令和２年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
令和２年５月22日
上 場 会 社 名 ネクストウェア株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4814 URL https://www.nextware.co.jp
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)豊田 崇克
問合せ先責任者 (役職名)取締役執行役員 (氏名)渡邉 博和 (TEL)06-6281-9866
定時株主総会開催予定日 令和２年６月26日 配当支払開始予定日 ―
有価証券報告書提出予定日 令和２年６月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．令和２年３月期の連結業績（平成31年４月１日～令和２年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
２年３月期 3,204 7.2 △105 ― △115 ― △156 ―
31年３月期 2,990 15.3 29 △25.1 27 △15.8 5 △56.7
(注) 包括利益 ２年３月期 △156 百万円 ( ―％) 31年３月期 5 百万円 (△56.9％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
２年３月期 △12.32 ― △17.2 △7.7 △3.3
31年３月期 0.44 ― 0.6 1.8 1.0
(参考) 持分法投資損益 ２年３月期 ― 百万円 31年３月期 ― 百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
２年３月期 1,406 831 59.1 65.41
31年３月期 1,601 987 61.7 77.73
(参考) 自己資本 ２年３月期 831 百万円 31年３月期 987 百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
２年３月期 △55 △104 44 190
31年３月期 △24 △206 △125 306
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
31年３月期 ― 0.0 ― 0.0 0.0 ― ― ―
２年３月期 ― 0.0 ― 0.0 0.0 ― ― ―
３年３月期(予想) ― 0.0 ― 0.0 0.0 ―
３．令和３年３月期の連結業績予想（令和２年４月１日～令和３年３月31日）
令和３年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染拡大により、現在もシステム開発案件の納
期先送りや公演の中止および延期が生じていることから、業績への影響を現時点において合理的に算定することが困難
であるため、未定とさせていただきます。今後、連結業績予想の開示が可能となった時点で、速やかに公表いたしま
す。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) ２年３月期 13,015,222 株 31年３月期 13,015,222 株
② 期末自己株式数 ２年３月期 308,719 株 31年３月期 308,719 株
③ 期中平均株式数 ２年３月期 12,706,503 株 31年３月期 12,600,028 株
(参考) 個別業績の概要
１．令和２年３月期の個別業績（平成31年４月１日～令和２年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
２年３月期 1,965 9.3 △135 ― △145 ― △213 ―
31年３月期 1,797 11.9 △107 ― △55 ― △31 ―
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
２年３月期 △16.79 ―
31年３月期 △2.51 ―
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
２年３月期 1,214 687 56.6 54.10
31年３月期 1,351 900 66.6 70.89
(参考) 自己資本 ２年３月期 687 百万円 31年３月期 900 百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料４ページ「1．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
ネクストウェア株式会社(4814) 令和２年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………11
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………11
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………12
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………12
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ネクストウェア株式会社(4814) 令和２年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境の改善を背景として緩やかな回復基調で推移しておりましたが、
新型コロナウイルス感染症の影響により景気は急速に悪化しました。
当社グループが所属する情報サービス産業におきましては、企業の働き方改革への取り組みを背景に、生産性の
向上を目的とした情報システムの需要は高く、依然としてビジネス環境は堅調に推移しております。
このような状況下におきまして当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響により株式会社OSK日本歌劇団
の事業活動が一部休止し、システム開発案件において一部納品が翌期以降へ先送りとなりましたが、既存顧客から
