株式会社デジタルガレージ 2019年3月期 第3四半期決算サマリー
2019.2.8
決算ハイライト
2019.3期3Q累計業績は、計画を上回る着地。通期税引前利益予想 (IFRS) 90億円も変更なし
売上高は前年同期比16%増の508億円、経常利益同16%増の48億円、税引前利益同2%減の56億円
経常利益は過去最高益を更新、上場株式評価損計上等に伴い特別損失14億円計上も、税引前利益は同ほぼ横ばいを維持
FTの税引前利益は同23%増の22億円と高成長を継続。MTの税引前利益は同43%減。ITの税引前利益は同6%増の19億円
セグメント税引前利益 主なポイント / KPI
18.3期3Q累計 19.3期3Q累計 前年同期比
税引前利益同23%増。過去最高益更新。EC/非EC決済ともに好調
FT 18 (億円) 22 (億円) +23 % 決済取扱高
決済取扱件数
1.5 兆円 (同36%増)
2.9 億件 (同33%増)
税引前利益同43％減。前期の大型ゲーム案件減少及び先行投資で減益
MT 15 (億円) 8 (億円) ▲43 % 広告取扱高
業種別取扱高
242 億円 (同18%増)
金融 同21%増、コスメ/HR 同1%増
ゲーム 同31%減、不動産 (新規)
税引前利益同6%増。国内外エグジットが進捗。ポートフォリオ拡充
IT 18 (億円) 19 (億円) +6 % 投資額
投資残高
46 億円 (日本34% アジア21% 米国43％ 欧州2%)
162 億円
21 +18 %
税引前利益同18%増。カカクコム持分法投資利益が堅調に推移
LTI 18 (億円) (億円)
カカクコム持分法投資利益 20 億円 (同 5%増)
グループ全体月間利用者数 2億5,800万 (同11%増)
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事業ハイライト
< 4セグメントと戦略的R&Dの主要ハイライト >
EC決済 Eコマース市場を上回る高成長を継続、大幅増益。公金領域の決済取扱高が拡大
FT 非EC / ニッセンとの合弁による後払い決済事業の垂直立上げに成功、増益に寄与
アライアンス POS国内外シェアNo.1の東芝テックと合弁会社を設立、マルチ決済サービスを提供
デジタル 金融・コスメ/HR・スマホ/アプリに続き、不動産領域を強化。インターネット広告業界が転換
マーケティング 期を迎える中、堅調なFTを含めたセグメント横断的な成長戦略の設計に着手
MT DGグループを横断する独自データを活用したデータサイエンス事業を強化。BI. Garageを
データサイエンス
中核として、様々な形での実証実験をメディアコンソーシアムと連携
投資 (DGI) 米国・日本・アジア・欧州を繋ぐ < Global Incubation Stream > を推進
Resi-Tech : 大手不動産・建設7社と連携し、住居・暮らし領域に特化した、日本発の業界横断型
IT 育成 (ONL)
アクセラレーターを11月に設立。今年4月よりプログラム開始
BioHealth : 大手製薬 / 医療関連企業など22社とコンソーシアムを結成し、バイオヘルス領域に
特化したアクセラレーターを始動。第1期 Demo Dayを開催
カカクコム 3Q累計当期純利益は前年同期比10%増の120億円、「食べログ」、「新興メディア」好調
LTI Crypto Garage、FinTech分野第1号、内閣府「規制のサンドボックス制度※」の認定取得、
新規事業
円建トークン(円ペッグ通貨)を発行し、暗号資産と同時交換する決済サービスの実証実験を開始
5つの重点分野に焦点を当てた研究開発、実証実験を推進。先行するブロックチェーン領域は、東京短資と合弁会社
株式会社Crypto Garageを設立、LTIセグメントにて、中長期的かつ継続的な事業利益の創出に取り組む
DG Labのコアパートナーとして、KDDIが参画。5G (第5世代移動通信) 領域での新規事業創出を目指す
※ AI、IoT、ブロックチェーン等の革新的な技術の実用化の可能性を検証し、
実証により得られたデータを用いて規制制度の見直しに繋げる制度
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連結売上高の四半期別推移
連結売上高
17.3期(変) 18.3期 19.3期
(+15%)
180 174
162 153 3Q売上高は前期3Q比15%増の
156
152 174億円
131
126
115 122
全事業セグメントとも増収、
特にMT/FTが全体の売上を牽引
(億円)
1Q 2Q 3Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
(7-9) (10-12) (1-3) (4-6) (7-9)(10-12)(1-3) (4-6) (7-9)(10-12) (変) 決算期変更による9ヶ月決算
