株式会社デジタルガレージ 2020年3月期 第2四半期 決算説明会
2019.11.11
目 次
ミッション＆ビジネスモデル ・・・・・・・・・・・ 3
インベストメント・ハイライト ・・・・・・・・・・ 7
事業セグメント別レビュー ・・・・・・・・・・・・ 13
Appendix ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28
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ミッション & ビジネスモデル
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DGのMission
Real & Cyber
Local & International
Marketing & Technology
Present & Future
を結ぶ
として
インターネット時代における
新しい生活・社会・産業への
ビジネスソリューション提供
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DGのビジネスモデル
インターネットビジネスを IT/MT/FT の
3つのコア機能を駆使し、プロデュース/インキュベート
Information
Information Technology
Technology
Marketing
Technology
Financial
Marketing Financial Technology
Technology Technology
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Enabling Platformを基盤としたインキュベーションモデル
独自のEnabling Platformを活用し、黎明期よりDGは
日本を代表するインキュベーション事業を創造
Ⅰ Ⅱ Ⅲ
e-commerce/
Portal/Search Social Media
Destination Site
1995-2000 2000 - 2008-2015 2016 -
Marketing／広告 Payment／決済
環亞智富有限公司
広告 / プロモーション ビッグデータ事業
eコマース / オンライン決済プラットフォーム
Enabling Platform/2つの収益基盤
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インベストメント・ハイライト
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決算ハイライト
2020.3期2Q累計の税引前利益は前年同期比1%減の73億円も、包括利益は同13%増の70億円
19.3期 2Q(累計) 20.3期 2Q(累計)
税引前利益 74 (億円) 73 (億円) ▲1 ％ 為替による影響▲19億円
連結
62 70 +13 ％
Welbyの公正価値増加、
包括利益 (億円) (億円) ｲﾝｷｭﾍﾞｰｼｮﾝ成果を獲得
KPI セグメント業績
税引前利益 前年同期比
決済取扱高 1.2 兆円 (同 21%増) 過去最高益更新、
FT 内、対面決済 0.1 兆円 (同 2倍) 22 (億円) +28 ％ EC/非EC決済ともに
好調
広告取扱高 167 億円 (同 9%減) CRMとアプリ開発事業
MT 広告以外の取扱高 28 億円
(CRM, ｱﾌﾟﾘ開発, ﾃﾞｰﾀｻｲｴﾝｽ等)
(同 73%増) 10 (億円) +50 ％ が好調、
FTとの連携強化
投資額 / 売却額 33 億円 / 5 億円 為替影響及び売却に伴う
IT 公正価値評価額 331 億円 (前期末比 24%増) 33 (億円) ▲22 ％ 評価差益の減少あるも、
公正価値は着実に増加
24 +29 ％
カカクコム持分法投資利益 19 億円 (同 17%増) カカクコム持分法投資
LTI グループ全体月間利用者数 2億5,754万 (億円) 利益が順調に推移
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2020年3月期 第2四半期連結 (累計) 要約P/L・C/I (IFRS)
収益は前年同期比8%増の196億円、税引前利益は同1%減の73億円、包括利益は同13%増の70億円
～ リカーリング型事業の収益は同16%増、営業投資有価証券に関する収益は同14％減 ～
2019.3期 2020.3期 前年同期比
(百万円)
1Q 2Q 2Q (累計) 1Q 2Q 2Q (累計) (%) (金額)
収益 8,548 9,677 18,225 8,217 11,379 19,596 +7.5 +1,371
ﾘｶｰﾘﾝｸﾞ型事業から生じる収益 5,323 5,722 11,045 6,138 6,718 12,856 +16.4 +1,810
