4813 ＡＣＣＥＳＳ 2020-03-13 15:00:00
2020年１月期 決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020年１月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年３月13日
上 場 会 社 名 株式会社ＡＣＣＥＳＳ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4813 URL https://www.access-company.com
代 表 者 (役職名) 代表取締役 社長執行役員 (氏名) 大石 清恭
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員 コーポレート本部長 (氏名) 森田 善之 (TEL) 03-6853-9088
定時株主総会開催予定日 2020年４月22日 配当支払開始予定日 2020年４月23日
有価証券報告書提出予定日 2020年４月23日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （ 機関投資家、アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2020年１月期の連結業績（2019年２月１日～2020年１月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年１月期 9,422 15.8 387 △27.4 430 △15.4 493 30.6
2019年１月期 8,140 2.6 534 29.2 508 60.9 377 52.8
(注) 包括利益 2020年１月期 423百万円( 44.8％) 2019年１月期 292百万円( 45.8％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年１月期 12.72 12.71 1.6 1.3 4.1
2019年１月期 9.75 9.74 1.3 1.6 6.6
(参考) 持分法投資損益 2020年１月期 0百万円 2019年１月期 28百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年１月期 32,783 30,224 92.1 778.13
2019年１月期 31,688 29,758 93.8 767.88
(参考) 自己資本 2020年１月期 30,185百万円 2019年１月期 29,724百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年１月期 491 △4,121 △23 19,069
2019年１月期 585 △3,158 △400 22,678
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年１月期 － 0.00 － 3.00 3.00 117 30.8 0.4
2020年１月期 － 0.00 － 3.00 3.00 118 23.6 0.4
2021年１月期(予想)
－ － － 3.00 3.00 32.8
2020年１月期の配当については１株あたり３円としております。詳細は、添付資料５ページ「１．経営成績等の概
況（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当」をご覧ください。
３．2021年１月期の連結業績予想（2020年２月１日～2021年１月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属す １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
る当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 4,567 27.4 △1,098 － △1,114 － △1,174 － △30.27
通 期 13,000 38.0 580 49.5 530 23.1 360 △27.0 9.28
現在、新型コロナウイルスへの感染が世界的に拡大しており、当社ではその影響を分析中ですが、上記の業績予想
には、その影響を織り込んでいません。詳細は、添付資料５ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」
をご覧ください。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 -社 (社名) - 、 除外 -社 (社名) -
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年１月期 39,375,600株 2019年１月期 39,293,100株
② 期末自己株式数 2020年１月期 583,546株 2019年１月期 583,546株
③ 期中平均株式数 2020年１月期 38,768,547株 2019年１月期 38,709,571株
・自己株式数については、株式給付信託口が所有する当社株式（2020年１月期：582,300株、2019年１月期：582,300
株）を含めて記載しております。
(参考) 個別業績の概要
１．2020年１月期の個別業績（2019年２月１日～2020年１月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年１月期 5,423 13.7 538 △5.5 534 △1.3 979 79.6
2019年１月期 4,770 9.6 569 102.0 541 99.8 545 342.2
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年１月期 25.28 25.26
2019年１月期 14.09 14.08
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年１月期 31,792 30,714 96.5 790.87
2019年１月期 30,666 29,780 97.0 768.53
(参考) 自己資本 2020年１月期 30,679百万円 2019年１月期 29,749百万円
＜個別業績の前期実績値との差異理由＞
当事業年度において、Webプラットフォーム分野・電子出版分野における個別受託案件の受注が増加したため売上高が
増加したことや、投資有価証券の売却益の発生ならびに繰延税金資産の計上に伴い、前事業年度の実績値と当事業年度
の実績値との間に差異が生じております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に掲載されている業績予想に関する記述は、当社および当社グループが本資料の発表日現在で入手可能な
情報から得られた判断に基づいていますが、リスクや不確実性を含んでいます。実際の業績は、当社および当社
グループの事業をとりまく経済情勢、市場動向、為替レートなどに関わる様々な要因により、記述されている業
績予想とは大幅に異なる可能性があることをご承知おきください。
株式会社ＡＣＣＥＳＳ(4813) 2020年１月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………5
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………14
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………16
（未適用の会計基準等） ……………………………………………………………………………16
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………17
（追加情報） …………………………………………………………………………………………17
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………17
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………17
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………19
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………19
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………21
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………22
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………23
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………28
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………28
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株式会社ＡＣＣＥＳＳ(4813) 2020年１月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度の当社グループを取りまく環境としましては、センシング技術、通信技術、AI関連技術等の発展やそ
れらの利活用コストの低減を背景に、IoT（Internet of Things）関連市場やそれを支える5G通信技術が急速に成長しつ
つあります。当社グループは、これらの市場環境と自社の技術的優位性・事業経験を最大限に活用して中期的に大きな
事業成長を実現すべく、製品開発投資・M&A等戦略投資・営業及び管理体制の強化を加速・積極化しております。
このような環境の下、当社グループにおきましては、前連結会計年度において２期連続の増収を果たし、当連結会計
年度は安定的な利益成長を維持しつつ成長分野への製品開発投資と事業開拓を継続し、中長期的な事業成長へと繋げて
