4813 ＡＣＣＥＳＳ 2021-03-15 17:00:00
2021年１月期 決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2021年１月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年３月15日
上 場 会 社 名 株式会社ＡＣＣＥＳＳ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4813 URL https://www.access-company.com
代 表 者 (役職名) 代表取締役 社長執行役員 (氏名) 大石 清恭
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員 コーポレート本部長 (氏名) 森田 善之 (TEL) 03-6853-9088
定時株主総会開催予定日 2021年４月15日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2021年４月16日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （ 機関投資家、アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2021年１月期の連結業績（2020年２月１日～2021年１月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年１月期 7,516 △20.2 △2,641 － △2,337 － △2,537 －
2020年１月期 9,422 15.8 387 △27.4 430 △15.4 493 30.6
(注) 包括利益 2021年１月期 △2,930百万円( －％) 2020年１月期 423百万円( 44.8％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年１月期 △65.16 － △8.8 △7.5 △35.1
2020年１月期 12.72 12.71 1.6 1.3 4.1
(参考) 持分法投資損益 2021年１月期 62百万円 2020年１月期 0百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年１月期 29,262 27,321 93.2 699.84
2020年１月期 32,783 30,224 92.1 778.13
(参考) 自己資本 2021年１月期 27,275百万円 2020年１月期 30,185百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年１月期 880 △3,202 △20 16,545
2020年１月期 491 △4,121 △23 19,069
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年１月期 － 0.00 － 3.00 3.00 118 23.6 0.4
2021年１月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2022年１月期(予想)
－ － － － － －
2021年１月期の配当については無配とさせていただきます。詳細は、添付資料５ページ「１．経営成績等の概況
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当」をご覧ください。
３．2022年１月期の連結業績予想（2021年２月１日～2022年１月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属す １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
る当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 4,050 30.3 △1,660 － △1,675 － △1,700 － △43.62
通 期 11,900 58.3 100 － 70 － 10 － 0.26
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 －社 (社名) － 、 除外 －社 (社名) －
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年１月期 39,481,700株 2020年１月期 39,375,600株
② 期末自己株式数 2021年１月期 508,480株 2020年１月期 583,546株
③ 期中平均株式数 2021年１月期 38,936,435株 2020年１月期 38,768,547株
・自己株式数については、株式給付信託口が所有する当社株式（2021年１月期：507,200株、2020年１月期：582,300
株）を含めて記載しております。
(参考) 個別業績の概要
１．2021年１月期の個別業績（2020年２月１日～2021年１月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年１月期 4,640 △14.4 △749 － △542 － △680 －
2020年１月期 5,423 13.7 538 △5.5 534 △1.3 979 79.6
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年１月期 △17.48 －
2020年１月期 25.28 25.26
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年１月期 30,822 30,049 97.4 770.02
2020年１月期 31,792 30,714 96.5 790.87
(参考) 自己資本 2021年１月期 30,010百万円 2020年１月期 30,679百万円
＜個別業績の前期実績値との差異理由＞
当事業年度において、電子出版分野における新規顧客の開拓が営業活動の停滞により遅延したことに加え、一部の新
規サービスにおいてサービスインの延期や中止が生じたことで売上高が減少したことや、同分野において一部ソフトウ
ェア資産を早期償却したこと、投資事業組合運用益の発生に伴い、前事業年度の実績値と当事業年度の実績値との間に
差異が生じております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に掲載されている業績予想に関する記述は、当社および当社グループが本資料の発表日現在で入手可能な
情報から得られた判断に基づいていますが、リスクや不確実性を含んでいます。実際の業績は、当社および当社
グループの事業をとりまく経済情勢、市場動向、為替レートなどに関わる様々な要因により、記述されている業
績予想とは大幅に異なる可能性があることをご承知おきください。
株式会社ＡＣＣＥＳＳ(4813) 2021年１月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………5
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………14
（未適用の会計基準等） ……………………………………………………………………………16
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………16
（追加情報） …………………………………………………………………………………………17
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………17
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………17
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………19
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………19
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………21
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………22
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………27
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………27