営業投資有価証券に関する収益 1,732 2,677 4,409 459 3,332 3,790 -14.0 -618
その他の収益 664 206 870 817 422 1,239 +42.3 +368
金融収益 104 125 229 1 16 17 -92.4 -212
持分法による投資利益 725 946 1,672 803 891 1,694 +1.4 +23
費用 5,154 5,671 10,825 5,999 6,271 12,270 +13.4 +1,445
売上原価 2,463 2,629 5,092 2,740 2,976 5,716 +12.2 +624
販売費及び一般管理費 2,582 2,914 5,497 2,951 3,138 6,089 +10.8 +592
その他の費用 72 76 149 78 86 164 +10.4 +15
金融費用 37 51 87 230 71 301 3.4 倍 +214
税引前利益 3,394 4,006 7,400 2,218 5,108 7,326 -1.0 -74
親会社の所有者に帰属する当期利益 3,113 2,612 5,725 1,624 3,647 5,271 -7.9 -454
当期利益 3,135 2,640 5,775 1,617 3,623 5,240 -9.3 -535
その他の包括利益 549 -109 439 2,972 -1,184 1,787 4.1 倍 +1,348
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動 376 -265 110 3,107 -1,186 1,921 17.4 倍 +1,810
当期包括利益 3,684 2,530 6,215 4,589 2,439 7,028 +13.1 +813
注) 上記収益、費用、税引前利益は、非継続事業を除いた、継続事業を表示
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2020年3月期 第2四半期連結 (累計) セグメント別P/L (IFRS)
FT / MT / LTIともに2桁増収増益を達成
～ ITは、投資先企業の公正価値が着実に増加も、為替影響及び売却に伴う評価差益の減少により減益 ～
2019.3期 2020.3期 前年同期比
(百万円)
1Q 2Q 2Q (累計) 1Q 2Q 2Q (累計) (%) (金額)
収益 8,548 9,677 18,225 8,217 11,379 19,596 +7.5 +1,371
FT フィナンシャルテクノロジー 1,763 1,812 3,575 2,083 2,204 4,287 +19.9 +712
MT マーケティングテクノロジー 3,053 3,390 6,443 3,376 3,984 7,360 +14.2 +917
IT インキュベーションテクノロジー 1,898 2,890 4,789 507 3,462 3,969 -17.1 -820
LTI ロングタームインキュベーション 1,740 1,506 3,246 2,232 1,696 3,928 +21.0 +682
税引前利益 3,394 4,006 7,400 2,218 5,108 7,326 -1.0 -74
FT フィナンシャルテクノロジー 849 856 1,705 1,061 1,112 2,173 +27.5 +468
MT マーケティングテクノロジー 266 402 668 327 676 1,004 +50.2 +335
IT インキュベーションテクノロジー 1,634 2,573 4,206 146 3,138 3,284 -21.9 -922
LTI ロングタームインキュベーション 1,050 825 1,875 1,493 932 2,426 +29.4 +551
注) 収益は外部収益。各セグメント税引前利益はセグメント間取引消去前、全社収益及び費用調整前
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税引前利益及び当期包括利益の増減分析
FT / MT / LTI セグメント + 14 億円
IT セグメント ▲ 9 億円
税引前利益及び当期包括利益 ➡ 為替の影響
売却に伴う評価差益
▲ 16 億円
▲ 15 億円
公正価値評価益 + 23 億円
2019.3期 2020.3期 前年同期比
(百万円)
2Q (累計) 2Q (累計) (%) (金額) HQ ▲ 5 億円
➡ 事業拡大に伴う販管費の増加 ▲ 2.8 億円
税引前利益 7,400 7,326 -1.0 -74
為替の影響 ▲ 2.4 億円
親会社の所有者に帰属する当期利益 5,725 5,271 -7.9 -454
計 税引前利益 減益 ▲ 1 億円
当期包括利益 6,215 7,028 +13.1 +813
当期利益 減益 ▲ 5 億円