いく年と位置付け、IoT分野、電子出版分野及びネットワーク分野を注力事業として事業拡大に取り組んでまいりまし
た。
その結果、上記注力分野においては、順調に成長し当初計画の水準となりました。その一方で海外事業においては、
当連結会計年度に買収したNetRange MMH GmbHの寄与はあったものの、同社の買収関連費用の発生や車載向けマルチメデ
ィアコンテンツ配信プラットフォームの事業進捗が当初想定より遅れた影響により売上高・営業利益ともに当初計画を
下回りました。
以上により、当連結会計年度の業績は、売上高94億22百万円（前年同期比15.8％増加）、経常利益４億30百万円（前
年同期比15.4％減少）となり、前連結会計年度との比較においては増収減益となりました。
なお、当連結会計年度において、当社の連結子会社であるIP Infusion Inc.は、米国の大手情報通信・メディアコン
グロマリットであるAT&T Inc.の子会社との間で通信キャリア向けネットワーク機器のホワイトボックス（ハードウェア
と ソ フ ト ウ ェ ア の 分 離 ） ソ リ ュ ー シ ョ ン に 関 す る ラ イ セ ン ス 契 約 及 び 業 務 提 携 契 約 を 締 結 し、「DANOS-Vyatta
edition」の開発販売事業を開始いたしました。「DANOS-Vyatta edition」は、現在AT&T Inc.のネットワークの実運用
に使われており、通信事業者のネットワーク環境に求められる豊富な機能を備え、複数のハードウェアベンダーを選択
して統合できるホワイトボックス型インフラ構築に必要な柔軟性を実現しています。
今後IP Infusion Inc.は、本提携を通じて従来のネットワークモデルに取って替わるコスト効率に優れた選択肢とし
てホワイトボックス型のソリューション（「OcNOS®」及び「DANOS-Vyatta edition」）の導入促進を図るとともに、ホ
ワイトボックス型インフラ構築への顧客ニーズに対応してまいります。
以下、当連結会計年度における各セグメントの取り組みをご報告いたします。
○ 国内事業
センシング技術、通信技術、クラウド技術等を活用した各種IoTソリューションを提供するIoT分野と、スマートデバ
イス、情報家電や各種デバイス向けに豊富な搭載実績を持つ高性能・高機能ウェブブラウザ「NetFront® Browser」シリ
ーズをはじめとした組み込みソフトウェア製品を提供するWebプラットフォーム分野、ならびに高度な表現力と多彩なコ
ンテンツに対応する汎用性を兼ね備え、ユーザー向けアプリケーションからコンテンツ配信システム、サーバーシステ
ムまでを包括的に提供するEPUB 3対応の電子出版ソリューション「PUBLUS®」を中核とする電子出版分野を主軸に事業展
開しております。また、台湾子会社を通じて、現地に進出する日本の通販事業者向けに、業務支援システムや広告分析
機能等を統合したクラウドサービス「CROS®」の提供を行うほか、国内子会社である株式会社ACCESS Worksにおいて各種
ソフトウェア・システム開発の強化に取り組んでおります。
IoT分野の取り組みとしましては、各種センサー、IoTゲートウェイ機器向けエッジコンピューティングエンジン、AI
機能を搭載したIoTカメラ、IoTサービス開発・運用プラットフォーム等の多彩なIoT関連製品・技術の開発を推進してお
り、センサーデバイスから個別アプリケーション、クラウド基盤までをワンストップで提供可能という当社の強みを活
かし、様々な業界においてIoTサービス開発・構築案件の受注に取り組んでおります。 Webプラットフォーム分野につき
ましては、TV向けブラウザにおける高いシェアの維持に努めつつ、車載機器向けに車両制御や交通情報等の運転支援情
報と各種コンテンツの視聴等の娯楽情報を統合して提供する車載インフォテインメント需要への対応を図っておりま
す。また、電子出版分野における取り組みとしましては、有力な顧客基盤である大手出版社や独自コンテンツを保有す
る事業者との関係強化を推進するとともに、購読履歴の分析やプロモーション支援等の新たなビジネスモデルに対応し
たプラットフォームの機能強化とサービス提供範囲の拡大による収益拡大に取り組む等、堅調に成長している電子出版
市場においてマーケットシェア及び事業領域の拡大に努めております。
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株式会社ＡＣＣＥＳＳ(4813) 2020年１月期 決算短信
当連結会計年度における当セグメントの業績につきましては、Webプラットフォーム分野・電子出版分野は前期比増収
となりましたが、製品開発投資の強化に伴う減価償却費の増加や販売及び管理体制強化のための費用増が先行し、セグ
メント全体の前期比で増収減益となりました。
国内事業 前連結会計年度 当連結会計年度 前年同期比
外部顧客への売上高 5,025百万円 5,884百万円 17.1％
セグメント損益 670百万円 643百万円 △4.0％
○ 海外事業
ドイツ・中国・韓国に現地法人を設置し、海外市場におけるスマートデバイス及び情報家電関連分野向けにブラウザ
製品等のWebプラットフォームの提供を行っております。
ドイツにおきましては、ウェブとの融合が進む車載機器やTV・セットトップボックス等の情報家電向けに、多彩かつ
高付加価値なインターネットサービスの提供に適したHTML5対応のブラウザソリューションを開発・展開するとともに、
新規事業として、あらゆるスマートデバイスへセキュアにマルチメディアコンテンツ配信を実現し、あわせて視聴履歴
の分析等の事業者向けサービスを可能とする「ACCESS Twine ™ 」シリーズの拡販に努めております。特に、自動運転技術
の発展に伴い市場が立ち上がりつつある車載インフォテインメント向け分野に注力し、高付加価値なサービスプラット
フォームを提供し、ストック収益基盤を構築する方針です。
中国・韓国における取り組みとしましては、現地の大手情報家電メーカー向けにブラウザ製品を提供するほか、本社
で新規開発・事業化したソリューションの現地展開を図っております。
当連結会計年度における当セグメントの業績につきましては、買収したNetRange MMH GmbHの寄与はあったものの、同
社の買収関連費用の発生や車載向けマルチメディアコンテンツ配信プラットフォームの事業進捗が当初想定より遅れた
影響により、セグメント全体の前期比で減収減益となりました。
海外事業 前連結会計年度 当連結会計年度 前年同期比
外部顧客への売上高 1,064百万円 998百万円 △6.2％
セグメント損益 84百万円 △85百万円 －
○ ネットワークソフトウェア事業
米国子会社IP Infusion Inc.を中核としてインドやカナダ等に現地法人を設置し、既存ビジネスであるネットワーク
機器向け基盤ソフトウェア・プラットフォーム「ZebOS®」シリーズの事業基盤維持に努めるとともに、新規分野として、
ホワイトボックス向け統合Network OS「OcNOS®」の事業拡大に注力しております。ホワイトボックスは、5G時代を迎え
更なる通信トラフィックの増加が見込まれる中、データセンター事業者、通信キャリア、IXP（インターネット相互接続
ポイント）事業者等においてネットワークインフラ設備投資・運用コストを大幅に低減しつつ運用の自由度を高める有
力な手段と目されており、米国を中心に近年急速に市場が拡大しつつあります。
前述の通り、当連結会計年度において、AT&T Inc.の子会社との間でライセンス契約ならびに業務提携契約を締結いた
しました。あわせて、今後「DANOS-Vyatta edition」を、Open Optical & Packet Transport project groupを推進する
テレコム・インフラ・プロジェクト（Telecom Infra Project、TIP）のDisaggregated Cell Site Gateway（DCSG）の仕
様に対応させてまいります。
当連結会計年度における当セグメントの業績につきましては、「OcNOS®」の販売増やNorthforge Innovations Inc.の
買収効果の通年化による売上増により、セグメント全体の前期比で増収増益となりました。
ネットワークソフトウェア事業 前連結会計年度 当連結会計年度 前年同期比
外部顧客への売上高 2,050百万円 2,540百万円 23.9％
セグメント損益 △221百万円 △171百万円 －
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なお、営業外収益としてNorthforge Innovations Inc.の条件付取得対価（アーンアウト対価）に係る公正価値の変動
額113百万円、営業外費用としてNetRange MMH GmbHの条件付取得対価（アーンアウト対価）に係る公正価値の変動額68
百万円を計上しております。
また、特別利益として当社が保有する投資有価証券の一部を売却したことによる投資有価証券売却益232百万円、特別
損失として海外事業及びネットワークソフトウェア事業における要員の最適化・営業体制の刷新に伴う特別退職金88百
万円を計上しております。
以上の結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高94億22百万円（前年同期比15.8％増加）、経常利益４億30
百万円（前年同期比15.4％減少）、親会社株主に帰属する当期純利益４億93百万円（前年同期比30.6％増加）となりま
した。
（２）当期の財政状態の概況
当社グループの当連結会計年度末の資産は、現金及び預金が減少したものの、受取手形及び売掛金、ソフトウエア、
のれんが増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ10億94百万円増加して327億83百万円となりました。
負債は、長期未払金が減少したものの、買掛金や未払法人税等が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ６
億28百万円増加し25億59百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益４億93百万円を計上したこと等により、４億66百万円増加し302億24百万