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連結税引前利益の四半期別推移
連結税引前利益
17.3期(変) 18.3期 19.3期
31
カカクコム 30
持分法投資利益
6 (7-9) 変則決算分
3Q税引前利益は前期3Q比 67%減の
23 7億円
21
18 18
18
16 特別
15 損失
当期3Qの特殊要因 13億円
13
11 上場株式評価損 7億円
のれん減損 6億円
(▲67%)
7
(億円)
1Q 2Q 3Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
(7-9) (10-12) (1-3) (4-6) (7-9)(10-12)(1-3) (4-6) (7-9)(10-12) (変) 決算期変更による9ヶ月決算
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業績レビュー
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2019年3月期 第3四半期連結 (累計) 要約P/L
売上高は前年同期比16%増収、経常利益は同16%増、税引前当期純利益は同2%減の56億円
～ 上場株式評価損計上等に伴い特別損失14億円を計上も、税引前当期純利益は同ほぼ横ばいを維持 ～
2018.3期 2019.3期 前年同期比 2019.3期
単位：百万円
3Q累計 (実績) 3Q累計 (実績) (比率%) (金額) (通期予想)
日本基準 日本基準 IFRS
売上高 43,921 50,805 +15.7 +6,883 収益 33,500
営業利益 2,192 2,403 +9.6 +210
営業外収益 2,318 2,785 +20.2 +467
持分法投資利益 1,914 2,191 +14.5 +277
営業外費用 323 343 +6.3 +20
経常利益 4,187 4,845 +15.7 +657
特別利益 1,675 2,256 +34.7 +580
関係会社株式売却益 798 2,061 2.6 倍 +1,263
特別損失 44 1,401 - +1,357
減損損失 - 665 - +665
投資有価証券評価損 10 697 - +687
税金等調整前当期純利益 5,818 5,699 -2.1 -119 税引前利益 9,000
法人税等 1,740 2,123 +22.0 +382
親会社株主に帰属する当期純利益 4,052 3,605 -11.1 -447 当期利益 6,200
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2019年3月期 第3四半期連結 (累計) セグメント別P/L
全事業セグメント増収。FTの税引前利益は前年同期比23%増と好調持続
～ MTは増収も、前期の大型ゲーム案件減少、戦略的な人材増強 / 開発投資等により減益 ～
2018.3期 2019.3期 前年同期比 2019.3期
単位：百万円
3Q累計 (実績) 3Q累計 (実績) (比率%) (金額) (通期予想)
日本基準 日本基準 IFRS
売上高 43,921 50,805 +15.7 +6,883 収益 33,500
FT フィナンシャルテクノロジー 15,619 17,300 +10.8 +1,680 6,500
MT マーケティングテクノロジー 25,379 28,226 +11.2 +2,847 14,500
IT インキュベーションテクノロジー 2,355 3,545 +50.5 +1,189 3,100
LTI ロングタームインキュベーション 567 1,733 3.1 倍 +1,166 6,500
税金等調整前当期純利益 5,818 5,699 -2.1 -119 税引前利益 9,000
FT フィナンシャルテクノロジー 1,857 2,292 +23.4 +435 3,200
MT マーケティングテクノロジー 1,501 853 -43.1 -647 2,250
IT インキュベーションテクノロジー 1,821 1,930 +6.0 +109 1,350
LTI ロングタームインキュベーション 1,835 2,172 +18.4 +336 3,450
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2019年3月期 第3四半期末 連結 要約B/S
単位：百万円 2018.3期末 2019.3 3Q末 前期末比（金額） 主たる変動要因/備考
流動資産 75,176 92,210 +17,034
現預金 32,922 41,926 +9,004 転換社債発行による資金調達、自社株買い、借入返済等
金銭の信託 5,307 4,329 -978 FT事業関連科目