➡ 継続事業 + 2.5 億円
非継続事業 ▲ 7.8 億円
その他の包括利益 + 13 億円
➡ Welby上場に伴う公正価値の増加 等 + 18.1 億円
為替換算調整 ▲ 3.7 億円
計 当期包括利益 増益 + 8 億円
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2020年3月期 第2四半期末 連結 要約B/S (IFRS)
(百万円) 19.3期末 20.3期2Q末 前期末比 主な変動要因/備考
流動資産 99,186 92,990 -6,196
現金及び現金同等物 48,154 36,665 -11,489 新規投資、FT事業関連科目、法人税と配当金の支払い等
営業債権及びその他の債権 23,254 21,924 -1,330 FT事業関連科目他
営業投資有価証券 26,695 33,114 +6,419 新規投資及び投資先企業の公正価値評価額の増加
非流動資産 47,704 54,269 +6,565
のれん 6,575 7,689 +1,114 新規取得
持分法で会計処理されている投資 19,139 20,584 +1,445 持分法投資利益の取込
その他の金融資産 6,662 10,161 +3,499 新規投資及び上場株式の時価評価
資産合計 146,890 147,259 +369
流動負債 52,420 45,981 -6,439
借入金 2,211 3,140 +930
営業債務及びその他の債務 45,799 38,679 -7,119 FT事業関連科目他
非流動負債 47,125 47,904 +779
社債及び借入金 35,959 34,469 -1,490
繰延税金負債 4,744 6,859 +2,115 有価証券の評価益に係る税金見積り額
負債合計 99,545 93,885 -5,659
資本合計 47,345 53,374 +6,029
親会社の所有者に帰属する持分 46,609 52,634 +6,025
資本金 7,504 7,547 +43
資本剰余金 4,235 4,431 +196
自己株式 -5,026 -5,012 +14
その他の資本の構成要素 1,303 3,090 +1,787 投資先企業の公正価値評価額の増加 (その他の包括利益)
利益剰余金 38,593 42,578 +3,985 当期利益の取込
非支配持分 736 740 +4
負債及び資本合計 146,890 147,259 +369
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事業セグメント別レビュー
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事業ハイライト
< 4セグメントの主要ハイライト >
EC決済 Eコマース市場を上回る高成長を継続、大幅増益。データ処理の決済取扱高が拡大
FT 非EC /
キャッシュレス決済の機運が盛り上がる中、対面決済の取扱高が前年同期比2倍に拡大
アライアンス POS国内シェア1位の東芝テックとの合弁、TDペイメントによるマルチ決済サービスを推進、
ANA Digital Gateによる対面決済(mPOS)の展開で、インバウンドの決済需要に対応
FTと連携したセグメント横断的な成長戦略を推進。 JR九州グループへのCRM・決済プラット
デジタル
フォーム提供に続き、 JR東日本グループの「VIEWカード」会員向けECモールを構築
マーケティング
MT 当社が外部筆頭株主を務めるサイバー・バズ、9月に東証マザーズ上場
データサイエンス グループ横断の独自データを活用したデータサイエンス事業を強化。「コンテンツメディア価値
研究会」の事務局として、ナショナルクライアントと良質メディアを繋ぐ各種実証実験を推進
米国・日本・アジア・欧州を繋ぐを推進
投資 (DGI)
成長著しいアジアの投資先(インド、インドネシア、ベトナム)を中心に公正価値が順調に増加
IT
育成 (ONL) 「Open Network Lab FUKUOKA」を始動。あわせて、投資先である電動キックボード
シェアサービス米大手LIMEと福岡・札幌で試乗会を実施
カカクコム 「価格.com」に加え、「食べログ」、「新興メディア」順調
LTI Crypto Garageにて、ブロックチェーン上における暗号資産のアトミックスワップ (同時交換
新規事業
取引)のサービス商用化に向けた実証実験が順調に進捗。来年中には本格サービス開始
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FTセグメント
Ⅰ フィナンシャルテクノロジーセグメント
収益 税引前利益
2019年3月期 2Q (累計) 3,575 百万円 1,705 百万円
2020年3月期 2Q (累計) 4,287 百万円 2,173 百万円
➤ econtext ASIA Ltd.
