2019年12⽉期 決算説明会
2020年2⽉10⽇
株式会社電通国際情報サービス
COPYRIGHT
AGENDA
第1部 2019年12⽉期決算概況および
2020年12⽉期業績予想
取締役 副社⻑執⾏役員
上原 伸夫
第2部 中期経営計画（2019-2021年度）進捗
代表取締役社⻑
名和 亮⼀
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2019年12⽉期決算概況
＜注記＞
1. 2019年1⽉1⽇より、「エンジニアリングソリューションセグメント」は「製造ソリューションセグメント」に名称を変更いたしました。
2. 株式会社電通は2020年1⽉1⽇付で株式会社電通グループに商号を変更しました。本紙における「電通グループ」は、
原則として企業グループ総体を意味しています。
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(1) 2019年12⽉期 連結業績
前期⽐ 売上⾼およびすべての利益項⽬が2期連続で当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの過去最⾼を更新
期初予想⽐ ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝITの計画⽐増収を主因に増収増益 ※1/22に業績予想修正を発表
期末配当 期初予想から7円増配し42円/株実施予定（通期合計77円/株 配当性向40.3% 7期連続増配）
（単位︓百万円）
前期⽐ 期初予想（2019/2/8発表）⽐
2019年12⽉期
前期 増減額 増減率(%) 予想 増減額 増減率(%)
売上⾼ 100,679 91,024 ＋9,655 ＋10.6 93,000 ＋7,679 ＋8.3
売上総利益 33,390 30,123 ＋3,267 ＋10.8 32,032 ＋1,358 ＋4.2
売上総利益率 33.2% 33.1% ＋0.1p － 34.4% ▲1.2p －
販売費及び⼀般管理費 23,315 21,884 ＋1,431 ＋6.5 23,532 ▲217 ▲0.9
営業利益 10,075 8,239 ＋1,836 ＋22.3 8,500 ＋1,575 ＋18.5
営業利益率 10.0% 9.1% ＋0.9p － 9.1% ＋0.9p －
経常利益 9,648 8,197 ＋1,451 ＋17.7 8,408 ＋1,240 ＋14.7
親 社 主帰 す 当期純利益
会 株 に 属 る 6,226 5,187 ＋1,039 ＋20.0 5,683 ＋543 ＋9.6
ROE 11.8% 10.5% ＋1.3p － － － －
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(2)-1 営業利益の増減要因 【前期⽐】
(単位︓億円)
前期⽐+18.4
売上総利益率向上の効果 +0.7
販管費の増加
▲14.3
増収効果
+32.0 営業利益
100.7
営業利益 売総率33.2%は過去最⾼ 営業⽀援費 ＋4.5
(FY18:33.1→FY19:33.2%) 研究開発費 ＋4.3
82.3
販管費中の⼈件費 ＋2.2
(期末従業員数は前期⽐+96名)
等
2018年12⽉期 2019年12⽉期
実績 実績
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(2)-2 営業利益の増減要因 【期初予想⽐】
(単位︓億円)
期初予想⽐+15.7
売上総利益率低下の影響
販管費の減少
増収効果 ▲12.8
+2.1
+26.4 営業利益
100.7
営業利益
85.0
売総率は過去最⾼であるものの 研究開発費 ▲1.9
計画⽐で低下。外注費の増加が
主因。
2019年12⽉期 2019年12⽉期
期初予想 実績
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(3) 事業セグメント別売上⾼および営業利益
（単位︓百万円）
2019年 前期⽐ 期初予想⽐
事業ｾｸﾞﾒﾝﾄ
12⽉期 増減額 増減率(%) 概況 増減額 増減率(%)
売上⾼ 24,622 ＋1,380 ＋5.9 政府系⾦融機関や事業会社向け案 ＋832 ＋3.5
件、事業構造改⾰に取り組む顧客向