受取手形及び売掛金 7,741 8,234 +493 DGコミュニケーションズ社の連結子会社化
営業投資有価証券 12,364 15,192 +2,828 新規投資、時価評価等
未収入金 16,889 22,616 +5,727 FT事業関連科目
固定資産 33,419 39,156 +5,736
投資有価証券 16,552 21,400 +4,848 新規投資、持分法投資利益取込
のれん 7,822 6,667 -1,154 減損及び償却
資産合計 108,596 131,423 +22,827
流動負債 49,294 55,313 +6,019
支払手形及び買掛金 5,018 6,567 +1,549 DGコミュニケーションズ社の連結子会社化
短期借入金 4,137 6,222 +2,085 FT運転資金需要
預り金 36,499 38,387 +1,888 FT事業関連科目
固定負債 20,284 38,890 +18,606
転換社債型新株予約権付社債 - 25,233 +25,233 転換社債の発行
長期借入金 18,890 11,773 -7,116 転換社債発行による調達資金を
繰延税金負債 601 515 -85 借入返済に一部充当
負債合計 69,578 94,204 +24,625
純資産 39,017 37,218 -1,798
株主資本 36,363 33,887 -2,476
資本金 7,464 7,494 +29
資本剰余金 3,104 3,127 +22
利益剰余金 25,819 28,291 +2,472 当期純利益の取り込み
自己株式 -26 -5,026 -4,999 自社株買いの実施
その他の包括利益累計額 1,440 1,519 +78
有価証券評価差額金 339 286 -53
負債純資産合計 108,596 131,423 +22,827
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事業セグメント別レビュー
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FTセグメント
Ⅰ フィナンシャルテクノロジーセグメント
売上高 税引前利益
2018年3月期 3Q累計実績 15,619 百万円 1,857 百万円
2019年3月期 3Q累計実績 17,300 百万円 2,292 百万円
2019年3月期 計画 (IFRS) 6,500 百万円 3,200 百万円
➤ econtext ASIA Ltd.
決済事業香港法人
➤ 株式会社イーコンテクスト
国内最大級の現金系決済プロバイダー
➤ ベリトランス株式会社
国内最大級のカード決済プロバイダー
➤ ANA Digital Gate株式会社（出資比率49％／持分法適用会社）
FinTechを活用した新たな決済ソリューションを開発・提供
➤ 株式会社SCORE（出資比率49％／持分法適用会社）
後払い決済事業、決済データを活用した各種金融事業を展開
➤ TDペイメント株式会社（出資比率49％／持分法適用会社）
POSシステム向けマルチ決済ソリューションを展開
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FTセグメントのハイライト
3Q累計売上高は前年同期比11%増収、営業利益は同19%増益の22億円
～ 収益力を示すオペレーティング・マージンは44.7％と同1.5ポイント向上 ～
売上高 営業利益 オペレーティング・マージン
18.3 期 19.3 期 18.3 期 19.3 期
(億円) (億円) (+19%) 22.0
(+11%)
173 (億円) 18.3期 19.3期 前年
156 18.5 7.9 3Q累計 3Q累計 同期比
62
7.0 7.1
56 6.7 6.6
54 53 53
52
49 5.8 5.9 売上高 156.1 173.0 + 11%
粗利 (A) 42.8 49.2 + 15%
営業利益 (B) 18.5 22.0 + 19%
+1.5
オペレーティング・ 43.2% 44.7% ポイント
マージン (B)
(A)
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
(4-6) (7-9) (10-12) (1-3) (4-6) (7-9) (10-12) (4-6) (7-9) (10-12) (1-3) (4-6) (7-9) (10-12)
従来の収納代行型決済に加え、 収益性の向上による粗利の増加が寄与し、 限界利益の増加に伴い、
収益性を重視したデータ処理型決済が拡大 過去最高益更新 オペレーティングマージンが向上
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FTセグメントのハイライト
3Q累計決済取扱高は前年同期比36%増の1.5兆円、決済取扱件数は同33％増の約2.9億件まで拡大