決済事業香港法人
➤ 株式会社イーコンテクスト
国内最大級の現金系決済プロバイダー
➤ ベリトランス株式会社
国内最大級のカード決済プロバイダー
➤ ナビプラス株式会社
ベリトランス子会社、ECサイト内レコメンドエンジンを提供
➤ ANA Digital Gate株式会社（出資比率49％／持分法適用会社）
FinTechを活用した新たな決済ソリューションを開発・提供
➤ 株式会社SCORE（出資比率49％／持分法適用会社）
後払い決済事業、決済データを活用した各種金融事業を展開
➤ TDペイメント株式会社（出資比率49％／持分法適用会社）
POSシステム向けマルチ決済ソリューションを展開
注) 収益は外部収益。税引前利益はセグメント間取引消去前
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FTセグメント – ハイライト
決済取扱高は前年同期比21%増の約1.2兆円、決済取扱件数は同20％増の2.2億件を突破
～ 収益は同20％増収、税引前利益は同27％増益の21.7億円、最高益を更新 ～
決済取扱高 決済取扱件数 収益 税引前利益
19.3 期 20.3 期 19.3 期 20.3 期 19.3 期 20.3 期 19.3 期 20.3 期
2Q(累計) 2Q(累計) 2Q(累計) 2Q(累計) 2Q(累計) 2Q(累計) 2Q(累計) 2Q(累計)
(億円) (万件) (億円) (億円)
(+21%) 11,872 (+20%) 22,475 (+20%) 42.9
税引前利益 収益税引前利益率
その他
(+27%) 21.7
9,785
その他
18,690 コンビニ
35.8
コンビニ
その他 17.1
データ
データ
処理
処理
月次基本料
/決済OEM コンビニ
コンビニ 50.7%
データ コンビニ
データ
処理
処理
データ
47.7%
処理 カード
カード
カード
カード
カード
カード
カード カード
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FTセグメント – 対面決済での取り組み
事業パートナーとのアライアンスにより、大規模事業者から中小規模の小売店舗まで網羅
～ キャッシュレス社会に対応した対面小売店向け決済ソリューションを提供 ～
アライアンス戦略 小売店舗・規模 ／ 店頭決済端末 対面決済取扱高
POS国内シェア1位の 【2019年4-9月】
1,068
東芝テックとの合弁
POSレジ
マルチ決済
ソリューションを提供
大規模 億円
モバイル
ANAグループとの合弁 POS
全国の空港、免税店、 【前年同期比】
2倍
対面小売店舗等に対し、 中規模 マルチ
マルチ決済端末を展開
決済端末
mPOS
共通QRコードの
MPM決済で
小規模 QRコード
NTTドコモや 読取パネル 2018年4-9月
国内外の有力 クラウドペイ 542億円
プレイヤーと提携 店頭設置用 QRコードスタンドのイメージ
注) MPM (Merchant Presented Mode) : 店舗に設置したQRコードを消費者がスマートフォンで読み取って支払う方式
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MTセグメント
Ⅱ マーケティングテクノロジーセグメント
収益 税引前利益
2019年3月期 2Q (累計) 6,443 百万円 668 百万円
2020年3月期 2Q (累計) 7,360 百万円 1,004 百万円
➤ マーケティングテクノロジーカンパニー
パフォーマンスアド、O2O、Webマーケティングを提供
➤ 株式会社DGコミュニケーションズ
不動産広告事業を主にし、生活者の暮らしをより快適なものにするソリューションを提供
➤ 株式会社 BI.Garage
データサイエンス事業、ソーシャルマーケティング、最先端アドテクを提供
➤ 株式会社サイバー・バズ（出資比率22.5％／持分法適用会社）
インフルエンサーを主軸としたソーシャルメディアマーケティング事業を展開
➤ 株式会社DGマーケティングデザイン（出資比率20％／持分法適用会社）
ビジネスデザインカンパニーを前身として2018年6月25日に設立
