2018年12⽉期 決算説明会
2019年2⽉8⽇
株式会社電通国際情報サービス
AGENDA
第1部 2018年12⽉期決算概況、
2019年12⽉期業績予想
ならびに前中期経営計画総括について
取締役 専務執⾏役員
上原 伸夫
第2部 新中期経営計画について
代表取締役社⻑
名和 亮⼀
2
(1) 2018年12⽉期 連結業績
売上⾼、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益、すべて当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの過去最⾼を達成
前期⽐ ⾦融ｿﾘｭｰｼｮﾝ、ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞｿﾘｭｰｼｮﾝ、ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝITの拡⼤を主因に増収増益
期初予想⽐ ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞｿﾘｭｰｼｮﾝ、ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝITの計画⽐増収を主因に増収増益（1/22に業績予想修正発表）
期末配当 予想から7円増配し35円/株実施予定（通期合計63円/株 配当性向39.6% 6期連続の増配）
（単位：百万円）
前期⽐ 期初予想（2018/2/9発表）⽐
2018年12⽉期
前期 増減額 増減率(%) 予想 増減額 増減率(%)
売上⾼ 91,024 83,423 ＋7,601 ＋9.1 88,000 ＋3,024 ＋3.4
売上総利益 30,123 25,708 ＋4,415 ＋17.2 29,517 ＋606 ＋2.1
売上総利益率 33.1% 30.8% ＋2.3p － 33.5% ▲0.4p －
販売費及び⼀般管理費 21,884 20,219 ＋1,665 ＋8.2 22,517 ▲633 ▲2.8
営業利益 8,239 5,489 ＋2,750 ＋50.1 7,000 ＋1,239 ＋17.7
営業利益率 9.1% 6.6% ＋2.5p － 8.0% ＋1.1p －
経常利益 8,197 5,642 ＋2,555 ＋45.3 7,034 ＋1,163 ＋16.5
親 社 主帰 す 当期純利益
会 株 に 属 る 5,187 4,438 ＋749 ＋16.9 4,807 ＋380 ＋7.9
ROE 10.5% 9.6% ＋0.9p － 9.8% ＋0.7p －
3
(2)-1 営業利益の増減要因 【前期⽐】
(単位：億円)
前期⽐+27.5
販管費の増加
売上総利益率向上の影響 ▲16.6
+20.7
営業利益
増収効果
+23.4
82.3
営業利益 不採算案件の影響解消
⼈員増（平均⼈員数
54.8 ＋18.0 +79名）による⼈件費
の増加等
(売総率33.1%は上場来最⾼)
2017年12⽉期 2018年12⽉期
実績 実績
4
(2)-2 営業利益の増減要因 【期初予想⽐】
(単位：億円)
期初予想⽐+12.3
販管費の
計画⽐減
売上総利益率低下の影響 営業利益
増収効果 ▲4.1 +6.3
+10.1 82.3
営業利益
70.0
ｿﾌﾄｳｪｱ製品ﾗｲｾﾝｽ販売の
未達を主因に売総率が 研究開発費▲7.6億円
計画⽐0.4p低下
2018年12⽉期 2018年12⽉期
期初予想 実績
5
(3) 事業セグメント別売上⾼および営業利益
（単位：百万円）
2018年 前期⽐ 期初予想⽐
事業ｾｸﾞﾒﾝﾄ
12⽉期 増減額 増減率(%) 概況 増減額 増減率(%)
売上⾼ 23,242 ＋1,829 ＋8.5 主要顧客に加え、政府系⾦融機関 ▲158 ▲0.7
ならびに事業会社向けのｼｽﾃﾑ開発
⾦融ｿﾘｭｰｼｮﾝ 営業利益 1,794 ▲27 ▲1.5 が拡⼤し、増収。収益性の⾼いｿﾌﾄｳ ▲704 ▲28.2
ｪｱ製品売上⾼構成⽐が減少し、利
% 7.7% ▲0.8p － 益は前期並み ▲3.0p －
売上⾼ 16,810 ▲223 ▲1.3 「POSITIVE」「STRAVIS」等のｿﾌ ▲790 ▲4.5
ﾄｳｪｱ製品販売が堅調に推移したも
ﾋﾞｼﾞﾈｽ 営業利益 701 ＋870 － のの、⼤型案件終了に伴う反動減に ▲116 ▲14.2
