4813 ACCESS 2021-03-15 17:00:00
2021年1月期(第37期)決算説明会 [pdf]

2021年1月期(第37期)決算説明会
株式会社ACCESS
2021年3月




                                  ACCESS CO., LTD.
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将来に関する記述等についての注意点



   • 本資料に含まれる業績目標等、将来に関する記述については、
     現時点で入手可能な情報に基づき、当社グループで判断したものです

   • 将来に関する記述には様々な不確実要素が内在しており、
     実際の業績は記載内容と異なる場合がございますので、
     本資料の記載内容に全面的に依拠して、投資等の判断を行うことは差し控えてください

   • なお、新型コロナ影響の今後の拡大や収束時期等を予測することは困難ながら、翌連結
     会計年度についても一定期間にわたり当該影響が継続するも2021年内には回復基調に
     向かうとの仮定を置いております
     当社事業への影響について慎重に見極め、今後修正の必要が生じた場合には、速やかに
     開示いたします



    ●ACCESS、ACCESSロゴ、NetFront、PUBLUS、CROSは、日本国、米国及びその他の国における株式会社ACCESSの商標又は登録商標です。●ACCESS Twineは、ACCESS
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    標又は登録商標です。●その他、文中に記載されている商標、会社名およびロゴマークは、それぞれ所有する会社に帰属します。
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目次


                          1. 2021年1月期(第37期)連結業績ハイライト

                          2. 2021年1月期(第37期)セグメント業績ハイライト

                          3. 事業進捗状況について




                                                          P. 3
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1. 2021年1月期(第37期)
   連結業績ハイライト
第37期 連結業績ハイライト①
   • 年度前半の世界的な経済活動の停滞による営業活動遅延、期内で
     の大型案件の受注に至らなかったこと等から、前期比で減収減益
                                                                          (百万円)

                                               2021年1月期            前期比

     売上高                                         7,516            ▲20.2%

     営業利益                                       ▲2,641                ‐
                                                                  (前年同期:387 )



     EBITDA*                                     253              ▲86.4%
     親会社株主に帰属する
     当期純利益                                      ▲2,537                ‐
                                                                  (前年同期:493)

 * EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却費
                                                                                  P. 5
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第37期 連結業績ハイライト②
   • 成長投資の先行により減価償却費が増加する一方で、案件の延期や中
     止等、多くの減収要因が発生し、全セグメントにおいて前期比で減収減益

セグメント別売上高                                                                セグメント別損益・営業利益
(百万円)                                                                    (百万円)
ネットワーク事業                                                                 営業利益               534
                                                9,422                                84                 387
海外事業                                                                     ネットワーク事業
                                                                                     670              643
国内事業                                    8,140                            海外事業
                                                2,540   7,516            国内事業
                                                                                    ▲221              ▲171
                                        2,050                                                         ▲85
                                                 998    1,828

                                        1,064            430                                                ▲1,506




                                                5,884
                                        5,025           5,257                                               ▲587


                                                                                              ▲2,641        ▲540

                                      2019年     2020年   2021年                       2019年     2020年         2021年
                                       1月期       1月期     1月期                         1月期       1月期           1月期
                                                                                                                     P. 6
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第37期 連結業績ハイライト③
   • EBITDAは営業利益の悪化に伴い、前期比でマイナス
   • ネットワーク事業をはじめ成長分野への製品開発投資は継続

        連結EBITDA                                                    ソフトウェア資産取得額
        (百万円)                                                       (百万円)


                                           1,861                              3,576

                                                                                      3,024
               1,406


                                                                      1,921




                                                   253


             2019年                        2020年    2021年              2019年   2020年   2021年
              1月期                          1月期      1月期                1月期     1月期     1月期
                                                                                              P. 7
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第37期 連結業績ハイライト④
   • 通期連結業績を踏まえ、今期配当は見送り



            営業利益(百万円)                                                        1株当たり配当(円)
            親会社株主に帰属する
            当期純利益(百万円)
      534                                      493
                 377                387

