平成31年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
令和元年５月10日
上 場 会 社 名 ネクストウェア株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4814 URL https://www.nextware.co.jp
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)豊田 崇克
問合せ先責任者 (役職名)取締役 執行役員 (氏名)田 英樹 (TEL)06(6281)9866
定時株主総会開催予定日 令和元年６月27日 配当支払開始予定日 ―
有価証券報告書提出予定日 令和元年６月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．平成31年３月期の連結業績（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年３月期 2,990 15.3 29 △25.1 27 △15.8 5 △56.7
30年３月期 2,592 △3.7 39 22.0 32 15.6 12 75.6
(注) 包括利益 31年３月期 5 百万円 (△56.9％) 30年３月期 12 百万円 (154.9％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
31年３月期 0.44 ― 0.6 1.8 1.0
30年３月期 1.04 ― 1.6 2.2 1.5
(参考) 持分法投資損益 31年３月期 ― 百万円 30年３月期 ― 百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
31年３月期 1,601 987 61.7 77.73
30年３月期 1,505 894 59.4 71.87
(参考) 自己資本 31年３月期 987 百万円 30年３月期 894 百万円
（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度
の期首から適用しており、前連結会計年度に係る数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値と
なっております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
31年３月期 △24 △206 △125 306
30年３月期 109 △18 31 656
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
30年３月期 ― 0.0 ― 0.0 0.0 ― ― ―
31年３月期 ― 0.0 ― 0.0 0.0 ― ― ―
２年３月期(予想) ― 0.0 ― 0.0 0.0 ―
３．令和２年３月期の連結業績予想（平成31年４月１日～令和２年３月31日）
(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 3,200 7.0 50 67.4 40 46.0 20 263.6 1.57
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
(注) 特定子会社の異動には該当いたしませんが、株式交換により株式会社OSK日本歌劇団の全株式を取得したことに
伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 31年３月期 13,015,222 株 30年３月期 13,015,222 株
② 期末自己株式数 31年３月期 308,719 株 30年３月期 564,400 株
③ 期中平均株式数 31年３月期 12,600,028 株 30年３月期 12,254,994 株
(参考) 個別業績の概要
１．平成31年３月期の個別業績（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年３月期 1,797 11.9 △107 ― △55 ― △31 ―
30年３月期 1,606 △6.9 △54 ― 37 ― 50 ―
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
31年３月期 △2.51 ―
30年３月期 4.13 ―
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
31年３月期 1,351 900 66.6 70.89
30年３月期 1,373 844 61.5 67.86
(参考) 自己資本 31年３月期 900 百万円 30年３月期 844 百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料４ページ「1．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
ネクストウェア株式会社(4814) 平成31年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………11
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………11
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………11
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………12
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………12
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ネクストウェア株式会社(4814) 平成31年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、雇用環境の改善を背景として緩やかな回復基調で推移いたしました。一
方、通商問題の動向が世界に与える影響や各国経済の不確実性、金融資本市場の変動等により景気の先行きについ
