令和元年9月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
令和元年5月9日
上場会社名 パラカ株式会社 上場取引所 東
コード番号 4809 URL http://www.paraca.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役 （氏名） 内藤 亨
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員常務 （氏名） 間嶋 正明 TEL 03-6841-0809
四半期報告書提出予定日 令和元年5月14日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト・金融機関向け）
（百万円未満切捨て）
1. 令和元年9月期第2四半期の業績（平成30年10月1日～平成31年3月31日）
(1) 経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
元年9月期第2四半期 6,979 3.7 1,154 4.7 1,061 5.7 716 △41.6
30年9月期第2四半期 6,728 9.2 1,102 △3.0 1,004 △2.8 1,226 75.5
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
元年9月期第2四半期 72.78 71.87
30年9月期第2四半期 125.51 121.68
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
元年9月期第2四半期 30,705 13,499 43.8
30年9月期 30,740 13,278 43.0
（参考）自己資本 元年9月期第2四半期 13,455百万円 30年9月期 13,228百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
30年9月期 ― 0.00 ― 50.00 50.00
元年9月期 ― 0.00
元年9月期（予想） ― 50.00 50.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
平成30年9月期 期末配当金の内訳 普通配当45円00銭 特別配当5円00銭
3. 令和元年9月期の業績予想（平成30年10月1日～令和元年9月30日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 14,640 7.1 2,200 2.2 2,000 2.4 2,330 23.8 236.48
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
（注）詳細は、四半期決算短信（添付資料）８ページ「四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用」をご覧ください。
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 元年9月期2Q 10,185,600 株 30年9月期 10,182,600 株
② 期末自己株式数 元年9月期2Q 330,357 株 30年9月期 350,061 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 元年9月期2Q 9,841,526 株 30年9月期2Q 9,775,398 株
（注）期末自己株式数には、従業員株式給付信託が保有する自社の株式（令和元年9月期2Q 249,761株、平成30年9月期 250,000株）を含めております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項については、四半期
決算短信（添付資料）３ページ「業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
パラカ株式会社(4809) 令和元年９月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ３
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… ３
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… ４
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… ４
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… ６
第２四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… ６
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………… ７
（４）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… ８
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ８
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………………… ８
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… ８
（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………………… ８
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… ８
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………… ８
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パラカ株式会社(4809) 令和元年９月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間（自 平成30年10月１日 至 平成31年３月31日）における我が国の経済は、海外経済の不
確実性が懸念されるものの、雇用・所得環境の着実な改善を背景に、全体として緩やかな回復基調が続いておりま
す。
当社の属する駐車場業界においては、慢性的な駐車場不足や都市部での建築に伴う駐車需要、個人消費の持ち直
しを背景に売上は底堅く推移しました。このような中で、当社は引き続き積極的な営業活動を行い、新規駐車場の
開設を進めるとともに、既存駐車場においても料金変更を機動的に行うなど採算性向上に努めました。
その結果、当第２四半期累計期間においては、110件2,575車室の新規開設、93件1,448車室の解約等により、17
件1,127車室の純増となり、３月末現在2,116件30,345車室が稼働しております。
当第２四半期累計期間の売上高は6,979百万円（前年同期比3.7％増）、営業利益1,154百万円（同4.7％増）、経
常利益1,061百万円（同5.7％増）、四半期純利益716百万円（同41.6％減）を計上いたしました。
前事業年度においてホテルやオフィス、マンション等の建築により立地の良い高収益駐車場を中心に解約が増加
しましたが、新規開拓及び既存駐車場の売上向上により、若干の増益となりました。
なお、純利益の前年同期比での減益は、前事業年度（第１四半期）において保有不動産の売却を行い、固定資産