の受注およびRPA製品（Robotic Process Automation）の受注が堅調に推移したことから売上が増加しました。
営業利益および経常利益につきましては、今後の需要に備えるため、自社主力製品の次世代ビジネスモデル化
（サブスクリプション化：定額制）に伴う開発やAI顔認証技術の開発、また主要顧客を中心とした旺盛なIT投資に
対応するための社員採用を強化したことなど、開発費や採用・教育費が先行したことから減益となりました。
また、連結子会社株式取得時に計上したのれんの減損を行い、減損損失を特別損失として計上いたしました。
これらの結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高3,204百万円（前年同期比7.2%増）、営業損
失105百万円（前年同期は29百万円の利益）、経常損失115百万円（前年同期は27百万円の利益）、親会社株主に帰
属する当期純損失156百万円（前年同期は５百万円の利益）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① ソリューション事業
当社は、従来より取り組んでいる顔認証技術において、世界最高レベルの認識精度である顔認識ソフトウェア
「SAFR ™ 」を利用したAI顔認証システムを開発し、2019年11月東京国際フォーラムにおいて開催されましたアジア
最大級の国際マーケティング・カンファレンス「アドテック東京2019」の公式セッションの入場システムに採用さ
れました。これを契機に様々な業種の顧客にAI顔認証技術のPoC（Proof of Concept）を実施いただき、AIソリュー
ション技術の蓄積およびその実証を行いました。また、AIによりパソコン操作を自動化するRPA製品の販売につきま
しても引き続き堅調に推移しました。
連結子会社のネクストキャディックス株式会社は、主力製品であるケーブルテレビ伝送路システム「Cadixシリー
ズ」の次世代モデルビジネス化に伴う開発投資を継続するとともに、新たな需要が見込まれる営業活動・工事管理
業務の支援を目的とする製品をリリースいたしました。
また、連結子会社の株式会社システムシンクは、近年の異常気象による大規模災害に対し迅速、的確に対応する
ため、国内の防災監視系システム、道路監視系システムの整備に注力いたしました。
このように受注環境は堅調に推移しておりましたが、上述のとおり、新型コロナウイルス感染症の影響によりシ
ステム開発案件において一部納品が翌期以降へ先送りとなり、今後の需要に備えるために開発費や採用・教育費が
先行したことから減益となりました。
これらの結果、当連結会計年度のソリューション事業の売上高は2,866百万円（前年同期比3.1%増）、セグメント
損失は62百万円（前年同期は40百万円の利益）となりました。
注）「SAFR ™ 」は、RealNetworks,Inc.の商標です。
② エンターテインメント事業
連結子会社の株式会社OSK日本歌劇団は、40周年となる記念公演「たけふレビューViva La Vida!!」を越前市文
化センター大ホールにて上演し、２万人を超える観客を魅了いたしました。好評いただいている訪日外国人公演に
つきましても定期上演することによりチケット販売数が増加いたしました。
また、新たに、CG（コンピュータグラフィック）技術によるプロジェクションマッピングと伝統ある日本舞踊が
融合した舞台をはじめ、創造型ミュージカル作品を上演する中規模公演など、新規顧客の獲得とお客様のニーズに
合わせた多様性に富んだ公演企画を上演することができました。
その一方で、新型コロナウイルス感染症の影響により公演の中止および延期が生じたことから減益となりまし
た。
これらの結果、当連結会計年度のエンターテインメント事業の売上高は338百万円（前年同期比61.3%増）、セグ
メント損失は43百万円（前年同期は５百万円の損失）となりました。
注）株式会社OSK日本歌劇団は平成30年８月31日に連結子会社となったため、前年同期の業績は７か月累計です。
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（２）当期の財政状態の概況
（イ）流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は928百万円で、前連結会計年度に比べ182百万円減少しております。
これは主として、商品及び製品が10百万円増加した一方、現金及び預金が115百万円、受取手形及び売掛金が36百万
円、流動資産その他が33百万円それぞれ減少したことによります。
（ロ）固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は478百万円で、前連結会計年度末に比べ12百万円減少しております。
これは主として、ソフトウェアが22百万円増加した一方、のれんが38百万円減少したことによります。
（ハ）流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は537百万円で、前連結会計年度に比べ28百万円減少しております。こ
れは主として、短期借入金が76百万円増加した一方、流動負債その他が37百万円、買掛金が34百万円、１年内返済
予定の長期借入金が25百万円それぞれ減少したことによります。
（ニ）固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は38百万円で、前連結会計年度に比べ９百万円減少しております。こ
れは主として、長期借入金が６百万円減少したことによります。
（ホ）純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は831百万円で、前連結会計年度末に比べて156百万円減少しておりま
す。これは主として利益余剰金が156百万円減少したことによります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは55百万円の支出となりました(前年同期は24百万円の支出)。これは、税金
等調整前当期純損失142百万円に、減価償却費67百万円、減損損失26百万円、のれん償却額11百万円、売上債権の減