ては依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが所属する情報サービス産業におきましては、企業の働き方改革への取り組みを背景に、生産性の
向上を目的とした情報システムの需要は高く、ビジネス環境は依然として堅調に推移しております。
このような状況下におきまして当社グループは、昨年８月に株式会社OSK日本歌劇団を株式交換によって完全子会
社化すると同時に、あらゆるモノをデジタル化することで豊かな社会を実現するとした事業コンセプト「On
Digital」を発表しました。世界中の人々とあらゆるモノがシームレスにつながる超スマート社会（Society5.0）を
目前に、当社グループは、「On Digital」に基づく独自のデジタルトランスフォーメーションサービス（データ活
用による社会変革サービス）の開発に取り組んでまいりました。
これらの結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高2,990百万円（前年同期比15.3%増）、営業
利益29百万円（前年同期比25.1%減）、経常利益27百万円（前年同期比15.8%減）、親会社株主に帰属する当期純利
益５百万円（前年同期比56.7%減）となりました。
当連結会計年度において、株式会社OSK日本歌劇団の全株式を取得し、同社を連結子会社としたことに伴い、セグ
メントの区分方法を見直した結果、「システム受託開発事業」を「ソリューション事業」と名称変更したうえで、
報告セグメントを従来の「システム受託開発事業」の単一セグメントから、「ソリューション事業」と「エンター
テインメント事業」の２区分に変更しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① ソリューション事業
連結子会社のネクストキャディックス株式会社は、中国、四国、九州地区において主力製品であるケーブルテレ
ビ伝送路システム「Cadix-MapServer」の販売を強化しました。また予てから強い要望のある統合型営業支援システ
ム「Cadix-SFA」をリリースしたことにより、ケーブルテレビ事業者の営業や保守業務全般をサポートする製品体系
が整い、これまで以上に同業界とのリレーションシップを図ることができました。連結子会社の株式会社システム
シンクは、雨量計や地震計など各種装置のセンシング技術からなる防災システムの開発や、GPGPU(General-purpose
computing on graphics processing units)による並列演算の高速化技術を利用した気象レーダーシステムの開発に
取り組み、行政をはじめとする異常気象への対策を後押ししました。海外への取り組みも強化しており、今春には
ベトナムやミャンマーに継ぐモーリシャス共和国において気象レーダーシステムの稼働を迎えることができまし
た。
当社は、AIや画像認識によってPC操作を自動化するRPA製品（Robotic Process Automation）の販売や、5G（第5
世代移動通信システム）がもたらすインターネットへの超同時接続社会に備え、防犯・セキュリティ強化を目的と
して既存顧客への導入が進んでいる顔認証システムにおいて、個人認証のデジタルプラットフォーム（総合基盤）
の開発を進めるなど、高い安全性のうえにコストパフォーマンスが実感できる情報サービスの提供に注力しまし
た。
このように堅調な受注環境の一方で、当社グループは、深刻な技術者不足を補うため社員採用を強化したことに
加え、次世代の自社製品モデルであるサブスクリプション化（定額制）を先行したことから、教育費や開発費が増
加するなど、一時的に利益を圧迫することになりました。
これらの結果、当連結会計年度のソリューション事業の売上高は2,780百万円、セグメント利益は40百万円となり
ました。
② エンターテインメント事業
連結子会社の株式会社OSK日本歌劇団は、新橋演舞場において松竹株式会社との共催公演「春のおどり」や、期
間中約２万人を動員した福井県越前市の地方公演「第39回たけふレビュー」など、伝統的な公演を上演する一方で、
博品館劇場において上演した自主公演「円卓の騎士」では、舞台そのものをVR映像におさめ、多くのファンに仮想
現実の世界を堪能いただきました。
当社は、劇場内の購買記録、交通情報や気象情報などのデータを一体的に分析することで、来場者数の予測や消
費者嗜好に基づく商品を企画するなど、データサイエンスに基づくファンサービスの向上に努めました。
これらの結果、当連結会計年度のエンターテインメント事業の売上高は209百万円、セグメント損失は５百万円と
なりました。
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（２）当期の財政状態の概況
（イ）流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は1,110百万円で、前連結会計年度に比べ136百万円減少しておりま
す。これは主として、受取手形及び売掛金が87百万円、仕掛品が32百万円、流動資産その他が31百万円それぞれ増
加した一方、現金及び預金が280百万円減少したことによります。
（ロ）固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は490百万円で、前連結会計年度末に比べ232百万円増加しておりま
す。これは主として、のれんが106百万円、ソフトウェアが64百万円、投資その他の資産その他が37百万円、有形固
定資産その他が14百万円それぞれ増加したことによります。
（ハ）流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は565百万円で、前連結会計年度に比べ41百万円増加しております。こ
れは主として、１年内返済予定の長期借入金が37百万円、短期借入金が36百万円それぞれ減少した一方、買掛金が
63百万円、流動負債その他が50百万円それぞれ増加したことによります。
（二）固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は47百万円で、前連結会計年度に比べ38百万円減少しております。こ
れは主として、長期借入金が32百万円、退職給付に係る負債が14百万円それぞれ減少したことによります。
