株式会社デジタルガレージ 2019年3⽉期 決算説明会
2019.5.10
⽬ 次
ミッション＆ビジネスモデル ・・・・・・・・・・・ 3
インベストメント・ハイライト ・・・・・・・・・・ 7
事業セグメント別レビュー ・・・・・・・・・・・・ 15
DG Labの進捗 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33
Appendix ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 39
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ミッション & ビジネスモデル
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DGのMission
Real & Cyber
Local & International
Marketing & Technology
Present & Future
を結ぶ
として
インターネット時代における
新しい⽣活・社会・産業への
ビジネスソリューション提供
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DGのビジネスモデル
インターネットビジネスを IT/MT/FT の
3つのコア機能を駆使し、プロデュース/インキュベート
Information
Information Technology
Technology
Marketing
Technology
Financial
Marketing Financial Technology
Technology Technology
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Enabling Platformを基盤としたインキュベーションモデル
独⾃のEnabling Platformを活⽤し、黎明期よりDGは
⽇本を代表するインキュベーション事業を創造
Ⅰ Ⅱ Ⅲ
e-commerce/
Portal/Search Social Media
Destination Site
1995-2000 2000 - 2008-2015 2016 -
Advertising／広告 Payment／決済
環亞智富有限公司
広告 / プロモーション ビッグデータ事業
eコマース / オンライン決済プラットフォーム
Enabling Platform/2つの収益基盤
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インベストメント・ハイライト
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決算ハイライト
IFRS適⽤初年度の税引前利益は前期⽐60%増の134億円と過去最⾼益を更新
18.3期 19.3期
連結 税引前利益 84 (億円) 134 (億円) +60 ％
KPI セグメント業績
税引前利益 前期⽐
決済取扱⾼ 2.1 兆円 (同 34%増) 過去最⾼益更新、
FT 内、対⾯決済 1,114 億円 (同 2.7倍) 32 (億円) +13 ％ EC/⾮EC決済ともに
好調
広告取扱⾼ 365 億円 (同 12%増) 前期の⼤型ゲーム案件
MT 内、⾦融 115 億円 (同 16％増) 14 (億円) ▲25 ％ の減少及び先⾏投資で
減益
投資額 / 売却額 70 億円 / 34 億円 投資先の公正価値
IT 公正価値評価額 267 億円 (同 60%増) 69 (億円) 5倍 評価額が⼤幅に増加、
投資回収も順調
カカクコム持分法投資利益 35 億円 (同 6%増)
LTI グループ全体⽉間利⽤者数 2億7,118万 44 (億円) +21 ％
カカクコム持分法
投資利益が順調に推移
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IFRSの導⼊とその背景
2019.3期の連結財務諸表から、国際財務報告基準(IFRS)を任意適⽤
〜 FT/MTの収益実態及び投資事業の公正価値評価をより適切に反映 〜
Ⅰ グループのビジネスをより適切にIFRS財務諸表に反映
IT / LTI : 投資先企業の公正価値評価を⾏うことにより、
評価額を適切にバランスシートに計上
FT / MT : 従来の総額表⽰から、収益純額表⽰へ変更する
ことにより、収益実態をより明確に反映
Ⅱ 資本市場における財務情報の国際的な⽐較可能性の向上
Ⅲ グループ経営の強化 / M&Aや組織再編への迅速な対応
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2019年3⽉期 通期連結 P/L (IFRS)
収益は前期⽐40%増の356億円、税引前利益は同60%増の134億円、当期利益は同52%増の98億円
〜 リカーリング型事業の収益は同25%増、営業投資有価証券に関する収益は同6倍 〜
2018.3期 2019.3期 前期⽐ 2019.3期 予想⽐
単位︓百万円
(通期実績) (通期実績) (%) (期初予想) (%)
収益 25,503 35,687 +39.9 33,500 +6.5
ﾘｶｰﾘﾝｸﾞ型事業から⽣じる収益 18,141 22,713 +25.2
営業投資有価証券に関する収益 1,007 6,090 6.0 倍
その他の収益 2,111 1,933 -8.4
⾦融収益 764 117 -84.7
持分法による投資利益 3,481 4,835 +38.9
費⽤ 17,127 22,264 +30.0
売上原価 7,187 10,401 +44.7
販売費及び⼀般管理費 9,095 11,296 +24.2
その他の費⽤ 542 332 -38.8
⾦融費⽤ 303 235 -22.5
税引前利益 8,376 13,424 +60.3 9,000 +49.2
親会社の所有者に帰属する当期利益 6,412 9,771 +52.4 6,200 +57.6
注) 上記税引前利益は、⾮継続事業を除いた、継続事業の税引前利益
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2019年3⽉期 通期連結 セグメント別P/L (IFRS)
全事業セグメントとも2桁以上増収
〜 MTは前期⽐25%減益も、FT、LTIともに順調で2桁増益、ITは同5倍の⼤幅増益 〜
2018.3期 2019.3期 前期⽐ 2019.3期 予想⽐
単位︓百万円
(通期実績) (通期実績) (%) (期初予想) (%)
収益 25,503 35,687 +39.9 33,500 +6.5
FT フィナンシャルテクノロジー 5,929 6,693 +12.9 6,500 +3.0
MT マーケティングテクノロジー 9,939 13,676 +37.6 14,500 -5.7
IT インキュベーションテクノロジー 2,553 8,022 3.1 倍 3,100 2.6 倍
LTI ロングタームインキュベーション 6,301 7,133 +13.2 6,500 +9.7
税引前利益 8,376 13,424 +60.3 9,000 +49.2
FT フィナンシャルテクノロジー 2,809 3,174 +13.0 3,200 -0.8
MT マーケティングテクノロジー 1,856 1,390 -25.1 2,250 -38.2
IT インキュベーションテクノロジー 1,321 6,889 5.2 倍 1,350 5.1 倍
LTI ロングタームインキュベーション 3,621 4,378 +20.9 3,450 +26.9