⾦融ｿﾘｭｰｼｮﾝ 営業利益 1,542 ▲252 ▲14.0 ▲819 ▲34.7
けｻｰﾋﾞｽ拡⼤により増収。利益は、⼀
% 6.3% ▲1.4p － 部案件の売上原価増等から、減益 ▲3.6p －
売上⾼ 19,289 ＋2,479 ＋14.7 ＋1,659 ＋9.4
「POSITIVE」、「STRAVIS」およ
ﾋﾞｼﾞﾈｽ
営業利益 1,741 ＋1,040 ＋148.4 び会計/ERP分野におけるｿﾌﾄｳｪｱの ＋671 ＋62.7
ｿﾘｭｰｼｮﾝ
販売・導⼊が拡⼤し、増収増益
% 9.0% ＋4.8p － ＋2.9p －
売上⾼ 30,027 ＋775 ＋2.6 「iQUAVIS」に加え、CAEおよびｽﾏｰ ▲621 ▲2.0
ﾄﾌｧｸﾄﾘｰ領域におけるｿﾌﾄｳｪｱの販
製造ｿﾘｭｰｼｮﾝ 営業利益 2,103 ▲125 ▲5.6 ▲179 ▲7.8
売・導⼊が拡⼤し、増収。利益は、⼈
% 7.0% ▲0.6p － 員増により⼈件費が増加し、減益 ▲0.4p －
売上⾼ 26,739 ＋5,021 ＋23.1 電通ｸﾞﾙｰﾌﾟの基幹ｼｽﾃﾑ領域で⼤型 ＋5,906 ＋28.3
の更改案件が始まったことに加え、電
ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝIT 営業利益 4,688 ＋1,173 ＋33.4 ＋1,903 ＋68.3
通ｸﾞﾙｰﾌﾟとの協業ﾋﾞｼﾞﾈｽが公共向
% 17.5% ＋1.3p － けを中⼼に⼤幅に拡⼤し、増収増益 ＋4.1p －
※POSITIVE・・・⼈事管理ｿﾘｭｰｼｮﾝ STRAVIS・・・連結会計ｿﾘｭｰｼｮﾝ iQUAVIS・・・MBSEｿﾘｭｰｼｮﾝ CAE・・・Computer Aided Engineering
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(4) サービス品⽬別 連結売上⾼
（単位︓百万円）
2019年 前期⽐ 期初予想⽐
ｻｰﾋﾞｽ品⽬
12⽉期 増減額 増減率(%) 概況 増減額 増減率(%)
⾦融ｿﾘｭｰｼｮﾝが減少も、
ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞｻｰﾋﾞｽ 6,819 ＋1 ＋0.0 ＋486 ＋7.7
ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝITが拡⼤し、前期並み
⾦融ｿﾘｭｰｼｮﾝおよび
受託ｼｽﾃﾑ開発 29,153 ＋4,965 ＋20.5 ＋3,884 ＋15.4
ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝITが拡⼤
「POSITIVE」「STRAVIS」
ｿﾌﾄｳｪｱ製品 17,126 ＋2,056 ＋13.6 ＋1,363 ＋8.6
「iPLAss」「iQUAVIS」等が拡⼤
Salesforceｿﾘｭｰｼｮﾝ、
ｿﾌﾄｳｪｱ商品 29,945 ＋2,684 ＋9.8 ＋756 ＋2.6
CAEおよび会計/ERP分野が拡⼤
⾦融ｿﾘｭｰｼｮﾝが減少も、
ｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞ・運⽤保守 9,524 ▲31 ▲0.3 ＋579 ＋6.5
ﾋﾞｼﾞﾈｽｿﾘｭｰｼｮﾝが拡⼤し、前期並み
⾦融ｿﾘｭｰｼｮﾝが減少も、
情報機器販売・その他 8,110 ▲20 ▲0.2 ＋612 ＋8.2
製造ｿﾘｭｰｼｮﾝが拡⼤し、前期並み
※ iPLAss・・・ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ･ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ
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(5) 業種別 連結売上⾼
（単位︓百万円）
2019年12⽉期 前期⽐
業種
売上⾼ 構成⽐ 増減額 増減率(%) 構成⽐増減
銀⾏ 19,399 19.3% +586 +3.1% ▲1.4p
その他⾦融 5,497 5.5% +1,104 +25.1% ＋0.6p
⾦融 24,896 24.7% +1,690 +7.3% ▲0.8p
