4819 デジタルガレージ 2019-02-08 15:30:00
平成31年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
平成31年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成31年2月8日
上場会社名 株式会社デジタルガレージ 上場取引所 東
コード番号 4819 URL https://www.garage.co.jp/
代表者 (役職名)代表取締役 兼 社長執行役員グループCEO (氏名)林 郁
取締役 兼 上席執行役員SEVP
問合せ先責任者 (役職名) (氏名)曽田 誠 TEL 03-6367-1111
コーポレートストラテジー本部管掌
四半期報告書提出予定日 平成31年2月12日 配当支払開始予定日 -
四半期決算補足説明資料作成の有無:有
四半期決算説明会開催の有無 :無
(百万円未満切捨て)
1.平成31年3月期第3四半期の連結業績(平成30年4月1日~平成30年12月31日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
31年3月期第3四半期 50,805 15.7 2,403 9.6 4,845 15.7 3,605 △11.1
30年3月期第3四半期 43,921 - 2,192 - 4,187 - 4,052 -
(注)1.包括利益 31年3月期第3四半期 3,653百万円 (△22.2%) 30年3月期第3四半期 4,698百万円 (-%)
2.当社は、29年3月期より決算期の末日を6月30日から3月31日に変更致しました。従いまして、30年3月期第3四半期の比較対象と
なる29年3月期第3四半期の連結財務諸表を作成していないため、対前年同四半期増減率については記載しておりません。
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
31年3月期第3四半期 77.30 73.53
30年3月期第3四半期 85.97 85.41
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
31年3月期第3四半期 131,423 37,218 26.9
30年3月期 108,596 39,017 34.8
(参考)自己資本 31年3月期第3四半期 35,406百万円 30年3月期 37,803百万円
(注)31年3月期より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を適用しており、30年3
月期の連結財政状態については遡及処理後の数値を記載しております。
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年3月期 - 0.00 - 24.00 24.00
31年3月期 - 0.00 -
31年3月期(予想) 28.00 28.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無
3.平成31年3月期の連結業績予想〔IFRS〕(平成30年4月1日~平成31年3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社の所有者に 基本的1株当たり
収益 税引前利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 33,500 - 9,000 - 6,200 - 133.43
(注)1.当社は、平成31年3月期の期末決算より、国際財務報告基準(IFRS)に基づき開示を予定しております。平成31年3月期の連結業績
予想につきましてはIFRSに基づいているため、対前期増減率は記載しておりません。
2.直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):無
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:無
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :無
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 31年3月期3Q 47,334,800株 30年3月期 47,312,800株
② 期末自己株式数 31年3月期3Q 1,391,452株 30年3月期 123,821株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 31年3月期3Q 46,635,071株 30年3月期3Q 47,143,641株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想
の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、(添付資料)3ページ「1.当四半
期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
(四半期決算補足説明資料の入手方法について)
四半期決算補足説明資料は、当社ウェブサイトに掲載する予定です。
㈱デジタルガレージ(4819) 平成31年3月期第3四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第3四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第3四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 8
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 8
(当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動) ……………………………………………………… 8
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………… 8
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 8
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 9
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㈱デジタルガレージ(4819) 平成31年3月期第3四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新興国経済の先行きや米国の政策に関する不確実性等があっ