注) セグメント収益及び税引前利益は、セグメント間取引消去、全社収益及び費⽤調整前
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2019年3⽉期 通期連結 要約B/S (IFRS)
単位︓百万円 2018.3期末 2019.3期末 前期末⽐ 主たる変動要因/備考
流動資産 78,776 99,186 +20,410
現⾦及び現⾦同等物 39,450 48,154 +8,704 転換社債発⾏による資⾦調達、⾃社株買い、借⼊返済等
営業債権及びその他の債権 21,330 23,254 +1,924 FT事業関連科⽬他
営業投資有価証券 16,745 26,695 +9,950 新規投資及び投資先企業の公正価値評価額の増加
⾮流動資産 40,769 47,704 +6,935
のれん 7,959 6,575 -1,384 株式売却に伴う減少及び減損
持分法で会計処理されている投資 13,915 19,139 +5,224 持分法投資利益の取込、持分法Fund投資先の公正価値評価額の増加
その他の⾦融資産 5,010 6,662 +1,652 新規投資及び上場株式の時価評価
資産合計 119,545 146,890 +27,345
流動負債 48,044 52,420 +4,376
借⼊⾦ 4,623 2,211 -2,413 転換社債発⾏による調達資⾦を借⼊返済に⼀部充当
営業債務及びその他の債務 39,407 45,799 +6,392 FT事業関連科⽬他
⾮流動負債 28,302 47,125 +18,822
社債及び借⼊⾦ 19,243 35,959 +16,716 転換社債の発⾏、転換社債発⾏による調達資⾦を借⼊返済に⼀部充当
繰延税⾦負債 2,754 4,744 +1,990 有価証券の評価益に係る税⾦⾒積り額
負債合計 76,346 99,545 +23,199
投資先企業の公正価値評価額は267億円
資本合計 43,199 47,345 +4,146
親会社の所有者に帰属する持分 42,717 46,609 +3,892
ROEは中計⽬標20%を上回る22%を達成
資本⾦ 7,465 7,504 +39
資本剰余⾦ 3,748 4,235 +487
⾃⼰株式 -26 -5,026 -5,000 ⾃⼰株取得の実施
18.3期 19.3期
その他の資本の構成要素 1,575 1,303 -272
利益剰余⾦ 29,955 38,593 +8,638 当期利益の取込 ROE 16 % 22 %
⾮⽀配持分 483 736 +254
負債及び資本合計 119,545 146,890 +27,345
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2020年3⽉期 業績予想 (IFRS) のKPIと経営指針
リカーリング事業は前期⽐15%成⻑、投資・インキュベーションはROI 2.5倍
〜 連結業績予想は合理的な算定が困難なため⾮開⽰も、各セグメントの中計⽬標を踏襲 〜
19.3 期 中期経営計画 20.3 期
リカーリング 税引前利益 前期⽐ 成⻑性指標 (CAGR)
事業
前期⽐+15%成⻑を⽬標
FT に、リカーリング事業
32 (億円） +13 ％ +15 ％ (FT及びMT) の税引前
利益は2桁増益を⾒込む
MT 14 (億円） ▲25 ％ +15 ％
投資・インキュ 税引前利益 前期⽐ 投資ハードルレート
ベーション ROI 2.5倍を基準とした
投資・回収を推進
IT 69 (億円） 5倍 2.5 倍 カカクコムの業績が
堅調に推移
LTI 44 (億円） +21 ％ 2.5 倍
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2020年3⽉期 配当予想 (IFRS) に関して
業績予想の⾮開⽰に伴い、配当予想額は未定
〜 中計⽬標の配当性向20%を基準に、成⻑投資、財務健全性、株主還元の最適なバランスを図る 〜
株主還元⽅針 18.3期 19.3期 20.3期
「成⻑投資の推進」や「財務健全性の確保」
との最適なバランスを図り、 中間 0円 0円 －
1株当たり
「株主還元の充実」に努める 期末 24 円 28 円 －
配当⾦
年間 24 円 28 円 －
成⻑投資や財務基盤強化に必要な
内部留保を確保しつつ、実質的な
キャッシュフローを勘案した上で、 配当総額 11 億円 13 億円
配当 配当性向20%を⽬標に決定
キャッシュフローを伴わない公正価値評価損益等が ⾃⼰株取得 50 億円
税引前利益に占める⽔準によっては、税引前利益
から公正価値評価損益等を控除する等の調整を⾏う
⽇本基準 21 % －
配当性向
IFRS 18 % 13 %
資本効率の向上に資する株主還元策
⾃⼰株 として、業績及び財務状況等を勘案
取得 し、株価⽔準に応じて機動的に実施 総還元性向
⽇本基準 21 % －
IFRS 18 % 64 %
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事業セグメント別レビュー
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事業ハイライト
< 4セグメントの主要ハイライト >
EC決済 Eコマース市場を上回る⾼成⻑を継続、⼤幅増益。公⾦領域 / データ処理の決済取扱⾼が拡⼤
FT ⾮EC / ANA Digital Gateが展開する対⾯決済(mPOS)の取扱⾼が順調に拡⼤。ニッセンとの合弁
アライアンス による後払い決済事業を始動
POS国内外シェアNo.1の東芝テックと合弁会社を設⽴、マルチ決済サービスを提供
デジタル インターネット広告業界が転換期を迎える中、堅調なFTを含めたセグメント横断的な成⻑戦略
マーケティング を推進。第1弾として、JR九州グループのCRM・決済プラットフォームを構築
MT グループ横断の独⾃データを活⽤したデータサイエンス事業を強化。「コンテンツメディア価値
データサイエンス
研究会」の事務局として、ナショナルクライアントと良質メディアを繋ぐ各種実証実験を推進
投資 (DGI) ⽶国・⽇本・アジア・欧州を繋ぐ < Global Incubation Stream > を推進
Resi-Tech : ⼤⼿不動産・建設7社と連携し、住居・暮らし領域に特化した、業界初の業界横断型
IT 育成 (ONL) アクセラレーターを11⽉に設⽴。今年4⽉よりプログラム開始
BioHealth : ⼤⼿製薬 / 医療関連企業など22社とコンソーシアムを結成し、バイオヘルス領域に
特化したアクセラレーターを始動。第1期 Demo Dayを開催
カカクコム 価格.comに加え、「⾷べログ」、「新興メディア」好調
LTI Crypto Garage、FinTech分野第1号、内閣府「規制のサンドボックス制度※」の認定取得、
新規事業
円建トークン(円ペッグ通貨)を発⾏し、暗号資産と同時交換する決済サービスの実証実験を開始
※ AI、IoT、ブロックチェーン等の⾰新的な技術の実⽤化の可能性を検証し、
実証により得られたデータを⽤いて規制制度の⾒直しに繋げる制度
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FTセグメント
Ⅰ フィナンシャルテクノロジーセグメント
収益 税引前利益
2018年3⽉期 ⽇本基準 20,956 百万円 2,539 百万円
IFRS 5,929 百万円 2,809 百万円
2019年3⽉期 IFRS 6,693 百万円 3,174 百万円
➤ econtext ASIA Ltd.