輸送機器 14,846 14.7% +1,341 +9.9% ▲0.1p
電気・精密機器 9,105 9.0% +49 +0.5% ▲0.9p
機械 6,518 6.5% ▲345 ▲5.0% ▲1.1p
その他製造 8,191 8.1% +985 +13.7% ＋0.2p
製造 38,660 38.4% +2,030 +5.5% ▲1.8p
サービス・公共 29,743 29.5% +5,252 +21.4% ＋2.6p
流通・他 7,380 7.3% +682 +10.2% ▲0.0p
＜ご参考︓電通グループ向け売上⾼＞
株式会社電通及び
23,337 23.2% +5,058 +27.7% ＋3.1p
そのグループ会社
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(6) 連結貸借対照表
（単位︓百万円）
2019年 2018年 対前期末
主な増減要因
12⽉31⽇ 12⽉31⽇ 増減
預け⾦の増加（＋2,612）、仕掛品の増加（＋803）
流動資産 69,728 64,668 ＋5,060
現⾦及び預⾦の増加（＋619）、前渡⾦の増加（＋554）
投資有価証券の増加（＋1,164）、
固定資産 17,576 15,604 ＋1,972
有形固定資産の増加（＋401）
資産合計 87,305 80,273 ＋7,032
前受⾦の増加（＋1,362)、仕⼊債務の増加(＋829)、
流動負債 29,456 26,551 ＋2,905
未払消費税等の増加（＋362）
固定負債 2,966 2,755 ＋211 ﾘｰｽ債務の増加（＋100）、資産除去債務の増加（＋74）
負債合計 32,423 29,307 ＋3,116
純資産合計 54,882 50,966 ＋3,916 利益剰余⾦の増加（＋3,946）
負債純資産合計 87,305 80,273 ＋7,032
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(7) 連結キャッシュ・フロー
（単位︓百万円）
前期⽐
2019年12⽉期 今期の主な動き
2018年12⽉期 増減
税⾦等調整前当期純利益（9,185）
営業活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ 10,642 9,319 ＋1,323
減価償却費（2,531）
関係会社株式の取得による⽀出（▲2,075）
投資活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ ▲3,952 無形固定資産の取得による⽀出（▲1,495） ▲3,353 ▲599
有形固定資産の取得による⽀出（▲458）
配当⾦の⽀払（▲2,280）
財務活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ ▲3,260 ▲2,564 ▲696
ﾘｰｽ債務の返済による⽀出（▲967）
現⾦及び現⾦同等物に係る換算差額 ▲68 ▲134 ＋66
現⾦及び現⾦同等物の増減額（▲は減少） 3,360 3,266 ＋94
現⾦及び現⾦同等物の期⾸残⾼ 33,620 30,353 ＋3,267
現⾦及び現⾦同等物の期末残⾼ 36,981 33,620 ＋3,360
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(8) 受注⾼・受注残⾼
受注⾼ ︓ビジネスソリューションおよびコミュニケーションITの受注が増加したことにより、2018年12⽉期
第2四半期に獲得した政府系⾦融機関向け案件(65億円)の反動減をカバーし、前期⽐増加
受注残⾼ ︓反動減が⽣じた⾦融ソリューションを除くすべてのセグメントが前期⽐増加
（単位︓百万円）
受注⾼ 受注残⾼
前期⽐ 前期⽐
2019年12⽉期 2019年12⽉期
増減率(%) 増減率(%)
⾦融ｿﾘｭｰｼｮﾝ 21,597 ▲27.0 8,537 ▲26.2
事業ｾｸﾞﾒﾝﾄ別 ﾋﾞｼﾞﾈｽｿﾘｭｰｼｮﾝ 21,060 ＋28.3 7,367 ＋31.6
内訳 製造ｿﾘｭｰｼｮﾝ 30,535 ▲1.6 10,726 ＋5.0
ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝIT 28,561 ＋34.2 5,870 ＋45.0
ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞｻｰﾋﾞｽ 6,764 ▲5.4 846 ▲6.1
受託ｼｽﾃﾑ開発 27,754 ▲7.6 8,478 ▲14.2
ｻｰﾋﾞｽ品⽬別 ｿﾌﾄｳｪｱ製品 19,225 ＋33.7 6,695 ＋45.7
内訳 ｿﾌﾄｳｪｱ商品 30,325 ＋4.0 11,483 ＋3.4
ｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞ・運⽤保守 9,544 ＋11.3 1,507 ＋1.3
情報機器販売・その他 8,140 ▲9.6 3,491 ＋0.9
合計 101,755 ＋3.5 32,502 ＋3.4
COPYRIGHT 12
(参考) 2019年12⽉期第4四半期 連結業績
売上⾼ ︓⾦融ソリューションにおいて⼤型案件の反動減があったものの、
製造ソリューションおよびコミュニケーションITの拡⼤により増収
営業利益 ︓販管費の増加（研究開発費+2.6億円、働き⽅改⾰に伴う⽀出の拡⼤等）により減益
（単位︓百万円）
2019年12⽉期 前年同期との⽐較
第4四半期 前年同期 増減額 増減率(%)
売上⾼ 27,715 26,399 ＋1,316 ＋5.0
売上総利益 9,244 8,785 ＋459 ＋5.2
売上総利益率 33.4% 33.3% ＋0.1p －
販売費及び⼀般管理費 6,771 6,208 ＋563 ＋9.1
営業利益 2,472 2,577 ▲105 ▲4.1
営業利益率 8.9% 9.8% ▲0.9p －
経常利益 2,108 2,521 ▲413 ▲16.4
親会社株主に帰属する 四半期純利益 1,066 1,398 ▲332 ▲23.7
COPYRIGHT 13
(参考) 2019年12⽉期第4四半期 連結業績
＜事業セグメント別＞ ＜サービス品⽬別＞
2019年 前年同期⽐ 2019年 前年同期⽐
事業ｾｸﾞﾒﾝﾄ 12⽉期 ｻｰﾋﾞｽ品⽬ 12⽉期
第4四半期 増減額 増減率(%) 第4四半期 増減額 増減率(%)
売上⾼ 6,212 ▲700 ▲10.1
ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞｻｰﾋﾞｽ 1,743 ▲411 ▲19.1
⾦融ｿﾘｭｰｼｮﾝ 営業利益 241 ▲319 ▲57.0
% 3.9% ▲4.2p －
受託ｼｽﾃﾑ開発 7,608 ＋7 ＋0.1
売上⾼ 5,044 ▲34 ▲0.7
ﾋﾞｼﾞﾈｽ
営業利益 82 ▲263 ▲76.2
ｿﾘｭｰｼｮﾝ ｿﾌﾄｳｪｱ製品 4,758 ＋620 ＋15.0
% 1.6% ▲5.2p －
売上⾼ 8,045 ＋439 ＋5.8
ｿﾌﾄｳｪｱ商品 8,450 ＋1,252 ＋17.4
製造ｿﾘｭｰｼｮﾝ 営業利益 630 ＋276 ＋78.0
% 7.8% ＋3.1p －
ｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞ・運⽤保守 2,787 ▲74 ▲2.6
売上⾼ 8,413 ＋1,612 ＋23.7
ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝIT 営業利益 1,518 ＋202 ＋15.3
情報機器販売・その他 2,366 ▲77 ▲3.2
% 18.0% ▲1.4p －
COPYRIGHT 14
(参考) 2019年12⽉期第4四半期 受注⾼
（単位︓百万円）
受注⾼
2019年12⽉期 前年同期⽐ 2019年12⽉期 前年同期⽐
第3四半期累計 増減率(%) 第4四半期 増減率(%)
⾦融ｿﾘｭｰｼｮﾝ 16,187 ▲30.1 5,410 ▲15.7
事業ｾｸﾞﾒﾝﾄ別 ﾋﾞｼﾞﾈｽｿﾘｭｰｼｮﾝ 16,543 ＋35.5 4,516 ＋7.4
内訳 製造ｿﾘｭｰｼｮﾝ 24,085 ▲1.4 6,449 ▲2.4
ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝIT 22,883 ＋41.1 5,677 ＋12.1
ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞｻｰﾋﾞｽ 5,205 ＋1.4 1,559 ▲22.6
受託ｼｽﾃﾑ開発 22,599 ▲6.7 5,154 ▲11.4
ｻｰﾋﾞｽ品⽬別 ｿﾌﾄｳｪｱ製品 14,951 ＋38.1 4,274 ＋20.5
内訳 ｿﾌﾄｳｪｱ商品 23,593 ＋4.5 6,731 ＋2.0
ｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞ・運⽤保守 7,994 ＋20.3 1,550 ▲19.6
情報機器販売・その他 5,357 ▲19.1 2,783 ＋16.7
合計 79,701 ＋4.8 22,053 ▲1.1
COPYRIGHT 15
2020年12⽉期業績予想
COPYRIGHT 16
(1) 2020年12⽉期 業績予想
（単位︓百万円）
ﾎﾟｲﾝﾄ 前期との⽐較
通期 前期 増減額 増減率(%)
【全体観】
景気動向にﾘｽｸはあるものの、DX等 売上⾼ 105,000 100,679 ＋4,321 ＋4.3
戦略領域におけるIT投資は堅調。
中計最終年度(2021)に向け、
3期連続過去最⾼業績を⽬指す 営業利益 10,500 10,075 ＋425 ＋4.2
【売上⾼】
既存事業の拡⼤に加え、ｾｸﾞﾒﾝﾄを 営業利益率 10.0% 10.0% － －
超えるX Innovationの推進により
全ｾｸﾞﾒﾝﾄ増収を⽬指す
経常利益 10,217 9,648 ＋569 ＋5.9
【営業利益】
⼈材と事業成⻑への投資を増やしつつ、 親会社株主に帰属する
営業利益率を維持し増益を⽬指す 6,911 6,226 ＋685 ＋11.0
当期純利益
配当は1株当たり86円
（中間43円／期末43円） 1株あたり 配当性向
86円 77円 +9円
〜8期連続増配を⽬指す〜 年間配当 40.5％
COPYRIGHT 17
(2) 2020年12⽉期 営業利益の増減要因
(単位︓億円)
売上総利益率の向上
+6.4
販管費増
+16.4
前期⽐ 増収効果
＋4.3 +14.3
営業利益
105.0
営業利益 ｿﾌﾄｳｪｱ製品の利益率向上を ・R&D含む事業成⻑投資 +20
中⼼に売上総利益率33.8% （販管費への影響 約10）
100.7 （前期⽐+0.6p）を⽬指す ・ﾜｰｸｽﾀｲﾙ変⾰関連 ＋5
（販管費への影響 約2）
・⼈材関連 +23
（販管費への影響 約2
⼈員は約190名の増員を計画）
2019年12⽉期 2020年12⽉期
実績 予想
COPYRIGHT 18
(3) 2020年12⽉期 売上⾼予想＜事業セグメント別＞
（単位︓百万円）
前期との⽐較
事業セグメント 通期 前期 増減額 増減率(%)
⾦融ソリューション 25,611 24,622 ＋989 ＋4.0
ビジネスソリューション 20,057 19,289 ＋768 ＋4.0
製造ソリューション 31,410 30,027 ＋1,383 ＋4.6
コミュニケーションIT 27,920 26,739 ＋1,181 ＋4.4
COPYRIGHT 19
(4) 2020年12⽉期 売上⾼予想＜サービス品⽬別＞
（単位︓百万円）
前期との⽐較
サービス品⽬ 通期 前期 増減額 増減率(%)
コンサルティングサービス 6,589 6,819 ▲230 ▲3.4
受託システム開発 29,798 29,153 ＋645 ＋2.2
ソフトウェア製品 18,824 17,126 ＋1,698 ＋9.9
ソフトウェア商品 31,694 29,945 ＋1,749 ＋5.8
アウトソーシング・
9,701 9,524 ＋177 ＋1.9
運⽤保守サービス
情報機器・その他 8,390 8,110 ＋280 ＋3.5
COPYRIGHT 20
(5) 2020年12⽉期上期 業績予想
（単位︓百万円）
上期 前年同期との⽐較 通期に対する
(1-6⽉) 前年同期 増減額 増減率(%) 割合
売上⾼ 52,300 49,185 ＋3,115 ＋6.3 49.8%
営業利益 5,300 5,204 ＋96 ＋1.8 50.5%
営業利益率 10.1% 10.6% ▲0.5p － －
経常利益 5,164 5,152 ＋12 ＋0.2 50.5%
親会社株主に帰属する
四半期純利益 3,450 3,412 ＋38 ＋1.1 49.9%
COPYRIGHT 21