円となりました。その結果、自己資本比率は92.1％（前連結会計年度末は93.8％）となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べて36億９百
万円減少し、190億69百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金は４億91百万円の増加（前連結会計年度は５億85百万円の増加）となり
ました。その主な要因は、売上債権が12億21百万円増加した一方で、税金等調整前当期純利益５億85百万円及び減価償
却費13億２百万円を計上したことであります。前連結会計年度との比較では、減価償却費及び売上債権が増加いたしま
した。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金は41億21百万円の減少（前連結会計年度は31億58百万円の減少）となり
ました。その主な要因は、定期預金の払戻による収入が３億２百万円であった一方で、無形固定資産の取得による支出
が35億３百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が７億８百万円であったことであります。前連
結会計年度との比較では、無形固定資産の取得による支出が増加いたしました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金は23百万円の減少（前連結会計年度は４億円の減少）となりました。そ
の要因は、配当金の支払額１億16百万円があった一方で、引出制限付預金の預入による支出が１億64百万円、引出制限
付預金の引出による収入が３億28百万円であったことであります。前連結会計年度との比較では、引出制限付預金の預
入による支出が減少し、引出による収入が発生いたしました。
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株式会社ＡＣＣＥＳＳ(4813) 2020年１月期 決算短信
（４）今後の見通し
2021年１月期は、当連結会計年度の業績及び事業の結果を踏まえ、ネットワーク分野を中心とした成長分野への製品
開発投資と事業開拓を継続しながらも、中長期的な利益成長へと繋げていくための収益拡大の年と位置付けておりま
す。主要事業の動向としましては、Webプラットフォーム分野においては、車載向け及び放送向けブラウザを軸にグロー
バルな拡大や新規サービス創出、電子出版分野は新規顧客の獲得推進と機能・サービス提供範囲の拡大、ネットワーク
分野はホワイトボックス向けNetwork OSである「OcNOS®」の継続的な機能強化及び当連結会計年度に締結したAT&T Inc.
の子会社との間でのライセンス契約ならびに業務提携契約を活用して、通信キャリア及びサービス事業者への直接販売
に取り組んでまいります。
上記の取り組みを踏まえた2021年１月期連結通期（2020年２月１日～2021年１月31日）業績見通しにつきましては、
売上高はネットワーク分野を中心とした各主要事業の成長により大幅増収を見込むものの、製品開発投資の増加に伴う
減価償却費の増加や事業拡大に向けた販売及び管理体制強化に関する投資の継続が想定されることから、以下の数値を
見込んでおります。
連結業績予想（通期）
売上高 130億円
経常利益 ５億30百万円
当期純利益 ３億60百万円
なお、現在新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大による業績への影響は現時点で見通すことが困難な為、上記
の業績見通しにはその影響を織り込んでいません。当社事業への影響について慎重に見極め、今後修正の必要が生じた
場合には、速やかに開示いたします。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を重要な課題の一つとして位置付けており、利益配分につきましては、内部留保の充
実等に留意しつつ、事業展開の状況と各期の経営成績を総合的に勘案して安定的な利益還元を行うことを基本方針とし
ております。当連結会計年度におきましては、連結業績は売上高が概ね当初計画の水準となるとともに、当期純利益も
当初計画を上回ったことを踏まえ、１株につき３円の配当を実施することといたしました。
今後の方針としましては、安定的な利益創出を前提として、株主への利益還元施策を継続的に実施する方針であり、
2021年１月期の配当予想については１株あたり３円といたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸
表を作成する方針であります。
なお、国際財務報告基準（IFRS）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であ
ります。
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株式会社ＡＣＣＥＳＳ(4813) 2020年１月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年１月31日) (2020年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 23,016,423 19,282,203
受取手形及び売掛金 2,959,237 4,184,518
有価証券 119,540 116,511
商品及び製品 7,922 20,747
仕掛品 ※1 80,128 ※1 38,220
その他 343,616 741,629
貸倒引当金 △13,673 △76,434
流動資産合計 26,513,195 24,307,397
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 373,923 407,767
減価償却累計額 △147,544 △173,661
建物及び構築物（純額） 226,378 234,105
工具、器具及び備品 751,163 840,749
減価償却累計額 △625,351 △700,204
工具、器具及び備品（純額） 125,812 140,544
リース資産 40,954 49,184
減価償却累計額 △5,119 △14,060
リース資産（純額） 35,834 35,123
使用権資産 － 104,616
減価償却累計額 － △35,217
使用権資産（純額） － 69,398
有形固定資産合計 388,025 479,172
無形固定資産
ソフトウエア 2,831,073 5,312,171
のれん 644,008 1,159,667
その他 437,371 439,808
無形固定資産合計 3,912,453 6,911,647
投資その他の資産
投資有価証券 ※2 476,664 ※2 442,174
繰延税金資産 122,086 336,991
その他 296,613 327,235
貸倒引当金 △20,141 △21,126
投資その他の資産合計 875,223 1,085,274
固定資産合計 5,175,702 8,476,095
資産合計 31,688,897 32,783,492
6
株式会社ＡＣＣＥＳＳ(4813) 2020年１月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年１月31日) (2020年１月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 188,535 404,519
未払法人税等 78,123 143,237
賞与引当金 117,171 154,430
受注損失引当金 7,979 1,481
株式給付引当金 － 45,418
その他 914,375 1,155,523
流動負債合計 1,306,185 1,904,610
固定負債
繰延税金負債 － 19,906
退職給付に係る負債 141,492 176,245
株式給付引当金 43,991 －
資産除去債務 121,811 140,382
長期未払金 247,962 205,734
その他 69,347 112,321
固定負債合計 624,605 654,591
負債合計 1,930,791 2,559,201
純資産の部
株主資本
資本金 29,386,714 29,424,334
資本剰余金 － 37,620
利益剰余金 3,064,285 3,520,152
自己株式 △345,955 △345,955
株主資本合計 32,105,044 32,636,151
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 39,804 32,301
為替換算調整勘定 △2,420,544 △2,483,315
その他の包括利益累計額合計 △2,380,739 △2,451,013
新株予約権 30,602 35,222
非支配株主持分 3,199 3,930
純資産合計 29,758,106 30,224,291
負債純資産合計 31,688,897 32,783,492
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株式会社ＡＣＣＥＳＳ(4813) 2020年１月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
売上高 8,140,354 9,422,944
売上原価 ※1 4,446,643 ※1 5,116,733
売上総利益 3,693,711 4,306,210
販売費及び一般管理費 ※2、※3 3,159,416 ※2、※3 3,918,259
営業利益 534,294 387,950
営業外収益
受取利息 19,172 21,394
受取配当金 3,930 2,164
持分法による投資利益 28,142 615
還付消費税等 3,576 7,126
条件付取得対価に係る公正価値の変動額 ※4 35,619 ※4 113,206
その他 5,379 3,455
営業外収益合計 95,819 147,963
営業外費用
支払利息 4,896 8,852
投資事業組合運用損 38,715 15,555
為替差損 73,850 12,587