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株式会社ＡＣＣＥＳＳ(4813) 2021年１月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2020年２月１日～2021年１月31日）における世界経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症（以
下、新型コロナ）の感染拡大により、各国でのロックダウン、国内においては緊急事態宣言の発令等、社会経済活動が
制限され、年度前半は経済へ大きな影響を及ぼしました。
当連結会計年度は、ネットワーク事業を中心とした成長分野への製品開発投資と事業開拓を継続しながらも、中長期
的な利益成長へと繋げていくための収益拡大の年と位置付けておりました。しかし、新型コロナの感染拡大による世界
的な経済活動の停滞によって顧客企業における投資の抑制や案件の延期、車載機器等の最終製品の出荷減、当社製品の
試験評価の遅延や中断等、多くの減収要因が発生しました。そういった中で、今後の主な成長分野に位置付けているネ
ットワーク事業及び海外事業における車載インフォテインメント向け分野において、複数の顧客と当社製品のライセン
ス販売に関する大型案件の商談を進めてまいりましたが、新型コロナの影響で当初想定よりも顧客側の検討に時間を要
したことに加え、欧米での感染再拡大に伴う短期的な不確実性の増大に伴い、当連結会計年度でのこれらの大型ライセ
ンス案件の契約の締結には至りませんでした。一方、製品開発投資の強化に伴う減価償却費が先行し、費用が増加しま
した。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高75億16百万円（前年同期比20.2％減少）、経常損失23億37百万円（前
連結会計年度は経常利益４億30百万円）となり、前連結会計年度との比較においては減収減益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
○ 国内事業
センシング技術、通信技術、クラウド技術等を活用し、企業のDX（デジタル・トランスフォーメーション）推進を加
速させるソリューションや各種IoTソリューションを提供するIoT分野と、スマートデバイス、情報家電や各種デバイス
向けに豊富な搭載実績を持つ高性能・高機能ウェブブラウザ「NetFront® Browser」シリーズをはじめとした組み込みソ
フトウェア製品を提供するWebプラットフォーム分野、ならびに高度な表現力と多彩なコンテンツに対応する汎用性を兼
ね備え、ユーザー向けアプリケーションからコンテンツ配信システム、サーバーシステムまでを包括的に提供するEPUB
3対応の電子出版ソリューション「PUBLUS®」を中核とする電子出版分野を主軸に事業展開しております。また、台湾子
会社を通じて、現地に進出する日本の通販事業者向けに、業務支援システムや広告分析機能等を統合したクラウドサー
ビス「CROS®」の提供を行っております。
IoT分野の取り組みとしましては、各種センサー、IoTサービス開発・運用プラットフォーム等の多彩なIoT関連製品・
技術の開発を推進しており、センサーデバイスから個別アプリケーション、クラウド基盤までワンストップで提供可能
という当社の強みを活かし、様々な業界においてIoTサービス開発・構築案件の受注に取り組んでおります。Webプラッ
トフォーム分野につきましては、TV向けブラウザにおける高いシェアの維持に努めつつ、車載機器向けに交通情報等の
運転支援情報と各種コンテンツの視聴等の娯楽情報を統合して提供する車載インフォテインメント需要への対応を図っ
ております。また、電子出版分野における取り組みとしましては、有力な顧客基盤である大手出版社や独自コンテンツ
を保有する事業者との関係強化を推進するとともに、購読履歴の分析やプロモーション支援等の新たなビジネスモデル
に対応したプラットフォームの機能強化とサービス提供範囲の拡大による収益拡大に取り組む等、堅調に成長している
電子出版市場においてマーケットシェア及び事業領域の拡大に努めております。
当連結会計年度における当セグメントにつきましては、IoT分野における産業用ドローン、データサイエンス関連、DX
等の新たな案件の獲得・引き合いがありました。また台湾子会社における通販事業者向けサービスの業績は堅調に推移
しました。一方、経済活動の先行きの不透明感が依然続いていることに伴う顧客企業の投資の抑制により、IoTサービス
開発・構築案件の規模縮小・延期・中止等が生じました。Webプラットフォーム分野においては、年度前半は新型コロナ
影響により一時的な営業活動の制約を受けたものの年度後半で回復基調に転じました。電子出版分野においては、既存
サービスは概ね堅調に推移したものの、新規サービスにおいてはサービスインの延期の発生や進行中だった大型案件が
中止となりました。これらの減収要因に加え、販売計画の見直しに伴い電子出版分野の一部ソフトウェア資産の早期償
却を行ったことや製品開発投資の強化による減価償却費の増加に伴い、前期比で減収減益となりました。
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株式会社ＡＣＣＥＳＳ(4813) 2021年１月期 決算短信
国内事業 前連結会計年度 当連結会計年度 前年同期比
外部顧客への売上高 5,884百万円 5,257百万円 △10.7％
セグメント損益 643百万円 △540百万円 －
○ 海外事業
ドイツ・中国・韓国に現地法人を設置し、海外市場におけるスマートデバイス及び情報家電関連分野向けにブラウザ
製品等のWebプラットフォームの提供を行っております。
ドイツにおきましては、ウェブとの融合が進む車載機器やTV・セットトップボックス等の情報家電向けに、多彩かつ
高付加価値なインターネットサービスの提供に適したHTML5対応のブラウザソリューションを開発・展開するとともに、
新規事業として、あらゆるスマートデバイスへセキュアにマルチメディアコンテンツ配信を実現し、あわせて視聴履歴
の分析等の事業者向けサービスを可能とする「ACCESS Twine ™ 」シリーズ、前連結会計年度に買収したNetRange MMH
GmbHのTV・車載向けの動画配信プラットフォーム及びプラットフォームを通じた動画配信サービスの提供、拡販に努め
ております。特に、自動運転技術の発展に伴い市場が立ち上がりつつある車載インフォテインメント向け分野に注力し、
コンテンツ配信・サービスプラットフォームを広く提供することによって、ストック収益基盤を構築する方針です。
中国・韓国における取り組みとしましては、現地の大手情報家電メーカー向けにブラウザ製品を提供するほか、本社
で新規開発・事業化したソリューションの現地展開を図っております。
当連結会計年度における当セグメントにつきましては、新型コロナの感染拡大の影響により、今後の主な成長分野に
位置付けている車載インフォテインメント向け分野における顧客企業の事業活動が一時的に停滞しました。それに伴い、
当連結会計年度での当社製品のライセンス販売に関する大型案件の契約の締結に至らなかったことやロイヤリティ収入
の減少により、前期比で減収減益となりました。
海外事業 前連結会計年度 当連結会計年度 前年同期比
外部顧客への売上高 998百万円 430百万円 △56.9％
セグメント損益 △85百万円 △587百万円 －
○ ネットワーク事業
米国子会社IP Infusion Inc.を中核としてインドやカナダ等に現地法人を設置し、既存ビジネスであるネットワーク
機器向け基盤ソフトウェア・プラットフォーム「ZebOS®」シリーズの事業基盤維持に努めるとともに、ホワイトボック
ス向け統合Network OS「OcNOS®」の事業拡大に注力しております。ホワイトボックスは、５G時代を迎え更なる通信トラ
フィックの増加が見込まれる中、データセンター事業者、通信キャリア、IXP（インターネット相互接続ポイント）事業
者等においてネットワークインフラ設備投資・運用コストを大幅に低減しつつ運用の自由度を高める有力な手段と目さ
れており、世界的に市場が拡大しつつあります。
AT&T Inc.の子会社との業務提携により、IP Infusion Inc.は「DANOS-Vyatta edition」の付加価値インテグレーター
として、商用ソリューションを通信事業者や企業向けに独占的に提供しており、複数のハードウェア選択肢の中からユ
ースケースに沿った柔軟な提案が可能となっております。また今後はこれまでの通信事業者向けのWAN／LAN向け共通プ
ラットフォーム内のCSR（Cell Site Router）やuCPE（Universal Customer Premise Equipment、汎用顧客構内設備）向
けに加え、商用版の「SONiC distribution」の取り扱いを開始したことで、データセンター向けのホワイトボックスソ
リューションを拡充しました。
当連結会計年度における当セグメントにつきましては、Asia Pacific Telecom（亞太電信、本社：台湾）やMundo