（ホ）純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は987百万円で、前連結会計年度末に比べて92百万円増加しております。
これは主として自己株式が86百万円減少したことによります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは24百万円の支出となりました(前年同期は109百万円の収入)。これは、税金
等調整前当期純利益28百万円に、減価償却費36百万円、退職給付に係る負債の減少額14百万円、売上債権の増加額
84百万円、たな卸資産の増加額11百万円、仕入債務の増加額51百万円、その他の流動資産の増加額35百万円、法人
税等の支払額14百万円等を加減した結果によります。
（ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは206百万円の支出となりました（前年同期は18百万円の支出）。これは、担
保預金の預入による支出110百万円、無形固定資産の取得による支出76百万円、貸付金の回収による収入58百万円、
貸付けによる支出53百万円、担保預金の払戻による収入40百万円、施設利用権の取得による支出35百万円、有形固
定資産の取得による支出27百万円等によります。
（ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは125百万円の支出となりました（前年同期は31百万円の収入）。これは、長
期借入金の返済による支出69百万円、短期借入金の減少額56百万円によります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成27年３月期 平成28年３月期 平成29年３月期 平成30年３月期 平成31年３月期
自己資本比率 13.5% 40.4% 47.6% 59.4% 61.7%
時価ベースの自己資本比率 169.8% 145.8% 189.6% 318.4% 198.4%
キャッシュ・フロー対有利子
― 13.0 6.9 2.5 ―
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
― 4.1 7.9 21.4 ―
レシオ
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
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（４）今後の見通し
今後の経済状況につきましては、各国政策の不確実性など海外経済の減速による国内への影響が懸念され、景気の
先行きは依然として不透明な状況にあると思われます。
情報サービス業におきましては、新たなインフラやビジネスモデルが創出されるなどIT活用の必然性は高まるもの
の、投資に対する効果を重視する姿勢は強く、これまで以上に顧客目線でのシステム提案やサービスの提供が求めら
れております。
このような状況下におきまして当社グループは、ガバナンス体制強化のもと、各事業会社の技術力の最大化及びグ
ループシナジーの最大化に努め、高度化する顧客ニーズに的確に応えることで事業拡大を図ってまいります。あらゆ
るモノがデジタル化される環境において、当社グループは、人や社会の安全と企業の成長をサポートするデータサイ
エンティストとしての役割を果たしてまいります。
これらの状況から、現時点における次期の連結業績の見通しにつきましては、売上高3,200百万円（前年同期比7.0%
増）、営業利益50百万円（前年同期比67.4%増）、経常利益40百万円（前年同期比46.0%増）、親会社株主に帰属する
当期純利益20百万円（前年同期比263.6%増）を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、日本国内の株主、債権者、取引先等であり、また海外からの資金調達の必
要性が乏しいことから、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 696,340 416,055
受取手形及び売掛金 458,426 545,684
商品及び製品 9,967 2,483
仕掛品 9,366 41,812
原材料及び貯蔵品 649 626
その他 72,699 104,023
流動資産合計 1,247,450 1,110,686
固定資産
有形固定資産
建物 33,902 38,186
減価償却累計額 △25,019 △26,051
建物（純額） 8,882 12,135
その他 103,460 131,176
減価償却累計額 △83,514 △97,039
その他（純額） 19,945 34,136
有形固定資産合計 28,828 46,271
無形固定資産
のれん - 106,779
ソフトウエア 64,286 128,508
その他 3,918 11,992
無形固定資産合計 68,204 247,280
投資その他の資産
投資有価証券 43,957 43,717
長期貸付金 10,450 5,488
差入保証金 74,774 74,290
繰延税金資産 17,386 20,850
その他 16,196 54,160
貸倒引当金 △1,550 △1,550
投資その他の資産合計 161,214 196,958
固定資産合計 258,248 490,511
資産合計 1,505,699 1,601,197
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 89,968 153,243
短期借入金 139,122 103,021
1年内返済予定の長期借入金 69,477 32,005
未払法人税等 25,693 26,630
その他 200,565 251,055
流動負債合計 524,826 565,955
固定負債
長期借入金 62,709 30,704
退職給付に係る負債 23,383 8,660
その他 - 8,179
固定負債合計 86,092 47,543
負債合計 610,918 613,499
純資産の部
株主資本
資本金 1,310,965 1,310,965
資本剰余金 377,562 378,355
利益剰余金 △602,478 △596,978
自己株式 △191,276 △104,625