注) 収益は外部収益。税引前利益はセグメント間取引消去前
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MTセグメント – ハイライト
収益は前年同期比14％増の73.6億円、税引前利益は同50％増の10.0億円
～ 収益性の高い案件の選択と集中で高利益率確保を目指す ～
広告取扱高 収益 税引前利益
(億円) 18.3 期 19.3 期 20.3 期 (億円) 19.3 期 20.3 期 (億円) 19.3 期 20.3 期
98 98 2Q(累計) 2Q(累計) 2Q(累計) 2Q(累計)
90 93 税引前利益 収益税引前利益率
84 85 (+14%) 10.0
25 82 24 82 73.6
79 23
(+50%)
25 64.4
21 19
22 21
63 19
19
35
16
19
6.7
19 16
19 17 21
22
22 22
20 19
22 20 19 17 18
13.6%
10.4%
32
30 27 28 27 26
21 23 24 25
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
(4-6) (7-9) (10-12) (1-3) (4-6) (7-9) (10-12) (1-3) (4-6) (7-9)
インターネット広告以外のCRM、 収益性の高い案件の選択と集中
金融 コスメ/HR スマホ/アプリ 不動産
アプリ開発事業が好調 サイバー・バズの持分法投資利益を計上
■ スマホ・アプリが前年同期比で回復
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MTセグメント – ハイライト
事業環境の変化に対応
FTを含めたセグメント横断的な成長戦略を推進
＜マーケティングテクノロジーカンパニー＞
Ⅰ MT / FT 連携
■ JR九州グループのCRM・決済プラットフォームを構築
■ 「VIEWカード」会員向けECモールの構築でOMO送客を推進
広告以外のCRM・アプリ開発等の収益は前年同期比 2.4倍
＜DGコミュニケーションズ＞
不動産業界向け「Open Network Lab Resi-Tech」第1期完了
Ⅱ 不動産 / ONL 連携
第2期では国内主要都市の行政及びエリアパートナー企業と連携し、
都市計画と整合した実証実験をスタートアップと進める
Instagram、FacebookなどSNSを活用した
＜サイバー・バズ＞
Ⅲ ソーシャルメディアマーケティング
インフルエンサーマーケティングの自社プラットフォーム展開
9月マザーズ上場 マーケティンググループシナジーの創出
日本を代表するデータサイエンティスト 次世代のデータテクノロジー
日本を代表するコンテンツメディア39社を組織してデジタル価値研究会を組成、
＜メディアコンソーシアム推進室＞
Ⅳ ナショナルクライアント
主要クライアントへの高価値デジタル広告のテストマーケティングを実施
共同事業化に向けての最終フェーズ
＜ FT / MT / LTI を横断するデータサイエンス事業の強化 ＞
DG/カカクコムが主体で開発した広告メニューで クライアント数
BI. Garage 取扱高
ナショナルクライアントの広告出稿が拡大 19.3期 2Q(累計) 20.3期 2Q(累計)
前年同期比 +63% 65社 100社
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ITセグメント
Ⅲ インキュベーションテクノロジーセグメント
収益 税引前利益
2019年3月期 2Q (累計) 4,789 百万円 4,206 百万円
2020年3月期 2Q (累計) 3,969 百万円 3,284 百万円
➤ 株式会社DGインキュベーション
ベンチャー企業等への投資およびインキュベーション事業
➤ 株式会社Open Network Lab
シードアクセラレータープログラム、第20期募集中
➤ 株式会社DG Daiwa Ventures（出資比率50％／持分法適用会社）
次世代技術を有するスタートアップ企業を対象としたファンド「DG Lab Fund」を運営
➤ Digital Garage US, Inc.
