令和2年9月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
令和2年5月11日
上場会社名 パラカ株式会社 上場取引所 東
コード番号 4809 URL https://www.paraca.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役 （氏名） 間嶋 正明
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員管理本部長 （氏名） 安部 雅子 TEL 03-6841-0809
四半期報告書提出予定日 令和2年5月14日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 令和2年9月期第2四半期の業績（令和元年10月1日～令和2年3月31日）
(1) 経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2年9月期第2四半期 6,878 △1.4 992 △14.0 892 △15.9 600 △16.1
元年9月期第2四半期 6,979 3.7 1,154 4.7 1,061 5.7 716 △41.6
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2年9月期第2四半期 60.69 60.02
元年9月期第2四半期 72.78 71.87
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2年9月期第2四半期 34,921 15,312 43.7
元年9月期 34,035 15,221 44.6
（参考）自己資本 2年9月期第2四半期 15,275百万円 元年9月期 15,183百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
元年9月期 ― 0.00 ― 52.00 52.00
2年9月期 ― 0.00
2年9月期（予想） ― 55.00 55.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 令和2年9月期の業績予想（令和元年10月1日～令和2年9月30日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 ― ― ― ― ― ― ― ― ―
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
（注）令和2年9月期の業績予想につきましては、現段階において新型コロナウイルスの感染拡大による影響を合理的に算定することが困難なことから未定とし
ております。
※ 注記事項
(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
（注）詳細は、四半期決算短信（添付資料）8ページ「四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用」をご覧ください。
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2年9月期2Q 10,233,200 株 元年9月期 10,229,400 株
② 期末自己株式数 2年9月期2Q 328,409 株 元年9月期 330,309 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2年9月期2Q 9,903,307 株 元年9月期2Q 9,841,526 株
（注）期末自己株式数には、従業員株式給付信託が保有する自社の株式（2年9月期2Q 249,713株、元年9月期 249,713株）を含めております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項については、四半期
決算短信（添付資料）3ページ「業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
パラカ株式会社(4809) 令和２年９月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ３
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… ３
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… ４
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… ４
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… ６
第２四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… ６
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………… ７
（４）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… ８
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ８
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………………… ８
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… ８
（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………………… ８
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… ８
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パラカ株式会社(4809) 令和２年９月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間（自 令和元年10月１日 至 令和２年３月31日）における我が国の経済は、雇用・所得環
境の改善を背景に、全体として緩やかな回復基調が続いておりましたが、令和２年２月より新型コロナウイルス感
染症の流行が国内でも拡大し、出控えや各種経済活動の自粛要請等により、景況感は急速に落ち込んでおります。
当社の属する駐車場業界においては、新型コロナウイルス感染症の流行以前は、慢性的な駐車場不足や都市部で
の建築に伴う駐車需要、個人消費の持ち直しを背景に売上は底堅く推移しておりました。このような中で、当社は
引き続き積極的な営業活動を行い、新規駐車場の開設を進めるとともに、既存駐車場においても料金変更を機動的
に行うなど採算性向上に努めました。
しかし、令和２年２月上旬より、新型コロナウイルス感染症の影響が北海道から徐々に拡大し、全国一律の休校
要請、外出自粛等の影響を大きく受け、特に繁華街周辺、商業施設周辺、パークアンドライド型の駅前立地の駐車
