2 +1,570
当期利益 減益 ▲ 2 億円
➡ 継続事業 + 2 億円
非継続事業 ▲ 5 億円
その他の包括利益 + 18 億円
➡ Welby上場に伴う公正価値の増加 等 + 21 億円
為替換算調整 ▲ 3 億円
計 当期包括利益 増益 + 16 億円
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2020年3月期 第3四半期末 連結 要約B/S (IFRS)
(百万円) 19.3期末 20.3期3Q末 前期末比 主な変動要因/備考
流動資産 99,186 105,384 +6,197
現金及び現金同等物 48,154 47,664 -491 新規投資、FT事業関連科目、法人税と配当金の支払い等
営業債権及びその他の債権 23,254 20,626 -2,628 FT事業関連科目他
営業投資有価証券 26,695 35,122 +8,427 新規投資及び投資先企業の公正価値評価額の増加
非流動資産 47,704 63,807 +16,104
有形固定資産 9,421 19,469 +10,048 本社増床に伴うリース取引による使用権資産の認識等
のれん 6,575 7,689 +1,114 新規取得
持分法で会計処理されている投資 19,139 20,869 +1,730 持分法投資利益の取込
その他の金融資産 6,662 9,324 +2,662 新規投資及び上場株式の時価評価
資産合計 146,890 169,191 +22,301
流動負債 52,420 58,287 +5,867
借入金 2,211 6,600 +4,389 FT運転資金需要他
営業債務及びその他の債務 45,799 46,601 +803 FT事業関連科目他
非流動負債 47,125 55,932 +8,808
社債及び借入金 35,959 34,557 -1,402
その他の金融負債 5,430 13,721 +8,292 本社増床に係るリース負債の認識等
繰延税金負債 4,744 6,581 +1,836 有価証券の評価益に係る税金見積り額
負債合計 99,545 114,220 +14,675
資本合計 47,345 54,971 +7,626
親会社の所有者に帰属する持分 46,609 54,266 +7,656
資本金 7,504 7,576 +72
資本剰余金 4,235 4,390 +155
自己株式 -5,026 -5,012 +14
その他の資本の構成要素 1,303 2,480 +1,177 投資先企業の公正価値評価額の増加 (その他の包括利益)
利益剰余金 38,593 44,832 +6,238 当期利益の取込
非支配持分 736 706 -30
負債及び資本合計 146,890 169,191 +22,301
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事業セグメント別レビュー
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FTセグメント
Ⅰ フィナンシャルテクノロジーセグメント
収益 税引前利益
2019年3月期 3Q (累計) 5,413 百万円 2,655 百万円
2020年3月期 3Q (累計) 6,471 百万円 3,303 百万円
➤ 株式会社イーコンテクスト
国内最大級の現金系決済プロバイダー
➤ ベリトランス株式会社
国内最大級のカード決済プロバイダー
➤ econtext ASIA Ltd.
決済事業香港法人
➤ ナビプラス株式会社
ベリトランス子会社、ECサイト内レコメンドエンジンを提供
➤ ANA Digital Gate株式会社（出資比率49％／持分法適用会社）
FinTechを活用した新たな決済ソリューションを開発・提供
➤ 株式会社SCORE（出資比率49％／持分法適用会社）
後払い決済事業、決済データを活用した各種金融事業を展開
➤ TDペイメント株式会社（出資比率49％／持分法適用会社）
POSシステム向けマルチ決済ソリューションを展開
注) 収益は外部収益。税引前利益はセグメント間取引消去前
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FTセグメント – ハイライト
決済取扱高は前年同期比20%増の約1.8兆円、決済取扱件数は同21％増の約3.5億件
～ 収益は同20％増、税引前利益は同24％増の33.0億円、最高益を更新 ～
決済取扱高 決済取扱件数 収益 税引前利益
19.3 期 20.3 期 19.3 期 20.3 期 19.3 期 20.3 期 19.3 期 20.3 期
3Q(累計) 3Q(累計) 3Q(累計) 3Q(累計) 3Q(累計) 3Q(累計) 3Q(累計) 3Q(累計)
(億円) (万件) (億円) (億円)
(+20%) 18,342 (+21%) 34,990 (+20%) 64.7 (+24%) 33.0
その他
その他
コンビニ 26.6
15,266 28,919 54.1 その他
コンビニ 51.0%
データ 月次基本料
処理 /決済OEM コンビニ
コンビニ
データ データ
コンビニ
収益税引前利益率
データ
処理 処理
処理 データ カード
カード
49.1%
処理
カード
カード
カード カード
カード カード
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FTセグメント – 対面決済での取り組み
事業パートナーとのアライアンスにより、大規模事業者から中小規模の小売店舗まで網羅
～ 共通QRコード決済、d払い®に加え、au Payへの対応を発表 ～
アライアンス戦略 小売店舗・規模 ／ 店頭決済端末 対面決済取扱高
POS国内シェア1位の 【2019年4-12月】
1,687
東芝テックとの合弁
POSレジ
マルチ決済
ソリューションを提供