米国を拠点としたグローバル戦略のヘッドクォーター
➤ 株式会社D2 Garage
北海道エリアのスタートアップを対象とした「Open Network Lab HOKKAIDO」を運営
➤ 株式会社DK Gate
講談社と次世代コンテンツに関わる領域をグローバルに投資育成
注) 収益は外部収益。税引前利益はセグメント間取引消去前
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ITセグメント – ハイライト（B/S）
2019年9月末の営業投資有価証券残高は、前期末比24％増加の331億円
～ 円高による為替の影響を受けながらも公正価値が伸長 ～
営業投資有価証券 残高 投資先 エリア別 比率 投資先 通貨別 比率
営業投資有価証券の公正価値は、 グローバルインキュべーション 海外への積極的な投資により、米ドル
前期末比 24％増加と大きく伸長 ストリームを軸に、バランスの取れた ベースの投資残高が３分の２を占める
投資ポートフォリオを構築
印ルピー 英ポンド ユーロ その他
(億円) (+24 %) 欧州
その他
331 0.5% 7.2% 4.8% 2.4% 0.3% 0.5%
267
日本 北米 日本円
25.5% 34.2% 24.3%
米ドル
アジア 67.8%
32.7%
19.3期末 20.3期 2Q末 注) エリア別及び通貨別ともに、営業投資有価証券残高のシェア
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ITセグメント – ハイライト（P/L）
為替影響を除く公正価値の評価差益が大きく伸長
～ 一方、円高による公正価値の評価損並びに売却に伴う評価差益の減少により減益 ～
税引前利益 前年同期比
(億円) 為替の影響を除く公正価値の評価益は
為替影響
評価益
△16.1 前年同期 18億円から今期2Q累計
+22.7 41億円へ 2.2倍と大きく伸長
売却に伴う
評価差益
その他 円高が進行したことによる公正価値の
△15.3
42.1 △0.6 評価損益として
前年同期比 ▲16.1億円の影響
32.8
前期大型売却を実行したことにより、
売却に伴う評価差益は
前年同期比 ▲15.3億円と減少
19.3期 2Q(累計)
19.3期 2Q 20.3期 2Q(累計)
20.3期 2Q
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ITセグメント – 投資先一例
アジア圏の投資先を中心に公正価値が伸長
～ 支援体制を強化し、投資価値向上を目指す ～
Sen Do Technology [ベトナム] 投資先の一例
ベトナムのC2C・B2C向け
マーケットプレイス「Sendo」の運営、 QDレーザ [日本] GrubMarket [米国]
及び電子ウォレットサービスを提供 量子ドットレーザ技術の事業化を目指す先駆者とし 新鮮なオーガニックフードに
て、通信・産業・医療・民生用分野で新しい半導体 特化したリーディング
レーザソリューションを開発・提供 マーケットプレイスプラットフォームを展開
ベトナム国内
シェアトップクラスの Neutron
ノイン [日本]
ECサイトとして順調に拡大 Holdings [米国]
化粧品メーカーが直接出店するコスメECプラット
フォーム「NOIN」、インスタグラム内のコスメ動画 ラストマイルソリューションにフォーカスした
アカウント「noin.tv」を運営 電動スクーターのライドシェアリングサービス
GMV推移
NoBroker ThredUp
Technologies
Solutions [インド] [米国]
物件検索から契約まで一連の手続きを全て 婦人服・子供服に特化した中古衣料品をオンライ
オンラインで可能とするCtoC不動産マーケット ン上で代行販売する米国最大のアパレルリサイク
プレイスを運営 ルプラットフォームを運営
Expedient
Healthcare Droom [インド]
Marketing [インド] インド最大手の自動車売買オンラインマーケッ
診療所での検査予約や、医者/専門家からの関連情報 トプレイス「Droom」を運営
の 提 供 等 を 行 う 医 療 関 連 web サ ー ビ ス
「Healthians.com」を運営
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LTIセグメント
Ⅳ ロングタームインキュベーションセグメント
収益 税引前利益
2019年3月期 2Q (累計) 3,246 百万円 1,875 百万円
2020年3月期 2Q (累計) 3,928 百万円 2,426 百万円
➤ 株式会社カカクコム （出資比率20％／持分法適用会社）
購買支援サイト「価格.com」、レストラン検索・予約サイト「食べログ」の運営、
新興メディア・ソリューション事業等を展開
➤ 株式会社Crypto Garage
東京短資と共同でブロックチェーン技術や暗号技術を活用した高度な金融サービス
の開発と事業化を推進
➤ 株式会社アカデミー・デュ・ヴァン
ワインスクールの運営事業、ワインの卸売事業等を展開
