4816 Ｊ－東映アニメ 2019-05-14 15:30:00
2019年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2019年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年５月14日
上 場 会 社 名 東映アニメーション株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4816 URL http://www.toei-anim.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 高木 勝裕
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役経営戦略部担当 (氏名) 吉谷 敏 (TEL) 03-5318-0639
定時株主総会開催予定日 2019年６月25日 配当支払開始予定日 2019年６月26日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （ 証券アナリスト、機関投資家、マスコミ向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 55,701 21.1 15,741 39.6 16,265 40.7 11,375 44.9
2018年３月期 45,992 12.9 11,272 11.2 11,561 11.6 7,847 8.9
(注) 包括利益 2019年３月期 11,147百万円( 35.0％) 2018年３月期 8,259百万円( 10.5％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 277.95 － 18.2 19.8 28.3
2018年３月期 191.76 － 14.3 16.3 24.5
(参考) 持分法投資損益 2019年３月期 101百万円 2018年３月期 △5百万円
（注）当社は、2018年４月１日付けで普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 88,491 67,204 75.9 1,642.09
2018年３月期 75,759 58,034 76.6 1,418.04
(参考) 自己資本 2019年３月期 67,204百万円 2018年３月期 58,034百万円
（注）１.当社は、2018年４月１日付けで普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産」を算定しております。
２.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年
度の期首から適用しており、前連結会計年度の総資産及び自己資本比率については、当該会計基準等を遡っ
て適用した後の数値となっております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 10,508 △3,885 △2,148 26,285
2018年３月期 10,132 △6,607 △1,940 22,036
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 0.00 － 145.00 145.00 1,994 25.2 3.6
2019年３月期 － 0.00 － 70.00 70.00 2,888 25.2 4.6
2020年３月期(予想)
－ 0.00 － 52.00 52.00 －
（注）当社は、2018年４月１日付けで普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。2018年３月期につ
いては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 24,200 △5.4 6,300 △20.4 6,500 △20.9 4,500 △22.5 109.95
通 期 46,200 △17.1 12,000 △23.8 12,300 △24.4 8,500 △25.3 207.69
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 －社 (社名)－ 、 除外 －社 (社名)－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年３月期 42,000,000株 2018年３月期 42,000,000株
② 期末自己株式数 2019年３月期 1,074,165株 2018年３月期 1,074,119株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 40,925,867株 2018年３月期 40,925,938株
（注）当社は、2018年４月１日付けで普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して、発行済株式数（普通株式）を算定しております。
(参考) 個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 51,671 19.7 11,277 48.6 12,971 45.9 8,895 46.1
2018年３月期 43,151 14.0 7,586 10.5 8,892 14.6 6,089 12.5
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 215.58 －
2018年３月期 147.59 －
（注）当社は、2018年４月１日付けで普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」を算定しております。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 73,453 53,496 72.8 1,296.51
2018年３月期 62,369 46,578 74.7 1,128.84
(参考) 自己資本
2019年３月期 53,496百万円 2018年３月期 46,578百万円
（注）１.当社は、2018年４月１日付けで普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産」を算定しております。
２.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年度の
期首から適用しており、前事業年度の総資産及び自己資本比率については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の数値となっております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社グループが本資料の発表日現在において入手