Pacífico（本社：チリ共和国）、Afribone（本社：マリ共和国）等の通信事業者へのホワイトボックスソリューション
の導入を通じて得られた知見や当社の認知度の向上により、引き合いや交渉中の案件も増加しております。一方で、新
型コロナの感染拡大により顧客側の人材・機材の調達制限に伴う試験評価の遅延や中断が発生したことに加えて、受注
までに要する試験評価期間自体が当初想定よりも長引き、総じて案件受注タイミングの遅れが生じました。それにより、
当社製品のライセンス販売に関する大型案件の契約の締結に至らず、製品開発投資の強化に伴う減価償却費の増加が先
行し、前期比で減収減益となりました。
ネットワーク事業 前連結会計年度 当連結会計年度 前年同期比
外部顧客への売上高 2,540百万円 1,828百万円 △28.0％
セグメント損益 △171百万円 △1,506百万円 －
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なお、営業外収益として、投資事業組合運用益１億71百万円、条件付取得対価（アーンアウト対価）に係る公正価値
の変動額１億21百万円を計上しております。
以上の結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高75億16百万円（前年同期比20.2％減少）、経常損失23億37
百万円（前連結会計年度は経常利益４億30百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失25億37百万円（前連結会計年度
は親会社株主に帰属する当期純利益４億93百万円）となり、前連結会計年度比では減収減益となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当社グループの当連結会計年度末の資産は、ソフトウエアが増加したものの、現金及び預金、受取手形及び売掛金が
減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ35億20百万円減少して292億62百万円となりました。
負債は、買掛金や長期未払金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ６億18百万円減少し19億40百万円と
なりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純損失25億37百万円を計上したこと等により、29億２百万円減少し273億21百万
円となりました。その結果、自己資本比率は93.2％（前連結会計年度末は92.1％）となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べて25億24百
万円減少し、165億45百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金は８億80百万円の増加（前連結会計年度は４億91百万円の増加）となり
ました。その主な要因は、税金等調整前当期純損失23億56百万円を計上した一方で、売上債権が16億53百万円減少した
ことや減価償却費26億95百万円を計上したことであります。前連結会計年度との比較では、減価償却費及び売上債権の
減少額が増加いたしました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金は32億２百万円の減少（前連結会計年度は41億21百万円の減少）となり
ました。その主な要因は、無形固定資産の取得による支出が30億71百万円であったことであります。前連結会計年度と
の比較では、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出や無形固定資産の取得による支出が減少いたしまし
た。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金は20百万円の減少（前連結会計年度は23百万円の減少）となりました。
その要因は、配当金の支払額１億21百万円があった一方で、引出制限付預金の引出による収入１億55百万円があったこ
とであります。前連結会計年度との比較では、引出制限付預金の預入による支出及び引出による収入が減少いたしまし
た。
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株式会社ＡＣＣＥＳＳ(4813) 2021年１月期 決算短信
（４）今後の見通し
当連結会計年度はいずれの事業も新型コロナの影響を大きく受けたことから、売上高や各段階利益において前期比で
減収減益となったものの、国内事業における産業用ドローン、データサイエンス関連、DX関連での新規案件の獲得、ネ
ットワーク事業における複数のユースケースでの案件獲得や直近の引き合い件数の増加等がありました。特にネットワ
ーク事業においてはマリや南アフリカの大手インターネットサービスプロバイダーが当社のホワイトボックスソリュー
ションを導入することを決定したこと等の取組の成果が着実に出ております。これらを踏まえ、来期よりネットワーク
事業を中心として成長に転じると想定しており、中長期的な当社の成長戦略・注力事業分野の大きな変更は不要と認識
しております。今後ネットワーク事業の直近の成果を活用しながら大型案件の獲得を加速させてまいるとともに、成長
力・競争優位性の強化の観点から、これら注力事業分野へ引き続き投資継続していきたいと考えております。
2022年１月期連結通期（2021年２月１日～2022年１月31日）業績見通しにおきましては、新型コロナ影響の今後の拡
大や収束時期等を予測することは困難ながら、翌連結会計年度についても一定期間にわたり当該影響が継続するも2021
年には回復基調に向かうとの仮定を置いております。
具体的には、特に大きな売上成長を見込むネットワーク事業において、当連結会計年度から継続して取り組んでおり
ます試験評価の完遂や商談状況を踏まえ、年度後半から複数の案件での商用出荷を実現し売上成長を見込むことや、費
用面では製品開発投資を行ったソフトウェア資産に係る減価償却費等の固定費増を見込むことを踏まえ、以下の数値を
見込んでおります。
連結業績予想（通期）
売上高 119億円
営業利益 １億円
経常利益 70百万円
当期純利益 10百万円
なお、上記予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づくものであり、今後様々な要因によって実際の
業績は予想数値と異なる場合があります。当社事業へ影響を与える事象については慎重に見極め、今後修正の必要が生
じた場合には、速やかに開示いたします。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を重要な課題の一つとして位置付けており、利益配分につきましては、内部留保の充
実等に留意しつつ、事業展開の状況と各期の経営成績を総合的に勘案して安定的な利益還元を行うことを基本方針とし
ております。当連結会計年度におきましては、前述の通期連結業績を踏まえ、誠に遺憾ではございますが、無配とさせ
ていただくこととしました。
株主の皆さまには深くお詫び申し上げますとともに、業績の改善に向けて尽力してまいりますので、ご理解と引き続
きのご支援を賜りますようお願い申し上げます。
なお、2022年１月期の配当予想につきましては、現時点においては未定とさせていただきます。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸
表を作成する方針であります。
なお、国際財務報告基準（IFRS）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であ
ります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年１月31日) (2021年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 19,282,203 16,569,484
受取手形及び売掛金 4,184,518 2,461,426
有価証券 116,511 93,402
商品及び製品 20,747 44,131
仕掛品 38,220 107,435
その他 741,629 603,934
貸倒引当金 △76,434 △85,651
流動資産合計 24,307,397 19,794,164
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 407,767 421,060
減価償却累計額 △173,661 △224,778
建物及び構築物（純額） 234,105 196,282
工具、器具及び備品 840,749 919,798