決済事業⾹港法⼈
➤ 株式会社イーコンテクスト
国内最⼤級の現⾦系決済プロバイダー
➤ ベリトランス株式会社
国内最⼤級のカード決済プロバイダー
➤ ANA Digital Gate株式会社（出資⽐率49％／持分法適⽤会社）
FinTechを活⽤した新たな決済ソリューションを開発・提供
➤ 株式会社SCORE（出資⽐率49％／持分法適⽤会社）
後払い決済事業、決済データを活⽤した各種⾦融事業を展開
➤ TDペイメント株式会社（出資⽐率49％／持分法適⽤会社）
POSシステム向けマルチ決済ソリューションを展開
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FTセグメントのハイライト
収益は前期⽐13％増収、税引前利益は同13％増益の31.7億円
〜 収益は純額表⽰、税引前利益は過去最⾼益更新 〜
収益 税引前利益
(億円) (億円)
209
(+13%)
税引前利益
188
IFRS調整 31.7
収益税引前利益率 +2.8
163 28.1
145 IFRS調整
25.3
▲150 47.4％
47.3％
19.6
17.5
(+13%)
67 13.3
59
12.1％
18.3期 19.3期 18.3期 19.3期
⽇本基準 IFRS ⽇本基準 IFRS
※17.3期は9ヶ⽉変則決算のため、年換算した数値を記載
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FTセグメントのハイライト
決済取扱⾼は前期⽐34%増の約2.1兆円、取扱件数は同33％増の3.9億件まで拡⼤
〜 クレジットカード決済に係る個⼈認証及び売上処理サービスを提供するデータ処理が貢献 〜
決済取扱⾼ 決済取扱件数 収益 税引前利益
18.3 期 19.3 期 18.3 期 19.3 期 18.3 期 19.3 期 18.3 期 19.3 期
(億円) 20,883 (万件) 39,293 (億円) (+13%) (億円)
(+34%) (+33%) 66.9
その他
(+13%) 31.7
その他 59.3
15,578 29,398 データ その他
28.1
処理 ⽉次基本料
データ /決済OEM
処理 データ
コンビニ 処理
コンビニ コンビニ コンビニ
カード カード
カード
カード カード カード
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FTセグメント – 戦略領域の進捗
FinTech業界の決済プラットフォーマーとして、新たな成⻑領域を開拓
〜 ⾮EC領域、対⾯決済に続き、公⾦・公共領域の決済や後払い決済を推進 〜
成⻑戦略 1 市場環境 成⻑戦略 2
⾮EC決済/対⾯決済 アライアンス
■QRコード決済 ■⼤規模な顧客基盤を有する事業
■特定市場 (不動産/飲⾷/葬儀等) パートナーとの決済連携
■新領域 (公⾦・公共料⾦等) ■海外の⼤⼿決済事業者との提携
■QRコード決済︓Alipay, WeChatPay
v
■ANAグループ、ニッセン、
東芝テックと提携し、決済⼿段を拡充
■不動産/飲⾷/
葬儀業界向け決済
■送⾦サービス
■国⺠年⾦保険料のクレジットカード 当社の事業領域におけるテーマ ■⽇本におけるローカル決済を各海外
収納管理業務やコンビニでの国税の 決済事業者へ提供、グローバルECに対応
キャッシュレス社会 インバウンド
納付業務を受託 (公⾦分野) 地⽅経済活性化 次世代型決済(FinTech)
出典︓経済産業省、Card Wave Incより算出
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MTセグメント
Ⅱ マーケティングテクノロジーセグメント
収益 税引前利益
2018年3⽉期 ⽇本基準 34,938 百万円 1,936 百万円
IFRS 9,939 百万円 1,856 百万円
2019年3⽉期 IFRS 13,676 百万円 1,390 百万円
➤ マーケティングテクノロジーカンパニー
パフォーマンスアド、O2O、Webマーケティングを提供
➤ 株式会社DGコミュニケーションズ
不動産広告事業を主にし、⽣活者の暮らしをより快適なものにするソリューションを提供
➤ 株式会社 BI.Garage
データサイエンス事業、ソーシャルマーケティング、最先端アドテクを提供
➤ ナビプラス株式会社
ベリトランス⼦会社、ECサイト内レコメンドエンジンを提供
➤ 株式会社サイバー・バズ（出資⽐率25％／持分法適⽤会社）
インフルエンサーを主軸としたソーシャルメディアマーケティング事業を展開
➤ 株式会社DGマーケティングデザイン（出資⽐率20％／持分法適⽤会社）
ビジネスデザインカンパニーを前⾝として2018年6⽉25⽇に設⽴
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MTセグメントのハイライト
収益は前期⽐37％増の137億円、税引前利益は同25％減の13.9億円
〜 主⼒の⾦融・不動産領域が好調。⼈材増強、新規プロジェクトへの先⾏投資等により減益 〜
収益 税引前利益
(億円) 349 (億円)
IFRS調整▲1
19.6
税引前利益
IFRS調整 18.6
273 収益税引前利益率
▲249 (▲25%)
210 13.9 14.3 18.6%
13.9
160 (+37%) 10.6
137 10.1%
100
5.6%
18.3期 19.3期 18.3期 19.3期
⽇本基準 IFRS ⽇本基準 IFRS
※17.3期は9ヶ⽉変則決算のため、年換算した数値を記載
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MTセグメントのハイライト
広告取扱⾼は前期⽐40億円増の12％増。⾦融向けが16％増と堅調に推移
〜 前期の⼤型ゲーム案件の剥落による業績低迷も底打ち 〜
広告取扱⾼
(億円) 18.3 期 19.3 期
98 98 【業種別取扱⾼】 18.3期 19.3期 （前期⽐） 要因
93
90
79 84 82 24 ■不動産 46億円 92億円 （2.0倍） 不動産広告好調、
25 レジテック参⼊
23 25
21 19
63 35 19 前期⼤型ゲーム案件の
19 ■スマホ/アプリ 94億円 71億円 （△24％） 剥落
16 19 16
19 19
22 22 ■コスメ/HR他 84億円 85億円 （+0.3％） コスメ、健康⾷品が牽引
22 20 19
22 20 19
30 32 ■⾦融 99億円 115億円 （+16％）
キャッシュレス化推進
21 23 24 27 28 27 がフォロー
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