可能な情報から得られた判断に基づいており、リスク及び不確実性を包含しております。業績予想の前提となる仮
定及び業績予想のご利用に当たっての注意事項については、添付資料P.３「１．経営成績等の概況（４）今後の見
通し」をご覧ください。
当社は、2019年５月16日に証券アナリスト、機関投資家、マスコミ向けの決算説明会を開催する予定です。その
模様及び説明内容（映像）については、当日使用する決算説明資料とともに、開催後速やかに当社ホームページに
掲載する予定です。
（金額の表示単位の変更について）
当社の連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりました
が、当連結会計年度より百万円単位で記載することに変更いたしました。なお、比較を容易にするため、前連結会
計年度についても百万円単位に組替え表示しております。
(日付の表示方法の変更について)
当連結会計年度及び当事業年度より、日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
東映アニメーション株式会社(4816) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………１
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………１
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………２
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………３
（５）利益配分に関する基本方針 …………………………………………………………………３
２．経営方針 ……………………………………………………………………………………………４
（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………………４
（２）目標とする経営指標 …………………………………………………………………………４
（３）中長期的な会社の経営戦略 …………………………………………………………………４
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………５
４．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………13
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………13
（追加情報） ………………………………………………………………………………………13
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………15
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………15
東映アニメーション株式会社(4816) 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度において、当社グループは「ドラゴンボール」シリーズ、「ワンピース」、「プリキュア」
シリーズといった主力作品による収益の安定・拡大を図るとともに、事業においては国内外でのアプリゲーム
等ゲーム化権の販売に加え、中国を中心とした映像配信権の販売に引き続き注力しました。
この結果、当連結会計年度における売上高は、国内外でアプリゲーム化権や映像配信権の販売が好調に推移
したことから、557億１百万円（前連結会計年度比21.1％増）、利益については、収益性の高い版権事業や海外
での映像配信権販売事業が大幅増収となったこと等から、営業利益は157億41百万円（同39.6％増）、経常利益
は162億65百万円（同40.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は113億75百万円（同44.9％増）となりま
した。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります（セグメント間取引金額を含む）。
なお、セグメント損益は、営業利益及び営業損失ベースの数値であります。
①映像製作・販売事業
劇場アニメ部門では、2018年３月に「映画プリキュアスーパースターズ！」、５月に「デジモンアドベン
チャーtri.第６章」、10月に「映画HUGっと！プリキュア」、12月に「ドラゴンボール超 ブロリー」、2019
年３月に「映画プリキュアミラクルユニバース」を公開しました。「ドラゴンボール超 ブロリー」や「プリ
キュア」シリーズのヒットにより、前連結会計年度と比較して大幅な増収となりました。
テレビアニメ部門では、「ワンピース」、「HUGっと！プリキュア」（2019年２月より「スター☆トゥイン
クルプリキュア」）、「ゲゲゲの鬼太郎」、「爆釣バーハンター」、「おしりたんてい」の５作品を放映し
ました。前連結会計年度に比べ放映本数が減少したことから、減収となりました。
コンテンツ部門では、前年同期にあった「美少女戦士セーラームーンCrystal」のブルーレイ・DVDの売上
に相当するものがなかったことから、大幅な減収となりました。
海外映像部門では、中国向け大口映像配信権の販売本数が増加したことに加え、北米向け映像配信権の販
売が好調に稼動したことから、大幅な増収となりました。
その他部門では、国内での映像配信権の販売が好調に稼動したことに加え、「聖闘士星矢: Knights of
the Zodiac」の製作代収入があったこと等から、大幅な増収となりました。
この結果、映像製作・販売事業全体では、売上高は195億31百万円（前連結会計年度比20.4％増）、セグメ
ント利益は利益率の高い海外映像販売事業が好調に推移したこと等から、41億47百万円（同71.2％増）と大
幅な増収増益となりました。
②版権事業
国内版権部門では、アプリゲーム『ドラゴンボールZ ドッカンバトル』や、『ドラゴンボール レジェン
ズ』が好調だったことに加え、複数作品で遊技機の大口契約があったことから、前連結会計年度と比較して
大幅な増収となりました。
海外版権部門では、アプリゲーム『ドラゴンボールZ ドッカンバトル』や、『ドラゴンボール ファイター
ズ』を中心とした家庭用ゲーム、「ドラゴンボール」シリーズの商品化権が欧米で好調に稼動したことに加
え、アプリゲーム『ドラゴンボール レジェンズ』の配信が開始されたことから、大幅な増収となりました。
この結果、版権事業全体では、売上高は302億10百万円（前連結会計年度比25.2％増）、セグメント利益は
