4819 デジタルガレージ 2019-05-10 15:30:00
2019年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） [pdf]
2019年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2019年５月10日
上場会社名 株式会社デジタルガレージ 上場取引所 東
コード番号 4819 ＵＲＬ https://www.garage.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役 兼 社長執行役員グループCEO （氏名）林 郁
取締役 兼 上席執行役員SEVP
問合せ先責任者 （役職名） （氏名）曽田 誠 ＴＥＬ 03-6367-1111
コーポレートストラテジー本部管掌
定時株主総会開催予定日 2019年６月21日 配当支払開始予定日 2019年６月24日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月21日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有（機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満四捨五入）
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社の所有者に 当期包括利益
収益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 35,687 39.9 13,424 60.3 9,790 54.5 9,771 52.4 9,515 49.4
2018年３月期 25,503 － 8,376 － 6,337 － 6,412 － 6,368 －
基本的１株当たり 希薄化後 親会社所有者帰属 資産合計 収益
当期利益 １株当たり当期利益 持分当期利益率 税引前利益率 税引前利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 210.28 199.26 21.9 10.1 37.6
2018年３月期 135.99 134.98 16.1 7.7 32.8
（参考）持分法による投資損益 2019年３月期 4,835百万円 2018年３月期 3,481百万円
（注）収益及び税引前利益は、継続事業のみの金額を表示しております。
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 146,890 47,345 46,609 31.7 1,014.34
2018年３月期 119,545 43,199 42,717 35.7 905.23
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 2,580 △2,397 8,509 48,154
2018年３月期 12,316 2,883 174 39,450
２．配当の状況
年間配当金 親会社所有
配当金総額 配当性向 者帰属持分
(合計) （連結） 配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 （連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 0.00 － 24.00 24.00 1,133 17.6 2.8
2019年３月期 － 0.00 － 28.00 28.00 1,287 13.3 2.9
2020年３月期（予想) － － － － － －
（注）2020年３月期における配当予想は未定であります。
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
インキュベーションテクノロジー事業にて展開する国内外の未公開企業等への投資・育成分野において、当社グルー
プが保有する有価証券の期末時点における公正価値を合理的に見積もることが困難であるため、連結業績予想の開示は
行っておりません。なお、詳細につきましては、（添付資料）４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」
をご覧ください。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 47,341,600株 2018年３月期 47,312,800株
② 期末自己株式数 2019年３月期 1,391,452株 2018年３月期 123,821株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 46,465,122株 2018年３月期 47,153,490株
（注）基本的１株当たり当期利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、（添付資料）25ページ「３.連結財務諸表及び主な注
記（５）連結財務諸表に関する注記事項（１株当たり情報）」をご覧ください。
（参考）個別業績の概要
2019年３月期の個別業績〔日本基準〕（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 31,127 △7.2 △1,801 － 1,196 △42.7 1,998 △38.1
2018年３月期 33,528 － △503 － 2,088 － 3,230 －
（注）当社は、2017年３月期より決算期の末日を６月30日から３月31日に変更致しました。従いまして、前会計年度（2017年４月１日～2018年
３月31日）と、比較対象となる会計年度（2016年７月１日～2017年３月31日）の期間が異なっております。このため、前会計年度におけ
る対前期増減率については記載しておりません。
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 43.00 40.06
2018年３月期 68.49 67.98
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 68,810 26,023 36.5 546.30
2018年３月期 55,442 28,642 50.3 590.67
（参考）自己資本 2019年３月期 25,103百万円 2018年３月期 27,873百万円
（注）2019年３月期より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を適用しており、2018
年３月期の個別財政状態については遡及処理後の数値を記載しております。
＜個別業績の前期実績値との差異理由＞
インターネット広告を手掛ける当社マーケティングテクノロジーカンパニーにおいて、戦略的な人材の増強に伴う費
用が増加したほか、2018年６月に当社カンパニーであったビジネスデザインカンパニーを株式会社ＤＧマーケティング
デザインとして会社分割したこと等から、当事業年度と前事業年度の実績値との間に差異が生じております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法）
当社は、本日、機関投資家・アナリスト向け説明会を開催する予定であります。この説明会で配布した資料につい
ては、同日、TDnetで開示するとともに、当社ウェブサイトに掲載する予定であります。
（国際財務報告基準（IFRS）の任意適用）
当社グループは、2019年３月31日に終了する連結会計年度より国際財務報告基準（IFRS）を適用しております。ま
た、前連結会計年度の財務数値についても、IFRSに準拠して表示しております。
㈱デジタルガレージ（4819） 2019年３月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
（連結損益計算書） ………………………………………………………………………………………………… 8
（連結包括利益計算書） …………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（報告企業） ………………………………………………………………………………………………………… 14
（作成の基礎） ……………………………………………………………………………………………………… 14
（重要な会計方針） ………………………………………………………………………………………………… 15
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 22
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 25
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 25
（初度適用） ………………………………………………………………………………………………………… 26
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㈱デジタルガレージ（4819） 2019年３月期決算短信
１．経営成績等の概況
当社グループは、当連結会計年度より国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）を適用しております。また、前連
結会計年度の財務数値についても、IFRSに組み替えて比較分析を行っております。
なお、財務数値に係るIFRSと日本基準との差異については、（添付資料）26ページ「３．連結財務諸表及び主な注記
（５）連結財務諸表に関する注記事項（初度適用）」をご覧ください。
（１）当期の経営成績の概況
当社を取り巻く経営環境は、インターネット広告市場において、広告費の約７割を占める運用型広告が引き続き
市場の伸びを牽引し、前年比16.5％増となる１兆7,589億円と高い成長を継続しております（注１）。また、消費
者向け電子商取引（BtoC-EC）の市場規模は9.1％増の16兆5,054億円と拡大を続けているほか（注２）、内閣府主