(4-6) (7-9) (10-12) (1-3) (4-6) (7-9) (10-12) (1-3) ■合計 325億円 365億円 （＋12％）
⾦融 コスメ/HR スマホ/アプリ 不動産
＊IFRSの適⽤にあたり、㈱DGコミュニケーションズは18.3期下期から⼦会社として連結
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MTセグメントのハイライト
事業環境の変化に対応
＜マーケティングテクノロジーカンパニー＞ FTを含めたセグメント横断的な成⻑戦略を推進
Ⅰ ⾦融 / FT 連携 第1弾として、JR九州グループのCRM・決済プラットフォームを構築
＜DGコミュニケーションズ＞ 不動産ディベロッパー業界向け
Ⅱ 不動産 / ONL 連携 “オープンイノベーションプログラム” 始動
＜サイバー・バズ＞ ソーシャルメディアマーケティング領域の強化
Ⅲ ソーシャルメディアマーケティング 外部筆頭株主として、“サイバー・バズ” へ資本参加
＜メディアコンソーシアム推進室＞ ナショナルクライアントと連携した広告価値の最適化
Ⅳ ナショナルクライアント ”コンテンツメディア価値研究会” の事務局を担当
⽇本を代表するデータサイエンティスト 次世代のデータテクノロジー
＜ FT / MT / LTI を横断するデータサイエンス事業の強化 ＞
クライアント数
BI. Garage 取扱⾼ DG/カカクコムが主体で開発した広告メニューで
ナショナルクライアントの広告出稿が拡⼤ 18.3期 19.3期
前期⽐ +62% 45社 123社
Ⅴ 広告領域以外でのオープンイノベーションを推進するC.D.O.(Chief Data Officer)をアサイン
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ITセグメント
Ⅲ インキュベーションテクノロジーセグメント
収益 税引前利益
2018年3⽉期 ⽇本基準 3,123 百万円 1,325 百万円
IFRS 2,553 百万円 1,321 百万円
2019年3⽉期 IFRS 8,022 百万円 6,889 百万円
➤ 株式会社DGインキュベーション
ベンチャー企業等への投資およびインキュベーション事業
➤ 株式会社 Open Network Lab
シードアクセラレータープログラムの第19期募集中
➤ 株式会社DG Daiwa Ventures（出資⽐率50％／持分法適⽤会社）
次世代技術を有するスタートアップ企業を対象としたファンド「DG Lab Fund」を運営
➤ Digital Garage US, Inc.
⽶国を拠点としたグローバル戦略のヘッドクォーター
➤ 株式会社DG Technologies
DG Labと連携し、戦略的な技術開発を推進
全社セグメントに含まれていた⼀部の事業等をITセグメントに移管しており、2018.3期の数値は変更後の区分により表⽰しております。
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ITセグメントのハイライト
IFRS適⽤に伴い公正価値評価による評価益が伸⻑、税引前利益 前期⽐ 5倍
〜 スタートアップ企業の育成に注⼒し、投資先の価値増⼤を⽬指す 〜
PL 収益 PL 税引前利益 BS 営業投資有価証券
(億円)
80.2
(億円)
68.9 (億円)
267
167
3.1倍 5.2倍
25.5
13.2
18.3期 19.3期 18.3期 19.3期 18.3期 19.3期
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ITセグメントのハイライト
シリコンバレーを中⼼とした北⽶での投資を拡⼤
〜 19.3期 新たに70億円の投資を実⾏ 〜
－ エリア別ポートフォリオ（期末簿価ベース） － ＝New
WHILL [⽇本]
営業投資有価証券残⾼︓ 267億円 Game Closure [⽶国]
その他
8.4%
従来の電動⾞椅⼦ではなく、スタイリッシュな
デザインと洗練された使い⼼地、直感的な操作 国内 北⽶ メッセンジャーアプリやブラウザといった異な
る環境でも利⽤可能かつ瞬時にロードすること
性を兼ね備えた全く新しいパーソナルモビリ
ティを開発・提供 29.6% 37.4% ができるHTML5のゲームプラットフォームを
開発・提供
パネイル [⽇本] アジア Grub Market [⽶国]
24.1%
クラウドコンピューティングと⼈⼯知能を活⽤
新鮮なオーガニックフードに特化したリーディ
して完全⾃動化した電⼒⼩売プラットフォーム ングマーケットプレイスプラットフォームを展
「Panair Cloud」を提供
欧州 0.5% 開
モンスター・ラボ [⽇本] Sen Do Technology [ベトナム] Droom [インド] MX Technologies [⽶国]
ベトナムのC2C・B2C向けマーケットプレイス インド最⼤⼿の⾃動⾞売買オンラインマーケット ⾦融機関に対してデータのアグリゲーションや
世界各国のエンジニアに開発を依頼できるグ
「Sendo」の運営、及び電⼦ウォレットサービ プレイス「Droom」を運営 クレンジングを⾏うソリューションを提供
ローバルソーシングプラットフォーム「セカイ
スを提供
ラボ」を運営
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ITセグメントのハイライト －１) Global Incubation Stream
⽶国・⽇本・欧州・アジアの連携 "Global Incubation Stream"
〜 有⼒投資案件発掘と事業開発・育成体制を強化 〜
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ITセグメントのハイライト －２) シードアクセラレーター事業
⽇本初のシードアクセラレータープログラムOpen Network Labから派⽣した各カテゴリーへの展開
〜 専⾨領域・エリアに特化した事業育成プログラムが始動 〜
Open Network Lab Resi-Tech
＜2010〜2019 年＞ 住居・暮らし領域に特化した
⽇本初のシードアクセラレーター 業界初の横断型コンソーシアム
プログラムとしてスタートし順調に成⻑
2010年 100社超の
第18期終了
始動 スタート
19期募集中
今期10年⽬ アップが卒業 協⼒パートナー
Bio Health HOKKAIDO
協賛企業22社 北海道新聞社との合弁D2Garageを核に
⽇本初のオープンイノベーションプログラム 産官学が連携し、エリアを挙げての展開
サポーター
⼤学機関
And more..