143億60百万円（同25.5％増）と大幅な増収増益となりました。
③商品販売事業
商品販売部門では、「ドラゴンボール超 ブロリー」の劇場公開に合わせたタイアップ・キャンペーン関連
商品の販売が好調だったことに加え、『プリキュアプリティストア』等のショップ事業が好調だったことか
ら、前連結会計年度と比較して増収となりました。
この結果、売上高は51億66百万円（前連結会計年度比8.4％増）、セグメント利益は１億29百万円（同4.8
％増）と増収増益となりました。
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東映アニメーション株式会社(4816) 2019年３月期 決算短信
④その他事業
その他部門では、採算性を重視した催事イベントやキャラクターショー等を展開しましたが、前連結会計
年度にあった「ドラゴンボール超」の催事関連に相当するものがなかったことから、減収となりました。
この結果、売上高は９億70百万円（前連結会計年度比9.1％減）、セグメント損失は42百万円（前連結会計
年度は、59百万円のセグメント損失）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて35.1％増加し、550億15百万円となりました。これは、現金及び預金
が59億61百万円、受取手形及び売掛金が39億58百万円、仕掛品が15億80百万円、関係会社短期貸付金が30億円そ
れぞれ増加し、流動資産のその他が１億50百万円減少したこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて4.5％減少し、334億76百万円となりました。これは、長期預金が15億
円増加し、関係会社長期貸付金が30億円、有形固定資産のその他が１億69百万円それぞれ減少したこと等による
ものです。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて16.8％増加し、884億91百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて19.9％増加し、188億71百万円となりました。これは、支払手形及び
買掛金が10億66百万円、未払法人税等が11億98百万円、流動負債のその他が８億36百万円それぞれ増加したこと
等によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて22.0％増加し、24億16百万円となりました。これは、退職給付に係る
負債が４億57百万円増加したこと等によるものです。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて20.1％増加し、212億87百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて15.8％増加し、672億４百万円となりました。これは、利益剰余金
が93億97百万円増加し、その他の包括利益累計額が２億27百万円減少したこと等によるものです。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ42
億49百万円増加し、262億85百万円となりました。
その要因は以下のとおりであります。
なお、連結貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定344億54百万円との差異は、預入期間３ヶ月超の定
期預金82億１百万円等であります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、105億８百万円（前連結会計年度は101億32百万円の獲得）となりました。
資金の増加の主な内訳は、税金等調整前当期純利益160億97百万円、仕入債務の増加11億97百万円、資金の減
少の主な内訳は、売上債権の増加40億66百万円、たな卸資産の増加15億72百万円、法人税等の支払額39億42百
万円であります。なお、減価償却費７億52百万円は、資金流出の発生しない費用であるため、キャッシュ・フ
ロー計算書では資金増の要因となっております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、38億85百万円（前連結会計年度は66億７百万円の使用）となりました。資
金の増加の主な内訳は、定期預金の払戻による収入70億39百万円、資金の減少の主な内訳は、定期預金の預入
による支出103億４百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、21億48百万円（前連結会計年度は19億40百万円の使用）となりました。こ
れは、主に配当の支払によるものであります。
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東映アニメーション株式会社(4816) 2019年３月期 決算短信
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率 81.5 80.4 78.1 76.6 75.9
時価ベースの自己資本比率 96.0 121.7 137.7 189.3 252.5
キャッシュ・フロー対有利子
7.8 4.2 4.4 3.1 2.3
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
14,360.3 24,725.7 29,304.2 51,017,3 17,185.2
レシオ
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注２）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象とし
ています。
（注５）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会
計年度の期首から適用しており、2018年３月期に係る自己資本比率、時価ベースの自己資本比率につい
ては、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
（４）今後の見通し
アニメーション業界を取り巻く事業環境は、製作現場においては「働き方改革」推進での残業時間削減と労働
生産性のあり方、CG・デジタル作画をはじめとした技術革新への対応等で製作費の上昇や製作本数の減少が課題
となっています。一方、ビジネス面では、コンテンツのデジタル化の潮流の中、スマートデバイスの普及による
映像配信やアプリゲームの市場拡大等もあり、アニメーションを収益化する領域は世界的に伸張しています。