～ 粗利は利益率の高いデータ処理が寄与し、前年同期比15％増の49.2億円 ～
決済取扱高 決済取扱件数 売上高 粗利
18.3 期 19.3 期 18.3 期 19.3 期 18.3 期 19.3 期 18.3 期 19.3 期
3Q累計 3Q累計 3Q累計 3Q累計 3Q累計 3Q累計 3Q累計 3Q累計
(億円) (万件) (億円) (億円)
(+15%) 49.2
15,265 (+11%)
28,919 173.0
(+36%) (+33%) 42.8
156.1
月次基本料
/イニシャル その他
11,242 21,691 その他
月次基本料
その他 データ処理
/イニシャル
その他
コンビニ
データ処理 データ処理
データ処理
コンビニ コンビニ
コンビニ
カード
カード
カード
カード
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MTセグメント
Ⅱ マーケティングテクノロジーセグメント
売上高 税引前利益
2018年3月期 3Q累計実績 25,379 百万円 1,501 百万円
2019年3月期 3Q累計実績 28,226 百万円 853 百万円
2019年3月期 計画 (IFRS) 14,500 百万円 2,250 百万円
➤ マーケティングテクノロジーカンパニー
パフォーマンスアド、O2O、Webマーケティングを提供
➤ 株式会社DGコミュニケーションズ
不動産広告事業を主にし、生活者の暮らしをより快適なものにするソリューションを提供
➤ 株式会社 BI.Garage
データサイエンス事業、ソーシャルマーケティング、最先端アドテクを提供
➤ ナビプラス株式会社
ベリトランス子会社、ECサイト内レコメンドエンジンを提供
➤ 株式会社DGマーケティングデザイン（出資比率20％／持分法適用会社）
ビジネスデザインカンパニーを前身として2018年6月25日に設立
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MTセグメントのハイライト
3Q累計売上高は前年同期比11%増収、3Q累計営業利益は同48%減益
～ 金融向け広告売上高が堅調に推移 ～
売上高 営業利益 広告売上高
(億円) 18.3 期 19.3 期 18.3 期 19.3 期 (億円) 18.3 期 19.3 期
(億円)
(+11%) 282 93
79 82
253 105 14.7
(▲48%) 72 25
94 95 95 19
6.1 63 66
63
80 82 35 19
78 4.6 7.5 19 19 16 19 16
4.2 4.2
22
3.2 22 20 19
19
2.3 22 20
1.9
30 27 28 27
21 23 24
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
(4-6) (7-9) (10-12) (1-3) (4-6) (7-9) (10-12) (10-12) (4-6) (7-9) (10-12) (1-3) (4-6) (7-9) (10-12)
(4-6) (7-9) (10-12) (1-3) (4-6) (7-9)
金融 コスメ/HR スマホ/アプリ 不動産
DGコミュニケーションズ社の連結子会社化が 前期の大型ゲーム案件の減少、人材増強・
寄与、前年同期比11%増収 増床 / 新規プロジェクトへの先行投資等に 金融向け売上高は前年同期比21%増と堅調
より、前年同期比48%減益 不動産領域が2Q以降寄与
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MTセグメント – 税引前減益の要因分析
税引前利益 (百万円) ゲームアプリ領域の粗利益減 ▲ 3.5 億円
➡ 前期の大型ゲーム案件減少の影響
2018.3期 2019.3期 前年同期比
3Q累計 3Q累計
(比率%) (金額) 人件費増 / 増床 ▲ 3.5 億円
(実績) (実績)
➡ 1. 運用オペレーションの最適化を
1,501 853 -43.1 -647 目的とした東京オフィスの増床
2. 札幌ニアショア拠点の構築
3. 上記に係る人材増強
新規プロジェクトへの先行投資 ▲ 2.0 億円
➡ 1. コンテンツメディア価値研究会の運営
2. FTと連動した次世代決済アプリの開発
増収による粗利益増 等 + 2.5 億円
計 MTセグメント減益 ▲ 6.5 億円
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MTセグメントのハイライト
戦略事業であるデータサイエンス事業は前年同期比80％増収、カカクコムとの連携を強化
～ 様々な形での実証実験をメディアコンソーシアムと連携へ ～
データサイエンス事業の拡大 コンテンツメディア価値研究会の取り組み
< BI. Garage 売上高 >