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LTIセグメント
Ⅳ ロングタームインキュベーションセグメント
収益 税引前利益
2018年3⽉期 ⽇本基準 1,150 百万円 3,176 百万円
IFRS 6,301 百万円 3,621 百万円
2019年3⽉期 IFRS 7,133 百万円 4,378 百万円
➤ 株式会社カカクコム （出資⽐率20％／持分法適⽤会社）
価格⽐較サイト「価格.com」やグルメサイト「⾷べログ」の運営等
➤ 株式会社Crypto Garage
東京短資と共同でブロックチェーン技術や暗号技術を活⽤した⾼度な⾦融サービス
の開発と事業化を推進
➤ 株式会社アカデミー・デュ・ヴァン
ワインスクールの運営事業、ワインの卸売事業等を展開
➤ 株式会社DK Media （出資⽐率50%／持分法適⽤会社）
講談社ファッション⼥性誌を活⽤したインターネットメディア事業
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LTIセグメントのハイライト
税引前利益は前期⽐21％増となる 44億円。カカクコムの持分法利益が順調
〜 ⾷べログ、新興メディアが好調に推移 〜
税引前利益 カカクコムの主な事業進捗
税引前利益
(億円)
44.8 43.8 【カカクコムグループ積上トラフィック】
IFRS調整
+4.5 グループ全体の⽉間利⽤者数は年々増加し、2億7,118万
36.2 と前年同期⽐+7.9% (2019年3⽉)
31.8 YoY
30.5 (百万⼈)
+7.9%
29.0
15.6期 16.6期 17.3期 18.3期 18.3期 19.3期
⽇本基準 IFRS 集計⽅法の変更に関して
モバイル端末のウェブページ⾼速表⽰に伴い、⽉間利⽤者数の計測に置いて⼀部重複が発⽣しておりましたが、2018年9⽉より重複を除外する集計
⽅法に変更いたしました。2016年9⽉から2018年9⽉は変更後の集計⽅法で再度集計を⾏い上記のグラフを作成しております。
※17.3期は9ヶ⽉変則決算のため、年換算した数値を記載
※15.6期〜17.3期はメディアインキュベーション事業の数値 カカクコム社 2019年3⽉期 決算説明資料より抜粋
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LTIセグメント –ブロックチェーン⾦融事業の推進
ブロックチェーン⾦融サービスの商⽤化に向けた取組を加速
〜 SETTLENETに続き、P2Pプロトコルを開発 〜
Crypto Garage・SETTLENET・P2P 説明動画はこちら
2018年9⽉ 概要
東京短資と合弁で Blockstream社とビットコイン価格変動リスクのヘッジを⽬的
㈱Crypto Garageを設⽴ とした取引を締結・実施し、技術検証を完了
取引当事者間の信⽤リスクを解消すると共に、契約コストを低
減することで、暗号資産の価格変動リスクを避け、より多くの
2018年12⽉
事業者が取引に参画する健全な市場の形成への貢献を⽬指す
Blockstreamとの
資本業務提携
2019年2⽉
SETTLENETを開発
規制のサンドボックス認定
2019年4⽉
デリバティブ取引向け
P2Pプロトコルを開発
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DG Labの進捗
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DG Labの進捗
サマリー
Crypto Garageの事業化⽀援として、
Ⅰ
仮想通貨のデリバティブ取引を実現するP2Pプロトコルを開発
健康・医療情報関連事業を展開するWelbyと連携し、
Ⅱ Personal Health Recordサービスを共同開発。
同社は2019年3⽉に東証マザーズに上場
坂本⿓⼀⽒の楽曲を⽤いたARアート体験を提供。
Ⅲ 札幌で「⾳のAR」を活⽤したプロモーション施策を実施
Ⅳ DG Lab Fund、1号ファンドに続き、2号ファンドを組成
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DG Labの進捗（Blockchain）
デベロッパーチームの最⾼峰の技術⼒を核とし、研究開発・事業開発・エコシステムの拡
⼤が進展。今後も次世代ビジネスの創出に向けて技術開発を推進中。
BLOCK
CHAIN
事業化の⽀援 エコシステムの拡⼤
Crypto Garageのサービス開発を⽀援 Scaling Bitcoinの運営に全⾯協⼒
仮想通貨のデリバティブ取引を実現するプロ
トコル
DLCs 将来予測に基づく条件付き⽀払いを実現する
(DG Lab成果物) スマートコントラクト技術
DG Labは、Crypto Garageが開発した仮想通貨のデリバティブ取引 DG Labは、2018年10⽉6⽇〜7⽇に慶応⼤学で開催された、世界中
を実現するP2Pプロトコル「P2P derivatives」 の開発を⽀援。 のビットコインの開発者とアカデミア関係者が⼀堂に会する国際会
本プロトコルには、DG LabがMIT Media Labと共同開発した将来予 議「Scaling Bitcoin」の運営にローカルサポート組織として全⾯協
測に基づく条件付き⽀払いを実現するスマートコントラクト技術 ⼒。DG Labのエンジニアも発表者として登壇した。
「DLCs (Discreet Log Contracts)」が⽤いられている。DG Labは、 業界全体としてブロックチェーンエンジニアは不⾜傾向にあり、DG
Crypto Garageに⽌まらずブロックチェーン分野の事業開発を推進 Labではエンジニアの育成・啓発が業界の発展に不可⽋であると考
していく。 えており、今後もブロックチェーン分野のエコシステム拡⼤に努め
ていく。
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DG Labの進捗（AI × BioHealth）
DG Labが保有する技術を活⽤して、パートナーと連携しながら新規ビジネス創出に向け
た動きが本格化。事業化の推進に向けて分野を横断した連携が発展。
BIO BIO
HEALTH 共同開発 HEALTH エコシステムの拡⼤
x AI
Personal Health Record事業をWelbyと共同開発 「Open Network Lab BioHealth」第1期が終了
採択スタートアップ パートナー企業
×
Welbyは2019年3⽉に東証マザーズ上場
DGは外部筆頭株主
DG LabはWelbyと共同で、個⼈が保有する健康・医療情報（PHR） バイオテクノロジー・ヘルスケア領域に特化したアクセラレーター