こうしたなか、当社グループは、「ドラゴンボール」シリーズ、「ワンピース」、「プリキュア」シリーズと
いった主力作品による収益の安定・拡大を図るとともに、事業においては国内外でアプリゲーム等ゲーム化権の
販売に加え、成長著しい中国を中心とした映像配信権販売に引き続き注力します。
従来のテレビ向け作品の製作本数減少や製作原価の上昇という課題はあるものの、企画・製作・営業を国内外
問わず三位一体で運用できる当社の強みを活かし、配信向けアニメーション「聖闘士星矢: Knights of the
Zodiac」（2019年７月19日より配信開始）、映画「ONE PIECE STAMPEDE」（2019年８月９日公開予定）、「劇場
版デジモンアドベンチャー(仮題)」（2020年初春公開予定）、サウジアラビアとの合作アニメーション等、多様
なメディアや新たな地域に向けた新規作品も製作・展開していきます。
版権事業においては、アプリゲーム市場拡大に伴う新規競合タイトルが数多くリリースされていることや、現
在好調な「ドラゴンボール」シリーズではテレビ放映終了の影響や映画公開の反動から、当社の既存アプリゲー
ムの先行きに不透明感もあります。また、前年にあった遊技機の複数大口契約の反動減等もあり事業全体として
は減収となる見込みです。
販売費及び一般管理費につきましては、中長期的な成長・発展に向けた新規プロジェクト推進費用等の増加に
より、前期と比較して増加する見込みです。
以上により、次期の見通しにつきましては、売上高462億円、営業利益120億円、経常利益123億円、親会社株
主に帰属する当期純利益85億円を見込んでおります。
（５）利益配分に関する基本方針
当社は、株主の皆様の利益確保を重要な経営目標の一つと考えており、中長期的な事業計画に基づく積極的な
事業展開のための内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続的に実施していくことを基本方針としておりま
す。
内部留保金につきましては、アニメーション業界のグローバル・リーディングカンパニーになるべく製作プロ
ダクションとして製作体制の充実を図るとともに、成長が期待されるビジネス機会に積極的に投資いたします。
配当につきましては、連結業績に応じて配当性向25％程度を基本といたします。
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東映アニメーション株式会社(4816) 2019年３月期 決算短信
２．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
・世界の子どもたちと人々に「夢」と「希望」を与える“創発企業”となることを、目指す。
・21世紀映像世界の主軸としてのアニメーション業界でNo.１となることを、目指す。
・デジタル画像表現のデファクト・スタンダードの位置づけとなることを、目指す。
この経営理念を実現するため、当社では「より良い企画を立案し、より良い作品に仕上げて、より多くの顧客
を創出し、より多くのビジネスチャンスを生みだしていく」ことを経営の基本方針としております。
そこで当社では「より良い企画を立案し、より良い作品に仕上げる」ために作品の企画立案から作画、彩色、
編集、撮影、録音といった、アニメーション製作の全工程をグループ内に擁するとともに、作品製作の要となる
優れた人材を確保・育成していきます。さらに最良の作品を製作できる環境を構築するために、作業現場の環境
整備、製作工程のフルデジタル化、ネットワークの高速化、最新のデジタル映像技術等を他社に先駆けて積極的
に導入していきます。
また、「より多くの顧客を創出し、より多くのビジネスチャンスを生みだしていく」ために、アニメーション
作品の放映権の販売等の事業に加え、パッケージソフト化、パソコン・スマートデバイス向けコンテンツ配信、
キャラクターを利用した多様な商品化、キャラクターショー等の各種事業を当社自ら展開し、作品のポテンシャ
ルを最大限にまで高めていきます。さらに、設立当初から海外市場を視野に入れていた当社は、グローバルな視
点で作品を企画し、世界各国での事業を更に加速していきます。
これからも、今までの経験と築き上げてきた実績のもとに、国際的に通用する高品質のコンテンツを作りつづ
ける力と、蓄積されたコンテンツを活用したビジネスを展開する力を更に強化し、真のグローバルアニメーショ
ンカンパニーを目指していきます。
（２）目標とする経営指標
アニメーションビジネスは不確定要素が多く、作品により予想と結果が著しく乖離する場合があります。その
ため当社グループでは、事業環境の変化に対応した、作品別・事業別収支の様々な分析をもとに、業績予想の達
成を実現するための適時・的確な判断による事業展開に努めております。このため、特定の指標をもって経営目
標とすることはしておりません。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、「市場環境の変化に対応したビジネススキームによる作品の企画製作・二次利用の推進」を
最重要課題として、以下の方針に基づき、中長期での持続的な成長・発展を目指していきます。
①ポートフォリオ（地域×作品×ビジネス）戦略に基づく多彩な企画作品の準備
少子化、テレビ視聴率の低下、消費者ニーズの多様化により、当社が強みとするビジネスモデル（子ども向け
漫画原作×テレビ×玩具）を取り巻く環境にも変化が起きています。そのような状況の中、既存のビジネスモデ
ルに加えて、新たなビジネススキームの開発によるヒット作品の創出を目指し、国内外の市場を細分化し、ター
ゲットやジャンル別に最適な回収エンジンを組み合わせて、多彩な企画作品を数多く準備していきます。
②新たな取引先の拡大と新たな事業開発による新規二次利用の開拓
映像配信やアプリゲーム市場の拡大を取り込み業績を拡大してきましたが、今後とも持続的な成長・発展を目
指し、新たな取引先の拡大や新たな事業の開発に向けて、部門横断プロジェクトを立ち上げるとともに、様々な
ことにチャレンジできるビジネス基盤を整備していきます。
③製作キャパシティの拡大と適切な製作原価管理
働き方改革による労働時間の抑制、CG・デジタル作画をはじめとした技術革新への対応等で製作費の上昇や製
作本数の減少が課題となる中、将来に向けた人材の育成強化や製作環境の整備を進め、クオリティーと生産性の
向上を織り込んだ製作キャパシティの拡大を目指していきます。そして、新たなビジネススキームの開発による
多彩な作品を数多く創出していくために、作品に合致した柔軟かつ適切な製作原価の管理を進めていきます。
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東映アニメーション株式会社(4816) 2019年３月期 決算短信
④市場環境を捉え、新たなビジネススキームを推進するための体制構築