(6) 2020年12⽉期上期 売上⾼予想
■事業セグメント別 ■サービス品⽬別
（単位︓百万円） （単位︓百万円）
前年同期との⽐較 前年同期との⽐較
上期 上期
事業ｾｸﾞﾒﾝﾄ ｻｰﾋﾞｽ品⽬
(1-6⽉) 前年同期 増減額 増減率(%) (1-6⽉) 前年同期 増減額 増減率(%)
ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ 3,346 3,597 ▲251 ▲7.0
⾦融ｿﾘｭｰｼｮﾝ 12,257 12,240 ＋17 ＋0.1
受託ｼｽﾃﾑ開発 14,852 13,912 ＋940 ＋6.8
ﾋﾞｼﾞﾈｽｿﾘｭｰｼｮﾝ 9,884 9,572 ＋312 ＋3.3
ｿﾌﾄｳｪｱ製品 9,081 8,383 ＋698 ＋8.3
ｿﾌﾄｳｪｱ商品 15,622 14,713 ＋909 ＋6.2
製造ｿﾘｭｰｼｮﾝ 15,857 15,140 ＋717 ＋4.7
ｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞ・
4,788 4,613 ＋175 ＋3.8
運⽤保守ｻｰﾋﾞｽ
ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝIT 14,300 12,231 ＋2,069 ＋16.9
情報機器・その他 4,607 3,965 ＋642 ＋16.2
COPYRIGHT 22
(7) 配当予想
持続的な成⻑を実現するための内部留保を確保しつつ、適正かつ安定的な配当の実
施を基本⽅針に、連結配当性向の⽬安は「40%以上」としている
今期も株主還元を重視し、下記のとおり8期連続の増配を⽬指す
1株当たり年間配当⾦(円)
連結配当性向 39.1% 39.6% 40.3% 40.5%
38.2%
34.6% 35.6%
25.0%
86
77
63
50 52
26 32
20 22
2001年 2014年 2015年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
〜2013年 3⽉期 3⽉期 12⽉期 12⽉期 12⽉期 12⽉期 12⽉期 12⽉期
3⽉期 (予想)
COPYRIGHT 23
中期経営計画（2019-2021年度）進捗
COPYRIGHT 24
【再掲】中期経営計画（2019-2021年度）
ISID X(Cross) Innovation 2021
テクノロジー、業界、企業、組織、地域などを超えた「X Innovation」の推進を通して、
新しい価値を「協創」し、企業理念の実現を⽬指していく。
基本⽅針 定量⽬標
2021年度 2018年度業績を
中計⽬標 起点としたCAGR
売上⾼ 1,100億円 6.5%
1.主⼒事業の進化 2.新規事業の創出 営業利益 110億円 10.3%
営業利益率 10%
ROE 12.5%
3.事業基盤の⾰新
投資計画（3カ年合計）
⼈材⼒の強化
⼈材投資 ＋120億円
先端技術への取組み加速
事業⽀援部⾨の付加価値⼒向上 研究開発費 100億円
出資・M&A投資 100億円
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【進捗】サマリー
全セグメント増収︓コミュニケーションITは前倒し達成・ビジネスソリューションも前倒し⾒込み
X Innovationの着実な⽴ち上がり︓企業のDXが本格化、10件超の新規案件創出
単位︓億円、()内は前期⽐増加率
2020年12⽉期 2021年12⽉期
2018年12⽉期 2019年12⽉期 業績予想 中計⽬標
⾦融ソリューション 232 246(+5.9%) 256(+4.0%) 270(+5.5%)
ビジネスソリューション 168 192(14.7%) 200(+4.0%) 200(-)
製造ソリューション 292 300(+2.6%) 314(+4.6%) 345(+9.9%)
コミュニケーションIT 217 267(+23.1%) 279(+4.4%) 235(-)
※売上⾼は
X Innovation － － 50(-)
各セグメントに計上
合計 930 1,006(+10.6%)
1,006 1,050(+4.3%) 1,100(4.8%)