                                                                              3       3




                                                          ▲2,537
                                                     ▲2,641                                   0
       2019年                          2020年            2021年                2019年   2020年   2021年
        1月期                            1月期              1月期                  1月期     1月期     1月期
                                                                                                    P. 8
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2. 2021年1月期(第37期)
   セグメント業績ハイライト
第37期 セグメント業績ハイライト①(国内事業)
   • 顧客における案件規模縮小や延期、新規大型案件の中止に加え、
     成長投資先行による減価償却費の増加等に伴い、前期比で減収減益
        売上高(百万円)                                                      セグメント損益(百万円)
         その他                              Webプラットフォーム
                                                                           670     643
         電子出版                             IoT
                                               5,884
                                                531     5,257
                    5,025
                      433                                677
                                               1,412
                    1,083                               1,119

                                               1,495
                    1,194                               1,309




                    2,314                      2,446    2,152

                                                                                          ▲540
                  2019年                        2020年    2021年             2019年   2020年   2021年
                   1月期                          1月期      1月期               1月期     1月期     1月期
                                                                                                  P. 10
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第37期 セグメント業績ハイライト②(海外事業)
   • 車載インフォテインメント向け分野における顧客企業の事業活動が一時的
     に停滞し、期内での大型案件の受注に至らず、前期比で減収減益

        売上高(百万円)                                                     セグメント損益(百万円)
  中国・韓国
  欧州  1,064                                                               84
                                                998

                        337                     261
                                                                                 ▲85




                                                       430
                        726                     737
                                                        195


                                                        235
                                                                                         ▲587
                    2019年                      2020年   2021年             2019年   2020年   2021年
                     1月期                        1月期     1月期               1月期     1月期     1月期
                                                                                                 P. 11
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第37期 セグメント業績ハイライト③(ネットワーク事業)
   • 商用試験評価の遅延・中断や、試験評価期間が当初想定よりも長引
     いたことにより、期内での大型案件の受注に至らず、前期比で減収減益
        売上高(百万円)                                                     セグメント損益(百万円)

                                               2,540


                    2,050
                                                       1,828                     ▲171
                                                                         ▲221




                                                                                         ▲1,506
                  2019年                        2020年   2021年             2019年   2020年   2021年
                   1月期                          1月期     1月期               1月期     1月期     1月期
                                                                                                  P. 12
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3. 事業進捗状況について
第37期 事業進捗状況
   •           ターゲット市場の中長期的な需要や成長性自体に大きな変化は無し
   •           成長戦略・注力分野は変えず業績回復に取り組む
                                               第37期初(コロナ前)の想定               進捗状況および次期の方向性
                                                                          特に上期において、顧客における投資抑制
                                      IoT事業:                              に伴い受注が減少 (IoT・電子出版)
                                          受託開発案件で事業基盤を固めながら、
                                          自社のストック型サービスを創出・育成              世界的な経済活動停滞に伴い
                                                                          ブラウザのロイヤリティ収益が減少(Web)
       国内事業                           Webプラットフォーム事業:
                                                                          一部製品の販売計画見直し(電子出版)
                                          TVのシェアを維持しつつ、車載向けのシェアを拡大
                                                                          下期以降、各分野で需要は回復傾向
                                      電子出版事業:
                                          サービス範囲・シェアを拡大                   IoT・DX関連案件を中心に再成長を図る
                                                                          電子出版はコスト構造見直し収益性改善
                                                                          既存のブラウザ収益の一時的な落ち込み
                                     ・ 車載向けマルチメディアコンテンツ配信                 車載コンテンツ事業の立ち上がりの遅れ
       海外事業                            プラットフォーム事業の市場浸透                    インフォテインメント投資は再開の兆し
                                     ・ NetRangeの事業活用による収益強化               まずはブラウザの収益基盤を回復させ、
                                                                          車載コンテンツ事業は長期的に育成
                                                                          多くの実証実験の中断・スケジュール延長
     ネットワーク                          White Boxの大型案件の実証実験を終え、              により期内に大型案件受注できず
       事業                            ’21年1月期中に受注獲得                        商談件数自体は大幅に増加
                                                                          次期も、受注に向けた実験・交渉を継続
                                                                                                  P. 14
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国内事業:IoT事業での実績
   • DXを推進するソリューションの開発・市場展開を目指した協業を実現
   • 今後も単独・協業を問わず、様々な業界で当社の強みを活かしたIoT・
     DXソリューションを提供
 JIGletのケース