市場環境の変化へ迅速に対応し、作品に合わせた新たなビジネススキームを開発しコンテンツ価値の最大化を
目指すために、従来の機能別組織から企画・製作・営業部門を一体とした作品別組織編成に取り組んでいきま
す。そして、従来の枠組みを超えた作品単位でのビジネスを一気通貫で推進できる将来の組織のあり方について
も検討していきます。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、また、海外からの資金調達の必要
性が乏しいことから、会計基準につきましては日本基準を採用しております。なお、IFRS（国際財務報告基準）の
採用につきましては、今後の海外事業の状況や国内他社のIFRS採用動向、親会社の方針等を踏まえ、検討してまい
ります。
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東映アニメーション株式会社(4816) 2019年３月期 決算短信
４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 28,493 34,454
受取手形及び売掛金 9,124 13,083
有価証券 － 45
商品及び製品 297 276
仕掛品 1,667 3,248
原材料及び貯蔵品 71 69
関係会社短期貸付金 － 3,000
その他 1,070 919
貸倒引当金 △16 △82
流動資産合計 40,709 55,015
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 7,577 7,809
減価償却累計額 △524 △664
建物及び構築物（純額） 7,053 7,144
土地 1,315 1,315
その他 1,813 1,838
減価償却累計額 △879 △1,073
その他（純額） 933 764
有形固定資産合計 9,301 9,224
無形固定資産
ソフトウエア 496 465
その他 1 1
無形固定資産合計 497 466
投資その他の資産
投資有価証券 12,009 12,048
関係会社長期貸付金 6,000 3,000
長期預金 6,000 7,500
退職給付に係る資産 75 80
その他 1,205 1,194
貸倒引当金 △39 △37
投資その他の資産合計 25,250 23,785
固定資産合計 35,050 33,476
資産合計 75,759 88,491
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東映アニメーション株式会社(4816) 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 10,458 11,525
未払法人税等 1,994 3,193
賞与引当金 308 332
その他 2,983 3,820
流動負債合計 15,744 18,871
固定負債
役員退職慰労引当金 143 173
退職給付に係る負債 1,580 2,037
その他 256 205
固定負債合計 1,980 2,416
負債合計 17,725 21,287
純資産の部
株主資本
資本金 2,867 2,867
資本剰余金 3,409 3,409
利益剰余金 50,116 59,514
自己株式 △544 △544
株主資本合計 55,849 65,246
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,190 2,158
繰延ヘッジ損益 △15 △3
為替換算調整勘定 10 △198
その他の包括利益累計額合計 2,184 1,957
純資産合計 58,034 67,204
負債純資産合計 75,759 88,491
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東映アニメーション株式会社(4816) 2019年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 45,992 55,701
売上原価 28,410 32,862
売上総利益 17,581 22,838
販売費及び一般管理費 6,309 7,097
営業利益 11,272 15,741
営業外収益
受取利息 60 95
受取配当金 223 242
持分法による投資利益 － 101
為替差益 74 －
保険解約返戻金 30 58
その他 42 54
営業外収益合計 430 552
営業外費用
持分法による投資損失 5 －
出資金運用損 51 －
為替差損 － 22
商品廃棄損 17 －
その他 65 5
営業外費用合計 140 28
経常利益 11,561 16,265
特別利益
投資有価証券売却益 － 29
特別利益合計 － 29
特別損失
減損損失 123 －
投資有価証券評価損 － 196
その他 － 1
特別損失合計 123 197
税金等調整前当期純利益 11,438 16,097
法人税、住民税及び事業税 3,646 4,854
法人税等調整額 △56 △132
法人税等合計 3,590 4,721
当期純利益 7,847 11,375
親会社株主に帰属する当期純利益 7,847 11,375
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 7,847 11,375
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 550 8
繰延ヘッジ損益 △8 12
為替換算調整勘定 △155 △208
持分法適用会社に対する持分相当額 25 △40
その他の包括利益合計 411 △227
包括利益 8,259 11,147
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 8,259 11,147
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,867 3,409 44,042 △543 49,775
当期変動額
剰余金の配当 △1,773 △1,773
親会社株主に帰属する
7,847 7,847
当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 6,074 △0 6,073
当期末残高 2,867 3,409 50,116 △544 55,849
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益 純資産合計
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 1,613 △6 166 1,773 51,549
当期変動額
剰余金の配当 △1,773
親会社株主に帰属する
