令和３年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
令和３年５月14日
上 場 会 社 名 ネクストウェア株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4814 URL https://www.nextware.co.jp
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)豊田 崇克
問合せ先責任者 (役職名)取締役執行役員 (氏名)渡邉 博和 (TEL)06-6281-9866
定時株主総会開催予定日 令和３年６月29日 配当支払開始予定日 ―
有価証券報告書提出予定日 令和３年６月30日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．令和３年３月期の連結業績（令和２年４月１日～令和３年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
３年３月期 3,156 △1.5 18 ― 45 ― 24 ―
２年３月期 3,204 7.2 △105 ― △115 ― △156 ―
(注) 包括利益 ３年３月期 24 百万円 ( ―％) ２年３月期 △156 百万円 ( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
３年３月期 1.92 ― 2.9 3.1 0.6
２年３月期 △12.32 ― △17.2 △7.7 △3.3
(参考) 持分法投資損益 ３年３月期 ― 百万円 ２年３月期 ― 百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
３年３月期 1,540 855 55.5 67.33
２年３月期 1,406 831 59.1 65.41
(参考) 自己資本 ３年３月期 855 百万円 ２年３月期 831 百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
３年３月期 72 △106 48 204
２年３月期 △55 △104 44 190
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
２年３月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
３年３月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
４年３月期(予想) ― 0.00 ― 0.00 0.00 ―
３．令和４年３月期の連結業績予想（令和３年４月１日～令和４年３月31日）
令和４年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染拡大により、業績への影響を現時点におい
て合理的に算定することが困難であるため、未定とさせていただきます。今後、連結業績予想の開示が可能となった時
点で、速やかに公表いたします。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) ３年３月期 13,015,222 株 ２年３月期 13,015,222 株
② 期末自己株式数 ３年３月期 308,719 株 ２年３月期 308,719 株
③ 期中平均株式数 ３年３月期 12,706,503 株 ２年３月期 12,706,503 株
(参考) 個別業績の概要
１．令和３年３月期の個別業績（令和２年４月１日～令和３年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
３年３月期 2,079 5.8 3 ― 16 ― 7 ―
２年３月期 1,965 9.3 △135 ― △145 ― △213 ―
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
３年３月期 0.56 ―
２年３月期 △16.79 ―
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
３年３月期 1,279 694 54.3 54.65
２年３月期 1,214 687 56.6 54.10
(参考) 自己資本 ３年３月期 694 百万円 ２年３月期 687 百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料３ページ「1．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
ネクストウェア株式会社(4814) 令和３年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………３
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………４
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………４
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………８
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………９
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………10
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………10
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………11
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………11
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ネクストウェア株式会社(4814) 令和３年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により景気は依然として厳しい状況に
あります。ワクチンの開発・接種により経済活動の正常化が期待されますが、足元では感染者数が増加しており、
先行きは不透明です。
当社グループが所属する情報サービス産業におきましては、企業の働き方改革への取り組みを背景に生産性の向
上を目的とした情報システムへの関心は高く、新型コロナウイルス対策としてテレワーク関連需要が増加した一方
で、新型コロナウイルス禍の長期化により企業活動が停滞し、不確実性の高まりから投資の抑制や先送りが見られ
ました。
このような状況下におきまして当社グループは、既存のお客様からの継続的な受注の確保と新たなソリューショ
ンによる新規のお客様の開拓に努め、ソリューション事業において、新規事業である顔認証ソリューション群の受
注が好調でした。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により営業活動が全般的に制約を受け、エンタ
ーテインメント事業の活動が一部休止したことから、売上高は前年実績より減少しました。
利益につきましては、上記ソリューション事業の増収や、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う営業活動の縮