少額36百万円、仕入債務の減少額34百万円、その他の流動資産の減少額26百万円、その他流動負債の減少額25百万
円、法人税等の支払額18百万円等を加減した結果によります。
（ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは104百万円の支出となりました（前年同期は206百万円の支出）。これは、
無形固定資産の取得による支出79百万円、有形固定資産の取得による支出21百万円等によります。
（ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは44百万円の収入となりました（前年同期は125百万円の支出）。これは、長
期借入金の返済による支出132百万円、長期借入れによる収入100百万円、短期借入金の増加額76百万円によりま
す。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成28年３月期 平成29年３月期 平成30年３月期 平成31年３月期 令和２年３月期
自己資本比率 40.4% 47.6% 59.4% 61.7% 59.1%
時価ベースの自己資本比率 145.8% 189.6% 318.4% 198.4% 129.2%
キャッシュ・フロー対有利子
13.0 6.9 2.5 ― ―
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
4.1 7.9 21.4 ― ―
レシオ
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
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ネクストウェア株式会社(4814) 令和２年３月期 決算短信
（４）今後の見通し
次期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染拡大により、現在もシステム開発案件の納期先送
りや公演の中止および延期が生じていることから、業績への影響を現時点において合理的に算定することが困難で
あるため、未定とさせていただきます。今後、連結業績予想の開示が可能となった時点で、速やかに公表いたしま
す。
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
当社は継続的な営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在
しておりますが、当該状況を解消し又は改善すべく、収益構造の改善を目的として、新たなソリューションによっ
て新規顧客を開拓するとともに、固定費を中心にコスト削減を実施しております。
また、資金繰りにおきましても、令和元年５月に100百万円の資金を借入により調達し、令和元年10月には借入極
度額600百万円のコミットメントライン契約を締結するなど、主力金融機関とは良好な関係にあり、事業資金は確保
されております。
以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、日本国内の株主、債権者、取引先等であり、また海外からの資金調達の必
要性が乏しいことから、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 416,055 300,699
受取手形及び売掛金 545,684 509,497
商品及び製品 2,483 13,455
仕掛品 41,812 33,122
原材料及び貯蔵品 626 688
その他 104,023 70,900
流動資産合計 1,110,686 928,363
固定資産
有形固定資産
建物 38,186 41,415
減価償却累計額 △26,051 △27,505
建物（純額） 12,135 13,909
その他 131,176 142,152
減価償却累計額 △97,039 △108,634
その他（純額） 34,136 33,517
有形固定資産合計 46,271 47,427
無形固定資産
のれん 106,779 68,597
ソフトウエア 128,508 151,236
その他 11,992 9,415
無形固定資産合計 247,280 229,250
投資その他の資産
投資有価証券 43,717 43,613
長期貸付金 5,488 3,450
差入保証金 74,290 76,751
繰延税金資産 20,850 22,213
その他 54,160 57,123
貸倒引当金 △1,550 △1,500
投資その他の資産合計 196,958 201,653
固定資産合計 490,511 478,330
資産合計 1,601,197 1,406,693
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 153,243 119,006
短期借入金 103,021 180,000
1年内返済予定の長期借入金 32,005 6,432
未払法人税等 26,630 17,798
その他 251,055 213,950
流動負債合計 565,955 537,187
固定負債
長期借入金 30,704 24,272
退職給付に係る負債 8,660 8,170
繰延税金負債 - 814
その他 8,179 5,081
固定負債合計 47,543 38,337
負債合計 613,499 575,525
純資産の部
株主資本
資本金 1,310,965 1,310,965
資本剰余金 378,355 378,355
利益剰余金 △596,978 △753,526
自己株式 △104,625 △104,625
株主資本合計 987,716 831,168
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △18 -
その他の包括利益累計額合計 △18 -
純資産合計 987,698 831,168
負債純資産合計 1,601,197 1,406,693
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
売上高 2,990,168 3,204,978