ｿﾘｭｰｼｮﾝ
より減収。前期に減益要因となった
% 4.2% ＋5.2p － 不採算案件の影響が解消し、増益 ▲0.4p －
売上⾼ 29,252 ＋3,722 ＋14.6 電機・精密業界向けを中⼼に「NX」、 ＋1,252 ＋4.5
ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ 「Teamcenter」が拡⼤したことに加
営業利益 2,228 ＋869 ＋63.9 ＋811 ＋57.2
ｿﾘｭｰｼｮﾝ え、⾃動⾞業界向けにｽﾏｰﾄﾌｧｸﾄﾘｰ
% 7.6% ＋2.3p － 領域が好調に推移し、増収増益 ＋2.5p －
売上⾼ 21,718 ＋2,273 ＋11.7 電通ｸﾞﾙｰﾌﾟの労働環境改⾰⽀援､ ＋2,718 ＋14.3
ならびに電通協業ﾋﾞｼﾞﾈｽにおけるﾃﾞ
ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝIT 営業利益 3,515 ＋1,038 ＋41.9 ＋1,249 ＋55.1
ｼﾞﾀﾙﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ領域が拡⼤し、増収
% 16.2% ＋3.5p － 増益 ＋4.3p －
※ POSITIVE・・・⼈事管理ｿﾘｭｰｼｮﾝ STRAVIS・・・連結会計ｿﾘｭｰｼｮﾝ NX・・・3次元CAD Teamcenter・・・製品ﾗｲﾌｻｲｸﾙ管理（PLM)
6
(4) サービス品⽬別 連結売上⾼
（単位：百万円）
2018年 前期⽐ 期初予想⽐
ｻｰﾋﾞｽ品⽬
12⽉期 増減額 増減率(%) 概況 増減額 増減率(%)
ﾃﾞｼﾞﾀﾙﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ分野、設計・製造分
ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞｻｰﾋﾞｽ 6,818 ＋1,303 ＋23.6 ＋1,140 ＋20.1
野が拡⼤
運輸業向け案件がﾋﾟｰｸｱｳﾄしたものの、
受託ｼｽﾃﾑ開発 24,188 ＋1,715 ＋7.6 電通ｸﾞﾙｰﾌﾟならびに⾦融機関向けを中 ＋314 ＋1.3
⼼に拡⼤
「POSITIVE」、「STRAVIS」、
ｿﾌﾄｳｪｱ製品 15,070 ＋318 ＋2.2 ▲1,171 ▲7.2
「iQUAVIS」が拡⼤
「NX」、「Teamcenter」、
ｿﾌﾄｳｪｱ商品 27,261 ＋2,184 ＋8.7 ＋309 ＋1.1
Salesforce関連が拡⼤
ｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞ・運⽤保守 9,555 ＋968 ＋11.3 電通ｸﾞﾙｰﾌﾟ向けが拡⼤ ＋1,346 ＋16.4
電通ｸﾞﾙｰﾌﾟ、⾃動⾞業界ならびに⾦融
情報機器販売・その他 8,130 ＋1,113 ＋15.9 ＋1,086 ＋15.4
機関向けを中⼼に拡⼤
※ iQUAVIS・・・構想設計ｿﾘｭｰｼｮﾝ
7
(5) 連結貸借対照表
（単位：百万円）
2018年 2017年 対前期末
主な増減要因
12⽉31⽇ 12⽉31⽇ 増減
預け⾦の増加（＋3,778）、前渡⾦の増加（＋1,532）、
流動資産 66,085 59,311 ＋6,774 売上債権の増加（＋1,252）
有形固定資産の増加（＋930）、
固定資産 14,187 12,692 ＋1,495 投資有価証券の増加（＋274）、ｿﾌﾄｳｪｱの増加（＋188）
資産合計 80,273 72,003 ＋8,270
未払費⽤の増加（＋1,447）、未払法⼈税等の増加（＋988）、
流動負債 26,578 21,950 ＋4,628 前受⾦の増加（＋945)、仕⼊債務の増加(＋753)
固定負債 2,729 2,252 ＋477 ﾘｰｽ債務の増加（＋449）
負債合計 29,307 24,203 ＋5,104
純資産合計 50,966 47,800 ＋3,165 利益剰余⾦の増加（＋3,395）
負債純資産合計 80,273 72,003 ＋8,270
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(6) 連結キャッシュ・フロー
（単位：百万円）
前年同期⽐
2018年12⽉期 今期の主な動き
2017年12⽉期 増減