7,847
当期純利益
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の
576 △8 △155 411 411
当期変動額（純額）
当期変動額合計 576 △8 △155 411 6,485
当期末残高 2,190 △15 10 2,184 58,034
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東映アニメーション株式会社(4816) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,867 3,409 50,116 △544 55,849
当期変動額
剰余金の配当 △1,978 △1,978
親会社株主に帰属する
11,375 11,375
当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 9,397 △0 9,397
当期末残高 2,867 3,409 59,514 △544 65,246
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益 純資産合計
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 2,190 △15 10 2,184 58,034
当期変動額
剰余金の配当 △1,978
親会社株主に帰属する
11,375
当期純利益
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の
△31 12 △208 △227 △227
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △31 12 △208 △227 9,169
当期末残高 2,158 △3 △198 1,957 67,204
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東映アニメーション株式会社(4816) 2019年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 11,438 16,097
減価償却費 536 752
減損損失 123 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △96 63
賞与引当金の増減額（△は減少） 26 24
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 24 30
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 163 457
受取利息及び受取配当金 △283 △337
持分法による投資損益（△は益） 5 △101
投資有価証券売却損益（△は益） － △29
投資有価証券評価損益（△は益） － 196
売上債権の増減額（△は増加） △1,192 △4,066
たな卸資産の増減額（△は増加） △7 △1,572
仕入債務の増減額（△は減少） 2,891 1,197
その他 88 1,398
小計 13,717 14,109
利息及び配当金の受取額 278 341
利息の支払額 △0 △0
法人税等の支払額 △3,864 △3,942
営業活動によるキャッシュ・フロー 10,132 10,508
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △3,585 △454
有形固定資産の売却による収入 920 －
無形固定資産の取得による支出 △432 △140
投資有価証券の取得による支出 △523 △128
投資有価証券の売却による収入 － 29
貸付けによる支出 △3,008 △6
貸付金の回収による収入 3,012 38
定期預金の預入による支出 △7,956 △10,304
定期預金の払戻による収入 5,000 7,039
その他 △32 41
投資活動によるキャッシュ・フロー △6,607 △3,885
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △1,787 △1,993
その他 △152 △154
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,940 △2,148
現金及び現金同等物に係る換算差額 △139 △225
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,445 4,249
現金及び現金同等物の期首残高 20,591 22,036
現金及び現金同等物の期末残高 22,036 26,285
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変
更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」265百万円は、「投資その
他の資産」の「その他」1,205百万円に含めて表示しており、「流動負債」の「繰延税金負債」０百万円は、「固定負
債」の「その他」256百万円に含めて表示しております。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「保険解約返戻金」は、金額的重要性
が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連
結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示しておりました72百万
円は、「保険解約返戻金」30百万円、「その他」42百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「事務所移転費用」は、重要性が乏しくなっ
たため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結
会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「事務所移転費用」57百万
円、「その他」８百万円は、「その他」65百万円として組み替えております。
(追加情報)
(退職給付債務の計算方法の変更）
当社及び国内連結子会社の一部の退職給付債務の計算方法について、従来まで簡便法によっておりましたが、対象
となる従業員数の増加に伴い、当連結会計年度末より原則法に変更しております。
この結果、従来の方法によった場合と比べ当連結会計年度末の退職給付に係る負債が306百万円増加し、営業利益、
経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ221百万円減少しております。