小による販売費及び一般管理費の抑制のほか、各種助成金の受給により、営業利益、経常利益および親会社株主に
帰属する当期純利益はいずれも前期より増加しました。
これらの結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高3,156百万円（前年同期比1.5%減）、営業利
益18百万円（前年同期は105百万円の損失）、経常利益45百万円（前年同期は115百万円の損失）、親会社株主に帰
属する当期純利益24百万円（前年同期は156百万円の損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① ソリューション事業
新型コロナウイルス感染症の影響による案件の規模縮小や納期先送りが見られるなか、DX（デジタルトランスフ
ォーメーション）関連を中心に継続的な受注を確保できました。弊社独自の顔認証ソリューション群、及びAI（人
工知能）を中心としたスマートビジネス事業は、コロナ禍の市況においてeKYCソリューション（電子的本人確認）
アプリ開発が佳境を迎え、また、顔認証による電子錠開錠や、勤怠管理など他システム連携案件の受注にも繋がっ
ております。
子会社においては、大雨による河川氾濫など異常気象による大規模災害に対し、自治体の迅速且つ正確な情報提
供に対応するため、国内の防災・道路監視系システムの機能強化に取り組みました。また、ケーブルテレビ伝送路
システム「Cadixシリーズ」製品のサブスクリプション方式により、お客様のご要望に合わせた提案を推進しまし
た。
これらの結果、当連結会計年度のソリューション事業の売上高は2,962百万円（前年同期比3.4%増）、セグメント
利益は64百万円（前年同期は62百万円の損失）となりました。
② エンターテインメント事業
新型コロナウイルス感染症の影響により多くの公演が中止や延期となりましたが、松竹座・新橋演舞場では収容
率50％で１年ぶりの公演ができました。また、コロナ禍に対応したエンターテインメントの主力事業として、８月
に開場した「OSK Revue Café in Brooklyn Parlor OSAKA」では、これまでの劇場型公演事業からコンテンツ配信事
業に主軸を転換し、従来以上の幅広いサービスを提供しました。
これらの結果、当連結会計年度のエンターテインメント事業の売上高は193百万円（前年同期比42.9%減）、セグ
メント損失は46百万円（前年同期は43百万円の損失）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（イ）流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は1,050百万円で、前連結会計年度に比べ121百万円増加しておりま
す。これは主として、仕掛品が18百万円、流動資産その他が12百万円それぞれ減少した一方、受取手形及び売掛金
が147百万円、現金及び預金が13百万円それぞれ増加したことによります。
（ロ）固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は490百万円で、前連結会計年度末に比べ11百万円増加しております。
これは主として、ソフトウェアが14百万円減少した一方、建物が19百万円、有形固定資産その他が７百万円それぞ
れ増加したことによります。
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（ハ）流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は594百万円で、前連結会計年度に比べ56百万円増加しております。こ
れは主として、短期借入金が30百万円減少した一方、買掛金が57百万円、１年内返済予定の長期借入金が28百万円
それぞれ増加したことによります。
（ニ）固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は90百万円で、前連結会計年度に比べ52百万円増加しております。こ
れは主として、長期借入金が50百万円増加したことによります。
（ホ）純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は855百万円で、前連結会計年度末に比べて24百万円増加しております。
これは、利益余剰金が24百万円増加したことによります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは72百万円の収入となりました(前年同期は55百万円の支出)。これは、税金
等調整前当期純利益45百万円に、減価償却費88百万円、売上債権の増加額147百万円、たな卸資産の減少額27百万
円、仕入債務の増加額57百万円等を加減した結果によります。
（ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは106百万円の支出となりました（前年同期は104百万円の支出）。これは、
無形固定資産の取得による支出52百万円、有形固定資産の取得による支出43百万円等によります。
（ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは48百万円の収入となりました（前年同期は44百万円の収入）。これは、長
期借入れによる収入100百万円、短期借入金の減少額30百万円、長期借入金の返済による支出21百万円によります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成29年３月期 平成30年３月期 平成31年３月期 令和２年３月期 令和３年３月期
自己資本比率 47.6% 59.4% 61.7% 59.1% 55.5%
時価ベースの自己資本比率 189.6% 318.4% 198.4% 129.2% 151.8%
キャッシュ・フロー対有利子
6.9 2.5 ― ― 3.6
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
7.9 21.4 ― ― 31.6
レシオ
自己資本比率：自己資本／総資産残高
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産残高
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債の期末残高／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利息の支払額
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
（４）今後の見通し
新型コロナウイルスワクチンの開発・接種により経済活動の正常化が期待されますが、足元では国内の感染者数
が増加しており先行きは不透明です。次期の連結業績予想につきましては、ソリューション事業においては案件の
規模縮小や納期先送りが、エンターテインメント事業においては公演の中止や延期が生じる懸念があり、業績への
影響を現時点において合理的に算定することが困難であるため、未定とさせていただきます。今後、連結業績予想
の開示が可能となった時点で、速やかに公表いたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、日本国内の株主、債権者、取引先等であり、また海外からの資金調達の必