大規模 億円
モバイル
ANAグループとの合弁 POS
全国の空港、免税店、 【前年同期比】
1.8倍
対面小売店舗等に対し、 中規模 マルチ
マルチ決済端末を展開
決済端末
mPOS
共通QRコードの
MPM決済で
小規模 QRコード
NTTドコモに加えて 読取パネル 2018年4-12月
au PAY等の
国内外の有力
クラウドペイ 942億円
店頭設置用 QRコードスタンドのイメージ
プレイヤーと提携
注) MPM (Merchant Presented Mode) : 店舗に設置したQRコードを消費者がスマートフォンで読み取って支払う方式
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MTセグメント
Ⅱ マーケティングテクノロジーセグメント
収益 税引前利益
2019年3月期 3Q (累計) 9,396 百万円 856 百万円
2020年3月期 3Q (累計) 11,065 百万円 1,516 百万円
➤ マーケティングテクノロジーカンパニー
パフォーマンスアド、O2O、Webマーケティングを提供
➤ 株式会社DGコミュニケーションズ
不動産広告事業を主にし、生活者の暮らしをより快適なものにするソリューションを提供
➤ 株式会社 BI.Garage
データサイエンス事業、ソーシャルマーケティング、最先端アドテクを提供
➤ 株式会社サイバー・バズ（出資比率21.1％／持分法適用会社）
インフルエンサーを主軸としたソーシャルメディアマーケティング事業を展開
➤ 株式会社DGマーケティングデザイン（出資比率20％／持分法適用会社）
ビジネスデザインカンパニーを前身として2018年6月25日に設立
注) 収益は外部収益。税引前利益はセグメント間取引消去前
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MTセグメント – ハイライト
収益は前年同期比18％増の110.6億円、税引前利益は同77％増の15.2億円
～ 収益性を重視した案件の選択と集中により、引き続き利益率が改善 ～
広告取扱高 収益 税引前利益
18.3 期 19.3 期 20.3 期 19.3 期 20.3 期 19.3 期 20.3 期
98 98 3Q(累計) 3Q(累計) 3Q(累計) 3Q(累計)
(億円) 90 93 (億円) (億円)
84 24 (+18%) 110.7 (+77%) 15.2
82 85 84
25
82
79 23
21
25
19 19 94.0
22 21
63 19
19
16
35 19
19 16
8.6 13.7%
19 17 21 16
22 収益税引前利益率
22 22
20 19 18
22 20 19 17 18 9.1%
32
30 27 28 27 26 31
21 23 24 25
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
(4-6) (7-9) (10-12) (1-3) (4-6) (7-9) (10-12) (1-3) (4-6) (7-9) (10-12)
インターネット広告以外のCRM、 収益性改善を重視した案件の選択と集中
金融 コスメ/HR スマホ/アプリ 不動産
アプリ開発事業が好調 販管費コントロールが奏功
■キャッシュレス・ポイント還元事業により金融(クレジットカード
関連広告)が好調
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MTセグメント – ハイライト
事業環境の変化に対応
広告以外のCRM・アプリ開発等の収益は前年同期比2.4倍
＜マーケティングテクノロジーカンパニー＞
Ⅰ MT / FT 連携
クレジットカード会社のポイントマーケティング事業が好調。FTを含めたセグメント
横断的な成長戦略を引き続き推進
＜DGコミュニケーションズ＞
不動産業界向け「Open Network Lab Resi-Tech」第1期完了
Ⅱ 不動産 / ONL 連携
第2期は、国内主要都市の行政及び新たな不動産有力パートナー企業と連携、
都市計画と整合した実証実験をスタートアップと推進へ
Instagram、FacebookなどSNSを活用した
＜サイバー・バズ＞
Ⅲ ソーシャルメディアマーケティング
インフルエンサーマーケティングの自社プラットフォーム展開
マーケティンググループシナジーの創出
日本を代表するデータサイエンティスト 次世代のデータテクノロジー
日本を代表するコンテンツメディア40社を組織してデジタル価値研究会を組成、
＜メディアコンソーシアム推進室＞
Ⅳ ナショナルクライアント
主要クライアントへの高価値デジタル広告のテストマーケティングを実施
来期の共同事業化に向けての最終フェーズ
＜ FT / MT / LTI を横断するデータサイエンス事業の強化 ＞
DG/カカクコムが主体で開発した広告メニューで クライアント数
BI.Garage 取扱高
ナショナルクライアントの広告出稿が拡大 19.3期 3Q(累計) 20.3期 3Q(累計)
前年同期比 +44% 98社 139社
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ITセグメント
Ⅲ インキュベーションテクノロジーセグメント
収益 税引前利益
2019年3月期 3Q (累計) 6,273 百万円 5,414 百万円
2020年3月期 3Q (累計) 5,374 百万円 4,398 百万円
➤ 株式会社DGベンチャーズ（旧 株式会社DGインキュベーション）※
ベンチャー企業等への投資およびインキュベーション事業
※2020年1月1日付で商号変更
➤ Open Network Lab（プログラム）
シードアクセラレータープログラム、第20期実施中
➤ Digital Garage US, Inc.