条件付取得対価に係る公正価値の変動額 － ※4 68,377
その他 3,691 123
営業外費用合計 121,154 105,495
経常利益 508,960 430,419
特別利益
固定資産売却益 ※5 2,884 －
事業譲渡益 15,243 －
新株予約権戻入益 － 11,528
投資有価証券売却益 － ※6 232,694
特別利益合計 18,127 244,222
特別損失
固定資産除却損 ※7 109 －
特別退職金 － ※8 88,856
特別損失合計 109 88,856
税金等調整前当期純利益 526,978 585,786
法人税、住民税及び事業税 176,962 247,729
法人税等調整額 △28,269 △155,667
法人税等合計 148,692 92,061
当期純利益 378,285 493,724
非支配株主に帰属する当期純利益 828 679
親会社株主に帰属する当期純利益 377,457 493,044
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株式会社ＡＣＣＥＳＳ(4813) 2020年１月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
当期純利益 378,285 493,724
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △607 △7,502
為替換算調整勘定 △85,123 △62,719
その他の包括利益合計 ※ △85,730 ※ △70,221
包括利益 292,555 423,502
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 291,893 422,770
非支配株主に係る包括利益 661 731
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年２月１日 至 2019年１月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 29,386,714 － 2,686,828 △345,845 31,727,697
在外子会社の会計基準
の改正等に伴う累積的 －
影響額
会計方針の変更を反映
29,386,714 － 2,686,828 △345,845 31,727,697
した当期首残高
当期変動額
親会社株主に帰属す
377,457 377,457
る当期純利益
自己株式の取得 △109 △109
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 377,457 △109 377,347
当期末残高 29,386,714 － 3,064,285 △345,955 32,105,044
その他の包括利益累計額
その他有価証券評 その他の包括利益 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
価差額金 累計額合計
当期首残高 40,412 △2,335,588 △2,295,175 29,806 2,537 29,464,865
在外子会社の会計基準
の改正等に伴う累積的 － －
影響額
会計方針の変更を反映
40,412 △2,335,588 △2,295,175 29,806 2,537 29,464,865
した当期首残高
当期変動額
親会社株主に帰属す
377,457
る当期純利益
自己株式の取得 △109
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △607 △84,956 △85,563 796 661 △84,105
額）
当期変動額合計 △607 △84,956 △85,563 796 661 293,241
当期末残高 39,804 △2,420,544 △2,380,739 30,602 3,199 29,758,106
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株式会社ＡＣＣＥＳＳ(4813) 2020年１月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年２月１日 至 2020年１月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 29,386,714 － 3,064,285 △345,955 32,105,044
在外子会社の会計基準
の改正等に伴う累積的 80,698 80,698
影響額
会計方針の変更を反映
29,386,714 － 3,144,983 △345,955 32,185,742
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 37,620 37,620 75,240
剰余金の配当 △117,875 △117,875
親会社株主に帰属す
493,044 493,044
る当期純利益
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 37,620 37,620 375,169 － 450,409
当期末残高 29,424,334 37,620 3,520,152 △345,955 32,636,151
その他の包括利益累計額
その他有価証券評 その他の包括利益 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
価差額金 累計額合計
当期首残高 39,804 △2,420,544 △2,380,739 30,602 3,199 29,758,106
在外子会社の会計基準
の改正等に伴う累積的 － 80,698
影響額
会計方針の変更を反映
39,804 △2,420,544 △2,380,739 30,602 3,199 29,838,804
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 75,240
剰余金の配当 △117,875
親会社株主に帰属す
493,044
る当期純利益
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △7,502 △62,771 △70,274 4,620 731 △64,922
額）
当期変動額合計 △7,502 △62,771 △70,274 4,620 731 385,486
当期末残高 32,301 △2,483,315 △2,451,013 35,222 3,930 30,224,291
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株式会社ＡＣＣＥＳＳ(4813) 2020年１月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 526,978 585,786
減価償却費 836,257 1,302,179
のれん償却額 35,453 170,872
受取利息及び受取配当金 △23,102 △23,559
持分法による投資損益（△は益） △28,142 △615
投資事業組合運用損益（△は益） 38,715 15,555
支払利息 4,896 8,852
為替差損益（△は益） 35,513 1,272
固定資産売却損益（△は益） △2,884 －
新株予約権戻入益 － △11,528
投資有価証券売却損益（△は益） － △232,694
固定資産除却損 109 －
事業譲渡損益（△は益） △15,243 －
売上債権の増減額（△は増加） △708,712 △1,221,018
たな卸資産の増減額（△は増加） △6,808 32,253
前払費用の増減額（△は増加） △24,725 △271,575
未払又は未収消費税等の増減額 79,737 11,020
貸倒引当金の増減額（△は減少） 17,137 54,133
仕入債務の増減額（△は減少） 8,095 214,028
賞与引当金の増減額（△は減少） △34,861 38,613
受注損失引当金の増減額（△は減少） 5,989 △6,498
株式給付引当金の増減額（△は減少） 20,466 1,426
未払金の増減額（△は減少） △62,274 △122,113
未払費用の増減額（△は減少） △24,336 52,754
前受金の増減額（△は減少） △38,680 △17,842
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 13,857 34,752
その他 45,953 47,218
小計 699,390 663,271
利息及び配当金の受取額 55,952 32,209
利息の支払額 △4,896 △8,852
法人税等の支払額 △164,813 △195,116
営業活動によるキャッシュ・フロー 585,633 491,511
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株式会社ＡＣＣＥＳＳ(4813) 2020年１月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △205,395 △348,105
定期預金の払戻による収入 128,868 302,942
有形固定資産の取得による支出 △86,680 △132,131
有形固定資産の売却による収入 3,703 134
無形固定資産の取得による支出 △1,883,735 △3,503,887
投資有価証券の取得による支出 △41,152 △12,806
投資有価証券の売却による収入 3,408 273,314
短期貸付金の増減額（△は増加） － 900
事業譲渡による収入 50,000 －
敷金保証金の払込による支出 △51,818 △11,181
敷金及び保証金の回収による収入 577 17,550
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ ※2 △1,076,391 ※2 △708,501
る支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,158,616 △4,121,772