売上原価 2,079,029 2,367,751
売上総利益 911,138 837,227
販売費及び一般管理費 881,268 942,863
営業利益又は営業損失（△） 29,870 △105,635
営業外収益
受取利息 178 59
受取配当金 101 141
受取手数料 207 128
保険配当金 200 183
助成金収入 2,294 332
寄付金収入 87 320
その他 14 166
営業外収益合計 3,083 1,332
営業外費用
支払利息 3,410 3,812
支払手数料 - 6,449
その他 2,146 1,012
営業外費用合計 5,557 11,274
経常利益又は経常損失（△） 27,396 △115,577
特別利益
投資有価証券売却益 1,281 65
特別利益合計 1,281 65
特別損失
減損損失 - 26,843
特別損失合計 - 26,843
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
28,678 △142,355
失（△）
法人税、住民税及び事業税 24,947 14,740
法人税等調整額 △1,769 △547
法人税等合計 23,178 14,193
当期純利益又は当期純損失（△） 5,499 △156,548
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
5,499 △156,548
帰属する当期純損失（△）
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 5,499 △156,548
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △24 18
その他の包括利益合計 △24 18
包括利益 5,475 △156,529
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 5,475 △156,529
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 その他の 純資産
資本 利益 株主資本 有価証券 包括利益 合計
資本金 自己株式
剰余金 剰余金 合計 評価 累計額
差額金 合計
当期首残高 1,310,965 377,562 △602,478 △191,276 894,774 6 6 894,780
当期変動額
株式交換による増加 792 86,650 87,442 87,442
親会社株主に帰属す
5,499 5,499 5,499
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △24 △24 △24
額）
当期変動額合計 - 792 5,499 86,650 92,942 △24 △24 92,917
当期末残高 1,310,965 378,355 △596,978 △104,625 987,716 △18 △18 987,698
当連結会計年度(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 その他の 純資産
資本 利益 株主資本 有価証券 包括利益 合計
資本金 自己株式
剰余金 剰余金 合計 評価 累計額
差額金 合計
当期首残高 1,310,965 378,355 △596,978 △104,625 987,716 △18 △18 987,698
当期変動額
親会社株主に帰属す
△156,548 △156,548 △156,548
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 18 18 18
額）
当期変動額合計 - - △156,548 - △156,548 18 18 △156,529
当期末残高 1,310,965 378,355 △753,526 △104,625 831,168 - - 831,168
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
28,678 △142,355
純損失（△）
減価償却費 36,919 67,419
減損損失 - 26,843
のれん償却額 6,614 11,339
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △14,722 △490
貸倒引当金の増減額（△は減少） - △50
受取利息及び受取配当金 △280 △201
支払利息 3,410 3,812
投資有価証券売却損益（△は益） - △65
売上債権の増減額（△は増加） △84,880 36,186
たな卸資産の増減額（△は増加） △11,234 △2,342
仕入債務の増減額（△は減少） 51,260 △34,236
その他の流動資産の増減額（△は増加） △35,761 26,376
その他の流動負債の増減額（△は減少） 4,836 △25,655
その他 8,628 214
小計 △6,529 △33,206
利息及び配当金の受取額 453 212
利息の支払額 △3,428 △3,469
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △14,718 △18,990
営業活動によるキャッシュ・フロー △24,223 △55,453
投資活動によるキャッシュ・フロー
担保預金の預入による支出 △110,000 -
担保預金の払戻による収入 40,000 -
有形固定資産の取得による支出 △27,697 △21,646
無形固定資産の取得による支出 △76,631 △79,830
施設利用権の取得による支出 △35,000 -
貸付けによる支出 △53,000 -
貸付金の回収による収入 58,035 2,038
その他 △2,416 △5,236
投資活動によるキャッシュ・フロー △206,710 △104,673
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △56,101 76,979
長期借入れによる収入 - 100,000
長期借入金の返済による支出 △69,477 △132,005