米国を拠点としたグローバル戦略のヘッドクォーター
➤ 株式会社DG Daiwa Ventures（出資比率50％／持分法適用会社）
次世代技術を有するスタートアップ企業を対象としたファンド「DG Lab Fund」を運営
注) 収益は外部収益。税引前利益はセグメント間取引消去前
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ITセグメント – ハイライト
2019年12月末の営業投資有価証券残高は、前期末比32％増加の 351億円
～ 公正価値の増加・新規投資の順調な進捗により投資有価証券残高が伸長 ～
営業投資有価証券 残高 投資先 エリア別 比率 投資先 通貨別 比率
営業投資有価証券の公正価値は、 グローバルインキュべーション 海外への積極的な投資により、米ドル
前期末比 32％増加と大きく伸長 ストリームを軸に、バランスの取れた ベースの投資残高が３分の２を占める
投資ポートフォリオを構築
(億円) (+32%) 欧州
その他 印ルピー 英ポンド ユーロ その他
0.5% 7.3% 4.5% 3.1% 0.3% 0.5%
351
267 日本 北米
日本円
24.9% 34.6% 25.1%
米ドル
アジア 66.6%
32.8%
19.3期末
19.3期末 20.3期 2Q末
20.3期 3Q末 注) エリア別及び通貨別ともに、営業投資有価証券残高のシェア
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ITセグメント – 投資先一例
日本・アメリカ・アジア各エリアにおける投資が順調に進捗
～ 継続的な投資価値の向上を目指して、支援体制の強化に取り組む ～
投資先の一例 セグメント利益
QDレーザ [日本] Sen Do Technology 円高の影響等により、公正価値評価の
[ベトナム] PL貢献額が前年同期より減少
量子ドットレーザ技術の事業化を目指す先駆者として、通 ベトナムのC2C・B2C向けマーケットプレイス「Sendo」
信・産業・医療・民生用分野で新しい半導体レーザリュー の運営、及び電子ウォレットサービスを提供 (億円) (▲19%)
ションを開発・提供
WHILL [日本] Droom [インド]
54.1
44.0
従来の電動車椅子ではなく、スタイリッシュなデザインと インド最大手の自動車売買オンラインマーケットプレイス
洗練された使い心地、直感的な操作性を兼ね備えた全く新 「Droom」を運営
しいパーソナルモビリティを開発・提供
グッドパッチ [日本] NoBroker
Technologies
Solutions [インド]
サービスやプロダクトの企画設計から、コンセプトメイキング、 物件検索から契約まで一連の手続きを全てオンラインで可
UX設計、プロトタイピング、実装までワンストップで提供 能とするCtoC不動産マーケットプレイスを運営
マネーツリー [日本] GrubMarket [米国]
銀行、クレジットカード、電子マネー等、複数のオンライン明細を 新鮮なオーガニックフードに特化したリーディングマー
一つに集約し、スマートフォン等から口座残高と利用状況を確認で
きるファイナンスアプリを提供
ケットプレイスプラットフォームを展開
19.3期 3Q(累計)
19.3期 3Q(累計)
20.3期 3Q(累計)
20.3期 3Q(累計)
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LTIセグメント
Ⅳ ロングタームインキュベーションセグメント
収益 税引前利益
2019年3月期 3Q (累計) 5,491 百万円 3,403 百万円
2020年3月期 3Q (累計) 5,672 百万円 3,316 百万円
➤ 株式会社カカクコム （出資比率20％／持分法適用会社）
購買支援サイト「価格.com」、レストラン検索・予約サイト「食べログ」の運営、
新興メディア・ソリューション事業等を展開
➤ 株式会社Crypto Garage
東京短資と共同でブロックチェーン技術や暗号技術を活用した高度な金融サービス
の開発と事業化を推進
➤ 株式会社アカデミー・デュ・ヴァン
ワインスクールの運営事業、ワインの卸売事業等を展開
注) 収益は外部収益。税引前利益はセグメント間取引消去前
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LTIセグメント – ハイライト
税引前利益は前年同期からほぼ横ばいとなる 33.2億円
～ 投資育成中の事業に対する先行費用が影響した一方、カカクコム持分法投資利益が順調に貢献 ～
税引前利益 カカクコムの主な事業進捗
税引前利益
(億円) 【カカクコムグループ積上トラフィック】