導の下、国内のキャッシュレス決済比率を現状の18.4％から2027年に４割程度を目指すことが打ち出されるなど
（注３）、当社が展開するインターネット広告市場、電子決済市場ともに今後も持続的な拡大が見込まれておりま
す。
出所 （注１）㈱電通「2018年日本の広告費」
（注２）経済産業省「2017年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（電子商取引に関する市場
調査）報告書」
（注３）経済産業省「キャッシュレス・ビジョン（平成30年４月）」
このような事業環境の下、当社は2018年３月期より「Open Incubation toward 2020」をスローガンに掲げた新
中期経営計画をスタート致しました。「IT/MT/FT×Open Innovation」をスローガンとして掲げた前中期経営計画
の基本方針は変えず、様々な企業と協力しながら技術革新を進める「Open Innovation」をさらに一歩進め、将来
性のある事業の萌芽をグループ会社や他社との連携によるオープンなエコシステムのなかで育成するという意味を
「Open Incubation」という言葉に込めております。スタートアップから大企業まで先進的取り組みを行う様々な
企業と連携しながら、技術革新がもたらす新しいビジネスをコンテクストで結び、新しい日本をインキュベートし
ていきます。
当連結会計年度の経営成績につきましては、全ての事業において収益が前期を上回り、収益は35,687百万円（前
期比10,184百万円増、同39.9％増）となりました。税引前利益は、マーケティングテクノロジー事業において人員
を増強したことに伴い費用が増加した一方、インキュベーションテクノロジー事業の投資先企業にかかる有価証券
の公正価値が増加し業績を牽引致しました。また、フィナンシャルテクノロジー事業が引き続き好調に推移したほ
か、ロングタームインキュベーション事業において持分法による投資利益3,388百万円を計上したこと等から、税
引前利益は13,424百万円（前期比5,048百万円増、同60.3％増）、同じく、親会社の所有者に帰属する当期利益は
9,771百万円（前期比3,359百万円増、同52.4％増）となり、過去最高益を更新致しました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
〔マーケティングテクノロジー事業〕
マーケティングテクノロジー事業では、ウェブとリアルを融合した総合プロモーション及びインターネット広告
等のウェブマーケティングやビッグデータを活用したデータマネジメントビジネスを行っております。
インターネット広告を手掛ける当社マーケティングテクノロジーカンパニーによるパフォーマンスアドの金融分
野及び㈱ＤＧコミュニケーションズによる不動産分野が堅調に推移したことから、取扱高が順調に拡大致しまし
た。一方、戦略的な人材の増強等により販管費が増加致しました。
これらの結果、当連結会計年度における収益は13,676百万円（前期比3,737百万円増、同37.6％増）、税引前利
益は1,390百万円（前期比466百万円減、同25.1％減）となりました。
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㈱デジタルガレージ（4819） 2019年３月期決算短信
〔フィナンシャルテクノロジー事業〕
フィナンシャルテクノロジー事業では、Eコマース（EC）をはじめとするBtoCの商取引に必要不可欠なクレジッ
トカード決済やコンビニ決済等の電子決済ソリューションの提供を行っております。
決済事業を展開するベリトランス㈱及び㈱イーコンテクストにおいて、EC市場で高成長が続いていることに加
え、国民年金保険料のカード決済及び国税のコンビニ決済の取扱開始や、訪日外国人によるインバウンド消費に対
応した対面決済をはじめ、飲食や不動産、葬儀等の市場に特化した非EC決済が増加した結果、当期の決済取扱高は
２兆円を超え、市場成長率を上回って伸長致しました。
これらの結果、当連結会計年度における収益は6,693百万円（前期比764百万円増、同12.9％増）、税引前利益は
3,174百万円（前期比365百万円増、同13.0％増）となりました。
〔インキュベーションテクノロジー事業〕
インキュベーションテクノロジー事業では、国内外のスタートアップ企業への投資・育成及び当社グループ内の
事業との連携による投資先の育成等を行っております。
当連結会計年度は、投資先企業の公正価値が増加し、有価証券の評価益が前年同期を大幅に上回りました。
これらの結果、収益は8,022百万円（前期比5,469百万円増、同214.2％増）、税引前利益は6,889百万円（前期比
5,569百万円増、同421.6％増）となりました。
〔ロングタームインキュベーション事業〕
ロングタームインキュベーション事業では、当社がこれまで培ってきた投資育成や事業開発のノウハウを活か
し、中長期的かつ継続的な事業利益の創出に取り組んでおります。そのなかで、2018年９月には東京短資㈱との合
弁会社である㈱Crypto Garageを設立し、フィンテック分野におけるブロックチェーン金融サービスの開発と事業
化への取組みを開始しております。
当連結会計年度は、持分法適用関連会社である㈱カカクコムの業績が引き続き順調に推移し業績に貢献致しまし
た。
これらの結果、収益は7,133百万円（前期比832百万円増、同13.2％増）、税引前利益は4,378百万円（前期比758
百万円増、同20.9％増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて27,345百万円増加し、146,890百万円となり
ました。この主な要因は、営業投資有価証券が9,950百万円、転換社債型新株予約権付社債の発行等に伴い現金及
び現金同等物が8,704百万円、持分法で会計処理されている投資が5,224百万円、営業債権及びその他の債権が
1,924百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて23,199百万円増加し、99,545百万円となりま
した。この主な要因は、転換社債型新株予約権付社債の発行と借入金の返済により社債及び借入金が14,303百万
円、営業債務及びその他の債務が6,392百万円増加したことによるものであります。
（資本）
当連結会計年度末における資本合計は、前連結会計年度末に比べて4,146百万円増加し、47,345百万円となりま
した。この主な要因は、自己株式の取得により5,000百万円減少した一方、利益剰余金が親会社の所有者に帰属す
る当期利益の計上等により8,638百万円増加したことによるものであります。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、48,154百万円（前期比8,704百万
円増、同22.1％増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果、獲得した資金は2,580百万円となりました。収入の主な内訳は、税引
前利益13,424百万円に加え、営業債務及びその他の債務の増加額6,719百万円であり、支出の主な内訳は、営業投
資有価証券の増加額10,085百万円、営業債権及びその他の債権の増加額3,459百万円、法人所得税の支払額1,694百
万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は2,397百万円となりました。収入の主な内訳は、持分
法で会計処理されている投資の売却による収入2,033百万円、子会社の売却による収入1,072百万円であり、支出の
主な内訳は、投資有価証券の取得による支出2,587百万円、持分法で会計処理されている投資の取得による支出
1,388百万円、有形固定資産の取得による支出1,265百万円、無形資産の取得による支出1,213百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果、獲得した資金は8,509百万円となりました。収入の主な内訳は、新株
予約権付社債の発行による収入25,161百万円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出9,836百万
円、自己株式の取得による支出5,005百万円、配当金の支払額1,073百万円であります。
（４）今後の見通し
インキュベーションテクノロジー事業にて展開する国内外の未公開企業等への投資・育成分野において、当社グ
ループが保有する有価証券の期末時点における公正価値を合理的に見積もることが困難であるため、連結業績予想
の開示は行っておりません。
なお、フィナンシャルテクノロジー事業及びマーケティングテクノロジー事業につきましては、引き続き中期経
営計画にて掲げております年平均成長率15％程度の利益成長を目指すほか、インキュベーションテクノロジー事業
におきましては、ROI2.5倍をハードルレートとして設け、この基準を達成する水準において投資・回収を実行して
参ります。また、ロングタームインキュベーション事業におきましては、持分法適用関連会社である㈱カカクコム
の堅調な収益貢献による増益を見込んでおります。
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㈱デジタルガレージ（4819） 2019年３月期決算短信
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、投資価値を逓増させるインキュベーション事業の実態やリカーリングビジネスを構成するフィナ
ンシャル／マーケティングテクノロジー両事業の収益純額表示による収益性実態を適切に財務諸表に反映すること、
資本市場における国際的な比較可能性の向上及び今後の機動的な組織再編に備えること等を目的に、2019年３月期の
期末決算より国際財務報告基準（IFRS）を適用しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年４月１日) (2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 27,035 39,450 48,154