税⾦等調整前当期純利益（7,748）
減価償却費（2,262）
営業活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ 9,319 未払費⽤の増加（1,461） 4,265 5,054
前渡⾦の増加（▲1,541）
売上債権の増加（▲1,300）
投資有価証券の取得による⽀出（▲827）
投資活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ ▲3,353 無形固定資産の取得による⽀出（▲1,565） ▲1,855 ▲1,498
有形固定資産の取得による⽀出（▲651）
配当⾦の⽀払（▲1,792）
財務活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ ▲2,564 ▲2,363 ▲201
ﾘｰｽ債務の返済による⽀出（▲760）
現⾦及び現⾦同等物に係る換算差額 ▲134 57 ▲191
現⾦及び現⾦同等物の増減額（▲は減少） 3,266 105 ＋3,161
現⾦及び現⾦同等物の期⾸残⾼ 30,353 30,248 ＋105
現⾦及び現⾦同等物の期末残⾼ 33,620 30,353 ＋3,266
9
(7) 受注⾼・受注残⾼
• 第2四半期に、政府系⾦融機関向け⼤型案件(65億円) を受注したこと等により、
⾦融ｿﾘｭｰｼｮﾝの受注⾼・受注残⾼が⼤幅増
（単位：百万円）
受注⾼ 受注残⾼
2018年12⽉期 前年同期⽐ 2018年12⽉期 前年同期⽐
累計 増減率(%) 累計 増減率(%)
⾦融ｿﾘｭｰｼｮﾝ 30,210 ＋40.7 12,182 ＋133.6
事業ｾｸﾞﾒﾝﾄ別 ﾋﾞｼﾞﾈｽｿﾘｭｰｼｮﾝ 17,216 ＋3.6 6,401 ＋6.8
内訳 ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞｿﾘｭｰｼｮﾝ 31,999 ＋19.1 11,183 ＋32.6
ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝIT 22,979 ＋9.1 5,743 ＋28.1
ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞｻｰﾋﾞｽ 7,236 ＋35.9 987 ＋73.5
受託ｼｽﾃﾑ開発 31,926 ＋45.6 11,761 ＋192.3
ｻｰﾋﾞｽ品⽬別 ｿﾌﾄｳｪｱ製品 14,932 ▲2.3 5,150 ▲2.6
内訳 ｿﾌﾄｳｪｱ商品 29,748 ＋12.3 11,681 ＋27.1
ｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞ・運⽤保守 9,129 ▲6.7 2,042 ▲17.3
情報機器販売・その他 9,434 ＋30.8 3,887 ＋50.5
合計 102,407 ＋19.1 35,511 ＋47.2
10
2019年12⽉期業績予想
＜注記＞
2019年1⽉1⽇より、「エンジニアリングソリューションセグメント」は
「製造ソリューションセグメント」に名称を変更いたしました。
11
(1) 2019年12⽉期 業績予想
（単位：百万円）
前期との⽐較
ﾎﾟｲﾝﾄ 通期 前期 増減額 増減率(%)
売上⾼ 93,000 91,024 +1,976 +2.2
【売上⾼】
電通ｸﾞﾙｰﾌﾟ向けの反動減を
ｶﾊﾞｰし、増収を⽬指す
営業利益 8,500 8,239 ＋261 ＋3.2
【営業利益】
ﾜｰｸｽﾀｲﾙ変⾰投資に6億円投じ
営業利益率 9.1% 9.1% － －
るものの、営業利益率を維持し、
増益を⽬指す
経常利益 8,408 8,197 ＋211 ＋2.6
ﾜｰｸｽﾀｲﾙ変⾰投資のほか、
研究開発含む成⻑投資を拡⼤ 親会社株主に帰属する
5,683 5,187 +496 +9.6
当期純利益
配当は1株当たり70円
（中間35円／期末35円） 配当性向
〜7期連続増配を⽬指す〜 1株あたり年間配当 70円 63円 +7円
40.1％
12
(2) 2019年12⽉期 営業利益の増減要因
(単位：億円)
売上総利益率の向上
前期⽐ 販管費増
＋2.7億円 ＋12.6
▲16.4
増収効果
+6.5 ｿﾌﾄｳｪｱ製品の利益率向上を中
⼼に売上総利益率34.4% 営業利益
（前期⽐+1.3p）を⽬指す