減価償却累計額 △700,204 △731,363
工具、器具及び備品（純額） 140,544 188,435
リース資産 49,184 45,332
減価償却累計額 △14,060 △24,945
リース資産（純額） 35,123 20,386
使用権資産 104,616 106,458
減価償却累計額 △35,217 △59,861
使用権資産（純額） 69,398 46,597
有形固定資産合計 479,172 451,702
無形固定資産
ソフトウエア 5,312,171 5,792,611
のれん 1,159,667 960,750
その他 439,808 333,862
無形固定資産合計 6,911,647 7,087,224
投資その他の資産
投資有価証券 ※1 442,174 ※1 644,529
繰延税金資産 336,991 242,010
その他 327,235 1,059,445
貸倒引当金 △21,126 △16,495
投資その他の資産合計 1,085,274 1,929,489
固定資産合計 8,476,095 9,468,415
資産合計 32,783,492 29,262,580
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株式会社ＡＣＣＥＳＳ(4813) 2021年１月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年１月31日) (2021年１月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 404,519 190,017
未払法人税等 143,237 11,741
賞与引当金 154,430 124,448
受注損失引当金 1,481 －
株式給付引当金 45,418 24,711
資産除去債務 － 43,177
訴訟損失引当金 － 4,216
その他 1,155,523 1,064,793
流動負債合計 1,904,610 1,463,107
固定負債
繰延税金負債 19,906 12,680
退職給付に係る負債 176,245 174,744
資産除去債務 140,382 94,881
長期未払金 205,734 65,071
その他 112,321 130,380
固定負債合計 654,591 477,758
負債合計 2,559,201 1,940,866
純資産の部
株主資本
資本金 29,424,334 29,472,663
資本剰余金 37,620 87,742
利益剰余金 3,520,152 864,971
自己株式 △345,955 △302,513
株主資本合計 32,636,151 30,122,863
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 32,301 22,031
為替換算調整勘定 △2,483,315 △2,869,875
その他の包括利益累計額合計 △2,451,013 △2,847,843
新株予約権 35,222 39,312
非支配株主持分 3,930 7,381
純資産合計 30,224,291 27,321,714
負債純資産合計 32,783,492 29,262,580
7
株式会社ＡＣＣＥＳＳ(4813) 2021年１月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
売上高 9,422,944 7,516,733
売上原価 ※1 5,116,733 ※1 6,333,933
売上総利益 4,306,210 1,182,799
販売費及び一般管理費 ※2、※3 3,918,259 ※2、※3 3,824,649
営業利益又は営業損失（△） 387,950 △2,641,849
営業外収益
受取利息 21,394 10,599
受取配当金 2,164 9
持分法による投資利益 615 62,599
投資事業組合運用益 － 171,132
還付消費税等 7,126 6,643
条件付取得対価に係る公正価値の変動額 ※4 113,206 ※4 121,388
その他 3,455 5,129
営業外収益合計 147,963 377,503
営業外費用
支払利息 8,852 2,855
投資事業組合運用損 15,555 －
為替差損 12,587 67,549
条件付取得対価に係る公正価値の変動額 ※4 68,377 －
その他 123 3,113
営業外費用合計 105,495 73,519
経常利益又は経常損失（△） 430,419 △2,337,865
特別利益
固定資産売却益 － ※5 130
新株予約権戻入益 11,528 －
投資有価証券売却益 ※6 232,694 －
特別利益合計 244,222 130
特別損失
特別退職金 ※7 88,856 ※7 14,265
訴訟損失引当金繰入額 － ※8 4,216
特別損失合計 88,856 18,482
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
585,786 △2,356,216
失（△）
法人税、住民税及び事業税 247,729 68,303
法人税等調整額 △155,667 109,591
法人税等合計 92,061 177,895
当期純利益又は当期純損失（△） 493,724 △2,534,111
非支配株主に帰属する当期純利益 679 2,945
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
493,044 △2,537,057
帰属する当期純損失（△）
8
株式会社ＡＣＣＥＳＳ(4813) 2021年１月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 493,724 △2,534,111
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △7,502 △10,270
為替換算調整勘定 △62,719 △386,595
その他の包括利益合計 ※ △70,221 ※ △396,865
包括利益 423,502 △2,930,977
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 422,770 △2,933,887
非支配株主に係る包括利益 731 2,909
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 29,386,714 － 3,064,285 △345,955 32,105,044
在外子会社の会計基準
の改正等に伴う累積的 80,698 80,698
影響額
会計方針の変更を反映
29,386,714 － 3,144,983 △345,955 32,185,742
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 37,620 37,620 75,240
剰余金の配当 △117,875 △117,875
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
493,044 493,044
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の取得 －
自己株式の処分 －
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 －
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 37,620 37,620 375,169 － 450,409
当期末残高 29,424,334 37,620 3,520,152 △345,955 32,636,151
その他の包括利益累計額
その他有価証券評 その他の包括利益 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
価差額金 累計額合計
当期首残高 39,804 △2,420,544 △2,380,739 30,602 3,199 29,758,106
在外子会社の会計基準
の改正等に伴う累積的 － 80,698
影響額
会計方針の変更を反映
39,804 △2,420,544 △2,380,739 30,602 3,199 29,838,804
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 75,240
剰余金の配当 △117,875
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
493,044
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の取得 －
自己株式の処分 －