18.3期 19.3期 大手メディア32社が参加
事務局 : デジタルガレージ
(+80％)
新聞社 雑誌 テレビ局 ラジオ ﾈｯﾄﾒﾃﾞｨｱ
（ コ
ナ
シ ブランド広告主と ン
ョ 有力コンテンツメディアの双方に テ
広 ナ ン 消
3Q累計 3Q累計 ル 最適な広告指標及び広告価値を提供
告 ク ツ 費
(4-12) (4-12) 主 メ 者
ラ ビューアビリティ
イ デ
前年同期比80%増収 ア ブランドセーフティ
ン
ィ
家電・自動車メーカーを中心に恒常的に受注を獲得 アドフラウド排除 ア
ト
DGグループの独自データを蓄積するDMPを提供、 広告への信頼性確保 等
)
カカクコムとの連携を強化
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ITセグメント
Ⅲ インキュベーションテクノロジーセグメント
売上高 税引前利益
2018年3月期 3Q累計実績 2,355 百万円 1,821 百万円
2019年3月期 3Q累計実績 3,545 百万円 1,930 百万円
2019年3月期 計画 (IFRS) 3,100 百万円 1,350 百万円
➤ 株式会社DGインキュベーション
ベンチャー企業等への投資およびインキュベーション事業
➤ 株式会社 Open Network Lab
シードアクセラレータープログラムの第18期実施中
➤ 株式会社DG Daiwa Ventures（出資比率50％／持分法適用会社）
次世代技術を有するスタートアップ企業を対象としたファンド「DG Lab Fund」を運営
➤ Digital Garage US, Inc.
米国を拠点としたグローバル戦略のヘッドクォーター
➤ 株式会社DG Technologies
DG Labと連携し、戦略的な技術開発を推進
全社セグメントに含まれていた一部の事業等をITセグメントに移管しており、2018.3期の数値は変更後の区分により表示しております。
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ITセグメントのハイライト
保有有価証券の売却が順調に進捗、3Q累計税引前利益は前年同期比6％増
～ 国内外の有力スタートアップへの投資を拡大 ～
税引前利益 主要なポートフォリオ
18.3期 19.3期
(億円)
(+6%) Blockstream [米・加] WHILL [日本]
19.3
18.2
ブロックチェーンの多目的な応用 従来の電動車椅子ではなく、スタイリッシュ
を容易にするプラットフォーム技 なデザインと洗練された使い心地、直感的な
16.8 8.2 術「サイドチェーン」を開発 操作性を兼ね備えた全く新しいパーソナルモ
6.5 4.4 ビリティを開発・提供
2.4
Droom [インド] Repro [日本]
▲4.1
▲1.0 インド最大手の自動車売買オンラインマーケット モバイルアプリ向けのアナリティクス・マー
プレイス「Droom」を運営 ケティングツールSDK「Repro（リプロ）」
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q を提供
MX Technologies [米国] モンスター・ラボ [日本]
投資残高
社数 投資残高 金融機 関に 対して デー タの アグリ ゲー 世界各国のエンジニアに開発を依頼できる
注) ション やク レンジ ング を行 うソリ ュー グローバルソーシングプラットフォーム
株式 171 143 億円 ションを提供 「セカイラボ」を運営
DGインキュベーションの投資残高
国内 61 28 億円 上場銘柄は期末時価による評価額 Cloudian [米国] パネイル [日本]
海外 110 115 億円 株式は転換権付融資含む
IoT、AI、ビッグデータ分析等に使われる クラウドコンピューティングと⼈⼯知能を活
ファンド 15 19 億円 残高合計は単位未満切捨てのため
一致しない場合があります 大量データを経済的に、安全に保存するク ⽤して完全⾃動化した電⼒⼩売プラット
ラウドストレージシステムを構築運用
計 186 162 億円 フォーム「Panair Cloud」を提供
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LTIセグメント
Ⅳ ロングタームインキュベーションセグメント
売上高 税引前利益
2018年3月期 3Q累計実績 567 百万円 1,835 百万円
2019年3月期 3Q累計実績 1,733 百万円 2,172 百万円
2019年3月期 計画 (IFRS) 6,500 百万円 3,450 百万円
➤ 株式会社カカクコム （出資比率20％／持分法適用会社）
価格比較サイト「価格.com」やグルメサイト「食べログ」の運営等
➤ 株式会社Crypto Garage