たものの、企業収益の回復や雇用環境の改善などを背景として緩やかな回復基調で推移しました。また、インター
ネットビジネスを取り巻く環境につきましては、平成29年9月末時点における13歳~59歳の年齢層でのインターネ
ット利用率は9割を超えており、端末別の利用者の割合をみるとスマートフォンは59.7%(前年比1.8ポイント
増)と初めてパソコンを上回りました(注1)。また、平成29年のインターネット広告費は前年比27.3%増と高い
成長率で拡大している運用型広告が市場を牽引し、前年比15.2%増の1兆5,094億円となり(注2)、消費者向け
電子商取引(BtoC-EC)の市場規模は前年比9.1%増の16兆5,054億円と堅調に拡大を続けております(注3)。
出所 (注1)総務省「平成29年通信利用動向調査の結果」
(注2)㈱電通「2017年日本の広告費」
(注3)経済産業省「平成29年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(電子商取引に関する市
場調査)報告書」
このような事業環境の下、当社は前連結会計年度より「Open Incubation toward 2020」をスローガンに掲げた
新中期経営計画をスタートしております。「IT/MT/FT×Open Innovation」をスローガンとして掲げた前中期経営
計画の基本方針は変えず、様々な企業と協力しながら技術革新を進める「Open Innovation」をさらに一歩進め、
将来性のある事業の萌芽をグループ会社や他社との連携によるオープンなエコシステムのなかで育成するという意
味を「Open Incubation」という言葉に込めております。スタートアップから大企業まで先進的取り組みを行う
様々な企業と連携しながら、技術革新がもたらす新しいビジネスをコンテクストで結び、新しい日本をインキュベ
ートしていきます。
当第3四半期連結累計期間の経営成績につきましては、全ての事業において売上が前年同期を上回った結果、売
上高は50,805百万円(対前年同期比6,883百万円増、同15.7%増)となりました。営業利益は、マーケティングテ
クノロジー事業において販管費が増加した一方、フィナンシャルテクノロジー事業が好調に推移し業績を牽引した
ほか、インキュベーションテクノロジー事業において、保有する有価証券の売却が順調に進捗し、2,403百万円
(対前年同期比210百万円増、同9.6%増)となりました。加えて、ロングタームインキュベーション事業におい
て、持分法による投資利益2,191百万円を計上したこと等から、経常利益は4,845百万円(対前年同期比657百万円
増、同15.7%増)となりました。税金等調整前四半期純利益は、関係会社株式売却益を特別利益に計上した一方、
減損損失及び投資有価証券評価損を特別損失に計上したこと等から、5,699百万円(対前年同期比119百万円減、同
2.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,605百万円(対前年同期比447百万円減、同11.1%減)となり
ました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
〔マーケティングテクノロジー事業〕
マーケティングテクノロジー事業では、ウェブとリアルを融合した総合プロモーション及びインターネット広告
等のウェブマーケティングやビッグデータを活用したデータマネジメントビジネスを行っております。
インターネット広告を手掛ける当社マーケティングテクノロジーカンパニーは、パフォーマンスアドの金融分
野、コスメ・人材分野等の売上は堅調だったものの、スマートフォン/アプリ分野の売上が減少致しました。ま
た、戦略的な人材の増強等により販管費が増加致しました。一方、不動産広告領域で代理店事業を展開する㈱DG
コミュニケーションズを第1四半期連結会計期間から連結子会社としたため、売上高は前年同期比で増加致しまし
た。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は28,226百万円(対前年同期比2,847百万円増、同
11.2%増)、税金等調整前四半期純利益は853百万円(対前年同期比647百万円減、同43.1%減)となりました。
〔フィナンシャルテクノロジー事業〕
フィナンシャルテクノロジー事業では、Eコマース(EC)をはじめとするBtoCの商取引に必要不可欠なクレジッ
トカード決済やコンビニ決済等の電子決済ソリューションの提供を行っております。
決済事業を展開するベリトランス㈱及び㈱イーコンテクストにおいて、EC市場で高成長が続いていることに加
え、国民年金保険料のカード決済の取扱開始や、訪日外国人によるインバウンド消費に対応した対面決済をはじ
め、飲食や不動産、葬儀等の市場に特化した非EC決済が増加した結果、決済取扱高は前年同期比35.8%増の1兆
5,265億円となり、市場成長率を上回って伸長致しました。また、戦略的パートナーとの業務提携による合弁会社
も堅調に推移し、利益貢献致しました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は17,300百万円(対前年同期比1,680百万円増、同
10.8%増)、税金等調整前四半期純利益は2,292百万円(対前年同期比435百万円増、同23.4%増)となりました。
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㈱デジタルガレージ(4819) 平成31年3月期第3四半期決算短信
〔インキュベーションテクノロジー事業〕
インキュベーションテクノロジー事業では、国内外のスタートアップ企業への投資・育成及び当社グループ内の
事業との連携による投資先の育成などを行っております。
投資事業において、保有する有価証券の売却が前年同期を上回り、業績が着実に伸長致しました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は3,545百万円(対前年同期比1,189百万円増、同
50.5%増)、税金等調整前四半期純利益は1,930百万円(対前年同期比109百万円増、同6.0%増)となりました。
〔ロングタームインキュベーション事業〕
ロングタームインキュベーション事業では、当社がこれまで培ってきた投資育成や事業開発のノウハウを活か
し、中長期的かつ継続的な事業利益の創出に取り組んでおります。そのなかで、東京短資㈱と合弁会社の㈱Crypto
Garageを設立し、フィンテック分野におけるブロックチェーン金融サービスの開発と事業化に取り組み始めまし
た。
持分法適用関連会社である㈱カカクコムの業績が順調であったこと等により、当第3四半期連結累計期間におけ
る売上高は1,733百万円(対前年同期比1,166百万円増、同205.6%増)、税金等調整前四半期純利益は2,172百万円