株主資本合計 894,774 987,716
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6 △18
その他の包括利益累計額合計 6 △18
純資産合計 894,780 987,698
負債純資産合計 1,505,699 1,601,197
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
売上高 2,592,760 2,990,168
売上原価 1,818,779 2,079,029
売上総利益 773,980 911,138
販売費及び一般管理費 734,078 881,268
営業利益 39,902 29,870
営業外収益
受取利息 507 178
受取配当金 100 101
受取手数料 266 207
保険配当金 1,166 200
助成金収入 - 2,294
その他 52 101
営業外収益合計 2,093 3,083
営業外費用
支払利息 5,465 3,410
社債発行費償却 527 -
新株予約権発行費償却 2,049 -
支払保証料 1,034 785
消費税等差額 233 830
その他 162 530
営業外費用合計 9,473 5,557
経常利益 32,522 27,396
特別利益
投資有価証券売却益 - 1,281
特別利益合計 - 1,281
特別損失
投資有価証券評価損 1,118 -
特別損失合計 1,118 -
税金等調整前当期純利益 31,404 28,678
法人税、住民税及び事業税 25,197 24,947
法人税等調整額 △6,493 △1,769
法人税等合計 18,703 23,178
当期純利益 12,701 5,499
親会社株主に帰属する当期純利益 12,701 5,499
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
当期純利益 12,701 5,499
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 6 △24
その他の包括利益合計 6 △24
包括利益 12,707 5,475
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 12,707 5,475
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 その他の 新株 純資産
資本 利益 株主資本 有価証券 包括利益 予約権 合計
資本金 自己株式
剰余金 剰余金 合計 評価 累計額
差額金 合計
当期首残高 1,209,127 275,724 △615,179 △191,276 678,396 - - 3,500 681,896
当期変動額
新株の発行（新株予
101,838 101,837 203,676 203,676
約権の行使）
親会社株主に帰属す
12,701 12,701 12,701
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 6 6 △3,500 △3,493
額）
当期変動額合計 101,838 101,837 12,701 - 216,377 6 6 △3,500 212,883
当期末残高 1,310,965 377,562 △602,478 △191,276 894,774 6 6 - 894,780
当連結会計年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 その他の 純資産
資本 利益 株主資本 有価証券 包括利益 合計
資本金 自己株式
剰余金 剰余金 合計 評価 累計額
差額金 合計
当期首残高 1,310,965 377,562 △602,478 △191,276 894,774 6 6 894,780
当期変動額
株式交換による増加 792 86,650 87,442 87,442
親会社株主に帰属す
5,499 5,499 5,499
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △24 △24 △24
額）
当期変動額合計 - 792 5,499 86,650 92,942 △24 △24 92,917
当期末残高 1,310,965 378,355 △596,978 △104,625 987,716 △18 △18 987,698
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ネクストウェア株式会社(4814) 平成31年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 31,404 28,678
減価償却費 34,239 36,919
のれん償却額 - 6,614
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,999 △14,722
投資有価証券評価損益（△は益） 1,118 -
受取利息及び受取配当金 △607 △280
支払利息 5,465 3,410
売上債権の増減額（△は増加） 65,134 △84,880
たな卸資産の増減額（△は増加） △10,806 △11,234
仕入債務の増減額（△は減少） △57,051 51,260
その他の流動資産の増減額（△は増加） △3,572 △35,761
その他の流動負債の増減額（△は減少） 65,631 4,836
その他 5,269 8,628
小計 138,223 △6,529
利息及び配当金の受取額 736 453
利息の支払額 △5,095 △3,428
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △24,772 △14,718
営業活動によるキャッシュ・フロー 109,092 △24,223
投資活動によるキャッシュ・フロー
担保預金の預入による支出 - △110,000
担保預金の払戻による収入 - 40,000
有形固定資産の取得による支出 △8,675 △27,697
無形固定資産の取得による支出 △12,659 △76,631
施設利用権の取得による支出 - △35,000
投資有価証券の取得による支出 △20,118 -