注) 収益は外部収益。税引前利益はセグメント間取引消去前
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LTIセグメント – ハイライト
税引前利益は前年同期比29％増の24.3億円。カカクコムの持分法投資利益が寄与
～ 価格.com、食べログ、新興メディアが順調に推移 ～
税引前利益 カカクコムの主な事業進捗
税引前利益
(億円) 【カカクコムグループ積上トラフィック】
（＋29%） 24.3
グループ全体の月間利用者数は年々増加し、2億,5754万
と前年同期比+5.0% (2019年9月)
18.7 (百万人)
YoY
+5.0%
19.3期 2Q
19.3期 2Q(累計) 20.3期 2Q
20.3期 2Q(累計) カカクコム社 2020年3月期 第2四半期決算説明資料より抜粋
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LTIセグメント – ブロックチェーン金融事業の推進
規制サンドボックスにおいて国内取引所参加の下、実資産取引を実施中
~ 20年上期のSETTLENETのグローバル展開と、P2P derivativesの更なる研究開発を推進 ~
Crypto Garage・SETTLENET・P2P derivatives 説明動画はこちら
商用化 研究開発
規制サンドボックスの下、ブロックチェーン上での 英国Skew社とStandard & Poor’s 500 Index
P2P
実資産を用いたP2Pの同時交換取引を実施中 に連動した、Bitcoin建てのP2Pスマートコント
金融決済基盤
→ 日本の有力仮想通貨交換事業者4社をつなぐ実証実験 ラクト取引を締結・実施し、技術検証を完了
として
20年上期に商用版のグローバル展開を予定 事業拡大 取引当事者間の信用リスクを解消すると共に、契
国内取引所と世界各国のOTC事業者*間の 約コストを低減することで、暗号資産の価格変動
決済サービスを提供予定 リスクを避け、より多くの事業者が取引に参画す
【展開イメージ】
る健全な市場の形成への貢献を目指す
海外OTC事業者 国内取引所
ブロック
設立：2018年 本社：ロンドン
チェーン 事業内容：暗号資産領域における
上での 最先端の金融サービスの提供
同時決済
*Over the counterの略。取引所外で大口の取引を専門に行う事業者 ブロックチェーン・仮想通貨領域における世界最大級のメディア『CoinDesk』に掲載された記事はこちら
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Appendix
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業績推移（連結）IFRS
2018.3期 2019.3期
(百万円)
(通期) (通期)
継続事業
収益 25,503 35,687
ﾘｶｰﾘﾝｸﾞ型事業から生じる収益 18,141 22,713
営業投資有価証券に関する収益 1,007 6,090
その他の収益 2,111 1,933
金融収益 764 117
持分法による投資利益 3,481 4,835
費用 17,127 22,264
売上原価 7,187 10,401
販売費及び一般管理費 9,095 11,296
その他の費用 542 332
金融費用 303 235
税引前利益 8,376 13,424
法人所得税費用 1,857 4,088
継続事業からの当期利益 6,518 9,336
非継続事業
収益 3,260 1,261
費用 3,403 1,655
非継続事業からの税引前利益 ▲ 143 ▲ 394
法人所得税費用 38 ▲ 225
非継続事業の売却損益 - 898
非継続事業を売却したことにより認識した法人所得税費用 - 275
非継続事業からの当期利益 ▲ 181 454
当期利益 6,337 9,790
当期利益の帰属
親会社の所有者 6,412 9,771
非支配持分 ▲ 75 19
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セグメント業績推移（連結）IFRS
2018.3期 2019.3期
(百万円)
(通期) (通期)
収益 25,503 35,687
FT フィナンシャルテクノロジー 5,929 6,693
MT マーケティングテクノロジー 9,939 13,676
IT インキュベーションテクノロジー 2,553 8,022
LTI ロングタームインキュベーション 6,301 7,133
税引前利益 8,376 13,424
FT フィナンシャルテクノロジー 2,809 3,174
MT マーケティングテクノロジー 1,856 1,390
IT インキュベーションテクノロジー 1,321 6,889
LTI ロングタームインキュベーション 3,621 4,378
注) 収益は外部収益。各セグメント税引前利益はセグメント間取引消去前、全社収益及び費用調整前
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プレスリリース