85.0
営業利益
82.3 研究開発含む成⻑投資 +10億円
ﾜｰｸｽﾀｲﾙ変⾰関連 ＋6億円
（うち販管費分3億円）
2018年12⽉期 2019年12⽉期
実績 予想
13
(3) 2019年12⽉期 売上⾼予想＜事業セグメント別＞
（単位：百万円）
前期との⽐較
事業セグメント 通期 前期 増減額 増減率(%)
注⼒分野
・⼤⼿⾦融機関向け受託ｼｽﾃﾑ開発
・事業会社向け⾦融業務⽀援
⾦融ｿﾘｭｰｼｮﾝ 23,790 23,242 ＋548 +2.4
〜「BANK・R」「Lamp」
・FinTechへの取り組み
・「POSITIVE」、「STRAVIS」
ﾋﾞｼﾞﾈｽｿﾘｭｰｼｮﾝ 17,630 16,810 ＋820 +4.9
・新規ｴﾝﾀｰﾌﾟﾗｲｽﾞｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝ「Ci*X」
・CAD/CAE/PLM
製造ｿﾘｭｰｼｮﾝ 30,648 29,252 ＋1,396 +4.8 ・「iQUAVIS」をｺｱとするMBDｿﾘｭｰｼｮﾝ
(ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞｿﾘｭｰｼｮﾝより改称)
・予知保全/ｽﾏｰﾄﾌｧｸﾄﾘｰ/IoT関連
・電通ｸﾞﾙｰﾌﾟ向け基幹ｼｽﾃﾑ
ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝIT 20,833 21,718 ▲885 ▲4.1 ・電通協業（ﾃﾞｼﾞﾀﾙﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ分野なら
びに公共分野）
※ Lamp・・・ﾘｰｽ&ﾌｧｲﾅﾝｽｿﾘｭｰｼｮﾝ
14
(4) 2019年12⽉期 売上⾼予想＜サービス品⽬別＞
（単位：百万円）
前期との⽐較
サービス品⽬ 通期 前期 増減額 増減率(%)
コンサルティングサービス 6,333 6,818 ▲485 ▲7.1
受託システム開発 25,269 24,188 +1,081 +4.5
ソフトウェア製品 15,763 15,070 +693 +4.6
ソフトウェア商品 29,189 27,261 +1,928 +7.1
アウトソーシング・
運⽤保守サービス
8,945 9,555 ▲610 ▲6.4
情報機器・その他 7,498 8,130 ▲632 ▲7.8
15
(5) 2019年12⽉期上期 業績予想
（単位：百万円）
上期 前期との⽐較 通期に対する
(1-6⽉) 前年同期 増減額 増減率(%) 割合
売上⾼ 46,264 43,086 +3,178 +7.4 49.7%
営業利益 3,960 3,801 +159 +4.2 46.6%
営業利益率 8.6% 8.8% ▲0.2p － －
経常利益 3,930 3,860 +70 +1.8 46.7%
親会社株主に帰属する
四半期純利益 2,678 2,641 +37 +1.4 47.1%
16
(6) 2019年12⽉期上期 売上⾼予想
■事業セグメント別 ■サービス品⽬別
（単位：百万円） （単位：百万円）
前期との⽐較 前期との⽐較
上期 上期
事業ｾｸﾞﾒﾝﾄ ｻｰﾋﾞｽ品⽬
(1-6⽉) 前期 増減額 増減率(%) (1-6⽉) 前期 増減額 増減率(%)
ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ 3,178 3,220 ▲42 ▲1.3
⾦融ｿﾘｭｰｼｮﾝ 11,695 10,599 ＋1,096 +10.3
受託ｼｽﾃﾑ開発 12,276 10,848 +1,428 +13.2
ﾋﾞｼﾞﾈｽｿﾘｭｰｼｮﾝ 8,802 7,933 ＋869 +11.0
ｿﾌﾄｳｪｱ製品 7,599 7,557 +42 +0.6
ｿﾌﾄｳｪｱ商品 14,682 13,404 +1,278 +9.5
製造ｿﾘｭｰｼｮﾝ 15,218 14,579 ＋639 +4.4
ｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞ・
4,488 4,358 +130 +3.0
運⽤保守ｻｰﾋﾞｽ
ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝIT 10,547 9,974 ＋573 +5.7