営業債権及びその他の債権 18,634 21,330 23,254
棚卸資産 2 283 232
営業投資有価証券 15,902 16,745 26,695
その他の金融資産 14 442 451
未収法人所得税等 144 44 6
その他の流動資産 386 482 394
流動資産合計 62,117 78,776 99,186
非流動資産
有形固定資産 8,076 8,495 9,421
のれん 5,434 7,959 6,575
無形資産 1,812 2,104 2,575
投資不動産 3,141 2,966 3,046
持分法で会計処理されている投資 13,637 13,915 19,139
その他の金融資産 5,006 5,010 6,662
繰延税金資産 80 195 137
その他の非流動資産 99 124 148
非流動資産合計 37,286 40,769 47,704
資産合計 99,403 119,545 146,890
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（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年４月１日) (2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
借入金 6,937 4,623 2,211
営業債務及びその他の債務 26,038 39,407 45,799
その他の金融負債 555 760 853
未払法人所得税等 435 1,010 1,076
その他の流動負債 1,520 2,244 2,482
流動負債合計 35,486 48,044 52,420
非流動負債
社債及び借入金 17,207 19,243 35,959
その他の金融負債 5,089 5,244 5,430
退職給付に係る負債 － 544 565
引当金 149 326 321
繰延税金負債 2,723 2,754 4,744
その他の非流動負債 216 191 106
非流動負債合計 25,384 28,302 47,125
負債合計 60,870 76,346 99,545
資本
資本金 7,437 7,465 7,504
資本剰余金 3,524 3,748 4,235
自己株式 △51 △26 △5,026
その他の資本の構成要素 1,789 1,575 1,303
利益剰余金 24,251 29,955 38,593
親会社の所有者に帰属する持分合計 36,951 42,717 46,609
非支配持分 1,583 483 736
資本合計 38,534 43,199 47,345
負債及び資本合計 99,403 119,545 146,890
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
継続事業
リカーリング型事業から生じる収益 18,141 22,713
営業投資有価証券に関する収益 1,007 6,090
その他の収益 2,111 1,933
金融収益 764 117
持分法による投資利益 3,481 4,835
収益計 25,503 35,687
売上原価 7,187 10,401
販売費及び一般管理費 9,095 11,296
その他の費用 542 332
金融費用 303 235
費用計 17,127 22,264
税引前利益 8,376 13,424
法人所得税費用 1,857 4,088
継続事業からの当期利益 6,518 9,336
非継続事業
収益 3,260 1,261
費用 3,403 1,655
非継続事業からの税引前利益（△損失） △143 △394
法人所得税費用 38 △225
非継続事業からの税引後利益（△損失） △181 △169
非継続事業の売却損益（△損失） － 898
非継続事業を売却したことにより認識した
－ 275
法人所得税費用
非継続事業からの当期利益（△損失） △181 454
当期利益 6,337 9,790
当期利益（△損失）の帰属
親会社の所有者 6,412 9,771
非支配持分 △75 19
１株当たり当期利益（△損失）（円）
基本的１株当たり当期利益（△損失）
継続事業 139.66 199.93
非継続事業 △3.68 10.35
合計 135.99 210.28
希薄化後１株当たり当期利益（△損失）
継続事業 138.63 189.51
非継続事業 △3.65 9.75
合計 134.98 199.26
-8-
㈱デジタルガレージ（4819） 2019年３月期決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期利益 6,337 9,790
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の
237 △439
公正価値の純変動
確定給付制度の再測定 0 △3
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する
28 8
持分
純損益に振り替えられる可能性がある項目
在外営業活動体の換算差額 △234 159
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する
0 △0
持分
税引後その他の包括利益（△損失） 31 △275
当期包括利益 6,368 9,515
当期包括利益（△損失）の帰属
親会社の所有者 6,432 9,499
非支配持分 △64 16
-9-
㈱デジタルガレージ（4819） 2019年３月期決算短信
（３）連結持分変動計算書
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
括利益を通
資本金 資本剰余金 自己株式 じて測定す 在外営業 確定給付
る金融資産 活動体の 制度の再 合計
の公正価値 換算差額 測定
の純変動
2017年４月１日 残高 7,437 3,524 △51 484 1,306 － 1,789
当期利益 －
その他の包括利益 254 △234 0 20
当期包括利益 － － － 254 △234 0 20
新株の発行 28 28 －
支配継続子会社に対する
2 －
持分変動
連結範囲の変動 －
配当金 －
株式報酬取引 196 －
新株予約権の失効 3 －
自己株式の取得 △0 －
自己株式の処分 68 25 －
その他の資本の構成要素から
△234 △234
利益剰余金への振替
その他 △73 －
所有者との取引額等合計 28 224 25 △234 － － △234
2018年３月31日 残高 7,465 3,748 △26 504 1,071 0 1,575
当期利益 －
その他の包括利益 △428 159 △3 △272
当期包括利益 － － － △428 159 △3 △272
新株の発行 39 39 －
支配継続子会社に対する
△491 －
持分変動
連結範囲の変動 －
配当金 －
株式報酬取引 231 －
新株予約権の失効 6 －
自己株式の取得 △5 △5,000 －
転換社債型新株予約権付社債の
703 －
発行
その他の資本の構成要素から
△0 △0
利益剰余金への振替
その他 5 －
所有者との取引額等合計 39 487 △5,000 △0 － － △0
2019年３月31日 残高 7,504 4,235 △5,026 75 1,231 △3 1,303
- 10 -
㈱デジタルガレージ（4819） 2019年３月期決算短信
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分 資本合計
利益剰余金 合計
2017年４月１日 残高 24,251 36,951 1,583 38,534
当期利益 6,412 6,412 △75 6,337
その他の包括利益 20 11 31
当期包括利益 6,412 6,432 △64 6,368
新株の発行 55 55
支配継続子会社に対する
2 1,784 1,786
持分変動
連結範囲の変動 － △2,820 △2,820
配当金 △942 △942 △942
株式報酬取引 196 196
新株予約権の失効 3 3
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 93 93
その他の資本の構成要素から
234 － －
利益剰余金への振替
その他 △73 △73
所有者との取引額等合計 △708 △666 △1,037 △1,703
2018年３月31日 残高 29,955 42,717 483 43,199
当期利益 9,771 9,771 19 9,790
その他の包括利益 △272 △3 △275
当期包括利益 9,771 9,499 16 9,515
新株の発行 77 77
支配継続子会社に対する
△491 937 446
持分変動
連結範囲の変動 － △638 △638
配当金 △1,133 △1,133 △61 △1,194
株式報酬取引 231 231
新株予約権の失効 6 6
自己株式の取得 △5,005 △5,005
転換社債型新株予約権付社債の
703 703
発行
その他の資本の構成要素から
0 － －
利益剰余金への振替
その他 5 5
所有者との取引額等合計 △1,132 △5,607 238 △5,369
2019年３月31日 残高 38,593 46,609 736 47,345
- 11 -
㈱デジタルガレージ（4819） 2019年３月期決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 8,376 13,424
減価償却費及び償却費 1,696 1,952
減損損失 230 36
受取利息及び受取配当金 △6 △23
支払利息 138 141
持分法による投資損益（△は益） △3,481 △4,835
関係会社株式売却損益（△は益） △1,467 △1,152
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） 91 △3,459
営業投資有価証券の増減額（△は増加） △3,065 △10,085
棚卸資産の増減額（△は増加） 38 △50
