2019年12⽉期 第2四半期
（2019年1⽉1⽇〜2019年6⽉30⽇）
決算説明会
2019年7⽉31⽇
株式会社電通国際情報サービス
2019年12⽉期 第2四半期決算概況
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(1) 2019年12⽉期 第2四半期 連結業績
前年同期⽐ 全事業セグメントが増収。売上⾼およびすべての利益項⽬が上期として過去最⾼を達成
期初予想⽐ 売上⾼、利益が計画を上回り7/17に業績予想修正発表
中間配当 期初予想通り1株当たり35円実施（前年同期⽐7円増配）
（単位：百万円）
2019年12⽉期 前年同期⽐ 期初予想（2019/2/8発表）⽐
第2四半期累計 前年同期 増減額 増減率(%) 予想 増減額 増減率(%)
売上⾼ 49,185 43,086 +6,099 +14.2 46,264 +2,921 +6.3
売上総利益 16,232 14,240 +1,992 +14.0 15,618 +614 +3.9
売上総利益率 33.0% 33.1% ▲0.1p － 33.8% ▲0.8p －
販売費及び⼀般管理費 11,027 10,439 +588 +5.6 11,658 ▲631 ▲5.4
営業利益 5,204 3,801 +1,403 +36.9 3,960 +1,244 +31.4
営業利益率 10.6% 8.8% +1.8p － 8.6% +2.0p －
経常利益 5,152 3,860 +1,292 +33.5 3,930 +1,222 +31.1
親 社 主帰 す 四半期純利益
会 株 に 属 る 3,412 2,641 +771 +29.2 2,678 +734 +27.4
3
(2)-1 営業利益の増減要因【前年同期⽐】
(単位：億円)
売上総利益率
前年同期⽐+14.0 販管費の増加
低下の影響 ▲0.2
増収効果 ▲5.8
+20.0
営業利益
52.0
営業利益
販売促進費、⼈件費
38.0
および研究開発費の増加
（従業員数は前年同期⽐＋79名）
2018年12⽉期 2019年12⽉期
第2四半期累計 第2四半期累計
4
(2)-2 営業利益の増減要因【期初予想⽐】
(単位：億円)
期初予想⽐+12.4
販管費の減少
売上総利益率低下の影響 営業利益
増収効果 ▲3.7 +6.3
52.0
+9.8
営業利益
システム開発案件において、 研究開発費が
39.6
外注費を中⼼に原価が計画⽐増加 計画⽐4億円減少
2019年12⽉期 2019年12⽉期
第2四半期累計 予想値 第2四半期累計
（2019/2/8発表）
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(3) 事業セグメント別売上⾼および営業利益
（単位：百万円）
2019年度 前年同期⽐ 期初予想⽐
事業ｾｸﾞﾒﾝﾄ
２Q累計 増減額 増減率(%) 概況 増減額 増減率(%)
売上⾼ 12,240 ＋1,641 +15.5 政府系⾦融機関および事業会社向け ＋545 +4.7
の案件が拡⼤し、増収。利益について
⾦融ｿﾘｭｰｼｮﾝ 営業利益 717 ＋2 +0.3 ▲304 ▲29.8
は、システム開発において外注費を中
% 5.9% ▲0.8p - ⼼に原価が増加し、前年同期並み ▲2.8p -
売上⾼ 9,572 ＋1,639 +20.7 ＋770 +8.7
「POSITIVE」、「STRAVIS」、ERP
ﾋﾞｼﾞﾈｽ
営業利益 1,118 ＋857 +328.4 分野におけるソフトウェアの販売・導⼊ ＋609 +119.6
ｿﾘｭｰｼｮﾝ
が拡⼤し、増収増益
% 11.7% +8.4p - +5.9p -
売上⾼ 15,140 ＋561 +3.8 CAE、ｽﾏｰﾄﾌｧｸﾄﾘｰ領域のｿﾌﾄｳｪｱ、 ▲78 ▲0.5
製造ｿﾘｭｰｼｮﾝ
「iQUAVIS」の販売・導⼊が拡⼤し、
営業利益 1,206 ▲127 ▲9.5 ＋160 +15.3
※ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ 増収。利益については、⼈員増により
ｿﾘｭｰｼｮﾝより改称
% 8.0% ▲1.1p - ⼈件費が増加し、減益 +1.1p -
売上⾼ 12,231 ＋2,257 +22.6 電通ｸﾞﾙｰﾌﾟの⼤型基幹ｼｽﾃﾑ更改案 ＋1,684 +16.0
件が始まったことに加え、電通ｸﾞﾙｰﾌﾟ
ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝIT 営業利益 2,162 ＋671 +45.0 ＋780 +56.4