(対前年同期比336百万円増、同18.4%増)となりました。
(2)財政状態に関する説明
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結
会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っており
ます。
資産、負債及び純資産の状況
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べて17,034百万円増加し、
92,210百万円となりました。この主な要因は、決済事業に係る金銭の信託が978百万円減少した一方、転換社債
型新株予約権付社債の発行等に伴い現金及び預金が9,004百万円、決済事業等に係る未収入金が5,727百万円、営
業投資有価証券が2,828百万円、受取手形及び売掛金が493百万円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて5,736百万円増加し、
39,156百万円となりました。この主な要因は、投資有価証券が4,848百万円、有形固定資産が1,044百万円増加し
たことによるものであります。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べて6,019百万円増加し、
55,313百万円となりました。この主な要因は、1年内返済予定の長期借入金が1,414百万円減少した一方、短期
借入金が3,500百万円、決済事業等に係る預り金が1,888百万円、支払手形及び買掛金が1,549百万円増加したこ
とによるものであります。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べて18,606百万円増加し、
38,890百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が7,116百万円減少した一方、転換社債型新株予約権
付社債が25,233百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて1,798百万円減少し、
37,218百万円となりました。この主な要因は、自己株式が取得により4,999百万円増加した一方、利益剰余金が
剰余金の配当により1,132百万円減少と親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により3,605百万円増加したこ
とによるものであります。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成31年3月期の通期の連結業績予想につきましては、平成30年5月11日に発表致しました連結業績予想に変更
はありません。なお、平成30年5月11日付「国際財務報告基準(IFRS)の任意適用のお知らせ」で開示したとお
り、当社は平成31年3月期の期末決算よりIFRSの任意適用を予定していることから、平成31年3月期の連結業績予
想につきましてもIFRSに基づいております。
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㈱デジタルガレージ(4819) 平成31年3月期第3四半期決算短信
2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(平成30年3月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 32,922 41,926
金銭の信託 5,307 4,329
受取手形及び売掛金 7,741 8,234
営業投資有価証券 12,364 15,192
投資損失引当金 △1,235 △1,225
商品 269 266
仕掛品 221 322
原材料及び貯蔵品 8 11
未収入金 16,889 22,616
その他 718 576
貸倒引当金 △32 △41
流動資産合計 75,176 92,210
固定資産
有形固定資産 2,338 3,382
無形固定資産
ソフトウエア 2,019 2,327
のれん 7,822 6,667
その他 28 30
無形固定資産合計 9,869 9,025
投資その他の資産
投資有価証券 16,552 21,400
その他 4,691 5,380
貸倒引当金 △31 △31
投資その他の資産合計 21,211 26,748
固定資産合計 33,419 39,156
繰延資産 - 56
資産合計 108,596 131,423
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㈱デジタルガレージ(4819) 平成31年3月期第3四半期決算短信
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(平成30年3月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,018 6,567
短期借入金 1,700 5,200
1年内返済予定の長期借入金 2,437 1,022
未払法人税等 1,008 1,408
賞与引当金 291 290
預り金 36,499 38,387
その他 2,339 2,437
流動負債合計 49,294 55,313
固定負債
転換社債型新株予約権付社債 - 25,233
長期借入金 18,890 11,773
退職給付に係る負債 - 396
その他 1,394 1,486
固定負債合計 20,284 38,890
負債合計 69,578 94,204
純資産の部
株主資本
資本金 7,464 7,494
資本剰余金 3,104 3,127
利益剰余金 25,819 28,291
自己株式 △26 △5,026
株主資本合計 36,363 33,887
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 339 286
為替換算調整勘定 1,100 1,233
その他の包括利益累計額合計 1,440 1,519
新株予約権 844 1,016
非支配株主持分 369 795
純資産合計 39,017 37,218
負債純資産合計 108,596 131,423
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第3四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 43,921 50,805
売上原価 35,010 39,285
売上総利益 8,910 11,519
販売費及び一般管理費 6,717 9,116
営業利益 2,192 2,403
営業外収益
受取利息 8 35
持分法による投資利益 1,914 2,191
その他 395 558