東京短資と共同でブロックチェーン技術や暗号技術を活用した高度な金融サービス
の開発と事業化を推進
➤ 株式会社アカデミー・デュ・ヴァン
ワインスクールの運営事業、ワインの卸売事業等を展開
➤ 株式会社DK Media （出資比率50%／持分法適用会社）
講談社ファッション女性誌を活用したインターネットメディア事業
2018.3期より、中長期かつ継続的な事業利益の創出に取り組むことを目的として、従来のセグメントのうち、MIセグメントをLTIセグメントに変更しております。
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LTIセグメントのハイライト
3Q累計税引前利益は前年同期比18％増の21億円。カカクコム持分法投資利益は堅調
～ 食べログ、新興メディアが好調に推移 ～
税引前利益 カカクコムの主な事業進捗
(+18%) 【カカクコムグループ積上トラフィック】
(億円) 21.7 グループ全体の月間利用者数は年々増加し、2億5,800万
18.3 と前年同期比+11.3% (2018年12月)
YoY
13.4 (百万人)
+11.3%
9.1
6.9 6.0 6.5
5.5 5.8
6.6
集計方法変更
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 集計方法の変更に関して
モバイル端末のウェブページ高速表示に伴い、月間利用者数の計測に置いて一部重複が発生しておりましたが、2018年9月より重複を除外する集計方法
18.3 期 19.3 期 に変更いたしました。2016年9月から2018年9月は変更後の集計方法で再度集計を行い上記のグラフを作成しております。
カカクコム社 2019年3月期 第3四半期決算説明資料より抜粋
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LTIセグメント - FinTech分野第1号、内閣府「規制のサンドボックス制度」認定取得
Crypto Garage（デジタルガレージ、東京短資、Blockstreaｍ社の合弁会社）、
円建てトークンを発行し、暗号資産と同時交換する決済サービスの実証実験を開始
仮想通貨交換業者の取引市場における課題 課題解決に向けた実証実験を開始
送金の確定に最低10分は掛かる サイドチェーンによってスピーディーな送金が可能
多大なる信用リスク Bitcoin建てトークンと円建てトークンの
(取引相手が払い込んでくれる確証はない) 同時交換を実施するトランザクションを生成
参加者間で取引を秘匿しにくい 支払先の認識が不要のため、取引相手の秘匿が可能
(支払い先を認識する必要ある)
当局が業者間大口取引を捕捉しづらい トランザクション内容を必要に応じて検証可能
【参考記事】
■Tech Crunch/ Digital Garage teams up with Blockstream to develop blockchain financial services in Japan
https://techcrunch.com/2019/01/21/digital-garage-teams-up-with-blockstream-to-develop-blockchain-financial-services-in-japan/
■仮想通貨Watch/ Crypto GarageがLiquidサイドチェーン上で同時決済を実現、その意味は 〜仮想通貨規制が追いつかない新領域に挑戦
https://crypto.watch.impress.co.jp/docs/news/1165850.html?fbclid=IwAR3eEYsJba5zAt4KYq1hoiyZmyc92YVvxLm59lDLjiqYUjKN3OblyH2TctM
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Appendix
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業績推移（連結）
2014.6期 2015.6期 2016.6期 2017.3期 2018.3期
単位：百万円 (通期実績) (通期実績) (通期実績) (通期実績) (通期実績)
9ヶ月
売上高 33,751 38,087 43,763 36,451 60,168
営業利益 2,608 4,809 4,201 723 2,310
営業外収益 2,307 3,736 3,031 3,246 3,305
持分法投資利益 1,741 2,080 2,406 2,528 2,768
為替差益 143 1,090 - 171 -
営業外費用 472 936 1,040 292 597
為替差損 - - 689 - 160
経常利益 4,442 7,610 6,193 3,678 5,017
特別利益 630 2,463 1,392 2,265 2,669