（▲3%）
グループ全体の月間利用者数は年々増加し、2億6,705万
34.0 33.2 と前年同期比+4.8% (2019年12月)
YoY
(百万人) +4.8%
19.3期 3Q(累計) 20.3期 3Q(累計)
19.3期 3Q(累計) 20.3期 3Q(累計) カカクコム社 2020年3月期 第3四半期決算説明資料より抜粋
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Appendix
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業績推移（連結）IFRS
2018.3期 2019.3期
(百万円)
(通期) (通期)
継続事業
収益 25,503 35,687
ﾘｶｰﾘﾝｸﾞ型事業から生じる収益 18,141 22,713
営業投資有価証券に関する収益 1,007 6,090
その他の収益 2,111 1,933
金融収益 764 117
持分法による投資利益 3,481 4,835
費用 17,127 22,264
売上原価 7,187 10,401
販売費及び一般管理費 9,095 11,296
その他の費用 542 332
金融費用 303 235
税引前利益 8,376 13,424
法人所得税費用 1,857 4,088
継続事業からの当期利益 6,518 9,336
非継続事業
収益 3,260 1,261
費用 3,403 1,655
非継続事業からの税引前利益 ▲ 143 ▲ 394
法人所得税費用 38 ▲ 225
非継続事業の売却損益 - 898
非継続事業を売却したことにより認識した法人所得税費用 - 275
非継続事業からの当期利益 ▲ 181 454
当期利益 6,337 9,790
当期利益の帰属
親会社の所有者 6,412 9,771
非支配持分 ▲ 75 19
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セグメント業績推移（連結）IFRS
2018.3期 2019.3期
(百万円)
(通期) (通期)
収益 25,503 35,687
FT フィナンシャルテクノロジー 5,929 6,693
MT マーケティングテクノロジー 9,939 13,676
IT インキュベーションテクノロジー 2,553 8,022
LTI ロングタームインキュベーション 6,301 7,133
税引前利益 8,376 13,424
FT フィナンシャルテクノロジー 2,809 3,174
MT マーケティングテクノロジー 1,856 1,390
IT インキュベーションテクノロジー 1,321 6,889
LTI ロングタームインキュベーション 3,621 4,378
注) 収益は外部収益。各セグメント税引前利益はセグメント間取引消去前、全社収益及び費用調整前
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プレスリリース
リリース日 リリース内容
2020年2月4日 DG Lab、「Whole Earth 2020 @Tokyo」をテーマに、 THE NEW CONTEXT CONFERENCE 2020 TOKYOを開催
イーコンテクスト、セブン・ペイメントサービスと提携し、送金サービス「CASH POST」での現金受取り方法にセブン銀行
2020年1月22日
「ATM受取」を追加
2019年12月27日 デジタルガレージグループのマルチQRコード決済ソリューション「クラウドペイ」、KDDIが提供するau PAYに対応
デジタルガレージ、缶バッジに埋め込まれたコードを利用し、「LINE」上でコンテンツを視聴できる「DDDisc® for
2019年12月24日
LINE」を提供開始
2019年12月23日 ベリトランス、IDOMが提供する個人間カーシェアサービス「GO2GO」にクレジットカード決済サービスを提供
2019年12月20日 当社孫会社の株式取得（子会社化）に関するお知らせ
2019年12月16日 ベリトランス、総合決済ソリューション「VeriTrans4G」が 「PayPay」に対応
2019年12月10日 デジタルガレージ、実購買データに基づく広告最適化レポートサービス「STORY」を提供開始
2019年11月21日 連結子会社の商号変更に関するお知らせ
2019年11月13日 大村湾沿岸地域の活性化を目指す「大村湾データコンソーシアム」が設立
デジタルガレージグループ、東芝テックの飲食店向けセルフオーダー端末「RelaxOrder」にテーブル決済ソリューションを
2019年10月31日
提供
デジタルガレージグループのマルチQRコード決済ソリューション「クラウドペイ」、「Alipay」「AlipayHK」