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 －
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △7,502 △62,771 △70,274 4,620 731 △64,922
額）
当期変動額合計 △7,502 △62,771 △70,274 4,620 731 385,486
当期末残高 32,301 △2,483,315 △2,451,013 35,222 3,930 30,224,291
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株式会社ＡＣＣＥＳＳ(4813) 2021年１月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年２月１日 至 2021年１月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 29,424,334 37,620 3,520,152 △345,955 32,636,151
在外子会社の会計基準
の改正等に伴う累積的 －
影響額
会計方針の変更を反映
29,424,334 37,620 3,520,152 △345,955 32,636,151
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 48,328 48,328 96,657
剰余金の配当 △118,123 △118,123
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
△2,537,057 △2,537,057
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の取得 △33 △33
自己株式の処分 43,474 43,474
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 1,794 1,794
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 48,328 50,122 △2,655,181 43,441 △2,513,288
当期末残高 29,472,663 87,742 864,971 △302,513 30,122,863
その他の包括利益累計額
その他有価証券評 その他の包括利益 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
価差額金 累計額合計
当期首残高 32,301 △2,483,315 △2,451,013 35,222 3,930 30,224,291
在外子会社の会計基準
の改正等に伴う累積的 － －
影響額
会計方針の変更を反映
32,301 △2,483,315 △2,451,013 35,222 3,930 30,224,291
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 96,657
剰余金の配当 △118,123
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
△2,537,057
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の取得 △33
自己株式の処分 43,474
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 1,794
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △10,270 △386,559 △396,829 4,090 3,450 △389,288
額）
当期変動額合計 △10,270 △386,559 △396,829 4,090 3,450 △2,902,576
当期末残高 22,031 △2,869,875 △2,847,843 39,312 7,381 27,321,714
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株式会社ＡＣＣＥＳＳ(4813) 2021年１月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
585,786 △2,356,216
純損失（△）
減価償却費 1,302,179 2,695,470
のれん償却額 170,872 199,590
受取利息及び受取配当金 △23,559 △10,609
持分法による投資損益（△は益） △615 △62,599
投資事業組合運用損益（△は益） 15,555 △171,132
訴訟損失引当金繰入額 － 4,216
支払利息 8,852 2,855
為替差損益（△は益） 1,272 27,479
固定資産売却損益（△は益） － △130
新株予約権戻入益 △11,528 －
投資有価証券売却損益（△は益） △232,694 －
売上債権の増減額（△は増加） △1,221,018 1,653,433
たな卸資産の増減額（△は増加） 32,253 △92,570
前払費用の増減額（△は増加） △277,123 76,293
長期前払費用の増減額（△は増加） 5,547 △627,637
未払又は未収消費税等の増減額 11,020 △86,523
貸倒引当金の増減額（△は減少） 54,133 2,812
仕入債務の増減額（△は減少） 214,028 △201,107
賞与引当金の増減額（△は減少） 38,613 △28,731
受注損失引当金の増減額（△は減少） △6,498 △1,481
株式給付引当金の増減額（△は減少） 1,426 23,050
未払金の増減額（△は減少） △122,113 △90,907
未払費用の増減額（△は減少） 52,754 17,870
前受金の増減額（△は減少） △17,842 31,650
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 34,752 △1,500
その他 47,218 50,406
小計 663,271 1,053,980
利息及び配当金の受取額 32,209 33,970
利息の支払額 △8,852 △2,855
法人税等の支払額 △195,116 △204,351
営業活動によるキャッシュ・フロー 491,511 880,743
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株式会社ＡＣＣＥＳＳ(4813) 2021年１月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △348,105 △155,130
定期預金の払戻による収入 302,942 203,969
有形固定資産の取得による支出 △132,131 △176,955
有形固定資産の売却による収入 134 130
無形固定資産の取得による支出 △3,503,887 △3,071,828
投資有価証券の取得による支出 △12,806 △18,974
投資有価証券の売却による収入 273,314 4,473
短期貸付金の増減額（△は増加） 900 1,200
長期貸付金の増減額（△は増加） － 10,990
敷金保証金の払込による支出 △11,181 △680
敷金保証金の回収による収入 17,550 82
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ ※2 △708,501 －
る支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,121,772 △3,202,723
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △30,921 －
自己株式の取得による支出 － △33
配当金の支払額 △116,430 △121,061
引出制限付預金の預入による支出 △164,340 －
引出制限付預金の引出による収入 328,680 155,250
その他 △40,363 △54,574
財務活動によるキャッシュ・フロー △23,375 △20,419
現金及び現金同等物に係る換算差額 44,578 △181,873
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △3,609,058 △2,524,272
現金及び現金同等物の期首残高 22,678,428 19,069,369
現金及び現金同等物の期末残高 ※1 19,069,369 ※1 16,545,097
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 13社
IP Infusion Inc.