のアグリゲーション事業を推進。DG Labが研究開発を進めるブロッ プログラム「Open Network Lab BioHealth」の第1期が終了。技術
クチェーンやAI等の最先端IT技術を活⽤したPHRサービスを共同開 型ベンチャー56社の応募から4社を採択し、⼤⼿製薬会社などパー
発。将来的には地⽅⾃治体、国保・健保、医療機関、製薬会社、健 トナーや専⾨家メンターと共に育成・運営を⾏った。今後は国内外
康関連事業者らとPHRを連携させることで、個⼈を中⼼とした健 のパートナー及び専⾨家と連携しながらプログラムを拡充していく。
康・医療情報のプラットフォーム構築を⽬指す。
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DG Labの進捗（VR/AR）
技術シードの発掘から、商⽤化に向けた実証実験フェーズが着実に進展。新技術を活⽤し
たビジネス創出に向けた動きが加速。
VR/AR 技術シードの発掘と実証実験 事業化を⾒据えた実証実験
坂本⿓⼀⽒の楽曲を⽤いたARアート体験の提供 札幌で「⾳のAR」を活⽤したプロモーション施策を実施
2018年10⽉1⽇〜8⽇に、J-WAVE、森ビルと連携し、六本⽊ヒル 2019年2⽉4⽇〜11⽇の札幌雪まつり開催期間に、「⾳のAR」を活
ズで位置情報と⾳声コンテンツを融合した「⾳のAR」の実証実験を ⽤したプロモーション施策を実施。「WEB-AR」技術を活かし、会
実 施 。 DG Lab が 開 発 し た ブ ラ ウ ザ の み で 体 験 が 可 能 と な る 場内に設定した複数の場所でSEKAI NO OWARIの楽曲をスタンプラ
「WEBーAR」技術を採⽤し、六本⽊ヒルズ内に設定した複数の場所 リー形式で集めるコンテンツの提供を⾏った他、周辺店舗にチェッ
で、坂本⿓⼀⽒の楽曲と⾵景とシンクロするARアートをスマート クインすることでクーポンを受け取れる販促施策を実施。今後はイ
フォンで体験できるインスタレーションを⾏った。 ベント・エンタメ領域等での活⽤を推進していく。
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DG Lab Fundの進捗
DG Lab 1号ファンドに続き2号ファンドを組成
〜⼤企業とスタートアップのインキュベーションエコシステムをグローバルに加速〜
協賛企業例 ︓銀⾏、証券、システム開発、通信 他
協賛企業、ファンド出資者
ファンド出資企業例 ︓IT、証券、銀⾏、新聞、不動産、旅⾏ 他
LP出資 リターン 協賛 事業連携/研究開発成果
出資分野︓DG Lab５分野と連携 戦略５分野（ブロックチェーン、AI、
ブロックチェーン、AI、VR/AR、セキュリティ、バイオヘルス VR/AR、セキュリティ、バイオヘルス）
における研究開発、実証実験
1号 31社に投資実⾏済
Blockstream パネイル
投 ブロックチェーンの多⽬的 クラウドコンピューティン
資 な応⽤を容易にするプラットフォーム技術 グとAIを活⽤して完全⾃動化した電⼒⼩売
先
「Sidechain」の開発と提供を⾏う プラットフォームを提供
投資先
事
Idein Akili Interactive 連携
深層学習モデルの最適化コ デジタルコンテンツを薬と
例 ンパイラを開発。安価な汎⽤ハードウェア して使うデジタルメディスンを開発。神経
でEdge Computingが可能 系疾患(ADHDやうつ病) 等が対象
2号 19年4⽉組成
グローバルに投資拡⼤（北⽶、アジア、欧州）
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Appendix
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連結売上⾼／収益の推移
連結売上⾼／収益
601
484 (+40%)
437 収益は前期⽐40%増の356億円
380 356
337
279 全事業セグメントとも2桁以上
255 増収
149
110
(億円)
11.6期 12.6期 13.6期 14.6期 15.6期 16.6期 17.3期 18.3期 18.3期 19.3期
⽇本基準 IFRS
※ 17.3期は9ヶ⽉変則決算のため、年換算しております。
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連結税引前利益の推移
連結税引前利益
(+60%)
134
税引前利益は前期⽐60%増の
92 134億円と過去最⾼益を更新
84
75 76
67
50
42
MTは減益も、FT、LTIともに
25 順調で2桁増益、ITは同5倍の
⼤幅増益
9
(億円)
11.6期 12.6期 13.6期 14.6期 15.6期 16.6期 17.3期 18.3期 18.3期 19.3期
⽇本基準 IFRS
※ 17.3期は9ヶ⽉変則決算のため、年換算しております。
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業績推移（連結）IFRS
2018.3期 2019.3期
単位︓百万円
(通期実績) (通期実績)
継続事業
収益 25,503 35,687
ﾘｶｰﾘﾝｸﾞ型事業から⽣じる収益 18,141 22,713
営業投資有価証券に関する収益 1,007 6,090
その他の収益 2,111 1,933
⾦融収益 764 117
持分法による投資利益 3,481 4,835
費⽤ 17,127 22,264
売上原価 7,187 10,401
販売費及び⼀般管理費 9,095 11,296
その他の費⽤ 542 332
⾦融費⽤ 303 235
税引前利益 8,376 13,424
法⼈所得税費⽤ 1,857 4,088
継続事業からの当期利益 6,518 9,336
⾮継続事業
収益 3,260 1,261
費⽤ 3,403 1,655
⾮継続事業からの税引前利益 ▲ 143 ▲ 394
法⼈所得税費⽤ 38 ▲ 225
⾮継続事業の売却損益 - 898
⾮継続事業を売却したことにより認識した法⼈所得税費⽤ - 275
⾮継続事業からの当期利益 ▲ 181 454
当期利益 6,337 9,790
当期利益の帰属
親会社の所有者 6,412 9,771
⾮⽀配持分 ▲ 75 19
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業績推移（連結）⽇本基準
2014.6期 2015.6期 2016.6期 2017.3期 2018.3期
単位︓百万円 (通期実績) (通期実績) (通期実績) (通期実績) (通期実績)
9ヶ⽉
売上⾼ 33,751 38,087 43,763 36,451 60,168