2019年10月24日
「KakaoPay」に対応
2019年10月18日 7社のデジタル治療推進企業が「日本デジタルセラピューティクス推進研究会」を発足、活動開始
2019年10月4日 DG Lab、「THE NEW CONTEXT CONFERENCE 2019 SAN FRANCISCO」を開催
2019年9月19日 デジタルガレージが参画する「STARTUP CITY SAPPORO」プロジェクトが始動
2019年9月17日 ベリトランス、ユニクエストが展開する「小さなお葬式」に後払い決済サービス「ベリトランス後払い」を提供
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プレスリリース
リリース日 リリース内容
2019年9月12日 デジタルガレージとKDDI、ARとVPS技術を活用したデジタルトランスフォーメーション（DX）の実証実験を実施
デジタルガレージと大和証券グループ、次世代技術を有するグローバルのスタートアップ企業に向けた「DG Lab2号ファン
2019年8月30日
ド」を組成
2019年8月16日 デジタルガレージの持分法適用会社であるサイバー・バズが東京証券取引所マザーズ市場への上場承認を取得
2019年8月2日 デジタルガレージ、「Onlab Resi-Tech」を通じて国内大手企業７社とスタートアップ５社が共同実施する実証事業を支援
2019年7月25日 デジタルガレージ、MITメディアラボの宇宙研究プロジェクト「Space Exploration Initiative」に協賛参画
ナビプラス、「NaviPlusレコメンド」にNTTドコモの類似画像検索システムを用いた画像解析レコメンド機能を追加し提供開
2019年6月7日
始
デジタルガレージ、FDC、Fukuoka Growth Next、スマートシティ・インキュベーションプログラム「Onlab FUKUOKA」
2019年5月31日
を始動
デジタルガレージと鎌倉市、unerry、昭文社、鎌倉市のオーバーツーリズム解消に向け、観光客の行動を可視化する調査実
2019年5月23日
施に関する協定を締結
2019年5月16日 デジタルガレージグループ、読み取り支払い型のマルチQRコード決済ソリューション「クラウドペイ」を提供開始
デジタルガレージ、「LINE QUICK GAME」向けに、「LINE」グループトーク上で動作するコンテンツプラットフォームを
2019年5月15日
開発
デジタルガレージ、WelbyとのPHRプラットフォーム構築に向け、福岡市で「PHRを活用した生活習慣病予防プログラム」の
2019年5月13日
実証事業を 開始
2019年5月9日 DG Lab、「How to Build a Data Ecosystem」をテーマに「THE NEW CONTEXT CONFERENCE 2019 TOKYO」を開催
2019年4月23日 デジタルガレージ、中国人向けに日本の魅力を紹介する新番組「潮食日誌」の制作・配信を開始
2019年4月19日 Crypto Garage、ビットコイン決済の仮想通貨デリバティブ取引を実現するP2Pプロトコルを開発
DGインキュベーション、米国で急成長中のオーガニックフード特化型マーケットプレイスGrubMarketにリードインベス
2019年4月12日
ターとして出資
2019年4月1日 ベリトランス、特許庁での特許料等の手数料収納業務向けにクレジットカード決済サービスを提供
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本資料に記載された今後の見通し、戦略などは現在の弊社の判断であり、様々な要因の変化により、将来の業績や結果とは大きく異なる可能性があることをご了承ください。
この文書は、投資家向け説明資料として一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。また、この文書は、米国その他証
券の売付けまたは買付けの勧誘を行うにあたり証券法の登録または資格要件の充足が必要となる地域における証券の売付けまたは買付けの勧誘を構成するものではありませ
ん。当社又は当社連結子会社の証券いかなる証券も 米国の1933年証券取引法（以下「1933 年米国証券法」といいます。）に基づいた登録がなされておらず、 1933 年米
国証券法に基づく登録を行うか、または登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の売付けまたは勧誘を行うことはできません。米国において証券の公募を行う場
合には、公募を行う会社およびその経営陣ならびに財務諸表に関する情報を記載した目論見書によって行うこととなります。