(セグメント情報)
１. 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、映像製作・販売事業、版権事業、商品販売事業及びその他事業の各事業単位で国内及び海外の包
括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、「映像製作・販売事業」、「版権事業」及び「商品販売事業」の３つを報告セグメント
としております。
「映像製作・販売事業」は、主に劇場・テレビ向けの各種アニメ作品等を企画・製作し、地上波、CS放送、パッケ
ージソフト、携帯端末、インターネット等の各種メディアで販売しております。「版権事業」は、製作した作品に登
場するキャラクターの商品化権許諾を行っております。「商品販売事業」は、キャラクター商品の開発や販売等を行
っております。
２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
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東映アニメーション株式会社(4816) 2019年３月期 決算短信
資産については、事業セグメントに配分しておりません。
減価償却の配分基準は、関係する事業セグメントの利用面積等としております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格
に基づいております。
なお、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」につきましては、最近の有価証券報告書（2018年６月
28日提出）における記載から重要な変更がないため記載を省略しております。詳細につきましては、当該有価証券報
告書をご参照ください。
３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
映像製作・ 商品販売 その他事業 調整額 合計
版権事業 計
販売事業 事業 (注)１ (注)２ (注)３
売上高
外部顧客への売
16,206 23,951 4,766 1,068 45,992 － 45,992
上高
セグメント間の内部
売上高又は振替高
16 172 0 － 189 △189 －
計 16,223 24,124 4,766 1,068 46,181 △189 45,992
セグメント利益
2,423 11,439 123 △59 13,926 △2,654 11,272
又は損失（△）
その他の項目
減価償却費 394 13 9 1 419 116 536
(注) １.「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであるイベント事業であります。
２. セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,654百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△2,655百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の総務・経理
部門等の管理部門に係る費用であります。
３. セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
映像製作・ 商品販売 その他事業 調整額 合計
版権事業 計
販売事業 事業 (注)１ (注)２ (注)３
売上高
外部顧客への売
19,525 30,041 5,166 968 55,701 － 55,701
上高
セグメント間の内部
売上高又は振替高
5 168 0 2 177 △177 －
計 19,531 30,210 5,166 970 55,878 △177 55,701
セグメント利益
4,147 14,360 129 △42 18,595 △2,853 15,741
又は損失（△）
その他の項目
減価償却費 505 22 14 3 545 206 752
(注) １.「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであるイベント事業であります。
２. セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,853百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△2,852百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の総務・経
理部門等の管理部門に係る費用であります。
３. セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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東映アニメーション株式会社(4816) 2019年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 1,418円04銭 1,642円09銭
１株当たり当期純利益 191円76銭 277円95銭
(注) １．当社は、2018年４月１日付けで普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定して
おります。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 7,847 11,375
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
7,847 11,375
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 40,925,938 40,925,867
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 58,034 67,204
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) － －
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 58,034 67,204
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
40,925,881 40,925,835
株式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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