4812 ＩＳＩＤ 2019-02-08 15:00:00
ISIDグループの新中期経営計画「ISID X(Cross) Innovation 2021」について [pdf]
2019 年 2 月 8 日
各 位
会 社 名 株式会社電通国際情報サービス
代 表 者 代 表 取 締 役 社 長 名和 亮一
（コード番号 4812 東証第１部）
問 合 せ 先 取締役専務執行役員 上原 伸夫
（TEL. 03-6713-6160）
ISID グループの新中期経営計画「ISID X(Cross) Innovation 2021」について
株式会社電通国際情報サービス（本社：東京都港区、社長：名和亮一、以下 ISID）は、2019 年度か
らの３ヵ年を対象とする ISID グループの新中期経営計画「ISID X(Cross) Innovation 2021」（以下、
新中計）を策定いたしましたので、その概要をお知らせいたします。
＜新中計の位置づけ＞
SDGs や Society5.0 の実装・実現に向けて、社会や企業のデジタル・テクノロジーを活用する動きが
加速する中、当社グループを取り巻く事業環境は急速に変化しています。このような中、当社グループ
が今後も持続的に成長するために、今般企業理念を一新するとともに、2019 年度からの 3 ヵ年を対象と
する新たな中期経営計画を策定しました。当社グループはこの新中計を、新企業理念の実現に向けた変
革の第 1 ステップと位置づけています。なお、新企業理念の詳細につきましては、本日発表のリリース
「新企業理念の策定について」を参照ください。
- ISID グループの新中期経営計画「ISID X(Cross) Innovation 2021」概要 -
１．基本方針
(1)主力事業の進化：ソリューションの強化・拡充により、既存主力事業の進化を図る
(2)新規事業の創出：セグメントや業界の枠を超えた新たな事業を創出し、次なる柱を築く
(3)事業基盤の革新：人材力・技術力の強化に加え、事業支援部門の付加価値力向上を目指す
２．重点施策
＜金融ソリューションセグメント＞
主要顧客向けビジネスの維持・拡大に加え、次世代融資ソリューション「BANK・R」
、リース＆ファ
イナンスソリューション「Lamp」を軸に、生損保、証券、リース業、一般事業会社などから新規顧客
の獲得を目指します。また、FinTech スタートアップとの協業により金融機関の構造改革を支援する
サービスを立ち上げるほか、金融業と異分野が融合する領域において、新しいソリューションの創出
に取り組みます。
＜ビジネスソリューションセグメント＞
人事管理ソリューション「POSITIVE」、連結会計ソリューション「STRAVIS」の機能拡充に加え、
企業の基幹業務ならびにグループ経営管理領域におけるソリューションの強化により、事業の拡大を
目指します。また、自社開発の次世代開発基盤「aiuola(アイウォーラ)」を用いたエンタープライズ
アプリケーション「Ci*X(サイクロス)」の製品ラインナップを拡充し、新たな市場の開拓を図ります。
＜製造ソリューションセグメント（エンジニアリングソリューションセグメントより改称）＞
製造業のバリューチェーンを支えるソリューションの拡充・連携を図るほか、MBSE(Model Based
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Systems Engineering)のさらなる推進と定着を目指し、構想設計ソリューション「iQUAVIS」の強化
とグローバル展開に取り組みます。また、製造業のデジタルトランスフォーメーションを支援するビ
ジネスや、自動車業界で進む CASE(Connected, Autonomous, Shared, Electric)等の領域で、コト価
値づくりを支援する新規ビジネスを創出します。
＜コミュニケーション IT セグメント＞
電通グループの IT 基盤の進化を支援するとともに、電通グループとの協業をさらに加速し、企業
の課題解決やイノベーションを実現する IT ソリューションの提供に注力します。また、マーケティ
ングテクノロジーを統合したサービスの提供や、地方創生/観光/スポーツテックなど、ポスト 2020
を視野に入れた新たなビジネスの創出に取り組みます。
＜X Innovation の推進による新規ビジネスの創出＞
SDGs および Society5.0 の実装・実現に貢献すべく、当社グループの強みである FinTech、デジタ
ルマーケティング、スマートエンタープライズ、ものづくり革新等の領域で、セグメント/テクノロ
ジー/業界/企業/地域等の枠を超えた X Innovation の推進を通して、新たなビジネスを創出します。
＜事業基盤の革新＞
強みの源泉である人材力を質・量ともに高めるべく、採用・教育をさらに強化するとともに、ダ
イバーシティやワークスタイル変革に引き続き取り組みます。先端技術の取り組みについては、事業
部門と研究開発部門の連携強化ならびに戦略的な活動により、実装力を強化します。事業支援部門に
ついては、その機動力を高め、リーン・コンパクトな体制を確立します。
３．定量目標
項目 2021 年 12 月期目標 2018 年 12 月期実績 年平均成長率
連結売上高 1,100 億円 910 億円 6.5%
連結営業利益 110 億円 82 億円 10.3%
営業利益率 10.0% 9.1%
ROE 12.5% 10.5%
４．成長投資（3 ヵ年累計）
項目 投資額 目的
＋120 億円 人材力の向上、人員数の拡大（金額は教育費、採
人材投資
用費、人件費の前中計期間からの増額分）
ソリューションの強化・拡充ならびに先端技術の
研究開発投資 100 億円
実装力強化（経費性 60 億円、資産性 40 億円）
M&A 投資枠 100 億円 事業領域の拡大ならびに成長スピードの加速
５．株主還元
株主還元をさらに強化すべく、連結配当性向の目安を、2016 年に設定した「35-40％」から「40%
以上」へと変更します。今後も、
「持続的な成長を実現するための内部留保を確保しつつ、適正かつ
安定的な配当の実施」を基本方針に、株主還元の充実を図ってまいります。
以上
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