                                                                       JIGletの特徴で解決:
製造業の現場ニーズ:
                                                                       • 低い導入ハードル
                                                                         (容易な初期設定・デバイス設置)
• コストがかかるため導入ハードルが高い
                                                                       • 使い方が簡単
• 使い方が複雑で現場に定着しない
                                                                         (簡単なデータ収集)
• 費用対効果が分かりづらい
                                                                       • 効果の把握が容易
                                                                         (簡単なデータ活用)



 協業パートナー
(村田製作所)
提供価値:                                          提供価値:
• 製造業におけるノウハウ                                  • ソフトウエア開発力
                                               • コンサルティング
                                                                                            P. 15
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ネットワーク事業:ターゲットの6領域
   • 下図に示す6領域へのWhiteBox製品投入に注力


                                               Access          Aggregation               Metro   Service Edge      Core

                                                    Connection-Oriented Ethernet                      Connectionless
                                                             Transport                                  IP, MPLS

                                               光ファイバ
                個人宅                                                  ②Packet Optical Transport Networking
                                                                                   Metro
                                                                                   Access

                                                                                                                                  Internet
   ⑤Passive Optical
   Access Networking                                       PreAggregation                                IP / MPLS
         エンタープライズ
                                                                                                                                   データセンタ
                                                                                                                                    クラウド
                                               ①5G Cell site Router         ③Provider                              ⑥Data Center
                                                                            Edge Networking                         Networking
                                      ④Virtual/Universal/Cloud

                                          Multiservice       Aggregation        Managed       Ethernet      Backbone
                                            Access            Function          Ethernet       Service      Grooming
                                                             or Network         Transport  Consolidatio     Transport
                                                                                                  n
                                                        Integrated or Distributed Management and Control Planes


                                                                                                                                            P. 16
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ネットワーク事業:領域ごとの進捗状況
    • Cell Site Router(領域①)やOptical Transport(領域②)、Provider Edge
      Networking (領域③)で採用実績
    • エンタープライズ向け(領域④)やデータセンター向け(領域⑥)製品を揃える等、
      ポートフォリオを拡充。2023年度売上120億円の実現に向け収益基盤を着実に整備
                         ターゲット領域                      事業展開方針                          進捗状況
                                                      (2020/07/21時点)

5G Cell site Router(①)                          5G普及を背景とした基地局における需要増に対し、 台湾 APT の展開成果を他の通信事業者へ
                                                AT&Tとの協業も活用しながら事業展開      展開し、評価プロジェクトを推進中

Packet Optical Transport Networking(②)通信容量の増加に伴う光ファイバ関連機材の                南米・アフリカで採用が継続的に決定される
                                                需要増に対し、価格優位性を活かし、採用推進     TIP (Telecom Infra Project) との協業も
                                                                          大きな後押しとなっている

Provider Edge Networking(③)                     5G普及に伴う、エッジ処理の加速やネットワーク   ブラジル SKY での成果をベースに、複数案件で
                                                機能強化需要に対し、MPLS技術対応の       評価検討が進行中
                                                White Boxを提供

Virtual/Universal/Cloud(④)                      エンタープライズ向けの通信機能拡張需要に対し、   SD-WAN, エッジコンピューティングの要件で
                                                AT&Tとの協業を活かした製品群で採用推進     注目されている。各国・地域で要件のレベルが
                                                                          異なり、それらの特性に合わせ提案を具体化中

Passive Optical Access Networking(⑤) 通信容量の増加に伴うアクセス側の                     製品開発が進捗し、具体的案件での評価を
                                                光ファイバ関連機材の需要増に対応          準備中


Data Center Networking(⑥)                       データセンターネットワーク領域に対して、      SONiC をプロダクトポートフォリオに追加。エッジ
                                                自社の強みであるMPLS技術を提供         コンピューティングの台頭により、データセンターネット
                                                                          ワークとキャリアネットワークの融合が進んでいるため、
                                                                          自社の強みであるMPLSを提供
                                                                                                         P. 17
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ネットワーク事業:製品ポートフォリオ拡充
   • エンタープライズ向けソリューション(領域④)のSD-Edgeを、AT&Tとの協業で提供
   • データセンター向けソリューション(領域⑥)として、OSS SONiCの商用版を提供

                                               光ファイバ
                個人宅                                                 ②Packet Optical Transport Networking
                                                                                Metro
                                                                                Access