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △36,612 △30,921
長期借入金の返済による支出 △24,993 －
自己株式の取得による支出 △109 －
配当金の支払額 △1 △116,430
引出制限付預金の預入による支出 △333,000 △164,340
引出制限付預金の引出による収入 － 328,680
その他 △5,845 △40,363
財務活動によるキャッシュ・フロー △400,563 △23,375
現金及び現金同等物に係る換算差額 △25,095 44,578
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △2,998,642 △3,609,058
現金及び現金同等物の期首残高 25,677,071 22,678,428
現金及び現金同等物の期末残高 ※1 22,678,428 ※1 19,069,369
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株式会社ＡＣＣＥＳＳ(4813) 2020年１月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 12社
IP Infusion Inc.
IP Infusion Software India Pvt. Ltd.
Northforge Innovations Inc.
Northforge Innovations USA Inc.
Northforge Innovations Israel Ltd.
ACCESS (Beijing) Co., Ltd.
ACCESS Europe GmbH
NetRange MMH GmbH
ACCESS Seoul Co., Ltd.
ACCESS AP Taiwan Co., Ltd.
株式会社ACCESS Works
ACCESS Taiwan Lab. Co., Ltd.
当連結会計年度において、新たに持分を取得したNetRange MMH GmbH及び連結子会社１社を連結の範囲に含めてお
ります。なお、当該連結子会社１社については、当連結会計年度末までにNetRange MMH GmbHを存続会社とする吸収
合併を実施し、消滅しております。
また、株式会社ACCESS Worksは、2019年４月に株式会社ACCESSテックから社名変更しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 ３社
アイティアクセス株式会社
リトルソフト株式会社
株式会社ミエルカ防災
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
IP Infusion Inc.、IP Infusion Software India Pvt. Ltd.、Northforge Innovations Inc.、Northforge
Innovations USA Inc.、Northforge Innovations Israel Ltd.、ACCESS (Beijing) Co., Ltd.、ACCESS Europe
GmbH、NetRange MMH GmbH、ACCESS Seoul Co., Ltd.、ACCESS AP Taiwan Co., Ltd.の決算日は12月31日でありま
す。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた
重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、当社持分相当額を投資事
業組合運用損益及びその他有価証券評価差額金として投資有価証券を加減する方法によっております。
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株式会社ＡＣＣＥＳＳ(4813) 2020年１月期 決算短信
② たな卸資産
商品及び製品
個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
仕掛品
個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産、使用権資産を除く）
当社、国内連結子会社及び一部の在外子会社は定率法を採用しております。
ただし、建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については、定額法
を採用しております。
また、在外子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 ：３～24年
工具、器具及び備品：２～20年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３年）に基づいております。ただし、
この内サービス提供目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込有効期間（３年）に基
づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法を採用しております。市場販売目的のソフトウェ
アについては、見込販売収益に基づく償却額と見込有効期間（３年）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか
大きい額を償却する方法を採用しております。
また、その他無形固定資産の耐用年数は３～７年となります。
③ リース資産
定額法を採用しており、耐用年数は５年となります。
④ 使用権資産
定額法を採用しており、主な耐用年数は２～４年となります。
(ハ)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、会社が算定した支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 受注損失引当金
ソフトウェアの請負契約における将来の損失に備えるため、将来の損失が確実に見込まれ、かつ、当該損失額
を合理的に見積ることが可能なものについて、将来の損失発生見込額を計上しております。
④ 株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員の当社株式又は金銭の給付に備えるため、当連結会計年度末に係る要給付額を見
積り計上しております。なお、要給付額は会社業績の達成度及び各人の成果に応じて付与したポイント総数に信
託が自社の株式を取得したときの株価を乗じて算定しております。
(ニ)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
なお、米国及び韓国における連結子会社は、確定拠出型の年金制度を設けております。
(ホ)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
また、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資
産の部における為替換算調整勘定に含めております。
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株式会社ＡＣＣＥＳＳ(4813) 2020年１月期 決算短信
(ヘ)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却に関しては、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数（６～８年）で均等償却しておりま
す。
(ト)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
５．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(会計方針の変更)
当社グループの米国会計基準適用子会社は、当連結会計年度よりASC第606号「顧客との契約から生じる収益」を
適用しております。
当該会計基準の適用については、経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首時点の累積的影響額を利益剰
余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の利益剰余金の期首残高は80百万円増加しております。また、売上高が16百万円、税
金等調整前当期純利益が16百万円、それぞれ増加しております。
当社グループのIFRS適用子会社は、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」を適用しております。当該会計基
準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する
方法を適用しております。
当該会計基準の適用に伴い、連結貸借対照表において有形固定資産の「使用権資産」が69百万円、流動負債の
「その他」が36百万円、固定負債の「その他」が35百万円それぞれ増加しております。なお、連結損益計算書への
影響は軽微であります。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
適用日は未定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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株式会社ＡＣＣＥＳＳ(4813) 2020年１月期 決算短信
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度
の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に
表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」103,539千円は、「投
資その他の資産」の「繰延税金資産」122,086千円に含めて表示しております。
(追加情報)