IP Infusion Software India Pvt. Ltd.
Northforge Innovations Inc.
Northforge Innovations USA Inc.
Northforge Innovations Israel Ltd.
ACCESS (Beijing) Co., Ltd.
ACCESS Europe GmbH
NetRange MMH GmbH
ACCESS Seoul Co., Ltd.
ACCESS AP Taiwan Co., Ltd.
ACCESS AP Singapore Pte. Ltd.
株式会社ACCESS Works
ACCESS Taiwan Lab. Co., Ltd.
当連結会計年度において、新たに設立したACCESS AP Singapore Pte. Ltd.を連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 ３社
アイティアクセス株式会社
リトルソフト株式会社
株式会社ミエルカ防災
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
IP Infusion Inc.、IP Infusion Software India Pvt. Ltd.、Northforge Innovations Inc.、Northforge
Innovations USA Inc.、Northforge Innovations Israel Ltd.、ACCESS (Beijing) Co., Ltd.、ACCESS Europe
GmbH、NetRange MMH GmbH、ACCESS Seoul Co., Ltd.、ACCESS AP Taiwan Co., Ltd.、ACCESS AP Singapore Pte.
Ltd.の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた
重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、当社持分相当額を投資事
業組合運用損益及びその他有価証券評価差額金として投資有価証券を加減する方法によっております。
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株式会社ＡＣＣＥＳＳ(4813) 2021年１月期 決算短信
② たな卸資産
商品及び製品
個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
仕掛品
個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産、使用権資産を除く）
当社、国内連結子会社及び一部の在外子会社は定率法を採用しております。
ただし、建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については、定額法
を採用しております。
また、在外子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 ：３～24年
工具、器具及び備品：２～20年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３年）に基づいております。ただし、
この内サービス提供目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込有効期間（３年）に基
づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法を採用しております。
市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込有効期間（３年）に基づく均等
配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法を採用しております。
また、その他無形固定資産の耐用年数は３～７年となります。
③ リース資産
定額法を採用しており、耐用年数は５年となります。
④ 使用権資産
定額法を採用しており、主な耐用年数は２～４年となります。
(ハ)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、会社が算定した支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 受注損失引当金
ソフトウェアの請負契約における将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、
かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについて、将来の損失見込額を計上しております。
④ 株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員の当社株式又は金銭の給付に備えるため、当連結会計年度末に係る要給付額を見
積り計上しております。なお、要給付額は会社業績の達成度及び各人の成果に応じて付与したポイント総数に信
託が自社の株式を取得したときの株価を乗じて算定しております。
⑤ 訴訟損失引当金
係争中の訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、当連結会計年度末におい
て必要と認められる金額を計上しております。
(ニ)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
なお、米国及び韓国における連結子会社は、確定拠出型の年金制度を設けております。
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株式会社ＡＣＣＥＳＳ(4813) 2021年１月期 決算短信
(ホ)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
また、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資
産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(ヘ)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却に関しては、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数（６～８年）で均等償却しておりま
す。
(ト)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
５．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2023年１月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「前払費用の増減額（△は増加）」に含め
ておりました「長期前払費用の増減額（△は増加）」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記する
こととしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行ってお
ります。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
の「前払費用の増減額（△は増加）」に表示していた△271,575千円は、「前払費用の増減額（△は増加）」△
277,123千円、「長期前払費用の増減額（△は増加）」5,547千円として組み替えております。
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株式会社ＡＣＣＥＳＳ(4813) 2021年１月期 決算短信
(追加情報)
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当 社 は、2012 年 ５ 月 31 日 開 催 の 取 締 役 会 決 議 に 基 づ き、 従 業 員 イ ン セ ン テ ィ ブ ・ プ ラ ン 「 株 式 給 付 信 託
（J-ESOP）」（以下、本制度）を2012年７月１日より導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、予め定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が受給権を取得した場合に当社株式又は金銭を給
付する仕組みです。
当社では、従業員に会社業績の達成度及び各人の成果に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を
取得した従業員に対し、当該付与ポイントに相当する当社株式又は金銭を給付します。従業員に対し給付する株
式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末 337,088千円 582,300
株、当連結会計年度末 293,613千円 507,200株であります。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響拡大や長期化による不確実性が高い状況にあります。本感染症は経済、企業活
動に広範な影響を与える事象であり、今後の拡大や収束時期等を予測することは困難なことから、翌連結会計年度
についても一定期間にわたり当該影響が継続するも、2021年内には回復基調に向かうとの仮定のもと、当社グルー
プは連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、将来の収益見込や繰延税金資産の回収可能性等の会計上必要
となる見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響は不確定要素も多く、上述の仮定が見込まれなくなった場合には、将来
において損失が発生する可能性があります。
(連結貸借対照表関係)
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年１月31日) (2021年１月31日)
投資有価証券(株式) 230,042千円 261,519千円
(連結損益計算書関係)
※１ 売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
1,481千円 －千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
給料及び手当 1,430,424千円 1,635,260千円
研究開発費 124,827 85,408
のれん償却額 170,872 199,590
貸倒引当金繰入額 65,382 12,893
賞与引当金繰入額 37,587 7,673
株式給付引当金繰入額 1,057 9,025
減価償却費 138,131 203,572
支払報酬 394,285 432,431
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※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
124,827千円 85,408千円