場について、売上高が大きく減少いたしました。また、新規開設については、令和２年３月上旬より、このような
状況下でも収益が確保できる物件に限って行っております。
その結果、当第２四半期累計期間においては、116件2,223車室の新規開設、100件1,119車室の解約等により、16
件1,104車室の純増となり、３月末現在2,162件32,006車室が稼働しております。
上記の新型コロナウイルス感染症の影響及び令和元年10月に実施された消費税増税の影響により、当第２四半期
累計期間の売上高は6,878百万円（前年同期比1.4％減）、営業利益992百万円（同14.0％減）、経常利益892百万円
（同15.9％減）、四半期純利益600百万円（同16.1％減）を計上いたしました。
当社の駐車場形態ごとの状況は以下の通りであります。
（賃借駐車場）
当第２四半期累計期間においては、101件2,077車室の開設及び、100件1,043車室の解約等により、１件1,034車
室の純増となりました。その結果、３月末現在1,944件27,547車室が稼働しております。売上高は5,645百万円（前
年同期比1.8％減）となりました。
（保有駐車場）
当第２四半期累計期間においては、旭川市１件５車室、青森市１件22車室、盛岡市１件３車室、東京都豊島区１
件４車室、足立区１件４車室、大垣市１件８車室、大阪市４件26車室、兵庫県川西市２件35車室、徳島市１件13車
室、高知市１件７車室、長崎市１件13車室の計15件140車室を新規開設いたしました。また、既存保有駐車場の隣
地を取得することで、岡山市において３車室、姫路市において３車室増設いたしました。
一方で、水戸市において、車室数が供給過多であった保有駐車場の一部敷地について売却したため、75車室減少
いたしました。また、豊島区において、レイアウト変更に伴い１車室減少いたしました。その結果、15件146車室
の増加、76車室の減少となり、３月末現在においては218件4,459車室が稼働しております。売上高は995百万円
（同0.3％増）となりました。
このほか、当第２四半期累計期間において、千葉県八千代市12車室分、高崎市７車室分、長崎市10車室分の駐車
場用地を取得しており、第３四半期以降のオープンを予定しております。
（その他売上）
第２四半期累計期間においては、不動産賃貸収入、自動販売機関連売上、バイク・バス・駐輪場売上、太陽光発
電売上、不動産仲介売上により、売上高は238百万円（同0.8％増）となりました。前事業年度において、札幌市に
所有していたビルを売却したため、不動産賃貸収入が減少いたしました。
当事業年度における駐車場形態ごとの販売実績は以下のとおりです。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間 前事業年度
（自 平成30年10月１日 （自 令和元年10月１日 （自 平成30年10月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日） 至 令和元年９月30日）
駐車場形態 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
賃借駐車場 5,750 5,645 11,586
保有駐車場 992 995 2,002
その他売上 236 238 496
合計 6,979 6,878 14,085
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（２）財政状態に関する説明
当第２四半期会計期間末における総資産は34,921百万円となり、前事業年度末に比べ886百万円増加いたしまし
た。これは主に有形固定資産における土地の増加（1,236百万円）によるものであります。
当第２四半期会計期間末における負債の部は19,609百万円となり、前事業年度末に比べ795百万円増加いたしま
した。これは主に借入金の増加（1,338百万円）によるものであります。
当第２四半期会計期間末における純資産の部は15,312百万円となり、前事業年度末に比べ90百万円増加いたしま
した。これは主に利益剰余金の増加（73百万円）によるものであります。この結果、自己資本比率は、前事業年度
末の44.6％から43.7％となりました。
＜キャッシュ・フローの状況＞
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」）は、前事業年度末に比べ332百万円減少
し、4,888百万円となりました。主な要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は前年同四半期に比べ314百万円減少し、505百万円となりました。この減少は主と
して、税引前当期純利益の減少165百万円、前事業年度の特別利益計上による法人税等の支払額の増加147百万円に
よるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は前年同四半期に比べ844百万円増加し、1,403百万円となりました。これは主とし
て、有形固定資産の取得による支出1,639百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は565百万円（前年同四半期は663百万円の支出）となりました。これは主として、
借入れによる収入2,677百万円、借入金の返済による支出1,338百万円、リース債務の返済による支出250百万円、
配当金の支払による支出526百万円によるものであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
今後の我が国経済については、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せず、不確実性が高まっております。当
社の属する駐車場業界におきましても、令和２年４月７日からの７都府県における「緊急事態宣言」、令和２年４
月16日からの全都道府県における「緊急事態宣言」に伴う外出の自粛により、人の移動、経済活動が大幅に制限さ
れ、当社が運営管理する駐車場についても、令和２年４月売上は全駐車場合算で前年同月比25％程度減（速報ベー
ス）と大きく減少しております。また、令和２年５月４日付当該宣言延長に伴い、この傾向が継続すると考えてお
ります。
従いまして、令和２年９月期の業績は売上高、利益はともに前回予想を下回ることが予想されますが、新型コロ
ナウイルス感染症の拡大または収束の見通しが立てられない中、現時点で業績予想を合理的に見積もることが困難
なため、令和２年９月期の業績予想数値を「未定」とさせていただきます。今後、業績予想の合理的な見積もりが
可能となった時点で速やかにお知らせいたします。
なお、令和２年９月期の期末配当金の予想につきまして、現時点では修正の予定はございません。
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パラカ株式会社(4809) 令和２年９月期 第２四半期決算短信