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当 社 は、2012 年 ５ 月 31 日 開 催 の 取 締 役 会 決 議 に 基 づ き、 従 業 員 イ ン セ ン テ ィ ブ ・ プ ラ ン 「 株 式 給 付 信 託
（J-ESOP）」（以下、本制度）を2012年７月１日より導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、予め定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が受給権を取得した場合に当社株式又は金銭を給
付する仕組みです。
当社では、従業員に会社業績の達成度及び各人の成果に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を
取得した従業員に対し、当該付与ポイントに相当する当社株式又は金銭を給付します。従業員に対し給付する株
式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末 337,088千円 582,300
株、当連結会計年度末 337,088千円 582,300株であります。
(連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産及び受注損失引当金の表示
損失が見込まれる受注制作のソフトウェア開発契約に係るたな卸資産は、これに対応する受注損失引当金を相殺
表示しております。
相殺表示したたな卸資産に対応する受注損失引当金の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年１月31日) (2020年１月31日)
仕掛品に係るもの 109千円 －千円
※２ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年１月31日) (2020年１月31日)
投資有価証券(株式) 210,399千円 230,042千円
(連結損益計算書関係)
※１ 売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
8,089千円 1,481千円
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株式会社ＡＣＣＥＳＳ(4813) 2020年１月期 決算短信
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
給料及び手当 1,252,866千円 1,430,424千円
研究開発費 132,541 124,827
のれん償却額 35,453 170,872
貸倒引当金繰入額 44,061 65,382
賞与引当金繰入額 64,977 37,587
株式給付引当金繰入額 9,636 1,057
減価償却費 73,793 138,131
支払報酬 377,274 394,285
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
132,541千円 124,827千円
※４ 条件付取得対価に係る公正価値の変動額
前連結会計年度（自 2018年２月１日 至 2019年１月31日）
条件付取得対価は、業績達成度合いに応じて発生する将来の支出であり、企業結合において在外子会社が取得企
業となる場合に米国会計基準に基づき認識した負債でありますが、事業計画の見直しに伴い条件付取得対価の公正
価値が大きく変動したため、この変動額を営業外収益として表示しております。
当連結会計年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
条件付取得対価は、業績達成度合いに応じて発生する将来の支出であり、企業結合において在外子会社が取得企
業となる場合に米国会計基準又はIFRSに基づき認識した負債でありますが、事業計画の見直しに伴い条件付取得対
価の公正価値が大きく変動したため、この変動額を営業外収益及び営業外費用として表示しております。
※５ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
工具、器具及び備品 2,884千円 －千円
※６ 投資有価証券売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
上場株式 －千円 232,694千円
※７ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
建物及び構築物 109千円 －千円
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株式会社ＡＣＣＥＳＳ(4813) 2020年１月期 決算短信
※８ 在外子会社で発生した退職者への割増退職金を、特別退職金として計上しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
連結子会社 －千円 88,856千円
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △971千円 254,033千円
組替調整額 － △264,833
税効果調整前 △971 △10,800
税効果額 364 3,297
その他有価証券評価差額金 △607 △7,502
為替換算調整勘定
当期発生額 △85,123 △62,719
組替調整額 － －
税効果調整前 △85,123 △62,719
税効果額 － －
為替換算調整勘定 △85,123 △62,719
その他の包括利益合計 △85,730 △70,221
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年２月１日 至 2019年１月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 39,293,100 － － 39,293,100
合計 39,293,100 － － 39,293,100
自己株式
普通株式(注) 583,446 100 － 583,546
合計 583,446 100 － 583,546
(注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加100株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．普通株式の自己株式数には、株式給付規程に基づく株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式（当連結会
計年度期首582,300株、当連結会計年度末582,300株）が含まれております。
２．新株予約権等に関する事項
新株予約権 当連結会計年度末残高
区分
(ストック・オプション)の内訳 (千円)
2009年新株予約権 11,528
提出会社 2012年新株予約権 15,959
2017年新株予約権 3,114
合計 30,602
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株式会社ＡＣＣＥＳＳ(4813) 2020年１月期 決算短信
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当金
2019年４月17日
普通株式 利益剰余金 117,875千円 ３円 2019年１月31日 2019年４月18日
定時株主総会
（注）2019年４月17日定時株主総会の決議における配当金の総額には、株式給付規定に基づく株式給付信託
（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金1,746千円が含まれております。
当連結会計年度(自 2019年２月１日 至 2020年１月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式(注) 39,293,100 82,500 － 39,375,600
合計 39,293,100 82,500 － 39,375,600
自己株式
普通株式(注) 583,546 － － 583,546
合計 583,546 － － 583,546
(注) １. 普通株式の発行済株式の株式数の増加82,500株は、譲渡制限付株式報酬としての新株発行によるものであり
ます。
２．普通株式の自己株式数には、株式給付規程に基づく株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式（当連結会
計年度期首582,300株、当連結会計年度末582,300株）が含まれております。
２．新株予約権等に関する事項
新株予約権 当連結会計年度末残高
区分
(ストック・オプション)の内訳 (千円)
2012年新株予約権 15,959
提出会社 2017年新株予約権 3,114
2019年新株予約権 16,148
合計 35,222
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当金
2019年４月17日
普通株式 117,875千円 ３円 2019年１月31日 2019年４月18日
定時株主総会
（注）2019年４月17日定時株主総会の決議における配当金の総額には、株式給付規定に基づく株式給付信託
（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金1,746千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり決議を予定しております。
１株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当金
2020年４月22日
普通株式 利益剰余金 118,123千円 ３円 2020年１月31日 2020年４月23日
定時株主総会
（注）2020年４月22日定時株主総会の決議における配当金の総額には、株式給付規定に基づく株式給付信託
（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金1,746千円が含まれております。