営業外収益合計 2,318 2,785
営業外費用
支払利息 59 67
不動産賃貸原価 195 208
その他 68 67
営業外費用合計 323 343
経常利益 4,187 4,845
特別利益
固定資産売却益 - 3
持分変動利益 26 66
関係会社株式売却益 798 2,061
その他 850 124
特別利益合計 1,675 2,256
特別損失
減損損失 - 665
投資有価証券評価損 10 697
その他 33 38
特別損失合計 44 1,401
税金等調整前四半期純利益 5,818 5,699
法人税、住民税及び事業税 1,470 2,513
法人税等調整額 269 △390
法人税等合計 1,740 2,123
四半期純利益 4,078 3,575
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
25 △29
に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,052 3,605
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㈱デジタルガレージ(4819) 平成31年3月期第3四半期決算短信
(四半期連結包括利益計算書)
(第3四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純利益 4,078 3,575
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 578 △65
為替換算調整勘定 6 133
持分法適用会社に対する持分相当額 34 10
その他の包括利益合計 620 78
四半期包括利益 4,698 3,653
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 4,672 3,683
非支配株主に係る四半期包括利益 26 △29
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㈱デジタルガレージ(4819) 平成31年3月期第3四半期決算短信
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
当社は、平成30年8月29日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所における市場買付けにより自己株式
1,259,400株の取得を行いました。この結果、当第3四半期連結累計期間において自己株式が4,999百万円増加し、
当第3四半期連結会計期間末において自己株式が5,026百万円となっております。
(当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動)
該当事項はありません。
なお、特定子会社の異動には該当しておりませんが、従来持分法適用関連会社であった㈱DGコミュニケーショ
ンズは、第1四半期連結会計期間より、株式の追加取得により子会社となったため、持分法適用の範囲から除外
し、連結の範囲に含めております。
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
(セグメント情報等)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結
マーケティン フィナンシャ インキュベー ロングターム
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
グテクノロジー ルテクノロジー ションテクノロ インキュベーシ 計
(注)2
事業 事業 ジー事業 ョン事業
売上高
外部顧客への売上高 25,379 15,619 2,355 567 43,921 - 43,921
セグメント間の内部
23 4 709 15 753 △753 -
売上高又は振替高
計 25,402 15,624 3,065 582 44,674 △753 43,921
セグメント利益 1,501 1,857 1,821 1,835 7,016 △1,197 5,818
(注)1.セグメント利益の調整額△1,197百万円には、セグメント間取引消去△2,915百万円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△1,790百万円及び全社営業外損益等3,508百万円が含まれております。全社費用は主に報
告セグメントに帰属しない一般管理費であり、全社営業外損益等は主に本社機能から生ずる金融収支でありま
す。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
当第3四半期連結累計期間において、㈱DG Life Designの株式を追加取得し、連結の範囲に含めたことに
伴い、ロングタームインキュベーション事業ののれんが2,984百万円増加しております。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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㈱デジタルガレージ(4819) 平成31年3月期第3四半期決算短信
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結
マーケティン フィナンシャ インキュベー ロングターム
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
グテクノロジー ルテクノロジー ションテクノロ インキュベーシ 計
(注)2
事業 事業 ジー事業 ョン事業
売上高
外部顧客への売上高 28,226 17,300 3,545 1,733 50,805 - 50,805
セグメント間の内部
33 9 218 1 262 △262 -
売上高又は振替高
計 28,260 17,309 3,763 1,734 51,067 △262 50,805
セグメント利益 853 2,292 1,930 2,172 7,249 △1,549 5,699
(注)1.セグメント利益の調整額△1,549百万円には、セグメント間取引消去△2,646百万円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△2,198百万円及び全社営業外損益等3,294百万円が含まれております。全社費用は主に報
告セグメントに帰属しない一般管理費であり、全社営業外損益等は主に本社機能から生ずる金融収支でありま
す。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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