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） 10,301 6,719
その他 △488 255
小計 12,362 2,923
利息及び配当金の受取額 1,146 1,312
利息の支払額 △147 △150
法人所得税の支払額又は還付額（△は支払） △1,073 △1,694
非継続事業からの営業活動キャッシュ・フロー 29 189
営業活動によるキャッシュ・フロー 12,316 2,580
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △290 △1,265
無形資産の取得による支出 △852 △1,213
投資有価証券の取得による支出 △1,191 △2,587
投資有価証券の売却による収入 2,941 949
子会社の取得による支出 △406 －
子会社の取得による収入 1,196 －
子会社の売却による収入 － 1,072
持分法で会計処理されている投資の取得による支出 － △1,388
持分法で会計処理されている投資の売却による収入 1,763 2,033
敷金及び保証金の差入による支出 △363 △50
その他 113 84
非継続事業からの投資活動キャッシュ・フロー △29 △34
投資活動によるキャッシュ・フロー 2,883 △2,397
- 12 -
㈱デジタルガレージ（4819） 2019年３月期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △2,165 △109
長期借入れによる収入 5,683 －
長期借入金の返済による支出 △5,007 △9,836
新株予約権付社債の発行による収入 － 25,161
リース債務の返済による支出 △693 △867
非支配持分からの払込による収入 3,184 422
非支配持分からの子会社持分取得による支出 － △137
非支配持分への子会社持分売却による収入 － 28
自己株式の取得による支出 △0 △5,005
配当金の支払額 △943 △1,073
その他 102 △14
非継続事業からの財務活動キャッシュ・フロー 13 △60
財務活動によるキャッシュ・フロー 174 8,509
現金及び現金同等物に係る換算差額 △104 12
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 15,269 8,704
現金及び現金同等物の期首残高 27,035 39,450
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 △2,854 －
現金及び現金同等物の期末残高 39,450 48,154
- 13 -
㈱デジタルガレージ（4819） 2019年３月期決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（報告企業）
株式会社デジタルガレージ（以下「当社」という。）は日本の会社法に基づいて設立された株式会社であり、
日本に所在する企業であります。
当社の登記上の本社は、ホームページ（https://www.garage.co.jp/）で開示しております。当社の連結財務
諸表は、2019年３月31日を期末日とし、当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）並びに関連会社及び
ジョイント・ベンチャーに対する持分により構成されております。
当社グループの事業内容及び主要な活動は、「（セグメント情報）」に記載しております。
（作成の基礎）
１．IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28
号。以下「連結財務諸表規則」という。）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たす
ことから、連結財務諸表規則第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
当社グループは、2019年３月31日に終了する連結会計年度からIFRSを適用しており、IFRSへの移行日は2017
年４月１日であります。移行日及び比較年度において、IFRSへの移行が財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況に与える影響は「（初度適用）」に記載しております。
早期適用していないIFRSの規定及びIFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」の規定により認められた免
除規定を除き、当社グループの会計方針は2019年３月31日において有効なIFRSに準拠しております。適用した
免除規定については、「（初度適用）」に記載しております。
２．測定の基礎
連結財務諸表は、「（重要な会計方針）」に記載している金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成し
ております。
３．機能通貨及び表示通貨
連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示して
おります。
４．新基準書の早期適用
当社グループは、IFRS第16号「リース」を早期適用しております。
- 14 -
㈱デジタルガレージ（4819） 2019年３月期決算短信
（重要な会計方針）
１．連結の基礎
(1）子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与によ
り生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当
該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断してお
ります。
当社グループが所有する議決権が過半数未満の場合であっても、意思決定機関を実質的に支配していると
判断した場合には、子会社としております。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めて
おります。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会
社の財務諸表に調整を加えております。
当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、
連結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持
分に帰属させております。
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配
持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されてお
ります。
支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識しております。
(2）関連会社及びジョイント・ベンチャー
関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているも
のの、支配をしていない企業であります。当社グループが他の企業の議決権の20％以上50％以下を所有する
場合には、原則として関連会社に含めております。
当社グループが所有する議決権が20％未満の場合であっても、役員の派遣等により、重要な影響力を有し
ていると判断した場合には、関連会社としております。
ジョイント・ベンチャーとは、当社グループを含む複数の当事者が取決めに対する契約上合意された支配
を共有し、関連性のある活動に関する意思決定に際して、支配を共有する当事者の一致した合意を必要とし
ており、かつ、当社グループが当該取決めの純資産に対する権利を有している企業をいいます。
関連会社及びジョイント・ベンチャーへの投資は、持分法を適用して会計処理しております。当該持分を
取得時に取得原価で認識し、以後は持分法によって会計処理しております。ただし、当社グループ内のベン
チャー・キャピタル企業又は類似の企業が保有している投資について、持分法を適用するか、又はIFRS第９
号「金融商品」に従って純損益を通じて公正価値で測定するかについては、各関連会社又はジョイント・ベ
ンチャーごとに選択しております。
連結財務諸表は、重要な影響力又は共同支配の獲得日から喪失日までの関連会社及びジョイント・ベンチ
ャーの損益及びその他の包括利益の変動に対する当社グループの持分を含んでおります。関連会社及びジョ
イント・ベンチャーが適用する会計方針が当社グループの会計方針と異なる場合には、当社グループの会計
方針と整合させるため、必要に応じて当該持分法適用会社の財務諸表に調整を加えております。
関連会社及びジョイント・ベンチャーの、取得日に認識した資産、負債及び偶発負債の正味の公正価値に
対する持分を取得対価が超える額はのれん相当額として計上し投資の帳簿価額に含めており、償却はしてお
りません。持分法適用会社への投資の帳簿価額の一部を構成するのれんは、他の部分と区分せず、持分法適
用会社に対する投資を一体の資産として、減損テストの対象としております。
関連会社又はジョイント・ベンチャーに対する重要な影響力を喪失し、持分法の適用を中止する場合は、
売却持分に係る売却損益を損益として認識するとともに、残存している持分について公正価値で再測定し、
当該評価差額をその期の損益として認識しております。
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㈱デジタルガレージ（4819） 2019年３月期決算短信
２．企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、
引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価、
被取得企業の非支配持分の金額及び段階取得の場合には取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分