リリース日 リリース内容
デジタルガレージグループ、東芝テックの飲食店向けセルフオーダー端末「RelaxOrder」にテーブル決済ソリューションを
2019年10月31日
提供
デジタルガレージグループのマルチQRコード決済ソリューション「クラウドペイ」、「Alipay」「AlipayHK」
2019年10月24日
「KakaoPay」に対応
2019年10月18日 7社のデジタル治療推進企業が「日本デジタルセラピューティクス推進研究会」を発足、活動開始
2019年10月4日 DG Lab、「THE NEW CONTEXT CONFERENCE 2019 SAN FRANCISCO」を開催
2019年9月19日 デジタルガレージが参画する「STARTUP CITY SAPPORO」プロジェクトが始動
2019年9月17日 ベリトランス、ユニクエストが展開する「小さなお葬式」に後払い決済サービス「ベリトランス後払い」を提供
2019年9月12日 デジタルガレージとKDDI、ARとVPS技術を活用したデジタルトランスフォーメーション（DX）の実証実験を実施
デジタルガレージと大和証券グループ、次世代技術を有するグローバルのスタートアップ企業に向けた「DG Lab2号ファン
2019年8月30日
ド」を組成
2019年8月16日 デジタルガレージの持分法適用会社であるサイバー・バズが東京証券取引所マザーズ市場への上場承認を取得
2019年8月2日 デジタルガレージ、「Onlab Resi-Tech」を通じて国内大手企業７社とスタートアップ５社が共同実施する実証事業を支援
2019年7月25日 デジタルガレージ、MITメディアラボの宇宙研究プロジェクト「Space Exploration Initiative」に協賛参画
ナビプラス、「NaviPlusレコメンド」にNTTドコモの類似画像検索システムを用いた画像解析レコメンド機能を追加し提供開
2019年6月7日
始
デジタルガレージ、FDC、Fukuoka Growth Next、スマートシティ・インキュベーションプログラム「Onlab FUKUOKA」
2019年5月31日
を始動
デジタルガレージと鎌倉市、unerry、昭文社、鎌倉市のオーバーツーリズム解消に向け、観光客の行動を可視化する調査実
2019年5月23日
施に関する協定を締結
2019年5月16日 デジタルガレージグループ、読み取り支払い型のマルチQRコード決済ソリューション「クラウドペイ」を提供開始
デジタルガレージ、「LINE QUICK GAME」向けに、「LINE」グループトーク上で動作するコンテンツプラットフォームを
2019年5月15日
開発
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プレスリリース
リリース日 リリース内容
デジタルガレージ、WelbyとのPHRプラットフォーム構築に向け、福岡市で「PHRを活用した生活習慣病予防プログラム」の
2019年5月13日
実証事業を 開始
2019年5月9日 DG Lab、「How to Build a Data Ecosystem」をテーマに「THE NEW CONTEXT CONFERENCE 2019 TOKYO」を開催
2019年4月23日 デジタルガレージ、中国人向けに日本の魅力を紹介する新番組「潮食日誌」の制作・配信を開始
2019年4月19日 Crypto Garage、ビットコイン決済の仮想通貨デリバティブ取引を実現するP2Pプロトコルを開発
DGインキュベーション、米国で急成長中のオーガニックフード特化型マーケットプレイスGrubMarketにリードインベス
2019年4月12日
ターとして出資
2019年4月1日 ベリトランス、特許庁での特許料等の手数料収納業務向けにクレジットカード決済サービスを提供
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本資料に記載された今後の見通し、戦略などは現在の弊社の判断であり、様々な要因の変化により、将来の業績や結果とは大きく異なる可能性があることをご了承ください。
この文書は、投資家向け説明資料として一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。また、この文書は、米国その他証
券の売付けまたは買付けの勧誘を行うにあたり証券法の登録または資格要件の充足が必要となる地域における証券の売付けまたは買付けの勧誘を構成するものではありませ
ん。当社又は当社連結子会社の証券いかなる証券も 米国の1933年証券取引法（以下「1933 年米国証券法」といいます。）に基づいた登録がなされておらず、 1933 年米
国証券法に基づく登録を行うか、または登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の売付けまたは勧誘を行うことはできません。米国において証券の公募を行う場
合には、公募を行う会社およびその経営陣ならびに財務諸表に関する情報を記載した目論見書によって行うこととなります。