財務活動によるキャッシュ・フロー △125,578 44,974
現金及び現金同等物に係る換算差額 △78 △203
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △356,590 △115,356
現金及び現金同等物の期首残高 656,340 306,055
株式交換による現金及び現金同等物の増加額 6,306 -
現金及び現金同等物の期末残高 306,055 190,699
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ネクストウェア株式会社(4814) 令和２年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、事業別に「ソリューション事業」、「エンターテインメント事業」の２つを報告セグメントと
しております。
「ソリューション事業」は、主にコンピュータシステムのコンサルティング、設計、開発および運用・保守サー
ビスの提供、また、IoTソリューションサービスの提供をしております。
「エンターテインメント事業」は、主にOSK日本歌劇団による歌劇の企画・興行及びデジタルコンテンツの開発・
配信サービスをしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は主に市場実
勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント 連結財務諸表計
調整額
ソリューション エンターテイン 上額
計 (注)１
事業 メント事業 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 2,780,642 209,526 2,990,168 ― 2,990,168
セグメント間の内部売上高
― 15,400 15,400 △15,400 ―
又は振替高
計 2,780,642 224,926 3,005,568 △15,400 2,990,168
セグメント利益又は損失(△) 40,207 △5,337 34,870 △5,000 29,870
セグメント資産 1,418,386 182,811 1,601,197 ― 1,601,197
その他の項目
減価償却費 30,776 6,143 36,919 ― 36,919
のれんの償却額(注)３ ― 6,614 6,614 ― 6,614
有形固定資産及び
108,988 5,038 114,027 ― 114,027
無形固定資産の増加額
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△5,000千円は、報告セグメントに帰属しない一般管理費でありま
す。
２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．当連結会計年度に、株式会社OSK日本歌劇団の全株式を取得し同社を連結の範囲に含めたことにより、のれ
んが発生しております。 当該事象によるのれんの増加額は、「エンターテインメント事業」セグメントに
おいて113,394千円であります。
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ネクストウェア株式会社(4814) 令和２年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント 連結財務諸表計
調整額
ソリューション エンターテイン 上額
計 (注)１
事業 メント事業 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 2,866,911 338,066 3,204,978 ― 3,204,978
セグメント間の内部売上高
― 26,400 26,400 △26,400 ―
又は振替高
計 2,866,911 364,466 3,231,378 △26,400 3,204,978
セグメント損失(△) △62,623 △43,011 △105,635 ― △105,635
セグメント資産 1,311,855 127,807 1,439,662 △32,968 1,406,693
その他の項目
減価償却費 58,717 8,701 67,419 ― 67,419
のれんの償却額 ― 11,339 11,339 ― 11,339
有形固定資産及び
85,188 4,646 89,834 ― 89,834
無形固定資産の増加額
(注) １．セグメント資産の調整額△32,968千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
１株当たり純資産額 77.73円 65.41円
１株当たり当期純利益又は
0.44円 △12.32円
１株当たり当期純損失（△）
(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は
5,499 △156,548
親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する 5,499 △156,548
当期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 12,600,028 12,706,503
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
純資産の部の合計額(千円) 987,698 831,168
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) ― ―
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 987,698 831,168
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
12,706,503 12,706,503
の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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