貸付けによる支出 △20,000 △53,000
貸付金の回収による収入 50,000 58,035
その他 △6,708 △2,416
投資活動によるキャッシュ・フロー △18,162 △206,710
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △30,547 △56,101
長期借入金の返済による支出 △87,534 △69,477
株式の発行による収入 160,176 -
その他 △10,782 -
財務活動によるキャッシュ・フロー 31,312 △125,578
現金及び現金同等物に係る換算差額 - △78
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 122,242 △356,590
現金及び現金同等物の期首残高 534,097 656,340
株式交換による現金及び現金同等物の増加額 - 6,306
現金及び現金同等物の期末残高 656,340 306,055
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に
変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」13,859千円は、「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」17,386千円に含めて表示しており、「固定負債」の「繰延税金負債」2千円は、「投
資その他の資産」の「繰延税金資産」と相殺して表示しております。
(セグメント情報等)
前連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
システム受託開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、事業別に「ソリューション事業」、「エンターテインメント事業」の２つを報告セグメントと
しております。
「ソリューション事業」は、主にコンピュータシステムのコンサルティング、設計、開発および運用・保守サー
ビスの提供、また、IoTソリューションサービスの提供をしております。
「エンターテインメント事業」は、主にOSK日本歌劇団による歌劇の企画・興行及びデジタルコンテンツの開発・
配信サービスをしております。
当連結会計年度において、株式会社OSK日本歌劇団の全株式を取得し、同社を連結子会社としたことに伴い、セグ
メントの区分方法を見直した結果、「システム受託開発事業」を「ソリューション事業」と名称変更したうえで、
報告セグメントを従来の「システム受託開発事業」の単一セグメントから、「ソリューション事業」と「エンター
テインメント事業」の２区分に変更しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は主に市場実
勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 連結財務諸表計
調整額
ソリューション エンターテイン 上額
計 (注)１
事業 メント事業 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 2,780,642 209,526 2,990,168 ― 2,990,168
セグメント間の内部売上高
― 15,400 15,400 △15,400 ―
又は振替高
計 2,780,642 224,926 3,005,568 △15,400 2,990,168
セグメント利益又は損失(△) 40,207 △5,337 34,870 △5,000 29,870
セグメント資産 1,418,386 182,811 1,601,197 ― 1,601,197
その他の項目
減価償却費 30,776 6,143 36,919 ― 36,919
のれんの償却額(注)３ ― 6,614 6,614 ― 6,614
有形固定資産及び
108,988 5,038 114,027 ― 114,027
無形固定資産の増加額
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△5,000千円は、報告セグメントに帰属しない一般管理費でありま
す。
２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．当連結会計年度に、株式会社OSK日本歌劇団の全株式を取得し同社を連結の範囲に含めたことにより、のれ
んが発生しております。 当該事象によるのれんの増加額は、「エンターテインメント事業」セグメントに
おいて113,394千円であります。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
１株当たり純資産額 71.87円 77.73円
１株当たり当期純利益 1.04円 0.44円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 12,701 5,499
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
12,701 5,499
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 12,254,994 12,600,028
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
純資産の部の合計額(千円) 894,780 987,698
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) ― ―
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 894,780 987,698
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
12,450,822 12,706,503
の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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