要性が乏しいことから、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和２年３月31日) (令和３年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 300,699 314,659
受取手形及び売掛金 509,497 657,177
商品及び製品 13,455 4,752
仕掛品 33,122 14,630
原材料及び貯蔵品 688 745
その他 70,900 58,262
流動資産合計 928,363 1,050,227
固定資産
有形固定資産
建物 41,415 64,339
減価償却累計額 △27,505 △30,444
建物（純額） 13,909 33,895
その他 142,152 160,425
減価償却累計額 △108,634 △119,702
その他（純額） 33,517 40,722
有形固定資産合計 47,427 74,618
無形固定資産
のれん 68,597 60,447
ソフトウエア 151,236 137,109
その他 9,415 7,791
無形固定資産合計 229,250 205,348
投資その他の資産
投資有価証券 43,613 43,613
長期貸付金 3,450 9,646
差入保証金 76,751 76,475
繰延税金資産 22,213 21,457
その他 57,123 60,554
貸倒引当金 △1,500 △1,425
投資その他の資産合計 201,653 210,323
固定資産合計 478,330 490,290
資産合計 1,406,693 1,540,518
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和２年３月31日) (令和３年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 119,006 176,814
短期借入金 180,000 150,000
1年内返済予定の長期借入金 6,432 34,488
未払法人税等 17,798 24,172
その他 213,950 208,616
流動負債合計 537,187 594,091
固定負債
長期借入金 24,272 74,612
退職給付に係る負債 8,170 8,235
繰延税金負債 814 -
資産除去債務 - 5,507
その他 5,081 2,526
固定負債合計 38,337 90,881
負債合計 575,525 684,972
純資産の部
株主資本
資本金 1,310,965 1,310,965
資本剰余金 378,355 378,355
利益剰余金 △753,526 △729,149
自己株式 △104,625 △104,625
株主資本合計 831,168 855,545
純資産合計 831,168 855,545
負債純資産合計 1,406,693 1,540,518
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
売上高 3,204,978 3,156,137
売上原価 2,367,751 2,280,804
売上総利益 837,227 875,332
販売費及び一般管理費 942,863 857,061
営業利益又は営業損失（△） △105,635 18,271
営業外収益
受取利息 59 91
受取配当金 141 100
受取手数料 128 123
保険配当金 183 169
助成金収入 332 30,474
その他 486 1,055
営業外収益合計 1,332 32,014
営業外費用
支払利息 3,812 1,859
支払保証料 454 670
支払手数料 6,449 1,000
為替差損 221 903
その他 336 199
営業外費用合計 11,274 4,633
経常利益又は経常損失（△） △115,577 45,652
特別利益
投資有価証券売却益 65 -
特別利益合計 65 -
特別損失
減損損失 26,843 -
特別損失合計 26,843 -
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△142,355 45,652
失（△）
法人税、住民税及び事業税 14,740 21,334
法人税等調整額 △547 △59
法人税等合計 14,193 21,275
当期純利益又は当期純損失（△） △156,548 24,376
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△156,548 24,376
帰属する当期純損失（△）
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） △156,548 24,376
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 18 -
その他の包括利益合計 18 -
包括利益 △156,529 24,376
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △156,529 24,376
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 その他の 純資産
資本 利益 株主資本 有価証券 包括利益 合計
資本金 自己株式
剰余金 剰余金 合計 評価 累計額
差額金 合計
当期首残高 1,310,965 378,355 △596,978 △104,625 987,716 △18 △18 987,698
当期変動額
親会社株主に帰属す
△156,548 △156,548 △156,548
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 18 18 18
額）
当期変動額合計 - - △156,548 - △156,548 18 18 △156,529
当期末残高 1,310,965 378,355 △753,526 △104,625 831,168 - - 831,168
当連結会計年度(自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
純資産
資本 利益 株主資本 合計
資本金 自己株式
剰余金 剰余金 合計
当期首残高 1,310,965 378,355 △753,526 △104,625 831,168 831,168
当期変動額
親会社株主に帰属す
24,376 24,376 24,376
る当期純利益
当期変動額合計 - - 24,376 - 24,376 24,376
当期末残高 1,310,965 378,355 △729,149 △104,625 855,545 855,545
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
△142,355 45,652
純損失（△）
減価償却費 67,419 88,598
減損損失 26,843 -
のれん償却額 11,339 8,150
助成金収入 - △30,474
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △490 65
貸倒引当金の増減額（△は減少） △50 △75
受取利息及び受取配当金 △201 △191
支払利息 3,812 1,859
投資有価証券売却損益（△は益） △65 -
売上債権の増減額（△は増加） 36,186 △147,680