情報機器・その他 4,039 3,697 +342 +9.3
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主要ﾌﾟﾚｽﾘﾘｰｽ ＜2018年11⽉〜2019年2⽉＞
⾦融ソリューションセグメント
1/10 仮想通貨メディア⼤⼿のコインテレグラフでマーケット情報の試験配信を開始
1/29 セブン銀⾏と「オンライン本⼈確認（KYC）」の合弁会社設⽴検討に合意
製造ソリューションセグメント（エンジニアリングソリューションセグメントより改称）
11/28 ⽇⽴産業制御ソリューションズと組込みシステム開発企業向けシステムズエンジニアリング事業で協業
コミュニケーションITセグメント
1/4 電通グループの「個⼈データ銀⾏」事業会社に出資
セグメント横断ビジネス、オープンイノベーションラボ・他
11/15 総務省が選ぶ「テレワーク先駆者百選」に選定
12/12 最新の画像解析技術を活⽤したAR体験システム「なりきりアート」を開発
12/13 ⽶R&D⽀援チームがANAの旅アプリを開発
2/4 UiPath社より「Partner of the Year 2018」を受賞
18
前中期経営計画
（2016-2018）
振り返り
19
前中計の⾻⼦
ISID Open Innovation 2018 『価値協創』
〜あらゆるパートナーとのコラボレーションを通じて、新しい価値を創出し、お客様や社会の課題解決に貢献する〜
基本⽅針 ①競争優位性の追求 ②新たなビジネス領域の開拓 ③⼈材⼒の強化
業績⽬標 各種指標
2015年 2018年 CAGR
1〜12⽉実績 12⽉期 (年平均成⻑率)
ROE 10.0% 以上
売 上 ⾼ 812億円 1,000億円 7.2%
連結配当性向 35〜40%を⽬安
営 業 利 益 55億円 80億円 13.3%
営業利益率 6.8% 8.0% M&A投資枠 3ヵ年合計100億円
戦略領域 「グローバル」 「IoT/ビッグデータ」 「2020＆Beyond」
20
総括①＜業績評価＞
売上⾼は未達。主要因はｲﾝｵｰｶﾞﾆｯｸ成⻑の未実現と、⾦融ｿﾘｭｰｼｮﾝの事業環境変化
⼀⽅、収益性の向上により、利益項⽬はすべて⽬標を達成
中計⽬標 2018年度実績 差異 評価
売上⾼（億円） 1,000 910 ▲90 ×
営業利益（億円） 80 82 ＋2 ○
営業利益率 8.0% 9.1% ＋1.1p ○
ROE 10.0% 10.5% ＋0.5p ○
21
総括②＜事業ｾｸﾞﾒﾝﾄ別業績評価＞
中計⽬標 2018実績 差異 差異要因
売上⾼ 277 232 ▲45 ﾏｲﾅｽ⾦利を背景とする⾦融機関の投資抑制の影響を受け未達
⾦融
営業利益 30 17 ▲13 ⼀⽅、ﾒｶﾞﾊﾞﾝｸ、政府系およびﾈｯﾄ系⾦融機関等の新規案件を獲
ｿﾘｭｰｼｮﾝ 得し、⾜下は回復傾向。FinTech領域のﾋﾞｼﾞﾈｽも伸張。
％ 10.8 7.7 ▲3.0
売上⾼ 174 168 ▲6 ⾃社製品であるPOSITIVE、STRAVISは堅調に推移するも、
ﾋﾞｼﾞﾈｽ SI案件の伸び悩みで⽬標に若⼲届かず
営業利益 9 7 ▲2
ｿﾘｭｰｼｮﾝ 研究開発の推進により⾃社製品のﾗｲﾝｱｯﾌﾟを拡充
％ 5.2 4.2 ▲1.0
製造
売上⾼ 290 292 ＋2 製造業の旺盛なIT投資意欲を捉え、売上・利益ともに⽬標達成
ｿﾘｭｰｼｮﾝ 営業利益 14 22 ＋8 CAD/PLMを中⼼とする設計領域の拡⼤に加え、MBD/MBSE
（旧ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ) ％ 4.8 7.6 ＋2.8 領域のﾋﾞｼﾞﾈｽも伸張。IoT、ｽﾏｰﾄﾌｧｸﾄﾘｰ等へも事業拡⼤
売上⾼ 200 217 ＋17 電通の労働環境改⾰⽀援、ならびに電通ｸﾞﾙｰﾌﾟとの協業の拡⼤
ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ により、⽬標を⼤幅過達。
営業利益 21 35 ＋14
IT 電通ｸﾞﾙｰﾌﾟ向けにｽﾀｰﾄしたRPAﾋﾞｼﾞﾈｽが⾦融・製造向けに拡⼤
％ 10.5 16.2 ＋5.7
売上⾼ 60 0 ▲60 先端技術やﾕﾆｰｸなｿﾘｭｰｼｮﾝを保有するﾍﾞﾝﾁｬｰやﾌｧﾝﾄﾞに3ヵ年累
ｲﾝｵｰｶﾞﾆｯｸ 計で33億円投資
営業利益 5 0 ▲5
（M&A） しかしながらﾏｲﾉﾘﾃｨ出資に留まり、ｲﾝｵｰｶﾞﾆｯｸ成⻑は未実現