営業利益 2,608 4,809 4,201 723 2,310
営業外収益 2,307 3,736 3,031 3,246 3,305
持分法投資利益 1,741 2,080 2,406 2,528 2,768
為替差益 143 1,090 - 171 -
営業外費⽤ 472 936 1,040 292 597
為替差損 - - 689 - 160
経常利益 4,442 7,610 6,193 3,678 5,017
特別利益 630 2,463 1,392 2,265 2,669
投資有価証券売却益 220 68 - 1,829 1,032
関係会社株式売却益 - - 521 386 1,471
持分変動利益 374 2,363 157 47 33
事業譲渡益 26 23 706 - -
特別損失 38 824 10 124 67
減損損失 0 657 - 104 25
税⾦等調整前当期純利益 5,035 9,248 7,574 5,819 7,619
法⼈税等 1,887 3,855 2,385 1,525 2,133
親会社株主に帰属する当期純利益 2,847 5,081 5,165 4,289 5,460
注) 持分法適⽤会社のカカクコム社は2018.3期より国際財務報告基準「IFRS」を適⽤しており、2017.3期の数値は遡及適⽤後で反映しております。
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セグメント業績推移（連結）IFRS
2018.3期 2019.3期
単位︓百万円
(通期実績) (通期実績)
収益 25,503 35,687
FT フィナンシャルテクノロジー 5,929 6,693
MT マーケティングテクノロジー 9,939 13,676
IT インキュベーションテクノロジー 2,553 8,022
LTI ロングタームインキュベーション 6,301 7,133
税引前利益 8,376 13,424
FT フィナンシャルテクノロジー 2,809 3,174
MT マーケティングテクノロジー 1,856 1,390
IT インキュベーションテクノロジー 1,321 6,889
LTI ロングタームインキュベーション 3,621 4,378
注) セグメント収益及び税引前利益は、セグメント間取引消去、全社収益及び費⽤調整前
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セグメント業績推移（連結）⽇本基準
2014.6期 2015.6期 2016.6期 2017.3期 2018.3期
単位︓百万円 (通期実績) (通期実績) (通期実績) (通期実績) (通期実績)
9ヶ⽉
売上⾼ 33,751 38,087 43,763 36,451 60,168
FT フィナンシャルテクノロジー 13,454 14,568 16,392 14,140 20,956
MT マーケティングテクノロジー 14,822 16,064 21,028 20,494 34,938
IT インキュベーションテクノロジー 5,475 7,454 6,343 1,775 3,123
LTI* ロングタームインキュベーション - - - 41 1,150
税⾦等調整前当期純利益 5,035 9,248 7,574 5,819 7,619
FT フィナンシャルテクノロジー 1,496 1,335 1,758 1,478 2,539
MT マーケティングテクノロジー 874 1,061 1,396 1,074 1,959
IT インキュベーションテクノロジー 1,595 2,804 3,105 766 1,405
LTI* ロングタームインキュベーション 1,776 4,477 3,052 2,899 3,176
注) セグメント税⾦等調整前当期純利益は、セグメント間取引消去及び全社費⽤等控除前
* 2018.3期より、中⻑期かつ継続的な事業利益の創出に取り組むことを⽬的として、従来のセグメントのうち、MIセグメントをLTIセグメントに変更しております。
従来ITセグメントに含まれていた⼀部の事業等をLTIに移管しており、2017.3期の数値は変更後の区分により表⽰しております。
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トピックス : データサイエンス事業
戦略事業であるデータサイエンス事業への取組みの拡⼤
〜 様々な形での実証実験をメディアコンソーシアムと連携へ 〜
データサイエンス事業の拡⼤ コンテンツメディア価値研究会の取り組み
-⽐較⾏動データを活⽤したデータテックビジネスを展開- - ブランドセイフティなプレミアムメディアと⾼い広告態度変容をもたらす実証研究 -
< BI. Garage 取扱⾼ >
⼤⼿メディア36社が参加
(+62％) 事務局 : デジタルガレージ
新聞社 雑誌 テレビ局 ラジオ ﾈｯﾄﾒﾃﾞｨｱ
︵
ナ
シ ブランド広告主と コ
ョ 有⼒コンテンツメディアの双⽅に ン
ナ 最適な広告指標及び広告価値を提供 テ
ル
広 ク ン 消
18.3期 19.3期 告 ラ ビューアビリティ ツ 費
消費財等ナショナルクライアントビジネス展開 主 イ
ブランドセーフティ メ 者
ア デ
グループ独⾃データを蓄積する ン アドフラウド排除
DMP (Data Management Platform) を提供 ト 広告への信頼性確保 等 ィ
メディアデータを活⽤したコンテンツと広告配信 ア
)
を複合化するマーケティングテクノロジー
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プレスリリース
リリース⽇ リリース内容
2019年5⽉9⽇ 通期連結業績予想の修正に関するお知らせ
DG Lab、「How to Build a Data Ecosystem」をテーマにTHE NEW CONTEXT CONFERENCE 2019 TOKYO
2019年5⽉9⽇
を開催
2019年4⽉19⽇ Crypto Garage、ビットコイン決済の仮想通貨デリバティブ取引を実現するP2Pプロトコルを開発
DGインキュベーション、⽶国で急成⻑中のオーガニックフード特化型マーケットプレイスGrubMarketにリード
2019年4⽉12⽇
インベスターとして出資
2019年4⽉1⽇ ベリトランス、特許庁での特許料等の⼿数料収納業務向けにクレジットカード決済サービスを提供
DGコミュニケーションズ、マンション向けデジタルサイネージ「RIS（リス）」の広告枠販売に関する代理店契
2019年3⽉28⽇
約をTOY-BOXと締結
イーコンテクスト、コンビニ決済サービスを拡充し、ファミリーマートでのバーコードによるスマートフォン⽀
2019年3⽉25⽇
払いに対応開始