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【進捗】⾦融ソリューションセグメント
FY19の主な成果
顧客ポートフォリオ（FY16 → FY19)
新規開拓による顧客ポートフォリオの多様化
銀⾏(メガバンク、政府系、地銀ほか)の構成⽐が減少、
顧客の構造改⾰を⽀援するソリューションの拡充 その他⾦融(＋5p)、⾮⾦融(＋6p)が増加
〜 業務効率化のためのRPA導⼊サービス、 ⾮⾦融
9%
新たな顧客獲得のためのチャネル改⾰サービスなど 他⾦融
12%
X Innovationの実践による新規事業開発 売上⾼構成⽐
3% FY19
7%
〜 三菱地所と「(株)FINOLAB」法⼈化 メガバンク 政府系・地銀ほか
34% 45%
〜 セブン銀⾏と「(株)ACSiON」設⽴ 37%
FY16
53%
FY20 取り組み⽅針
顧客ポートフォリオのさらなる多様化 〜 事業会社、保険業をさらに拡⼤
⾦融機関の構造改⾰を⽀援する⾰新的なソリューション/サービスの開発
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【進捗】ビジネスソリューションセグメント
FY19の主な成果
⾃社製品ビジネスの成⻑ 売上⾼
【億円】
〜POSITIVE/STRAVIS 売上過去最⾼ 60
新製品開発に向けた研究開発の加速 POSITIVE
〜次世代開発基盤「aiuola」と、その基盤で開発した
40
会計ソリューション「Ci*X」の強化拡充
経費性R&D 前期⽐＋59% STRAVIS
資産性R&D 前期⽐＋11% 20
FY16 FY17 FY18 FY19
FY20 取り組み⽅針
⾼まるシステム更改需要の取り込み、導⼊体制強化
Ci*Xシリーズの新製品開発
サービス型ビジネスモデル（クラウドサービス/BPOビジネス）の本格⽴上げ
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【進捗】製造ソリューションセグメント
FY19の主な成果
売上⾼
⾃動⾞業界への深耕 iQUAVIS ⾃動⾞業界
⾃動⾞業界 iQUAVIS
〜「iQUAVIS」本格活⽤ユーザー拡⼤ 【億円】 【億円】
20 200
〜もの・コトづくり⾰新、DX⽀援の案件増加
事業領域拡⼤
スマートファクトリー(FAプロダクツと資本提携) 10 100
CASE(スマートホールディングスと資本提携)
AI/IoTを活⽤する新サービス開発
0 0
FY16 FY17 FY18 FY19
FY20 取り組み⽅針
デジタル・ソリューションの拡充 〜パートナーとの連携を強化
⾃動⾞業界へのさらなる注⼒ 〜先端領域の取り組み実績を他業種へ展開
「iQUAVIS」の推進と定着
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【進捗】コミュニケーションITセグメント
FY19の主な成果
協業ビジネス売上⾼推移
協業ビジネス100億円超に成⻑ 【億円】 デジタルマーケティング 公共
100
企業向けデジタルマーケティング分野と、 100
公共向けシステム構築ビジネスがともに拡⼤
43
61 62
RPA事業拡⼤ 59
50
MDI(※)マイデータ・バンクサービス開始 26
33 37
57
34
27 25
(※) マイデータ・インテリジェンス︓電通テックが設⽴した個⼈データ銀⾏⼦会社。 0
FY16 FY17 FY18 FY19
ISIDは2018年12⽉に資本参加
FY20 取り組み⽅針
電通グループ各社との協業をさらに強化
〜電通内に「ISID戦略部」設置(2020年1⽉）。電通グループ各社との接点強化/拡充
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【進捗】X イノベーション
FY19の主な成果
「Xイノベーション本部」設⽴ 〜先端技術活⽤とオープンイノベーションによる事業創出
訪⽇外国⼈向け観光型MaaS「くるり奈良」、鮪の⽬利きの職⼈技をAIで再現する
「TunaScope」、農産物の価値をブロックチエーンで保証する「SMAGt」など
「プロジェクトX」始動 〜セグメント間連携による新規事業創出を加速
決済サービスに参⼊する事業会社⽀援等
FY20 取り組み⽅針
AIへの取組強化
〜 AIトランスフォーメーションセンター設置（2020/2/10発表）