％ - - -
22
新中期経営計画に向けて
2011年3⽉期以降、安定的な成⻑を実現
次なる成⻑を⽬指すにあたり、経営の世代交代を図り、より⼀層の⾶躍を期す
910 930
■連結売上⾼(億円) 834
■連結営業利益(億円) 782 797
●営業利益率 727 739
(9ヶ⽉決算)
638 9.1% 9.1%
602 8.1%
567
6.6%
5.8% 5.8% 5.7%
3.6% 3.7% 3.7%
82 85
64
54
41 43 44
21 23 21
2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
3⽉期 3⽉期 3⽉期 3⽉期 3⽉期 12⽉期 12⽉期 12⽉期 12⽉期 12⽉期
予想
1株あたり
配当⾦ 20円 20円 20円 22円 26円 32円 50円 52円 63円 70円
23
新中期経営計画
2019-2021
24
事業環境認識
過去3回の中計を通して着実に成⻑してきたものの、
1
テクノロジーの進化を背景に事業環境は急速に変化
成⻑性の維持・向上には我々⾃⾝も変⾰が必須
2
業績堅調の今は変⾰をスタートし加速するチャンス
向かうべき⽅向と価値観を共有すべく企業理念⼀新
3
新企業理念のもとあらたな成⻑シナリオを描く
25
企業理念⼀新の⽬的
向かうべき⽅向（ありたい姿）と価値観（強み・コアバリュー）の共有
新企業理念のもと、環境変化に適応し、さらなる成⻑のために変⾰を加速
⼈間魅⼒ 技術実装⼒
コアバリュー 開拓者精神 先端技術⼒
誠実さ 業務知⾒
コミュニケーション⼒ 顧客インサイト＆提案⼒
環境の変化 ありたい姿
サステナブルな社会の実現 ミッション
（SDGs、Society5.0）
環境変化
への対応 ビジョン
デジタルトランスフォーメーション
（DX）
⾏動指針
26
ISIDグループ新企業理念
27
新中期経営計画（2019年度〜2021年度）
ISID X(Cross) Innovation 2021
テクノロジー、業界、企業、組織、地域などを超えた「X Innovation」の推進を通して、
新しい価値を「協創」し、企業理念の実現を⽬指していく。
基 1.主⼒事業の進化 2.新規事業の創出
本
⽅
針 3.事業基盤の⾰新
先端技術への 事業⽀援部⾨の
⼈材⼒の強化
取組み加速 付加価値⼒向上
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セグメントの取組み①
主⼒事業の進化
主要顧客向けビジネスの維持・拡⼤
新規顧客への進攻 〜⽣・損保、証券、リース業など
「BANK･R」「Lamp」の⾃社ソフトウェア製品の強化・拡充
⾦融
ソリューション
新規事業の創出
⾦融機関の構造改⾰を⽀援するサービス提供
異業種向けビジネスへ越境 〜⾦融サービス進出⽬論む企業等
「⾦融×○○」で新しい価値を創造 〜⾦融と異分野の融合を先導
主⼒事業の進化
⾃社製品(POSITIVE、STRAVIS)の機能拡充
ERP、グループ経営管理ソリューション強化
ビジネス
ソリューション
新規事業の創出
エンタープライズアプリケーションCi*X(サイクロス)展開
HCM分野におけるBPO事業への参⼊
* HCM：Human Capital Management
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セグメントの取組み②
主⼒事業の進化
製造業のバリュー・チェーンを⽀えるデジタル・ソリューションの拡充/連携
MBSEの推進と定着 〜iQUAVISの強化およびグローバル展開
製造
ソリューション 新規事業の創出
製造業のデジタル・トランスフォーメーション⽀援
コト価値づくりの推進(as a Service) 〜CASE領域のソリューション拡充等
* MBSE：Model Based Systems Engineering CASE : Connected/Autonomous/Shared/Electric
主⼒事業の進化
電通グループのIT基盤の進化⽀援
電通グループとの協業加速
コミュニケーション
IT
新規事業の創出
マーケティングテクノロジーとその応⽤による事業開発
ポスト2020に向けた新ビジネス創出 〜地⽅創⽣、スポーツテック、観光等