投資有価証券売却益 220 68 - 1,829 1,032
関係会社株式売却益 - - 521 386 1,471
持分変動利益 374 2,363 157 47 33
事業譲渡益 26 23 706 - -
特別損失 38 824 10 124 67
減損損失 0 657 - 104 25
税金等調整前当期純利益 5,035 9,248 7,574 5,819 7,619
法人税等 1,887 3,855 2,385 1,525 2,133
親会社株主に帰属する当期純利益 2,847 5,081 5,165 4,289 5,460
注) 持分法適用会社のカカクコム社は2018.3期より指定国際会計基準「IFRS」を適用しており、2017.3期の数値は遡及適用後で反映しております。
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セグメント業績推移（連結）
2014.6期 2015.6期 2016.6期 2017.3期 2018.3期
単位：百万円 (通期実績) (通期実績) (通期実績) (通期実績) (通期実績)
9ヶ月
売上高 33,751 38,087 43,763 36,451 60,168
FT フィナンシャルテクノロジー 13,454 14,568 16,392 14,140 20,956
MT マーケティングテクノロジー 14,822 16,064 21,028 20,494 34,938
IT インキュベーションテクノロジー 5,475 7,454 6,343 1,775 3,123
LTI* ロングタームインキュベーション - - - 41 1,150
税金等調整前当期純利益 5,035 9,248 7,574 5,819 7,619
FT フィナンシャルテクノロジー 1,496 1,335 1,758 1,478 2,539
MT マーケティングテクノロジー 874 1,061 1,396 1,074 1,959
IT インキュベーションテクノロジー 1,595 2,804 3,105 766 1,405
LTI* ロングタームインキュベーション 1,776 4,477 3,052 2,899 3,176
注) セグメント税金等調整前当期純利益は、セグメント間取引消去及び全社費用等控除前
* 2018.3期より、中長期かつ継続的な事業利益の創出に取り組むことを目的として、従来のセグメントのうち、MIセグメントをLTIセグメントに変更しております。
従来ITセグメントに含まれていた一部の事業等をLTIに移管しており、2017.3期の数値は変更後の区分により表示しております。
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プレスリリース
リリース日 リリース内容
2019年1月29日 デジタルガレージグループの対面決済事業、年間取扱高が1,000億円を突破
2019年1月28日 DG Lab、北海道新聞社とエフエム北海道が主催する「SEKAI NO OWARI SOUND RPG」にAR技術を提供
2019年1月21日 デジタルガレージ、GfKジャパンと協業し家電メーカー向けに広告ソリューションの提供を開始
2019年1月21日 Crypto Garage、ブロックチェーンならびに金融分野第1号となる規制のサンドボックス制度の認定を取得
2019年1月21日 Crypto Garage、ブロックチェーン金融事業者向けアプリケーション開発支援プロダクト「SETTLENET」を開発
DGコミュニケーションズ、アイリッジとナーブの提携によるサービス、「ビジネスVR×O2Oソリューション」
2018年12月26日
を不動産業界向けに提供開始
2018年12月26日 DGコミュニケーションズ、位置情報データによる行動解析サービス「ジオリーチ」を不動産業界向けに提供開始
2018年12月19日 イーコンテクスト、国税庁が導入するQRコードによる国税のコンビニ収納業務に決済サービスを提供
2018年11月30日 デジタルガレージ、機械学習を活用したパーソナルカラー判定サービス「irofit」を提供開始
ベリトランスと東芝テック、POSシステム向けマルチ決済ソリューションを展開する合弁会社「TDペイメント」
2018年11月16日
を設立
デジタルガレージ、不動産関連スタートアップを対象としたグローバルな育成プログラム「Open Network Lab
2018年11月8日
Resi-Tech」を始動
デジタルガレージ、「LINE」のトーク画面でストーリーを展開できるシナリオコンテンツプラットフォームを開
2018年11月7日
発
2018年11月6日 イーコンテクスト、電子決済等代行業者登録のお知らせ
2018年11月1日 イーコンテクスト、広島県が開始する中高一貫教育校のインターネット出願サイトへ総合決済サービスを提供