※４ 条件付取得対価に係る公正価値の変動額
前連結会計年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
条件付取得対価は、業績達成度合いに応じて発生する将来の支出であり、企業結合において在外子会社が取得企
業となる場合に米国会計基準又はIFRSに基づき認識した負債でありますが、事業計画の見直しに伴い条件付取得対
価の公正価値が大きく変動したため、この変動額を営業外収益及び営業外費用として表示しております。
当連結会計年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
条件付取得対価は、業績達成度合いに応じて発生する将来の支出であり、企業結合において在外子会社が取得企
業となる場合に米国会計基準又はIFRSに基づき認識した負債でありますが、事業計画の見直しに伴い条件付取得対
価の公正価値が大きく変動したため、この変動額を営業外収益として表示しております。
※５ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
工具、器具及び備品 －千円 130千円
※６ 投資有価証券売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
上場株式 232,694千円 －千円
※７ 在外子会社で発生した退職者への割増退職金を、特別退職金として計上しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
連結子会社 88,856千円 14,265千円
※８ 在外子会社で現在係争中の訴訟案件に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要
と認められる額を訴訟損失引当金繰入額として計上しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
連結子会社 －千円 4,216千円
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 254,033千円 △14,805千円
組替調整額 △264,833 －
税効果調整前 △10,800 △14,805
税効果額 3,297 4,534
その他有価証券評価差額金 △7,502 △10,270
為替換算調整勘定
当期発生額 △62,719 △386,595
組替調整額 － －
税効果調整前 △62,719 △386,595
税効果額 － －
為替換算調整勘定 △62,719 △386,595
その他の包括利益合計 △70,221 △396,865
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年２月１日 至 2020年１月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式(注) 39,293,100 82,500 － 39,375,600
合計 39,293,100 82,500 － 39,375,600
自己株式
普通株式(注) 583,546 － － 583,546
合計 583,546 － － 583,546
(注) １. 普通株式の発行済株式の株式数の増加82,500株は、譲渡制限付株式報酬としての新株発行によるものであり
ます。
２．普通株式の自己株式数には、株式給付規程に基づく株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式（当連結会
計年度期首582,300株、当連結会計年度末582,300株）が含まれております。
２．新株予約権等に関する事項
新株予約権 当連結会計年度末残高
区分
(ストック・オプション)の内訳 (千円)
2012年新株予約権 15,959
提出会社 2017年新株予約権 3,114
2019年新株予約権 16,148
合計 35,222
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当金
2019年４月17日
普通株式 117,875千円 ３円 2019年１月31日 2019年４月18日
定時株主総会
（注）2019年４月17日定時株主総会の決議における配当金の総額には、株式給付規程に基づく株式給付信託
（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金1,746千円が含まれております。
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(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当金
2020年４月22日
普通株式 利益剰余金 118,123千円 ３円 2020年１月31日 2020年４月23日
定時株主総会
（注）2020年４月22日定時株主総会の決議における配当金の総額には、株式給付規程に基づく株式給付信託
（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金1,746千円が含まれております。
当連結会計年度(自 2020年２月１日 至 2021年１月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式(注) 39,375,600 106,100 － 39,481,700
合計 39,375,600 106,100 － 39,481,700
自己株式
普通株式(注) 583,546 34 75,100 508,480
合計 583,546 34 75,100 508,480
(注) １. 普通株式の発行済株式の株式数の増加106,100株は、譲渡制限付株式報酬としての新株発行によるものであ
ります。
２．普通株式の自己株式の増加34株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
３．普通株式の自己株式の減少75,100株は、株式給付規程に基づく株式給付信託（J-ESOP）が保有する株式の給
付によるものであります。
４．普通株式の自己株式数には、株式給付規程に基づく株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式（当連結会
計年度期首582,300株、当連結会計年度末507,200株）が含まれております。
２．新株予約権等に関する事項
新株予約権 当連結会計年度末残高
区分
(ストック・オプション)の内訳 (千円)
2012年新株予約権 15,959
提出会社 2017年新株予約権 3,114
2019年新株予約権 20,239
合計 39,312
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当金
2020年４月22日
普通株式 118,123千円 ３円 2020年１月31日 2020年４月23日
定時株主総会
（注）2020年４月22日定時株主総会の決議における配当金の総額には、株式給付規程に基づく株式給付信託
（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金1,746千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
現金及び預金 19,282,203千円 16,569,484千円
有価証券
116,511 93,402
(マネー・マーケット・ファンド等)
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 △165,005 △117,789
引出制限付預金 △164,340 －
現金及び現金同等物 19,069,369 16,545,097
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2019年２月１日 至 2020年１月31日)
株式の取得により新たにNetRange MMH GmbH（以下「NetRange社」）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負
債の内訳並びにNetRange社株式の取得価額とNetRange社取得のための支出（純増）との関係は次の通りです。
流動資産 39,375千円
固定資産 211,936
のれん 679,083
流動負債 △128,528
固定負債 △71,998
株式の取得価額 729,869
条件付取得対価 △15,961
現金及び現金同等物 △5,405
差引：取得のための支出 708,501
当連結会計年度(自 2020年２月１日 至 2021年１月31日)
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、製品・サービス別を基礎に組織を構成しており、製品・サービス毎に包括的な戦略を立案し、
事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは製品・サービス単位での事業シナジー効果及び関連性を鑑みたセグメントから構成
されており、「国内事業」、「海外事業」、「ネットワーク事業」の３つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「国内事業」は本社、国内及び台湾子会社を事業主体として、主として国内市場におけるIoT関連ソフトウェア及び
電子出版関連ソフトウェア並びにソリューション等の提供を行っております。
「海外事業」はドイツ、中国及び韓国子会社を事業主体として、海外市場におけるIoT関連ソフトウェア及びソリュ
ーション等の提供を行っております。
「ネットワーク事業」は米国、カナダ、インド及びイスラエル子会社を事業主体として、ネットワーク機器向けソ
フトウェア及びネットワーク仮想化関連ソリューション等の提供を行っております。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、従来「ネットワークソフトウェア事業」としていた報告セグメントの名称を「ネットワーク
事業」に変更しております。当該変更はセグメント名称の変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありませ
ん。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの名称で記載しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における
記載と同一内容であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。
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株式会社ＡＣＣＥＳＳ(4813) 2021年１月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年２月１日 至 2020年１月31日)
(単位：千円)
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
合計
ネットワーク (注)１ 計上額
国内事業 海外事業 (注)２
事業
売上高