の公正価値の合計額が、識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合はその超過額を連結財政状態計算
書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において純損益と
して計上しております。当社グループは、非支配持分を公正価値で測定するか、又は識別可能な純資産の認識
金額の比例持分で測定するかについては、企業結合ごとに選択しております。
仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取得関連コスト
は、発生時に費用処理しております。
なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引か
らのれんは認識しておりません。
被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。
・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債
・被取得企業の株式に基づく報酬
・IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処分
グループ
段階的に達成される企業結合の場合、当社グループが以前保有していた被取得企業の持分は支配獲得日の公
正価値で再測定し、発生した利得又は損失は、純損益又はその他の包括利益として認識しております。
３．外貨換算
(1）外貨建取引の換算
外貨建取引は、取引日における直物為替レート又はそれに近似するレートで当社グループの各社の機能通
貨に換算しております。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の直物為替レートで機能通貨に換算しております。
換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通
じて測定する金融資産については、その他の包括利益として認識しております。
(2）在外営業活動体の換算
在外営業活動体の資産及び負債は期末日の直物為替レートで、収益及び費用は期中平均為替レートで日本
円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として
認識しております。在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益として認識さ
れます。
４．金融商品
(1）金融資産
① 当初認識及び測定
営業債権及びその他の債権については発生日に当初認識しております。それ以外の金融資産について
は、当社グループが契約条項の当事者となった取引日に当初認識しております。
金融資産の分類及び測定モデルの概要は、以下のとおりであります。
ⅰ．償却原価で測定する金融資産
金融資産は、以下の要件を満たす場合に償却原価で事後測定しております。
・当社グループの事業モデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローを回収することを
目的として保有している場合
・契約条件により、特定の日に元本及び元本残高に係る利息の支払いのみであるキャッシュ・フローを
生じさせる場合
償却原価で測定する金融資産は、公正価値に、取得に直接起因する取引費用を加算した金額で当初認
識しております。当初認識後、償却原価で測定する金融資産の帳簿価額については実効金利法に基づき
事後測定し、必要な場合には減損損失累計額を控除しております。
ⅱ．純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品に対する投資を除く金融資産で上記の償却原価で測定する区分及びその他の包括利益
を通じて公正価値で測定する区分の要件を満たさないものは、公正価値で測定し、その変動を純損益で
認識しております。
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㈱デジタルガレージ（4819） 2019年３月期決算短信
資本性金融商品に対する投資は公正価値で測定し、その変動を純損益で認識しております。ただし、
当社グループが当初認識時に公正価値の変動をその他の包括利益に計上するという選択（取消不能）を
行う場合は、この限りではありません。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値で認識し、取引費用は発生時
に純損益で認識しております。
ⅲ．その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当初認識時に、資本性金融商品に対する投資における公正価値の変動をその他の包括利益で認識する
という取消不能の選択を行う場合があります。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、公正価値に、取得に直接起因する取引費
用を加算した金額で当初認識しております。当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動は「その
他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」として、その他の資本の構成要素に含め
ております。
② 認識の中止
金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効した場合、又は金融資産を譲渡
し、当該金融資産の所有に係るリスク及び便益を実質的にすべて移転した場合に、当該金融資産の認識を
中止しております。
③ 金融資産の減損
償却原価で測定される金融資産の回収可能性に関し、期末日ごとに予想信用損失の見積りを行っており
ます。
信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報のほか、当社グループが合
理的に利用可能かつ裏付け可能な情報（内部格付、外部格付等）を考慮しております。
金融資産の信用リスクが、当初認識以降に著しく増大したと判断した場合、金融資産の予想残存期間の
全期間に係る予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を測定しております。金融資産の信用リスクが、当
初認識以降に著しく増大していないと判断した場合、報告期間の末日後12ヶ月以内に生じる予想信用損失
と等しい金額で貸倒引当金を測定しております。ただし、営業債権については、延滞日数別の過去の貸倒
実績に経済状況等を踏まえて調整した実績率に基づき、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引
当金を測定しております。
予想信用損失の金額は、契約に従って当社グループに支払われるべきすべての契約上のキャッシュ・フ
ローと、当社グループが受け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローとの差額の現在価値として
算定しております。貸倒引当金の変動は、純損益に認識しております。
(2）金融負債
① 当初認識及び測定
金融負債は当初認識時に償却原価で測定する金融負債と純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に
分類しております。金融負債は、当社グループが当該金融負債の契約当事者になる取引日に当初認識して
おります。償却原価で測定する金融負債は、公正価値に当該金融負債に直接起因する取引費用を減算した
金額で当初認識しており、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しております。
② 認識の中止
金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となったとき
に認識を中止しております。
(3）複合金融商品
複合金融商品の負債部分は、当初認識時において、資本への転換オプションがない類似の負債の公正価値
により測定しております。資本部分は、当初認識時において、当該複合金融商品の公正価値から負債部分の
公正価値を控除した金額で測定しております。直接取引費用は負債部分と資本部分の当初の帳簿価額の比率
に応じて配分しております。
当初認識後は、複合金融商品の負債部分は実効金利法に基づく償却原価で測定しております。複合金融商
品の資本部分については、当初認識後の再測定は行っておりません。
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㈱デジタルガレージ（4819） 2019年３月期決算短信
５．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動
について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されており
ます。
６．棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。正味実現可能価額は、
通常の事業過程における見積売価から、販売に要する見積費用を控除して算定しております。原価は、主とし
て移動平均法に基づいて算定しており、購入原価及び現在の場所及び状態に至るまでに要したすべての費用を
含んでおります。
７．売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業
継続的使用ではなく、主に売却取引により帳簿価額が回収される非流動資産（又は処分グループ）は、売却
目的保有に分類しております。売却目的保有に分類するためには、現状で直ちに売却することが可能であり、
かつ、売却の可能性が非常に高いことを条件としており、当社グループの経営者が売却計画の実行を確約し、
原則として１年以内に売却が完了する予定である場合に限っております。売却目的保有に分類した後は、帳簿
価額又は売却費用控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しており、減価償却又は償却を行っておりませ
ん。