との協業ﾋﾞｼﾞﾈｽが公共向けを中⼼に
% 17.7% +2.8p - ⼤幅に拡⼤し、増収増益 +4.6p -
※POSITIVE・・・⼈事管理ｿﾘｭｰｼｮﾝ STRAVIS・・・連結会計ｿﾌﾄｳｪｱ CAE・・・Computer Aided Engineering iQUAVIS・・・MBSEソリューション
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(4) サービス品⽬別 連結売上⾼
（単位：百万円）
2019年度 前年同期⽐ 期初予想⽐
ｻｰﾋﾞｽ品⽬
２Q累計 増減額 増減率(%) 概況 増減額 増減率(%)
製造ｿﾘｭｰｼｮﾝおよび
ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞｻｰﾋﾞｽ 3,597 +377 +11.7 +419 +13.2
ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝITｾｸﾞﾒﾝﾄが拡⼤
⾦融ｿﾘｭｰｼｮﾝおよび
受託ｼｽﾃﾑ開発 13,912 +3,064 +28.2 +1,636 +13.3
ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝITｾｸﾞﾒﾝﾄが拡⼤
「POSITIVE」「STRAVIS」
ｿﾌﾄｳｪｱ製品 8,383 +826 +10.9 +784 +10.3
「iPLAss」「iQUAVIS」が拡⼤
Salesforceｿﾘｭｰｼｮﾝ、
ｿﾌﾄｳｪｱ商品 14,713 +1,309 +9.8 +31 +0.2
ERP分野が拡⼤
ｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞ ﾋﾞｼﾞﾈｽｿﾘｭｰｼｮﾝおよび
4,613 +255 +5.9 +125 +2.8
・運⽤保守ｻｰﾋﾞｽ ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝITｾｸﾞﾒﾝﾄが拡⼤
情報機器販売・その他 3,965 +268 +7.2 製造ｿﾘｭｰｼｮﾝｾｸﾞﾒﾝﾄが拡⼤ ▲74 ▲1.8
※ iPLAss・・・ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ
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(5) 連結貸借対照表
（単位：百万円）
2019年 2018年 対前期末
主な増減要因
6⽉30⽇ 12⽉31⽇ 増減
前渡⾦の増加（＋3,374）
流動資産 68,337 64,668 +3,669 預け⾦の増加（＋1,292）
売上債権の減少（▲1,211）
固定資産 17,389 15,604 +1,785 関係会社株式の増加（+1,557）
資産合計 85,727 80,273 +5,454
前受⾦の増加（＋2,557)
仕⼊債務の増加（＋1,715）
流動負債 29,812 26,551 +3,261 未払法⼈税等の減少（▲739）
未払消費税等の減少（▲316）
固定負債 2,765 2,755 +10
負債合計 32,577 29,307 +3,270
純資産合計 53,150 50,966 +2,184 利益剰余⾦の増加（＋2,272）
負債純資産合計 85,727 80,273 +5,454
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(6) 連結キャッシュ・フロー
（単位：百万円）
前年同期⽐
2019年度
今期の主な動き 2018年度
2Q累計 増減額
2Q累計
税⾦等調整前四半期純利益（5,097）
前受⾦の増加額（2,578）
営業活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ 5,797 4,940 +857
仕⼊債務の増加額（1,723）
前渡⾦の増加額（▲3,385）
関係会社株式の取得による⽀出（▲1,664）
無形固定資産の取得による⽀出（▲710）
投資活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ ▲2,731 ▲1,200 ▲1,531
有形固定資産の取得による⽀出（▲228）
投資有価証券の取得による⽀出（▲200）
配当⾦の⽀払額（▲1,140）
財務活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ ▲1,587 ▲1,255 ▲332