売却益808百万円を特別利益に計上していたためであります。
当社の駐車場形態ごとの状況は以下の通りであります。
（賃借駐車場）
当第２四半期累計期間においては、103件2,520車室の開設及び、93件1,441車室の解約等により、10件1,079車室
の純増となりました。その結果、３月末現在1,932件26,062車室が稼働しており、売上高は5,750百万円（前年同期
比4.3％増）となりました。
（保有駐車場）
当第２四半期累計期間においては、小樽市２件17車室、札幌市１件５車室、仙台市１件４車室、横浜市１件９車
室、岐阜市１件12車室、大阪市１件８車室、の計７件55車室を新規開設いたしました。
また、不動産賃貸への転用のため７車室減少いたしました。その結果、３月末現在においては184件4,283車室が
稼働しております。売上高は992百万円（同0.7％増）となりました。
このほか、当第２四半期累計期間において、青森市１件29車室分、秋田市１件８車室分、宇都宮市１件14車室
分、名古屋市１件９車室分の駐車場用地を取得しており、第３四半期以降のオープンを予定しております。
（その他売上）
当第２四半期累計期間においては、不動産賃貸収入、自動販売機関連売上、バイク・バス・駐輪場売上、太陽光
発電売上により、売上高は236百万円（同2.9％増）となりました。
当事業年度における駐車場形態ごとの販売実績は以下のとおりです。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間 前事業年度
（自 平成29年10月１日 （自 平成30年10月１日 （自 平成29年10月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日） 至 平成30年９月30日）
駐車場形態 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
賃借駐車場 5,513 5,750 11,238
保有駐車場 984 992 1,947
その他売上 229 236 484
合計 6,728 6,979 13,670
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（２）財政状態に関する説明
当第２四半期会計期間末における総資産は30,705百万円となり、前事業年度末に比べ34百万円減少いたしまし
た。これは主に流動資産における現金及び預金の減少（403百万円）、有形固定資産における土地の増加（463百万
円）によるものであります。
当第２四半期会計期間末における負債の部は17,205百万円となり、前事業年度末に比べ256百万円減少いたしま
した。これは主に社債の減少（210百万円）、未払法人税等の減少（246百万円）、借入金の増加（307百万円）に
よるものであります。
当第２四半期会計期間末における純資産の部は13,499百万円となり、前事業年度末に比べ221百万円増加いたし
ました。これは主に利益剰余金の増加（212百万円）によるものであります。この結果、自己資本比率は、前事業
年度末の43.0％から43.8％となりました。
＜キャッシュ・フローの状況＞
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」）は、前事業年度末に比べ403百万円減少
し、3,531百万円となりました。主な要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は前年同四半期に比べ239百万円減少し、819百万円となりました。これは主とし
て、前事業年度の特別利益計上により、法人税等の支払額が246百万円増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は559百万円（前年同四半期は333百万円の収入）となりました。これは主として、
有形固定資産の取得による支出534百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は前年同四半期に比べ643百万円増加し、663百万円となりました。これは主とし
て、借入れによる収入1,538百万円、借入金の返済による支出1,230百万円、社債の償還による支出210百万円、リ
ース債務の返済による支出276百万円、配当金の支払による支出503百万円によるものであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
今後の我が国経済については、緩やかな増加基調にある設備投資、雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費
の増加により引き続き、回復基調が続いていくとみられております。当社の属する駐車場業界におきましても、依
然として、時間貸駐車場の供給は不足しており、需給バランスがタイトな状況が続いております。
このような状況のもと、前事業年度に引き続き、各拠点への適切な人員配置、積極的な営業人員の採用及び営業
拠点の展開を行うとともに、営業支援システムの機能向上、情報の蓄積と活用を図り、更に効率的な営業活動を行
い、地方都市における再開発案件の新規開拓にも取り組んでまいります。
既存駐車場については当該営業支援システムの活用に加え、情報通信技術の拡充を進め、機動的に料金変更を行
うなど収益性の向上を目指します。また、解約のない保有駐車場用地については、引き続き地方の中核都市を中心
にその取得に注力いたします。
また、平成31年４月23日付「固定資産の譲渡及び特別利益の計上に関するお知らせ」及び令和元年５月９日付
「（開示事項の変更）固定資産の譲渡及び特別利益の計上に関するお知らせ」に記載の通り、建物の老朽化が進ん
だ札幌市の保有駐車場１件の売却に伴い、当事業年度（令和元年９月期）第４四半期において固定資産売却益約
1,490百万円を特別利益として計上する予定であります。上記の特別利益につきましては、令和元年５月９日公表
の業績予想の修正に反映しております。
※業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断したものであり、潜在的なリスクや不
確実性が含まれています。この影響のため、実際の業績が公表している見通しと異なる可能性があります。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：百万円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(平成30年９月30日) (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,964 3,561
売掛金 106 132
前払費用 685 705
その他 65 91
貸倒引当金 △0 △0
流動資産合計 4,821 4,490
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 758 746
機械及び装置（純額） 986 948
土地 21,303 21,766
リース資産（純額） 1,845 1,700
その他（純額） 430 446
有形固定資産合計 25,323 25,608
無形固定資産 22 19
投資その他の資産 572 587
固定資産合計 25,918 26,215
資産合計 30,740 30,705
負債の部
流動負債
買掛金 200 221
1年内償還予定の社債 210 －
短期借入金 － 200
1年内返済予定の長期借入金 1,585 1,599
未払法人税等 652 405