非継続事業には、既に処分されたか又は売却目的保有に分類された企業の構成要素が含まれ、グループの一
つの事業若しくは地域を構成し、その一つの事業若しくは地域の処分の計画がある場合に認識しております。
非継続事業及び非継続事業を構成する処分グループを処分したことにより認識した収益及び費用は、連結損
益計算書において、継続事業とは区分して表示し、過去の期間に係る開示もこれに従って再表示しておりま
す。
８．有形固定資産（使用権資産を除く）
有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。取得
原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用及び資産計上すべき借入コス
トが含まれております。
土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上されて
おります。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物 ３～47年
・工具、器具及び備品 ２～20年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、毎期末に見直しを行い、これらを変更する場合は、会
計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
９．のれん及び無形資産
(1）のれん
のれんの当初認識及び測定については、「２．企業結合」に記載しております。のれんは償却を行わず、
毎期、又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。
のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入れは行っておりません。
また、のれんは連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で計上されま
す。
(2）無形資産（のれんを除く）
無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合で取得した無形資産の取得原価は取得
日現在の公正価値で測定しております。なお、自己創設無形資産は、資産化の要件を満たす開発費用を除い
て、発生時の費用として認識しております。
当初認識後の測定は、原価モデルを採用しており、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除し
た価額で計上しております。
耐用年数を確定できる無形資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却しております。耐用
年数を確定できる主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
・ソフトウエア ３～５年
耐用年数を確定できる無形資産の見積耐用年数及び償却方法は、毎期末に見直しを行い、これらを変更す
る場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。なお、残存価額はゼロと推定し
ております。
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耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産は償却を行わず、毎期又は減損の兆候
が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。耐用年数を確定できない無形資産は、当該
資産の耐用年数を確定できないものと判断する事象又は状況が引き続き存在しているか否かについて、期末
日に見直しを行っております。
10．リース
（借手側）
リース開始日時点において、使用権資産は取得原価で、リース負債はリース料総額の現在価値で測定して
おります。
使用権資産は、資産の耐用年数又はリース期間のいずれか短い期間にわたって定額法で減価償却しており
ます。リース期間には、対象資産を使用してきた期間に関しての過去の慣行及びその経済的理由から、行使
することが合理的に確実な延長オプションの対象期間を含めております。リース料は、利息法に基づき金融
費用とリース負債の減少額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識しております。
ただし、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及びリ
ース負債を認識せず、リース料総額をリース期間にわたり定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより認
識しております。
（貸手側）
オペレーティング・リース資産は、連結財政状態計算書に計上しており、オペレーティング・リース取引
における受取リース料は、連結損益計算書においてリース期間にわたって定額法により収益として認識して
おります。
11．投資不動産
投資不動産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
投資不動産の当初認識後の測定には原価モデルを採用しており、有形固定資産に準じた見積耐用年数及び減
価償却方法を使用しております。
12．非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く非金融資産については、期末日ごとに資産又は資金生成単位が減損してい
る可能性を示す兆候があるか否かを評価し、減損の兆候がある場合には、減損テストを実施し、回収可能性を
評価しております。
なお、資金生成単位とは、他の資産又は資産グループからのキャッシュ・インフローとは概ね独立したキャ
ッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位をいいます。
回収可能性の測定においては、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方を回収可能価額と
し、この回収可能価額と帳簿価額を比較して、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、その額を減損損失として純損益で認識しております。なお、使用価値とは、資産又は資金
生成単位から生じると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値であります。
当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成致しません。全社資産に減損の兆候が
ある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定しております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識して
おります。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額
するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。
減損損失の戻入れについては、毎期末日において過年度に減損損失を計上した資産又は資金生成単位におい
て、当該減損損失が消滅又は減少している可能性を示す兆候がある場合には、その資産又は資金生成単位の回
収可能性を評価しております。回収可能価額が資産又は資金生成単位の帳簿価額を上回る場合には、過年度に
減損損失が認識されていなかった場合の帳簿価額から必要な償却又は減価償却費を控除した後の帳簿価額を上
限として、減損損失の戻入れを行っております。
13．従業員給付
(1）退職後給付
当社グループは、退職後給付の制度として確定拠出制度を設けているほか、一部の子会社において確定給
付制度を導入しております。
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確定給付制度の会計処理は、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用
を、予測単位積増方式を用いて算定しております。割引率は、期末日の優良社債の市場利回りを参照し、給
付支払の見積期日に対応するように決定しております。
確定給付制度の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識しております。
過去勤務費用は、発生した期の純損益として処理しております。
確定拠出制度の会計処理は、当該制度への拠出を従業員が勤務を提供した期間に費用として認識し、未払
拠出額を負債として認識しております。
(2）短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識し
ております。
賞与については、当社グループが従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的又
は推定的債務を負っており、かつ、その金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、それらの制度に
基づいて支払われる将来給付額を負債として認識しております。
有給休暇費用は、将来の有給休暇の権利を増加させる勤務を従業員が提供したときに負債及び費用として
認識しております。
14．株式報酬
（ストック・オプション制度）
当社グループでは、取締役、執行役員及び一部の従業員に対する持分決済型の株式に基づく報酬として、
ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは付与日における公正価値で測定し
ており、ブラック・ショールズモデルにて算定しております。ストック・オプションの付与日に決定した公
正価値は、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間に