                                                                                                                            Internet
   ⑤Passive Optical
   Access Networking                                      PreAggregation                             IP / MPLS
         エンタープライズ
                                                                                                                             データセンタ
                                                                                                                              クラウド
                                               ①5G Cell site Router        ③Provider                         ⑥Data Center
                                                                           Edge Networking                    Networking
                                      ④Virtual/Universal/Cloud

                                          Multiservice      Aggregation        Managed       Ethernet      Backbone
                                            Access           Function          Ethernet       Service      Grooming
                                                            or Network         Transport  Consolidatio     Transport
                                                                                                 n
                                                       Integrated or Distributed Management and Control Planes

 関連発表
  2020.05.19               IP   Infusion、新ソリューション「Open SD-Edge Platform」を発表、uCPE Platform向け「DANOS-Vyatta edition」を提供開始
  2020.06.30               IP   Infusion、クラウドベースのセキュアなルーティングを可能にする「Virtual SD-Edge」を提供開始
  2020.10.14               IP   Infusion、商用版「SONiC distribution」の取り扱いを開始、データセンター向けWhite Box型ソリューションを拡充
  2020.10.26               IP   Infusion、AT&Tの「DANOS-Vyatta edition」をベースにした、WANエッジ向け「Universal SD-Edge」を提供開始
                                                                                                                                      P. 18
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ネットワーク事業:アフリカでの採用事例が急増
• 旺盛なインターネットインフラ拡充意欲、既存インフラに囚われず新規技術を
  包括採用する傾向を背景に、WhiteBox導入は今後加速すると予測
• このトレンドを着実に捉えてネットワーク事業の成長を加速
• 南アフリカの EvoNet がネットワーク拡大に向けて
  主要パートナーにIP Infusionを選定 (領域③)
                                                                                         マリ
                                                                                      Afribone
• ブルキナファソのインターネットサービスプロバイダー(ISP)
  VTS (Virtual Technology & Systems)社が、
  首都ワガドゥグーとダコラ間を200kmに及ぶ200Gbpsファイバーで
  相互接続するに際して WhiteBoxソリューション(領域②)を
                                                                         ブルキナファソ
  採用                                                                      VTS

• マリの大手ISPであるAfriboneが、IP Infusion のWhiteBox
  ルーターソリューションを採用 (領域③)                                                       南アフリカ
                                                                             EvoNet
• TIP (Telecom Infra Project) もアフリカへの支援
  を強化中であり、当社もこのトレンドを着実に捉えていく
 関連発表
  2020.11.16 VTS、アフリカ初となる、TIPの「Cassini」ソリューションの商用展開にあたり、IP Infusionを選定
  2020.12.22 マリの大手ISPであるAfribone、IP InfusionのWhite Box型ルーターソリューションを採用
  2021.02.12 南アフリカのEvoNetがネットワーク拡大に向けて主要パートナーにIP Infusionを選定
                                                                                                 P. 19
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ネットワーク事業:TIPでの評価
   • Telecom Infra Project (TIP)の東京、ブラジルのラボにてIP Infusion
     のWhiteBoxソリューションの検証が完了
   • TIPメンバー企業をはじめとした採用加速を目指す
                                                                             TIPについて:
                                                                             • Telecom Infra Project (TIP)
                                                                               は、2016年2月に Facebook
                                                                               が中心となって活動を開始

                                                                             • 通信ネットワーク分野におけるオー
                                                                               プン化やディスアグリゲーションの技
                                                                               術革新の実現を目標とし、800
                                                                               社以上が参加

                                                                             • オープンな仕様に準拠した
                                                                               WhiteBox ソリューションを認定し、
                                                                               コミュニティ全体で活用していくこと
                                                                               が目的

                                                                             • 世界13箇所にCommunity
                                                                               labを設営。WhiteBoxの検証環
 関連発表
  2020.07.17 IP Infusion、TIPのPhoenixソリューションのソフトウェアプロバイダーに選定
                                                                               境を広く公開し、機能検証を実施
  2021.03.12 IP Infusion、Telecom Infra Projectのトライアルにて、拡張されたメトロおよび長距離での広帯域伝送を提供
  2021.03.15 IP InfusionのDCSGソリューションが、KDDIの検証試験により、キャリアグレードの商用環境対応ネットワークOSであると評価
 出典:Telecom Infra Project ウェブサイト( https://telecominfraproject.com/clabs/ )
                                                                                                     P. 20
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ネットワーク事業:拡販に向けた戦略的提携
   • WhiteBox製品は提案フェーズから拡販フェーズへと進捗
   • 顧客に対し、製品提供に留まらず、グローバルに安定した調達、構築、
     サポートを提供していくべく、戦略的提携を推進
顧客要望の変化:

                                                           現在のニーズ:
   従前のニーズ:
                                                           • WhiteBoxの安定した調達、構築、サポート
   • WhiteBoxの機能検証
                                                           • ハードウェアとのバンドルソリューション
   • ソフトウェア単体での購入
                                                             (プリインストールモデル)への需要増


戦略的提携事例:KGPCo(北米の大手ディストリビューター)との販売代理店契約
• KGPCoを通じて、IP Infusionの「OcNOS®」および「DANOS-Vyatta
  edition」の両ネットワークオペレーティングシステム(OS)を搭載した
  DCSG(Disaggregated Cell Site Gateway:領域①)
  製品向けバンドルソリューションや、「DANOS-Vyatta edition」を活用したuCPE(Universal
  Customer Premises Equipment:領域④)ソリューションを通信事業者の顧客向けに提供

 関連発表
  2021.03.08 IP Infusion、White Box型ネットワークソリューションの提供に向けて、KGPCoとの販売代理店契約を発表
                                                                                  P. 21
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ネットワーク事業:高評価獲得と認知度向上
   • これらを活かし、採用実績積み上げの加速を目指す
GigaOm Raderレポートにて最高評価獲得                                       認知度向上
“You won’t get fired for choosing this company” by GigaOm      • テレコミュニケーション誌上にて、キャリア網全域に浸透しつ
                                                                 つあるホワイトボックスを特集




                                                                “(前略)
                                                                海外では商用展開も始まっている。
                                                                最も先行しているのが米AT&Tだ。2017年に買収したソフトウェアルー
                                                                ター「Vyatta」を活用してホワイトボックスの設置を始め、2019年にはこ
                                                                れを「DANOS(Disaggregated Network OS)」としてオープンソース
                                                                化した。ホワイトボックス用OSとインテグレーションを手掛けるIP
 高評価獲得の要因                                                       Infusionと協業して、この商用版を「DANOS-Vyatta edition」として
 • 実採用の事例の多さ                                                    世界中の通信事業者に提供しようとしている。
 • 対応可能な機能の多さ(IPI は6領域へ対応)                                      (後略)”
 • 製品ポートフォリオの多さ(OcNOS,Vyatta,SONiC)                                          月刊テレコミュニケーション 2021年3月号より抜粋

 関連発表
  2021.02.12 GigaOmレーダーレポートがIP Infusionを、White BoxネットワークOSベンダーのマーケットリーダーとして評価
 出典:「月刊テレコミュニケーション」2021年3月号、 CHRIS GRUNDEMANN 「GigaOm Radar for Network Operating Systems」 2021年2月5日
                                                                                                           P. 22
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第38期 業績計画

                                                                               (百万円)
                                               2021年1月期   2022年1月期
                                                                      増減額      増減率
                                                  実績       業績予想値

   売上高                                           7,516     11,900     +4,383   +58.3%

   営業利益                                         ▲2,641       100      +2,741     -

   経常利益                                         ▲2,337           70   +2,407     -

   親会社株主に帰属する
   当期純利益                                        ▲2,537           10   +2,547     -

   一株当たり
            ▲65.16                                          0.26      +65.42     -
   当期純利益(円)

   一株当たり                                         0.00        未定         -        -
   年間配当金(円)
                                                                                     P. 23
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第38期 業績計画

                                                                                     (百万円)
                                                2021年1月期 2022年1月期
                                                                            増減額      増減率
                                                   実績     業績予想値
                            売上高                   5,257             6,350   +1,092   +20.8%
国内事業
                            セグメント損益               ▲540              185     +725       -


                            売上高                   430               1,150   +719     +167.1%
海外事業
                            セグメント損益               ▲587               5      +592       -


                            売上高                   1,828             4,400   +2,571   +140.6%
ネットワーク
  事業
                            セグメント損益              ▲1,506             ▲90     +1,416     -


                                                                                               P. 24
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