賞与引当金 35 35
株主優待引当金 11 －
その他 814 809
流動負債合計 3,511 3,272
固定負債
長期借入金 11,989 12,082
リース債務 1,415 1,290
株式給付引当金 39 38
資産除去債務 265 270
その他 240 250
固定負債合計 13,950 13,933
負債合計 17,461 17,205
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（単位：百万円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(平成30年９月30日) (平成31年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,765 1,766
資本剰余金 2,160 2,180
利益剰余金 9,782 9,994
自己株式 △390 △385
株主資本合計 13,318 13,556
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 10 6
繰延ヘッジ損益 △99 △107
評価・換算差額等合計 △89 △100
新株予約権 49 43
純資産合計 13,278 13,499
負債純資産合計 30,740 30,705
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（２）四半期損益計算書
（第２四半期累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 平成29年10月１日 (自 平成30年10月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
売上高 6,728 6,979
売上原価 4,880 5,089
売上総利益 1,847 1,889
販売費及び一般管理費 745 735
営業利益 1,102 1,154
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 0 0
未払配当金除斥益 0 1
受取保険金 0 0
保険返戻金 － 1
その他 0 0
営業外収益合計 1 3
営業外費用
支払利息 96 94
その他 2 1
営業外費用合計 99 95
経常利益 1,004 1,061
特別利益
固定資産売却益 808 －
特別利益合計 808 －
特別損失
固定資産除却損 19 12
固定資産売却損 2 －
特別損失合計 21 12
税引前四半期純利益 1,790 1,048
法人税等 563 332
四半期純利益 1,226 716
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（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 平成29年10月１日 (自 平成30年10月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 1,790 1,048
減価償却費 389 385
賞与引当金の増減額（△は減少） △4 △0
株主優待引当金の増減額（△は減少） △10 △11
株式給付引当金の増減額（△は減少） 0 △0
受取利息及び受取配当金 △0 △0
支払利息 96 94
固定資産売却損益（△は益） △805 －
固定資産除却損 19 12
売上債権の増減額（△は増加） △26 △26
仕入債務の増減額（△は減少） 33 20
その他の流動資産の増減額（△は増加） △57 △46
その他の流動負債の増減額（△は減少） 19 △20
その他 21 15
小計 1,468 1,471
利息及び配当金の受取額 0 0
利息の支払額 △96 △93
法人税等の支払額 △312 △559
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,059 819
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △693 △534
有形固定資産の売却による収入 1,038 －
無形固定資産の取得による支出 △2 △2
敷金及び保証金の差入による支出 △9 △4
投資有価証券の取得による支出 － △30
その他 0 11
投資活動によるキャッシュ・フロー 333 △559
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 384 600
短期借入金の返済による支出 △256 △400
長期借入れによる収入 1,367 938
長期借入金の返済による支出 △813 △830
社債の償還による支出 △10 △210
株式の発行による収入 21 1
自己株式の処分による収入 15 17
リース債務の返済による支出 △278 △276
配当金の支払額 △449 △503
その他 － △0
財務活動によるキャッシュ・フロー △20 △663
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,372 △403
現金及び現金同等物の期首残高 3,082 3,934
現金及び現金同等物の四半期末残高 4,454 3,531
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（４）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
税金費用の計算については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しておりま
す。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
当社の事業は、駐車場の開拓及び運営管理に関連する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
（重要な後発事象）
（固定資産の譲渡）
当社は、下記の通り固定資産を譲渡する契約を締結いたしました。
（1）固定資産譲渡の理由
当該固定資産（建物）は、平成31年３月末にて築34年となり、老朽化が進んでおります。当該固定資産に
ついて、①大規模修繕、②再建築、③譲渡を検討してまいりました。その結果、①については、その期間が
長く、またコストが膨大であること、②については、敷地面積が約248坪と狭く、車路、車室を十分に確保し
た形での再建築が困難であることから、第三者に当該固定資産を譲渡することと致しました。
（2）資産の内容及び所在地
名称：パラカパーキング101ビル（北海道札幌市）
種類：土地（820.16㎡）及び建物（延床面積6,111.50㎡）
（3）譲渡日
令和元年６月25日（予定） 建物及び土地の44/100
令和元年９月25日（予定） 土地の56/100
（4）譲渡先の概要
譲渡先は国内法人１社でありますが、譲渡先との売買契約書における守秘義務条項により公表を控えさせ
ていただきます。なお、譲渡先と当社との間には、記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はありませ
ん。また、関連当事者にも該当致しません。
（5）当該事象の損益に与える影響
当該固定資産の譲渡により、当事業年度（令和元年９月期）第４四半期において固定資産売却益約1,490百
万円を特別利益として計上する予定であります。
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