ﾘｰｽ債務の返済による⽀出（▲434）
現⾦及び現⾦同等物に係る換算差額 ▲93 ▲110 ＋17
現⾦及び現⾦同等物の増減額（▲は減少） 1,385 2,375 ▲990
現⾦及び現⾦同等物の期⾸残⾼ 33,620 30,353 ＋3,267
現⾦及び現⾦同等物の四半期末残⾼ 35,006 32,729 ＋2,277
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(7) 受注⾼・受注残⾼
受注⾼ ：前年同期に受注した政府系⾦融機関向け案件(65億円)の反動減をカバーし、前年同期並み
受注残⾼ ：受注が好調に推移し、前年同期⽐で増加
（単位：百万円）
受注⾼ 受注残⾼
2019年度 前年同期⽐ 2019年度 前年同期⽐
2Q累計 増減率(%) 2Q累計 増減率(%)
⾦融ｿﾘｭｰｼｮﾝ 11,967 ▲36.1 11,289 ▲15.3
事業ｾｸﾞﾒﾝﾄ別 ﾋﾞｼﾞﾈｽｿﾘｭｰｼｮﾝ 11,278 ＋39.8 7,303 ＋19.1
内訳 製造ｿﾘｭｰｼｮﾝ 17,926 ＋2.7 13,004 ＋14.9
ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝIT 15,044 ＋22.7 6,861 ＋1.4
ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞｻｰﾋﾞｽ 3,494 ▲2.4 798 ▲14.0
受託ｼｽﾃﾑ開発 14,267 ▲26.1 10,233 ▲18.0
ｻｰﾋﾞｽ品⽬別 ｿﾌﾄｳｪｱ製品 9,842 ＋32.1 6,055 ＋16.9
内訳 ｿﾌﾄｳｪｱ商品 18,086 ＋12.8 14,475 ＋22.4
ｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞ･運⽤保守 6,749 ＋33.9 3,623 ＋14.9
情報機器販売・その他 3,775 ▲26.0 3,271 ▲17.9
合計 56,216 ▲0.5 38,458 ＋2.4
10
(8)-1 2019年12⽉期 業績予想
通期業績予想は2019年2⽉8⽇に発表した予想を据え置く
（単位：百万円） ＜参考値＞
前期⽐
通期
通期業績予想に対
する上期進捗率
前期 増減額 増減率(%)
売上⾼ 93,000 91,024 +1,976 +2.2 52.9%
営業利益 8,500 8,239 ＋261 ＋3.2 61.2%
営業利益率 9.1% 9.1% － － －
経常利益 8,408 8,197 ＋211 ＋2.6 61.3%
親会社株主に帰属する
当期純利益 5,683 5,187 +496 +9.6 60.0%
11
(8)-2 2019年12⽉期 業績予想（事業セグメント別）
（単位：百万円） ＜参考値＞
前期⽐
通期
通期業績予想に
前期 増減額 増減率(%) 対する上期進捗率
⾦融ｿﾘｭｰｼｮﾝ 23,790 23,242 ＋548 +2.4 51.5%
ﾋﾞｼﾞﾈｽｿﾘｭｰｼｮﾝ 17,630 16,810 ＋820 +4.9 54.3%
製造ｿﾘｭｰｼｮﾝ 30,648 29,252 ＋1,396 +4.8 49.4%
ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝIT 20,833 21,718 ▲885 ▲4.1 58.7%
合計 93,000 91,024 +1,976 +2.2 52.9%
12
(8)-3 2019年12⽉期 業績予想（サービス品⽬別）
（単位：百万円） ＜参考値＞
前期⽐
通期
通期業績予想に
前期 増減額 増減率(%) 対する上期進捗率
ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞｻｰﾋﾞｽ 6,333 6,818 ▲485 ▲7.1 56.8%
受託ｼｽﾃﾑ開発 25,269 24,188 +1,081 +4.5 55.1%
ｿﾌﾄｳｪｱ製品 15,763 15,070 +693 +4.6 53.2%
ｿﾌﾄｳｪｱ商品 29,189 27,261 +1,928 +7.1 50.4%
ｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞ・
8,945 9,555 ▲610 ▲6.4 51.6%
運⽤保守ｻｰﾋﾞｽ
情報機器販売・その他 7,498 8,130 ▲632 ▲7.8 52.9%
合計 93,000 91,024 +1,976 +2.2 52.9%
13