わたり連結損益計算書において費用として認識し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認
識しております。
（譲渡制限付株式報酬制度）
当社グループでは、取締役及び執行役員に対する持分決済型の株式に基づく報酬として、譲渡制限付株式
報酬制度を採用しております。受領したサービスの対価は、付与日における当社株式の公正価値で測定して
おり、付与日から権利確定期間にわたり連結損益計算書において費用として認識し、同額を連結財政状態計
算書において資本の増加として認識しております。
15．引当金
引当金は、過去の事象の結果として現在の債務（法的又は推定的）を有しており、当該債務を決済するため
に経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りが
できる場合に認識しております。
貨幣の時間価値の影響に重要性がある場合は、引当金の金額は、債務を決済するために必要となると見込ま
れる支出の現在価値としております。現在価値の算定に当たって使用する割引率は、貨幣の時間価値と当該負
債に固有のリスクについての現在の市場の評価を反映した税引前の利率であります。
16．売上収益
当社グループでは、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除く顧客との契約について、以
下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む
対価を反映した金額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。
なお、当社グループにおいて、継続的なサービス提供を通じて収益獲得を図るビジネスモデルと位置付けて
いる事業等から生じる売上収益については、連結損益計算書において、「リカーリング型事業から生じる収
益」として表示しております。
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17．金融収益及び金融費用
金融収益は、主として受取利息、受取配当金、為替差益及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の
公正価値の変動等から構成されております。受取利息は、実効金利法により発生時に認識しております。受取
配当金は、当社グループの受領権が確定した日に認識しております。
金融費用は、主として支払利息、為替差損、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動
等から構成されております。支払利息は、実効金利法により発生時に認識しております。
なお、営業投資有価証券に係る金融収益及び金融費用は、連結損益計算書において、「営業投資有価証券に
関する収益」として純額で表示しております。
18．法人所得税
法人所得税費用は、当期の純損益の計算に含まれる当期税金費用と繰延税金費用の合計として表示しており
ます。当期税金費用及び繰延税金費用は、当該税金費用がその他の包括利益又は資本に直接に認識される取引
又は事象及び企業結合から生じる場合を除いて、純損益で認識しております。当期税金費用は、期末日におい
て制定され、又は実質的に制定されている税率（及び税法）を使用して、税務当局に納付（又は税務当局から
還付）されると予想される額で算定しております。繰延税金費用は、期末日における資産及び負債の税務基準
額と会計上の帳簿価額との間の一時差異に基づいて算定しております。
繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除のうち、将来課税所得に対して
利用できる可能性が高い範囲内で認識しております。繰延税金資産の帳簿価額は期末日に再検討しており、繰
延税金資産の便益を実現させるのに十分な課税所得を稼得する可能性が高くなくなった範囲で繰延税金資産の
帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産についても期末日に再検討し、将来の課税所得により繰
延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲で認識しております。繰延税金負債は、原則としてすべての
将来加算一時差異について認識しております。繰延税金資産及び負債は、期末日における法定税率又は実質的
法定税率（及び税法）に基づいて、資産が実現する期又は負債が決済される期に適用されると予想される税率
で算定しております。
次の場合は、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。
・のれんの当初認識
・企業結合以外の取引で、取引時に会計上の利益にも課税所得（欠損金）にも影響を与えない取引における資
産又は負債の当初認識
・子会社、関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資に係る将来加算一時差異について、当該一時差
異を解消する時期をコントロールすることができ、かつ予測可能な期間内にその一時差異が解消しない可能
性が高い場合
・子会社、関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資に係る将来減算一時差異について、当該一時差
異が予測可能な期間内に解消、又は当該一時差異を活用できる課税所得が稼得される可能性が高くない場合
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、
かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合又は別々の納税主体であるもの
の当期税金資産及び当期税金負債とを純額で決済するか、あるいは資産の実現と負債の決済を同時に行うこと
を意図している場合に相殺しております。
当社及び国内の100％出資子会社は、１つの連結納税グループとして法人税の申告・納付を行う連結納税制
度を適用しております。
19．資本
普通株式は資本に分類しております。
自己株式は取得原価で評価され、資本から控除しております。当社の自己株式の購入、売却又は消却におい
て利得又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は、資本として認識しており
ます。
20．１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行
済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有す
るすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。
21．消費税等の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会
計年度の費用として処理しております。
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（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、サービス別の事業カンパニー及び子会社を置き、事業カンパニー及び子会社は、取り扱う
サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社のセグメントは、事業カンパニー及び子会社を基礎としたサービス別に構成されており、
「マーケティングテクノロジー事業」、「フィナンシャルテクノロジー事業」、「インキュベーションテクノ
ロジー事業」及び「ロングタームインキュベーション事業」の４つを報告セグメントとしております。
「マーケティングテクノロジー事業」は、ウェブとリアルを融合した総合プロモーション事業、ウェブマー
ケティング及びビッグデータを活用したデータマネジメント事業、ソーシャルメディア関連の広告商品開発・
マーケティング事業等を展開しております。
「フィナンシャルテクノロジー事業」は、Eコマース（EC）等のBtoC商取引におけるクレジットカード決済
及びコンビニ決済等の電子決済ソリューションの提供事業、インターネット及びEC等のシステム設計・開発・
運用事業等を展開しております。
「インキュベーションテクノロジー事業」は、ベンチャー企業への投資・育成を中心とした事業戦略支援型
ベンチャー・インキュベーション事業を展開しております。
「ロングタームインキュベーション事業」は、中長期的かつ継続的な事業利益創出を目的としたメディア開
発・運営事業、データセキュリティ関連のシステム開発支援事業、ブロックチェーンを活用した金融サービス
事業等を展開しております。
なお、当連結会計年度において、当社グループは、「マーケティングテクノロジー事業」における当社の事
業カンパニーであったビジネスデザインカンパニー、「ロングタームインキュベーション事業」における㈱DG
Life Design及び㈱Hampsteadを非継続事業に分類しており、セグメント情報は、非継続事業を除いた継続事業
の金額を表示しております。
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２．報告セグメントに関する情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「（重要な会計方針）」における記載と同一でありま
す。
報告セグメントの利益は、税引前利益をベースとしております。
セグメント間の収益は市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
報告セグメント
調整額
マーケティン フィナンシャ インキュベー ロングターム 連結
（注）１
グテクノロジ ルテクノロジ ションテクノ インキュベー 計
ー事業 ー事業 ロジー事業 ション事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
収益
外部収益
リカーリング型事業
9,930 5,917 － 2,294 18,141 － 18,141
から生じる収益
営業投資有価証券に
－ － 1,007 － 1,007 － 1,007