デジタルガレージグループと九州旅客鉄道、JR九州グループのCRM・決済プラットフォームを構築し、「JR
2019年3⽉19⽇
キューポアプリ」を共同開発
2019年2⽉27⽇ デジタルガレージの資本業務提携先であるWelbyが東京証券取引所マザーズ市場への上場承認を取得
2019年1⽉29⽇ デジタルガレージグループの対⾯決済事業、年間取扱⾼が1,000億円を突破
2019年1⽉28⽇ DG Lab、北海道新聞社とエフエム北海道が主催する「SEKAI NO OWARI SOUND RPG」にAR技術を提供
2019年1⽉21⽇ デジタルガレージ、GfKジャパンと協業し家電メーカー向けに広告ソリューションの提供を開始
2019年1⽉21⽇ Crypto Garage、ブロックチェーンならびに⾦融分野第1号となる規制のサンドボックス制度の認定を取得
2019年1⽉21⽇ Crypto Garage、ブロックチェーン⾦融事業者向けアプリケーション開発⽀援プロダクト「SETTLENET」を開発
DGコミュニケーションズ、アイリッジとナーブの提携によるサービス、「ビジネスVR×O2Oソリューション」
2018年12⽉26⽇
を不動産業界向けに提供開始
2018年12⽉26⽇ DGコミュニケーションズ、位置情報データによる⾏動解析サービス「ジオリーチ」を不動産業界向けに提供開始
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プレスリリース
リリース⽇ リリース内容
2018年12⽉19⽇ イーコンテクスト、国税庁が導⼊するQRコードによる国税のコンビニ収納業務に決済サービスを提供
2018年11⽉30⽇ デジタルガレージ、機械学習を活⽤したパーソナルカラー判定サービス「irofit」を提供開始
ベリトランスと東芝テック、POSシステム向けマルチ決済ソリューションを展開する合弁会社「TDペイメント」
2018年11⽉16⽇
を設⽴
デジタルガレージ、不動産関連スタートアップを対象としたグローバルな育成プログラム「Open Network Lab
2018年11⽉8⽇
Resi-Tech」を始動
デジタルガレージ、「LINE」のトーク画⾯でストーリーを展開できるシナリオコンテンツプラットフォームを開
2018年11⽉7⽇
発
2018年11⽉6⽇ イーコンテクスト、電⼦決済等代⾏業者登録のお知らせ
2018年11⽉1⽇ イーコンテクスト、広島県が開始する中⾼⼀貫教育校のインターネット出願サイトへ総合決済サービスを提供
デジタルガレージが事務局として参画し、32社の有⼒コンテンツメディアが「コンテンツメディア価値研究会」
2018年10⽉15⽇
を発⾜、活動開始
2018年10⽉10⽇ DG Lab、「THE NEW CONTEXT CONFERENCE 2018 SAN FRANCISCO」を開催
2018年10⽉5⽇ デジタルガレージ、厚⽣労働省主催のジャパン・ヘルスケアベンチャー・サミット2018に出展
2018年10⽉2⽇ イーコンテクスト、⼤阪府での各種⾏政事務⼿数料の収納業務向けにコンビニ決済サービスを提供
2018年9⽉18⽇ デジタルガレージ、ITエンジニアをターゲットとしたマーケティング⽀援パッケージを提供開始
ベリトランス、EC・通販での電話・はがき注⽂向けに、クレジットカード情報⾮保持化サービス「PCI P2PEソ
2018年9⽉13⽇
リューション」と連携開始
ベリトランス、JR東⽇本が開始する交通系スマートフォンアプリ「Ringo Pass」の実証実験にクレジットカード
2018年9⽉4⽇
決済を提供
2018年8⽉30⽇ ⾃⼰株式⽴会外買付取引（ToSTNeT-３）による⾃⼰株式の取得結果及び取得終了に関するお知らせ
2018年8⽉29⽇ 2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発⾏条件等の決定に関するお知らせ
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プレスリリース
リリース⽇ リリース内容
2018年8⽉29⽇ 2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発⾏に関するお知らせ
2018年8⽉29⽇ ⾃⼰株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ
2018年8⽉29⽇ ⾃⼰株式⽴会外買付取引（ToSTNeT-３）による⾃⼰株式の買付けに関するお知らせ
2018年8⽉27⽇ ベリトランスとニッセン、後払い決済事業の合弁会社を設⽴
2018年8⽉2⽇ デジタルガレージとKDDI、戦略的提携に向け基本合意
2018年8⽉1⽇ デジタルガレージ、ウェルビーと資本業務提携し個⼈中⼼の健康・医療情報プラットフォームを構築へ
デジタルガレージと東京短資、フィンテック分野におけるブロックチェーン⾦融サービスの研究開発と事業化を
2018年7⽉20⽇
⽬的とした合弁会社設⽴
2018年6⽉15⽇ デジタルガレージ、アイリッジのFintech⼦会社と協業し電⼦地域通貨分野の事業を連携推進へ
デジタルガレージ、バイオテクノロジー・ヘルスケア特化型アクセラレータープログラム「Open Network Lab
2018年5⽉23⽇
BioHealth」を始動
デジタルガレージ、海外進出を狙う通販事業者向けにマーケティングとフルフィルメントのワンストップ⽀援
2018年5⽉17⽇
サービスを提供開始
「テクノロジーの進化がもたらすレギュレーション維新」をテーマに THE NEW CONTEXT CONFERENCE
2018年4⽉27⽇
2018 TOKYOを開催
2018年4⽉20⽇ デジタルガレージと北海道新聞社、アクセラレータープログラム「Open Network Lab HOKKAIDO」を始動
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この⽂書は、投資家向け説明資料として⼀般に公表するための記者発表⽂であり、投資勧誘を⽬的として作成されたものではありません。また、この⽂書は、⽶国その他証
券の売付けまたは買付けの勧誘を⾏うにあたり証券法の登録または資格要件の充⾜が必要となる地域における証券の売付けまたは買付けの勧誘を構成するものではありませ
ん。当社⼜は当社連結⼦会社の証券いかなる証券も ⽶国の1933年証券取引法（以下「1933 年⽶国証券法」といいます。）に基づいた登録がなされておらず、 1933 年⽶
国証券法に基づく登録を⾏うか、または登録の免除を受ける場合を除き、⽶国において証券の売付けまたは勧誘を⾏うことはできません。⽶国において証券の公募を⾏う場
合には、公募を⾏う会社およびその経営陣ならびに財務諸表に関する情報を記載した⽬論⾒書によって⾏うこととなります。