2019年度 上期トピックス
14
中期経営計画（FY2019-FY2021）の⾻⼦
ISID X(Cross) Innovation 2021
テクノロジー、業界、企業、組織、地域などを超えた「X Innovation」の推進を通して、
新しい価値を「協創」し、企業理念の実現を⽬指していく。
基 1.主⼒事業の進化 2.新規事業の創出
本
⽅
針 3.事業基盤の⾰新
先端技術への 事業⽀援部⾨の
⼈材⼒の強化
取組み加速 付加価値⼒向上
15
X(Cross) Innovation の推進 〜新組織の設置
「X イノベーション本部」設置、全社横断タスクフォース「プロジェクトX」発⾜
X イノベーション本部 プロジェクトX
新規事業創出の加速 部⾨を超えた⼈的交流や
研究開発機能の強化 情報連携の促進
16
X(Cross) Innovation の推進 〜出資
⾦融ソリューションセグメント
三菱地所と合弁会社「株式会社FINOLAB」を設⽴（7⽉）
出資⽐率：三菱地所51%、ISID49%
2016年2⽉に開設したFINOLABの運営組織を法⼈化
スタートアップ会員49社、企業会員12社、登録⼈数500名超
多様な業種・領域のオープンイノベーションを加速、スピーディーな新規事業創出を⽬指す
17
X(Cross) Innovation の推進 〜出資
⾦融ソリューションセグメント
インドネシアでITソリューション事業を展開するEbiz Cipta Solusiを⼦会社化（4⽉）
インドネシアにおける⾦融機関向け事業の拡⼤を狙う
リース&ファイナンスソリューション「Lamp」ほか各種ソリューションの販売を加速
製造ソリューションセグメント
製造業向けITソリューション事業を展開するスマートホールディングスと資本・業務提携（5⽉）
⾃動⾞業向けシステム開発事業を強化、3D技術の活⽤等によりCASE対応を⽀援
トヨタシステムズおよび豊⽥通商も同時出資
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X(Cross) Innovation の推進 〜出資
製造ソリューションセグメント
FAプロダクツとスマートファクトリー分野で資本･業務提携（3⽉）
ISIDの設計開発領域における知⾒とFAプロダクツの製造領域における知⾒を融合
デジタルとリアルの両⽅に強い「次世代ラインビルダー」を⽬指す
デジタルツインによるシミュレーション上のイメージ
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X(Cross) Innovation の推進 〜先端技術への取り組み
X イノベーション本部
職⼈の能⼒をAIで継承する「プロジェクト 匠テック」を電通と開始
第1段として、双⽇、電通との3社共同で、マグロの品質判定を⾏う
画像解析AIシステム「TUNA SCOPE」の実証実験を実施
世界初の「エシカル消費」実証実験をフランスで実施
ブロックチェーンにより⽣産・流通のトレーサビリティが保証された
宮崎県綾町産有機ワイン販売の実証実験
来店者の社会や環境に配慮するエシカルな消費⾏動をSDGsの
17ゴールに関連付けて可視化し、トークンを付与する仕組み
エシカル消費実践者のみ参加できるトークン・コミュニティを提供
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主要プレスリリース ＜2019年5⽉〜2019年7⽉＞
5/21 スマートホールディングスと資本・業務提携
5/29 職⼈の能⼒をAIで継承する「プロジェクト 匠テック」を電通と開始
6/5 サイバー攻撃のベンダーリスクを可視化する「SecurityScorecard」を提供開始
6/10 静岡銀⾏の住宅ローン事前診断・審査申込ポータルをSalesforceで構築
6/11 スポーツ映像配信DAZNに「Amazon Connect」を提供
6/12 クラウドCAE事業でRescaleと戦略的提携
6/26 ⼈型AIアシスタントの実証実験を東京・調布で実施
6/27 「X イノベーション本部」設置及び「プロジェクトX」発⾜
6/28 「テレワーク・デイズ2019」に参加
7/11 FinTech 拠点を運営する合弁会社「株式会社FINOLAB」を設⽴
7/17 Mizuho Americasの顧客体験強化に向け統合プラットフォームをClouderaと構築
7/17 セキュリティ製品「AppGuard」の運⽤サポート事業でITMと協業
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