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株式会社ＡＣＣＥＳＳ(4813) 2020年１月期 決算短信
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
現金及び預金 23,016,423千円 19,282,203千円
有価証券
119,540 116,511
(マネー・マーケット・ファンド等)
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 △124,535 △165,005
引出制限付預金 △333,000 △164,340
現金及び現金同等物 22,678,428 19,069,369
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2018年２月１日 至 2019年１月31日)
株式の取得により新たにNorthforge Innovations Inc.社（以下「Northforge社」）を連結したことに伴う連結開始時
の資産及び負債の内訳並びにNorthforge社株式の取得価額とNorthforge社取得のための支出（純増）との関係は次の通
りです。
流動資産 301,207千円
固定資産 554,203
のれん 712,275
流動負債 △193,525
固定負債 △32,293
株式の取得価額 1,341,867
条件付取得対価 △231,847
現金及び現金同等物 △33,628
差引：取得のための支出 1,076,391
当連結会計年度(自 2019年２月１日 至 2020年１月31日)
株式の取得により新たにNetRange MMH GmbH（以下「NetRange社」）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債
の内訳並びにNetRange社株式の取得価額とNetRange社取得のための支出（純増）との関係は次の通りです。
流動資産 39,375千円
固定資産 211,936
のれん 679,083
流動負債 △128,528
固定負債 △71,998
株式の取得価額 729,869
条件付取得対価 △15,961
現金及び現金同等物 △5,405
差引：取得のための支出 708,501
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株式会社ＡＣＣＥＳＳ(4813) 2020年１月期 決算短信
(企業結合等関係)
（取得による企業結合）
当社は、2019年４月５日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるACCESS Europe GmbHを通じ、TV及び
車載向け動画配信プラットフォーム開発ベンダーであるNetRange MMH GmbH（本社：ドイツ・ハンブルク、CEO：Tim
Schröder）の持分の100％を取得することを決議し、2019年４月15日に全持分の取得手続きを完了しております。
これにより、NetRange MMH GmbH及び連結子会社１社が当社の連結子会社となります。
なお、当該連結子会社１社については、当連結会計年度末までにNetRange MMH GmbHを存続会社とする吸収合併を
実施し、消滅しております。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 NetRange MMH GmbH 及び連結子会社１社
事業内容 TV及び車載向け動画配信プラットフォームの提供
② 企業結合を行った主な理由
両社の技術や事業ノウハウを統合することで、当社グループのインフォテインメントサービスプラットフォ
ームの高度化及び効率化、並びにTV向けサービスとのシームレスな統合を実現でき、当社ソリューションを採
用することで自動車メーカーや車載機器ベンダーは搭乗者のニーズに対応した多様な車載インフォテインメン
トサービスの提供が可能になると想定したことから、同社を買収することを決断した次第です。
③ 企業結合日
2019年４月15日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする持分の取得
⑤ 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社子会社が現金を対価として持分を取得したことによるものであります。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年４月１日から2019年12月31日まで
なお、被取得企業の決算日は連結決算日と異なっておりますが、決算日の差異が３ヶ月を超えないため、当該
子会社の決算数値を基礎として連結財務諸表を作成しております。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 5,725千ユーロ
条件付取得対価（未払部分） 128千ユーロ
取得原価 5,853千ユーロ
(4) 主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用 46百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額 679,083千円
② 発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
６年間にわたる均等償却
22
株式会社ＡＣＣＥＳＳ(4813) 2020年１月期 決算短信
(6) 企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理
① 条件付取得対価の内容
企業結合後のNetRange MMH GmbHの業績達成度合いに応じて、条件付取得対価を追加で支払うこととなってお
り、総額最大15,000千ユーロを現金で2024年までの５年間にわたり交付することがあります。
② 今後の会計処理方針
上記条件付取得対価の変動部分につきましては、IFRSに基づき認識します。
(7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 39,375千円
固定資産 211,936千円
資産合計 251,312千円
流動負債 128,528千円
固定負債 71,998千円
負債合計 200,526千円
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、製品・サービス別を基礎に組織を構成しており、製品・サービス毎に包括的な戦略を立案し、
事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは製品・サービス単位での事業シナジー効果及び関連性を鑑みたセグメントから構成
されており、「国内事業」、「海外事業」、「ネットワークソフトウェア事業」の３つを報告セグメントとしてお
ります。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「国内事業」は本社、国内及び台湾子会社を事業主体として、主として国内市場におけるIoT関連ソフトウェア及び
電子出版関連ソフトウェア並びにソリューション等の提供を行っております。
「海外事業」はドイツ、中国及び韓国子会社を事業主体として、海外市場におけるIoT関連ソフトウェア及びソリュ
ーション等の提供を行っております。
「ネットワークソフトウェア事業」は米国、カナダ、インド及びイスラエル子会社を事業主体として、ネットワー
ク機器向けソフトウェア及びネットワーク仮想化関連ソリューション等の提供を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における
記載と同一内容であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。
23
株式会社ＡＣＣＥＳＳ(4813) 2020年１月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年２月１日 至 2019年１月31日)
(単位：千円)
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
ネットワーク 合計
(注)１ 計上額
国内事業 海外事業 ソフトウェア (注)２
事業
売上高
外部顧客への
5,025,205 1,064,916 2,050,233 8,140,354 － 8,140,354
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 144,277 119,645 － 263,922 △263,922 －
振替高
計 5,169,483 1,184,561 2,050,233 8,404,277 △263,922 8,140,354
セグメント利益
670,155 84,310 △221,761 532,705 1,589 534,294
又は損失(△)
セグメント資産 3,714,548 671,700 4,026,813 8,413,062 23,275,835 31,688,897
セグメント負債 937,317 292,873 1,004,758 2,234,949 △304,158 1,930,791
その他の項目
減価償却費 514,960 7,229 314,067 836,257 － 836,257
有形固定資産及び
無形固定資産の 848,523 75,204 1,082,980 2,006,708 － 2,006,708
増加額
(注) １. 調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額1,589千円はセグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額23,275,835千円には、セグメント間取引消去△329,911千円、金融資産等の各報
告セグメントに配分されていない全社資産23,605,746千円が含まれております。
(3) セグメント負債の調整額△304,158千円はセグメント間取引消去であります。
２. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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株式会社ＡＣＣＥＳＳ(4813) 2020年１月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年２月１日 至 2020年１月31日)
(単位：千円)
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
ネットワーク 合計
(注)１ 計上額
国内事業 海外事業 ソフトウェア (注)２
事業
売上高
外部顧客への
5,884,123 998,384 2,540,436 9,422,944 － 9,422,944
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 31,190 132,820 － 164,011 △164,011 －
振替高
計 5,915,313 1,131,205 2,540,436 9,586,955 △164,011 9,422,944
セグメント利益
643,232 △85,442 △171,718 386,072 1,878 387,950
又は損失(△)
セグメント資産 5,157,018 1,858,779 6,131,502 13,147,300 19,636,192 32,783,492
セグメント負債 1,224,455 504,462 1,046,443 2,775,361 △216,160 2,559,201
その他の項目
減価償却費 748,396 76,403 477,379 1,302,179 － 1,302,179
有形固定資産及び
無形固定資産の 1,262,721 337,188 2,213,229 3,813,139 － 3,813,139
増加額
(注) １. 調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額1,878千円はセグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額19,636,192千円には、セグメント間取引消去△217,071千円、金融資産等の各報
告セグメントに配分されていない全社資産19,853,264千円が含まれております。
(3) セグメント負債の調整額△216,160千円はセグメント間取引消去であります。
２. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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株式会社ＡＣＣＥＳＳ(4813) 2020年１月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年２月１日 至 2019年１月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
IoT市場向け 電子出版 ネットワーク
合計
ソフトウェア等 ソフトウェア ソフトウェア
外部顧客への売上高 5,006,741 1,083,329 2,050,283 8,140,354
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 北米 欧州 アジア その他の地域 合計
4,873,173 669,821 778,376 1,789,250 29,731 8,140,354
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 北米 欧州 アジア その他の地域 合計
231,088 86,374 9,851 60,711 － 388,025
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しており
ます。
当連結会計年度(自 2019年２月１日 至 2020年１月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
IoT市場向け 電子出版 ネットワーク
合計
ソフトウェア等 ソフトウェア ソフトウェア
外部顧客への売上高 5,470,109 1,412,398 2,540,437 9,422,944
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 北米 欧州 アジア その他の地域 合計
5,278,526 703,518 445,609 2,910,718 84,570 9,422,944
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 北米 欧州 アジア その他の地域 合計
274,076 64,869 67,106 73,120 － 479,172
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名
Ufi Space Co., Ltd. 1,095,600 ネットワークソフトウェア事業
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株式会社ＡＣＣＥＳＳ(4813) 2020年１月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年２月１日 至 2019年１月31日)
(単位：千円)
ネットワーク
連結財務諸表
国内事業 海外事業 ソフトウェア 合計 調整額
計上額
事業
当期償却額 － － 35,453 35,453 － 35,453
当期末残高 － － 644,008 644,008 － 644,008
当連結会計年度(自 2019年２月１日 至 2020年１月31日)
(単位：千円)
ネットワーク
連結財務諸表
国内事業 海外事業 ソフトウェア 合計 調整額
計上額
事業
当期償却額 － 83,415 87,457 170,872 － 170,872
当期末残高 － 583,905 575,761 1,159,667 － 1,159,667
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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株式会社ＡＣＣＥＳＳ(4813) 2020年１月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
１株当たり純資産額 767円88銭 778円13銭
１株当たり当期純利益金額 9円75銭 12円72銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 9円74銭 12円71銭
(注) １．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2019年１月31日) (2020年１月31日)
純資産の部の合計額(千円) 29,758,106 30,224,291
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 33,801 39,153
(うち新株予約権(千円)) (30,602) (35,222)
(うち非支配株主持分(千円)) (3,199) (3,930)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 29,724,305 30,185,138
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の
38,709,554 38,792,054
数(株)
２．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託口が所有する当社株式（前連結会計年度末現
在582,300株、当連結会計年度末現在582,300株）は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数か
ら控除する自己株式数に含めております。
なお、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度末583,546株、当連結会計年度末583,546株で
あります。
３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円) 377,457 493,044
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 377,457 493,044
普通株式の期中平均株式数(株) 38,709,571 38,768,547
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 33,566 33,561
(うち新株予約権(株)) (33,566) (33,561)
会 社 法 第 236 条、 第 238 条
及び第239条の規定に基づ 第４回新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当
く新株予約権(新株予約権 新株予約権の数 216個
期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要
の数73個、目的となる株 (普通株式 21,600株)
式の数7,300株)。
４．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託口が所有する当社株式（前連結会計年度末現
在582,300株、当連結会計年度末現在582,300株）は、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当
たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度末583,528株、当連結会計年度末583,546
株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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