デジタルガレージが事務局として参画し、32社の有力コンテンツメディアが「コンテンツメディア価値研究会」
2018年10月15日
を発足、活動開始
2018年10月10日 DG Lab、「THE NEW CONTEXT CONFERENCE 2018 SAN FRANCISCO」を開催
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プレスリリース
リリース日 リリース内容
2018年10月5日 デジタルガレージ、厚生労働省主催のジャパン・ヘルスケアベンチャー・サミット2018に出展
2018年10月2日 イーコンテクスト、大阪府での各種行政事務手数料の収納業務向けにコンビニ決済サービスを提供
2018年9月18日 デジタルガレージ、ITエンジニアをターゲットとしたマーケティング支援パッケージを提供開始
ベリトランス、EC・通販での電話・はがき注文向けに、クレジットカード情報非保持化サービス「PCI P2PEソ
2018年9月13日
リューション」と連携開始
ベリトランス、JR東日本が開始する交通系スマートフォンアプリ「Ringo Pass」の実証実験にクレジットカード
2018年9月4日
決済を提供
2018年8月30日 自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による自己株式の取得結果及び取得終了に関するお知らせ
2018年8月29日 2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行条件等の決定に関するお知らせ
2018年8月29日 2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行に関するお知らせ
2018年8月29日 自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ
2018年8月29日 自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による自己株式の買付けに関するお知らせ
2018年8月27日 ベリトランスとニッセン、後払い決済事業の合弁会社を設立
2018年8月2日 デジタルガレージとKDDI、戦略的提携に向け基本合意
2018年8月1日 デジタルガレージ、ウェルビーと資本業務提携し個人中心の健康・医療情報プラットフォームを構築へ
デジタルガレージと東京短資、フィンテック分野におけるブロックチェーン金融サービスの研究開発と事業化を
2018年7月20日
目的とした合弁会社設立
2018年6月15日 デジタルガレージ、アイリッジのFintech子会社と協業し電子地域通貨分野の事業を連携推進へ
デジタルガレージ、バイオテクノロジー・ヘルスケア特化型アクセラレータープログラム「Open Network Lab
2018年5月23日
BioHealth」を始動
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プレスリリース
リリース日 リリース内容
デジタルガレージ、海外進出を狙う通販事業者向けにマーケティングとフルフィルメントのワンストップ支援
2018年5月17日
サービスを提供開始
「テクノロジーの進化がもたらすレギュレーション維新」をテーマに THE NEW CONTEXT CONFERENCE
2018年4月27日
2018 TOKYOを開催
2018年4月20日 デジタルガレージと北海道新聞社、アクセラレータープログラム「Open Network Lab HOKKAIDO」を始動
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本資料に記載された今後の見通し、戦略などは現在の弊社の判断であり、様々な要因の変化により、将来の業績や結果とは大きく異なる可能性があることをご了承ください。
この文書は、投資家向け説明資料として一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。また、この文書は、米国その他証
券の売付けまたは買付けの勧誘を行うにあたり証券法の登録または資格要件の充足が必要となる地域における証券の売付けまたは買付けの勧誘を構成するものではありませ
ん。当社又は当社連結子会社の証券いかなる証券も 米国の1933年証券取引法（以下「1933 年米国証券法」といいます。）に基づいた登録がなされておらず、 1933 年米
国証券法に基づく登録を行うか、または登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の売付けまたは勧誘を行うことはできません。米国において証券の公募を行う場
合には、公募を行う会社およびその経営陣ならびに財務諸表に関する情報を記載した目論見書によって行うこととなります。