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：百万円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(令和元年９月30日) (令和２年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,251 4,918
売掛金 123 133
前払費用 677 662
その他 29 26
貸倒引当金 △0 △0
流動資産合計 6,082 5,740
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 601 584
機械及び装置（純額） 911 873
土地 23,791 25,028
リース資産（純額） 1,544 1,459
その他（純額） 404 491
有形固定資産合計 27,253 28,437
無形固定資産 36 92
投資その他の資産 663 650
固定資産合計 27,952 29,181
資産合計 34,035 34,921
負債の部
流動負債
買掛金 218 225
短期借入金 － 240
1年内返済予定の長期借入金 1,592 1,598
未払法人税等 797 354
賞与引当金 38 33
株主優待引当金 13 －
その他 773 760
流動負債合計 3,433 3,212
固定負債
長期借入金 13,676 14,769
リース債務 1,159 1,095
株式給付引当金 40 40
資産除去債務 276 284
その他 226 207
固定負債合計 15,379 16,396
負債合計 18,813 19,609
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（単位：百万円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(令和元年９月30日) (令和２年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,792 1,794
資本剰余金 2,206 2,209
利益剰余金 11,659 11,732
自己株式 △385 △384
株主資本合計 15,273 15,351
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 10 8
繰延ヘッジ損益 △100 △84
評価・換算差額等合計 △90 △76
新株予約権 37 36
純資産合計 15,221 15,312
負債純資産合計 34,035 34,921
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（２）四半期損益計算書
（第２四半期累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 平成30年10月１日 (自 令和元年10月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
売上高 6,979 6,878
売上原価 5,089 5,121
売上総利益 1,889 1,757
販売費及び一般管理費 735 764
営業利益 1,154 992
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 0 0
未払配当金除斥益 1 1
受取保険金 0 0
保険返戻金 1 －
その他 0 0
営業外収益合計 3 2
営業外費用
支払利息 94 101
その他 1 0
営業外費用合計 95 102
経常利益 1,061 892
特別損失
固定資産除却損 12 8
特別損失合計 12 8
税引前四半期純利益 1,048 883
法人税等 332 282
四半期純利益 716 600
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（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 平成30年10月１日 (自 令和元年10月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 1,048 883
減価償却費 385 350
賞与引当金の増減額（△は減少） △0 △4
株主優待引当金の増減額（△は減少） △11 △13
株式給付引当金の増減額（△は減少） △0 △0
受取利息及び受取配当金 △0 △0
支払利息 94 101
固定資産除却損 12 8
売上債権の増減額（△は増加） △26 △9
仕入債務の増減額（△は減少） 20 6
その他の流動資産の増減額（△は増加） △46 11
その他の流動負債の増減額（△は減少） △20 △47
その他 15 24
小計 1,471 1,310
利息及び配当金の受取額 0 0
利息の支払額 △93 △99
法人税等の支払額 △559 △706
営業活動によるキャッシュ・フロー 819 505
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △534 △1,639
有形固定資産の売却による収入 － 296
無形固定資産の取得による支出 △2 △59
敷金及び保証金の差入による支出 △4 △9
投資有価証券の取得による支出 △30 －
その他 11 7
投資活動によるキャッシュ・フロー △559 △1,403
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 600 720
短期借入金の返済による支出 △400 △480
長期借入れによる収入 938 1,957
長期借入金の返済による支出 △830 △858
社債の償還による支出 △210 －
株式の発行による収入 1 1
自己株式の処分による収入 17 2
リース債務の返済による支出 △276 △250
配当金の支払額 △503 △526
その他 △0 －
財務活動によるキャッシュ・フロー △663 565
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △403 △332
現金及び現金同等物の期首残高 3,934 5,221
現金及び現金同等物の四半期末残高 3,531 4,888
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（４）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
税金費用の計算については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しておりま
す。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
当社の事業は、駐車場の開拓及び運営管理に関連する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
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