4809 パラカ 2021-08-26 15:30:00
伊藤忠商事株式会社との資本業務提携契約締結に関するお知らせ [pdf]
令和３年８月 26 日
各 位
上場会社名 パ ラ カ 株 式 会 社
代表者 代 表 取 締 役 内藤 亨
(コード番号 4809)
問合せ先責任者 執行役員管理本部長 安部 雅子
(ＴＥＬ 03-6841-0809)
伊藤忠商事株式会社との資本業務提携契約締結に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、伊藤忠商事株式会社（以下、
「伊藤忠商事」といいます。）
との間において資本業務提携契約を締結することを決議しましたので、以下のとおりお知らせい
たします。
１．資本業務提携の理由
当社は、日本の駐車場不足を解消するために、より必要な場所に１台でも多くの駐車場を供給
し、健全なクルマ社会の発展に貢献するという使命のもと、大都市圏を中心として、主に時間貸
駐車場の開拓と運営管理を行っております。同業他社にはない強みとして、当社は賃借駐車場に
加え、自社で土地を購入する保有駐車場の取得及び運営にも注力しており、双方を合わせて国内
44 都道府県で 30,000 車室以上の駐車場を運営し、地域の交通インフラの一端を担っております。
伊藤忠商事及びそのグループ会社は、多種多様な商品のトレーディング、ファイナンス、物流
及びプロジェクト案件の企画・調整等を行う他、資源開発投資・事業投資等の実行を通して各種
機能・ノウハウ等を培い、かつ保有しております。これらの総合力を活かし、幅広い業界及びグ
ローバルなネットワークを通じて、８つのディビジョンカンパニーが、繊維や食料、住生活、情
報・金融等の生活消費分野、機械や化学品、石油製品、鉄鋼製品等の基礎産業分野、そして金属
資源、エネルギー資源等の資源分野において、多角的な事業活動を展開しております。
今般、伊藤忠商事は、全国に亘る不動産オーナー等との情報ネットワークや伊藤忠商事にない
不動産事業における機能を持つ当社と連携し、不動産事業バリューチェーンの強化を図り、当社
は、伊藤忠商事が有する豊富な経営資源やノウハウの提供を受け、昨今の社会情勢の変化を受け
多様化する不動産オーナーのニーズに対応し、新たな事業機会創出を図ることで、双方の企業価
値向上を目指すべく、本資本業務提携を行うことを決定いたしました。
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２．資本業務提携の内容等
（１）資本業務提携の内容
当社と伊藤忠商事は、主に次の項目について協力して実施します。
① それぞれが有する不動産用地情報の相互提供及び共有
② 当社が保有する駐車場等における、共同での不動産開発事業の検討及び推進
③ 伊藤忠商事及びそのグループ会社と当社の連携推進
④ 当社が取り組んでいる、駐車場の IT 活用に関する開発協力
（２）新たに取得する相手方の株式又は持分の取得価額
当社は現時点において、伊藤忠商事の株式を取得する予定はありません。
（３）相手方に新たに取得される株式の数及び発行済株式数に対する割合
令和３年８月 26 日付「主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」にて公
表いたしましたとおり、伊藤忠商事は当社の株主である日成ビルド工業株式会社より当社普通株
式 2,010,200 株（当社発行済株式総数 10,284,600 株に対する割合：19.55％）を令和３年８月 30
日に取得する予定です。
３．資本業務提携の相手先の概要
（１） 名 称 伊藤忠商事株式会社
（２） 所 在 地 大阪府大阪市北区梅田三丁目１番３号
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 COO 石井 敬太
繊維、機械、金属、エネルギー、化学品、食料、住生活、情報、金融
（４） 事 業 内 容 の各分野において、国内、輸出入および三国間取引を行うほか、国内
外における事業投資など、幅広いビジネスを展開。
（５） 資 本 金 253,448 百万円（令和３年６月 30 日現在）
（６） 設 立 年 月 日 昭和 24 年 12 月１日
（令和３年３月 31 日現在）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 9.44％
ビーエヌワイエム アズ エージーテイ クライアンツ
ノン トリーテイー ジヤスデツク 5.72％
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 5.49％
（７） 大株主及び持株比率 CP WORLDWIDE INVESTMENT COMPANY LIMITED 4.27％
日本生命保険相互会社 2.29％
株式会社日本カストディ銀行（信託口７） 2.11％
株式会社みずほ銀行 2.10％
朝日生命保険相互会社 1.57％
株式会社日本カストディ銀行（信託口５） 1.42％
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STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 1.40％
（持株比率は自己株式 97,462,100 株を控除して算出しております。）
特筆すべき資本関係、人的関係、取引関係及び関連当事者への該当状
上場会社と当該会社
（８） 況はありません。
（通常業務範囲内の取引はありますが、両社において、
と の 間 の 関 係
重大な影響を与える内容・規模ではありません。
）
（９） 当該会社の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態
決算期 平成 31 年３月期 令和２年３月期 令和３年３月期
資本合計 3,690,116 百万円 3,840,609 百万円 3,870,240 百万円
資産合計 10,098,703 百万円 10,919,598 百万円 11,178,432 百万円
１株当たり株主資本 1,930.47 円 2,010.33 円 2,232.84 円
収益 11,600,485 百万円 10,982,968 百万円 10,362,628 百万円
税引前利益 695,383 百万円 701,430 百万円 512,475 百万円
当社株主に帰属する
500,523 百万円 501,322 百万円 401,433 百万円
当期純利益
基本的１株当たり当社株主
324.07 円 335.58 円 269.83 円
に帰属する当期純利益
１株当たり配当金 83.00 円 85.00 円 88.00 円
４．日程
（１） 取締役会決議日 令和３年８月 26 日
（２） 契 約 締 結 日 令和３年８月 26 日
（３） 事 業 開 始 日 令和３年８月 26 日
５．今後の見通し
本資本業務提携が当社の業績に与える影響については現在精査中でありますが、中長期的には
当社の企業価値向上に大きく資するものと考えております。今後、適時開示が必要になった場合
には、速やかにお知らせいたします。
以上
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