外部顧客への
5,884,123 998,384 2,540,436 9,422,944 － 9,422,944
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 31,190 132,820 － 164,011 △164,011 －
振替高
計 5,915,313 1,131,205 2,540,436 9,586,955 △164,011 9,422,944
セグメント利益
643,232 △85,442 △171,718 386,072 1,878 387,950
又は損失(△)
セグメント資産 5,157,018 1,858,779 6,131,502 13,147,300 19,636,192 32,783,492
セグメント負債 1,224,455 504,462 1,046,443 2,775,361 △216,160 2,559,201
その他の項目
減価償却費 748,396 76,403 477,379 1,302,179 － 1,302,179
有形固定資産及び
無形固定資産の 1,262,721 337,188 2,213,229 3,813,139 － 3,813,139
増加額
(注) １. 調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額1,878千円はセグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額19,636,192千円には、セグメント間取引消去△217,071千円、金融資産等の各報
告セグメントに配分されていない全社資産19,853,264千円が含まれております。
(3) セグメント負債の調整額△216,160千円はセグメント間取引消去であります。
２. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2020年２月１日 至 2021年１月31日)
(単位：千円)
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
合計
ネットワーク (注)１ 計上額
国内事業 海外事業 (注)２
事業
売上高
外部顧客への
5,257,451 430,525 1,828,756 7,516,733 － 7,516,733
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 12,865 138,373 － 151,239 △151,239 －
振替高
計 5,270,317 568,899 1,828,756 7,667,972 △151,239 7,516,733
セグメント損失(△) △540,096 △587,621 △1,506,914 △2,634,631 △7,217 △2,641,849
セグメント資産 4,639,552 1,268,092 6,254,042 12,161,687 17,100,892 29,262,580
セグメント負債 937,153 264,511 914,961 2,116,626 △175,760 1,940,866
その他の項目
減価償却費 1,359,103 165,150 1,171,216 2,695,470 － 2,695,470
有形固定資産及び
無形固定資産の 1,351,715 97,716 1,756,905 3,206,336 － 3,206,336
増加額
(注) １. 調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント損失(△)の調整額△7,217千円はセグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額17,100,892千円には、セグメント間取引消去△206,548千円、金融資産等の各報
告セグメントに配分されていない全社資産17,307,440千円が含まれております。
(3) セグメント負債の調整額△175,760千円はセグメント間取引消去であります。
２. セグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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株式会社ＡＣＣＥＳＳ(4813) 2021年１月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年２月１日 至 2020年１月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
IoT市場向け 電子出版
ネットワーク 合計
ソフトウェア等 ソフトウェア
外部顧客への売上高 5,470,109 1,412,398 2,540,437 9,422,944
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 北米 欧州 アジア その他の地域 合計
5,278,526 703,518 445,609 2,910,718 84,570 9,422,944
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 北米 欧州 アジア その他の地域 合計
274,076 64,869 67,106 73,120 － 479,172
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名
Ufi Space Co., Ltd. 1,095,600 ネットワーク事業
当連結会計年度(自 2020年２月１日 至 2021年１月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
IoT市場向け 電子出版
ネットワーク 合計
ソフトウェア等 ソフトウェア
外部顧客への売上高 4,568,508 1,119,415 1,828,809 7,516,733
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 北米 欧州 アジア その他の地域 合計
4,648,660 771,967 814,859 1,246,617 34,627 7,516,733
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 北米 欧州 アジア その他の地域 合計
207,751 77,846 49,959 116,144 － 451,702
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しており
ます。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年２月１日 至 2020年１月31日)
(単位：千円)
ネットワーク 連結財務諸表
国内事業 海外事業 合計 調整額
事業 計上額
当期償却額 － 83,415 87,457 170,872 － 170,872
当期末残高 － 583,905 575,761 1,159,667 － 1,159,667
当連結会計年度(自 2020年２月１日 至 2021年１月31日)
(単位：千円)
ネットワーク 連結財務諸表
国内事業 海外事業 合計 調整額
事業 計上額
当期償却額 － 115,222 84,367 199,590 － 199,590
当期末残高 － 489,696 471,054 960,750 － 960,750
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
１株当たり純資産額 778円13銭 699円84銭
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） 12円72銭 △65円16銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 12円71銭 －
(注) １．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当
たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2020年１月31日) (2021年１月31日)
純資産の部の合計額(千円) 30,224,291 27,321,714
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 39,153 46,694
(うち新株予約権(千円)) (35,222) (39,312)
(うち非支配株主持分(千円)) (3,930) (7,381)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 30,185,138 27,275,019
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の
38,792,054 38,973,220
数(株)
３．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託口が所有する当社株式（前連結会計年度末現
在582,300株、当連結会計年度末現在507,200株）は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数か
ら控除する自己株式数に含めております。
４．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は
493,044 △2,537,057
親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
493,044 △2,537,057
又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 38,768,547 38,936,435
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 33,561 －
(うち新株予約権(株)) (33,561) －
第４回新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当
新株予約権の数 216個 －
期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要
(普通株式 21,600株)
５．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託口が所有する当社株式（前連結会計年度末現
在582,300株、当連結会計年度末現在507,200株）は、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当
たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度583,546株、当連結会計年度512,099株で
あります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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