新規事業創出加速
〜 全社プログラム「X Innovation Workshop」推進
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【進捗】事業基盤の⾰新
FY19の主な成果
コーポレート・ガバナンス強化
独⽴社外取締役を1/3に、取締役会はより監督重視へ 「第3回⽇経スマートワーク経営調査」
4星を獲得
⼈材投資32%進捗（3カ年投資⽬標＋120億円に対して）
⼈員増による⼈件費増のほか、採⽤費、教育費を増額
2020/1/1からの給与改定決定〜処遇さらに向上
働き⽅改⾰の⼀環でオフィスリノベーションの推進、リモートワーク環境の整備
65歳定年制度の導⼊
研究開発25%進捗（3カ年投資⽬標100億円に対して）
FY20 取り組み⽅針
⼈材投資（採⽤/育成）、研究開発⼒強化の継続
リーン・コンパクトで機動⼒のある事業⽀援体制および経営管理体制の確⽴
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【進捗】出資・M&A
投資実績
出資・M&A投資23%進捗（3カ年投資枠100億円に対して）
2019年度の主な出資先 ⽬的
PT. Ebiz Cipta Solusi インドネシアにおける⾦融機関向け事業拡⼤ ⼦会社化
株式会社FINOLAB 三菱地所との合弁、FinTechコミュニティの強化
セブン銀⾏との合弁、本⼈確認と不正検知サー
株式会社ACSiON
ビスの提供 持分法適⽤
関連会社化
株式会社FAプロダクツ スマートファクトリー事業強化
スマートホールディングス株式会社 ⾃動⾞向けSI事業強化、CASE対応⽀援
株式会社Augmentation Bridge RPAビジネス強化
株式会社OneMile Partners ⾦融領域における新規事業創出
グローバルウォーカーズ株式会社 AI技術を⽤いたソリューション事業拡⼤
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新企業理念の浸透
新企業理念の浸透に向け「認知」および「理解」醸成のための各種施策を実⾏
FY20
FY19
協創
実践
共感
理解
認知
「AHEADアイテム」展開
「My AHEAD」のポスター
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Appendix 主要プレスリリース ＜2019年11⽉〜2020年2⽉＞
2019/11/1 ISIDとALIFE Lab.、 ALife（⼈⼯⽣命）の社会応⽤に向けた共同研究を開始
2019/11/6 AIによる要因分析サービス「CALC 3.0」をリリース
2019/11/8 ISID、「iQUAVIS」の中国展開を本格化
2019/11/14 ISIDと東京⼤学、⼈⼯市場のシミュレーション環境をクラウド上に構築
2019/11/27 ネットプロテクションズの“後払い決済”与信審査システムを構築
2019/11/28 ISIDとSymphony、⾦融機関向けコラボレーションプラットフォーム「Symphony」で戦略的提携
2019/11/29 ISID、「第3回⽇経スマートワーク経営調査」で4星を獲得
2019/12/4 ISIDとビープラッツ、製造業など⼤⼿のサブスクリプション事業⽀援で提携
2019/12/5 セブン銀⾏とISIDの合弁会社ＡＣＳｉＯＮが不正検知プラットフォーム「Detecker」提供を開始
2020/1/7 ブロックチェーン技術で地域農産品の⽣産履歴と取引状況を可視化する、スマート農業データ流通基盤「SMAGt」を開発
2020/1/9 ISIDとトータルブレインケア、認知機能トレーニング＆チェックツール「CogEvo」で提携
2020/1/16 ISID、花王にソーシャルアナリティクスツール｢NetBase｣を提供
2020/1/24 障がい者雇⽤促進のための新会社「ISIDブライト」を設⽴
2020/1/29 ISID、みずほ証券の顧客コミュニケーション⾰新に向け「Symphony」本格導⼊を⽀援
2020/2/10 AIビジネスに特化した全社横断組織「AI トランスフォーメーションセンター」を設置
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