たな卸資産の増減額（△は増加） △2,342 27,138
仕入債務の増減額（△は減少） △34,236 57,807
その他の流動資産の増減額（△は増加） 26,376 10,401
その他の流動負債の増減額（△は減少） △25,655 △3,337
その他 214 △2,293
小計 △33,206 55,620
利息及び配当金の受取額 212 191
利息の支払額 △3,469 △2,292
助成金の受取額 - 30,474
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △18,990 △11,627
営業活動によるキャッシュ・フロー △55,453 72,366
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 - 10,000
定期預金の預入による支出 - △10,000
有形固定資産の取得による支出 △21,646 △43,810
無形固定資産の取得による支出 △79,830 △52,454
貸付けによる支出 - △9,180
貸付金の回収による収入 2,038 1,799
その他 △5,236 △2,777
投資活動によるキャッシュ・フロー △104,673 △106,423
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 76,979 △30,000
長期借入れによる収入 100,000 100,000
長期借入金の返済による支出 △132,005 △21,604
財務活動によるキャッシュ・フロー 44,974 48,396
現金及び現金同等物に係る換算差額 △203 △377
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △115,356 13,960
現金及び現金同等物の期首残高 306,055 190,699
現金及び現金同等物の期末残高 190,699 204,659
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ネクストウェア株式会社(4814) 令和３年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業別に「ソリューション事業」、「エンターテインメント事業」の２つを報告セグメントと
しております。
「ソリューション事業」は、主にコンピュータシステムのコンサルティング、設計、開発および運用・保守サー
ビスの提供、また、IoTソリューションサービスの提供をしております。
「エンターテインメント事業」は、主に㈱OSK日本歌劇団による歌劇の企画・興行及びデジタルコンテンツの開
発・配信サービスをしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は主に市場実
勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
ソリューション エンターテイン 計上額
計 (注)１
事業 メント事業 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 2,866,911 338,066 3,204,978 ― 3,204,978
セグメント間の内部売上高
― 26,400 26,400 △26,400 ―
又は振替高
計 2,866,911 364,466 3,231,378 △26,400 3,204,978
セグメント損失(△) △62,623 △43,011 △105,635 ― △105,635
セグメント資産 1,311,855 127,807 1,439,662 △32,968 1,406,693
その他の項目
減価償却費 58,717 8,701 67,419 ― 67,419
のれんの償却額 ― 11,339 11,339 ― 11,339
有形固定資産及び
85,188 4,646 89,834 ― 89,834
無形固定資産の増加額
(注) １．セグメント資産の調整額△32,968千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント損失(△)の合計は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。
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ネクストウェア株式会社(4814) 令和３年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
ソリューション エンターテイン 計上額
計 (注)１
事業 メント事業 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 2,962,966 193,171 3,156,137 ― 3,156,137
セグメント間の内部売上高
― 26,792 26,792 △26,792 ―
又は振替高
計 2,962,966 219,963 3,182,930 △26,792 3,156,137
セグメント利益又は損失(△) 64,500 △46,229 18,271 ― 18,271
セグメント資産 1,408,960 170,835 1,579,795 △39,277 1,540,518
その他の項目
減価償却費 79,270 9,328 88,598 ― 88,598
のれんの償却額 ― 8,150 8,150 ― 8,150
有形固定資産及び
55,530 39,001 94,532 ― 94,532
無形固定資産の増加額
(注) １．セグメント資産の調整額△39,277千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
１株当たり純資産額 65.41円 67.33円
１株当たり当期純利益又は
△12.32円 1.92円
１株当たり当期純損失（△）
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は
△156,548 24,376
親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する △156,548 24,376
当期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 12,706,503 12,706,503
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(令和２年３月31日) (令和３年３月31日)
純資産の部の合計額(千円) 831,168 855,545
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) ― ―
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 831,168 855,545
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
12,706,503 12,706,503
の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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