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X(Cross)イノベーションによる新規ビジネス創出
サステナブルな社会の実現
（SDGs、Society5.0）
IoT、AI、ﾛﾎﾞｯﾄの活⽤ ｻｲﾊﾞｰ･ﾌｨｼﾞｶﾙ･ｼｽﾃﾑ
ｺﾈｸﾃｯﾄﾞ･ｲﾝﾀﾞｽﾄﾘｰｽﾞ
環境･ｴﾈﾙｷﾞｰ 安全・安⼼な社会
ﾃﾞｼﾞﾀﾙﾄﾗﾝｽﾌｫｰﾒｰｼｮﾝ
スマート スマート デジタル
FinTech MaaS 情報銀⾏
エンタープライズ ファクトリー マーケティング …
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事業基盤の⾰新
強みの源泉である⼈材⼒を質・量ともに強化
〜2021年までに300⼈超の増員を⽬指す
⼈材⼒の強化
採⽤と教育の強化
ダイバーシティとワークスタイル変⾰の推進
事業部⾨と研究開発部⾨との連携強化
先端技術への
AI、IoT、ロボット、データ解析等、注⼒分野への
取り組み加速
戦略的な取り組みにより、先端技術の実装⼒を強化
事業⽀援部⾨の リーン・コンパクトで機動⼒のある事業⽀援体制、
付加価値⼒向上 ならびに経営管理体制の確⽴
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定量⽬標
2018年度実績 2021年度⽬標 増減額 年平均成⻑率
売上⾼（億円） 910 1,100 ＋190 6.5%
営業利益（億円） 82 110 ＋28 10.3%
営業利益率 9.1% 10.0% ＋0.9p
ROE 10.5% 12.5% ＋2.0p
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定量⽬標＜セグメント別売上⾼＞
各セグメントの成⻑に加え、 X Innovationビジネスをあらたに創出する
2021年度 2021年度
2018年度 2021年度 増減額 X Innovation 売上⾼⽬標
実績 ⽬標 (CAGR) ⽬標
⾦融ｿﾘｭｰｼｮﾝ 232 270 +38
(5.1%)
ﾋﾞｼﾞﾈｽｿﾘｭｰｼｮﾝ 168 200 +32
(6.0%)
＋
50
製造ｿﾘｭｰｼｮﾝ 292 345 +53
（旧ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ） (5.7%)
1,100
ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝIT 217 235 +18
(2.7%)
合計（億円） 910 1,050 +140 ＋ 50 ＝
(4.9%)
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成⻑投資
2016-2018の 2019-2021の
3ヵ年累計実績 3ヵ年累計⽬標 ⽬的
⼈材⼒の向上、⼈員数の拡⼤
⼈材投資 ー ＋120億円 ※⾦額は採⽤費、教育費、⼈件費の
前中計期間からの増額分
ソリューションの強化・拡充なら
研究開発投資 59億円 100億円 びに先端技術の実装⼒強化
※経費性60億円、資産性40億円
事業領域の拡⼤、
M&A投資枠 33億円 100億円
ならびに成⻑スピードの加速
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株主還元
連結配当性向の⽬安を、「35-40％」から「40%以上」へと還元強化
今後も、持続的な成⻑を実現するための内部留保を確保しつつ、適正かつ安定的な
配当の実施を基本⽅針に、株主還元の充実を図る
1株当たり年間配当⾦(円)
連結配当性向 39.1% 39.6% 40.1%
38.2%
34.6% 35.6%
25.0%
70
63
50 52
26 32
20 22
2001年 2014年 2015年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
〜2013年 3⽉期 3⽉期 12⽉期 12⽉期 12⽉期 12⽉期 12⽉期
3⽉期 (予想)
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Humanology for the future
⼈とテクノロジーで、その先をつくる。
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