関する収益
その他の収益 1 11 1,264 800 2,077 33 2,111
金融収益 2 3 11 0 16 748 764
持分法による投資
6 △2 271 3,206 3,481 － 3,481
利益
外部収益計 9,939 5,929 2,553 6,301 24,722 781 25,503
セグメント間収益 15 62 74 20 171 △171 －
収益計 9,954 5,991 2,627 6,321 24,893 610 25,503
セグメント利益 1,856 2,809 1,321 3,621 9,607 △1,231 8,376
その他の項目
減価償却費及び償却費 404 815 124 84 1,428 268 1,696
金融費用 23 16 329 27 395 △92 303
減損損失 26 － － 204 230 － 230
(注）１．報告セグメントの利益の金額の調整額△1,231百万円には、セグメント間取引消去△2,441百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社収益3,698百万円及び全社費用△2,488百万円が含まれております。全社収益は主
に本社機能から生ずる金融収益であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント間収益には、リカーリング型事業から生じる収益、その他の収益及び金融収益に関するものが含ま
れております。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の税引前利益と調整を行っております。
４．減価償却費及び償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費であります。
５．金融費用の調整額△92百万円は、セグメント間取引消去△276百万円、各報告セグメントに配分していない全
社の支払利息等184百万円であります。
６．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなってい
ないため記載しておりません。
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㈱デジタルガレージ（4819） 2019年３月期決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
報告セグメント
マーケティン フィナンシャ インキュベー ロングターム 調整額
連結
グテクノロジ ルテクノロジ ションテクノ インキュベー 計 （注）１
ー事業 ー事業 ロジー事業 ション事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
収益
外部収益
リカーリング型事業
13,722 6,500 － 2,491 22,713 － 22,713
から生じる収益
営業投資有価証券に
－ － 6,090 － 6,090 － 6,090
関する収益
その他の収益 21 11 562 1,253 1,846 87 1,933
金融収益 12 25 2 1 40 76 117
持分法による投資
△78 157 1,368 3,388 4,835 － 4,835
利益
外部収益計 13,676 6,693 8,022 7,133 35,524 164 35,687
セグメント間収益 34 49 76 2 160 △160 －
収益計 13,710 6,742 8,098 7,134 35,684 3 35,687
セグメント利益 1,390 3,174 6,889 4,378 15,832 △2,408 13,424
その他の項目
減価償却費及び償却費 575 824 117 160 1,676 277 1,952
金融費用 27 13 286 23 349 △114 235
減損損失 － 36 － － 36 － 36
(注）１．報告セグメントの利益の金額の調整額△2,408百万円には、セグメント間取引消去△2,592百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社収益3,222百万円及び全社費用△3,038百万円が含まれております。全社収益は主
に本社機能から生ずる金融収益であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント間収益には、リカーリング型事業から生じる収益、その他の収益及び金融収益に関するものが含ま
れております。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の税引前利益と調整を行っております。
４．減価償却費及び償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費であります。
５．金融費用の調整額△114百万円は、セグメント間取引消去△264百万円、各報告セグメントに配分していない全
社の支払利息等151百万円であります。
６．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなってい
ないため記載しておりません。
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（１株当たり情報）
１．基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円) 6,412 9,771
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円) － －
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する
6,412 9,771
当期利益（百万円)
親会社の所有者に帰属する非継続事業からの
△173 481
当期利益（△損失）（百万円)
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する
6,586 9,290
継続事業からの当期利益（百万円)
発行済普通株式の加重平均株式数（千株) 47,153 46,465
基本的１株当たり当期利益（△損失）（円)
継続事業 139.66 199.93
非継続事業 △3.68 10.35
基本的１株当たり当期利益 135.99 210.28
２．希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する
6,412 9,771
当期利益（百万円)
当期利益調整額
支払利息（百万円) － 66
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する
6,412 9,836
当期利益（百万円)
親会社の所有者に帰属する非継続事業からの
△173 481
当期利益（△損失）（百万円)
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する
6,586 9,355
継続事業からの当期利益（百万円)
発行済普通株式の加重平均株式数（千株) 47,153 46,465
普通株式増加数
新株予約権（千株) 350 460
転換社債型新株予約権付社債（千株) － 2,440
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する
47,503 49,366
普通株式の加重平均株式数（千株)
希薄化後１株当たり当期利益（△損失）（円)
継続事業 138.63 189.51
非継続事業 △3.65 9.75
希薄化後１株当たり当期利益 134.98 199.26
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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㈱デジタルガレージ（4819） 2019年３月期決算短信
（初度適用）
当社グループは、2019年３月31日に終了する連結会計年度からIFRSを適用しております。日本基準に準拠して
作成された直近の連結財務諸表は、2018年３月31日に終了した１年間に関するものであり、移行日は2017年４月
１日であります。
IFRS第１号は、IFRSを初めて適用する企業に対し、原則としてIFRSを遡及的に適用することを求めております
が、一部については例外的に任意に遡及適用を選択できるものと遡及適用が禁止されるものを定めております。
当社グループは、IFRS第１号で定められた遡及適用の免除規定のうち、以下の免除規定を適用しております。
・企業結合及び関連会社に対する投資
当社グループは、移行日前に行われた企業結合及び関連会社に対する投資に対してIFRS第３号「企業結合」
及びIAS28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」を遡及適用しないことを選択しております。この結
果、移行日前の企業結合等から生じたのれんの額については、日本基準の帳簿価額によっております。また、
過去の企業結合及び関連会社に対する投資で取得した関係会社を日本基準上連結及び持分法適用をしていない
場合、のれんの金額は移行日時点のみなし原価によっております。なお、連結子会社ののれんについては、減
損の兆候の有無にかかわらず、移行日時点において減損テストを実施しております。
・移行日以前に認識した金融商品の指定
IFRS第１号では、IFRS第９号における分類について、当初認識時点で存在する事実及び状況ではなく、移行
日時点の事実及び状況に基づき判断することが認められております。また、移行日時点に存在する事実及び状
況に基づき資本性金融資産の公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定するこ
とが認められております。当社グループは、IFRS第９号における分類について、移行日時点で存在する事実及
び状況に基づき判断を行っており、一部の資本性金融資産についてその他の包括利益を通じて公正価値で測定
する金融資産として指定しております。
IF