令和3年9月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
令和3年5月12日
上場会社名 パラカ株式会社 上場取引所 東
コード番号 4809 URL https://www.paraca.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役 （氏名） 内藤 亨
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員管理本部長 （氏名） 安部 雅子 TEL 03-6841-0809
四半期報告書提出予定日 令和3年5月14日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 令和3年9月期第2四半期の業績（令和2年10月1日～令和3年3月31日）
(1) 経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
3年9月期第2四半期 5,948 △13.5 884 △10.9 779 △12.6 519 △13.6
2年9月期第2四半期 6,878 △1.4 992 △14.0 892 △15.9 600 △16.1
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
3年9月期第2四半期 52.24 52.06
2年9月期第2四半期 60.69 60.02
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
3年9月期第2四半期 35,505 15,476 43.5
2年9月期 35,608 15,497 43.4
（参考）自己資本 3年9月期第2四半期 15,461百万円 2年9月期 15,470百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2年9月期 ― 0.00 ― 55.00 55.00
3年9月期 ― 0.00
3年9月期（予想） ― 55.00 55.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 令和3年9月期の業績予想（令和2年10月1日～令和3年9月30日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 12,500 0.2 1,750 25.6 1,500 26.6 1,030 37.7 103.55
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
（注）詳細は、四半期決算短信（添付資料）8ページ「四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用」をご覧ください。
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 3年9月期2Q 10,264,600 株 2年9月期 10,257,200 株
② 期末自己株式数 3年9月期2Q 310,409 株 2年9月期 323,409 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 3年9月期2Q 9,938,705 株 2年9月期2Q 9,903,307 株
（注）期末自己株式数には、従業員株式給付信託が保有する自社の株式（3年9月期2Q 249,713株、2年9月期 249,713株）を含めております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項については、四半期
決算短信（添付資料）3ページ「業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
パラカ株式会社(4809) 令和３年９月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ３
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… ３
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… ４
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… ４
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… ６
第２四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… ６
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………… ７
（４）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… ８
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ８
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………………… ８
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… ８
（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………………… ８
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… ８
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パラカ株式会社(4809) 令和３年９月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間（自 令和２年10月１日 至 令和３年３月31日）における我が国の経済は、新型コロナウ
イルス感染症の影響により、引き続き厳しい状況で推移しております。
当社の属する駐車場業界においては、一度目の緊急事態宣言が令和２年５月に解除されて以降、徐々に売上高は
回復し、令和２年10月の売上高においては、前年同月比91.9%まで改善いたしました。しかしながら、11月下旬頃
より新規感染者数が増加し始め、令和３年１月には二度目の緊急事態宣言が発出される事態となったため、景況感
は大幅に悪化し、特に繁華街周辺、商業施設周辺、パークアンドライド型の駅前立地の駐車場について、再び売上
高が減少いたしました。緊急事態宣言は３月に解除されましたが、感染収束時期については見通しが立たず、依然
として先行きが不透明な状況が続いております。
このような中で、当社は引き続き、不採算駐車場の解約、還元方式への移行、賃料変更など売上原価の削減に努
めると共に、新規開設についてはこのような状況下でも収益が確保できる物件に限って行っております。
その結果、当第２四半期累計期間においては、69件1,015車室の新規開設、94件961車室の解約等により、件数は
25件の純減、車室数は54車室の純増となり、３月末現在2,056件30,766車室が稼働しております。
なお、令和２年10月から令和３年３月にかけての売上高及び売上総利益の推移は下記の通りです。
令和２年10月次 令和２年11月次 令和２年12月次
売上高（百万円） 1,054 1,006 1,027
売上高 前年同月比 91.9％ 86.6％ 82.7％
売上総利益（百万円） 328 299 287
売上総利益率 31.1％ 29.7％ 28.0％
令和３年１月次 令和３年２月次 令和３年３月次
売上高（百万円） 908 900 1,050
売上高 前年同月比 79.5％ 81.9％ 97.0％（注）
売上総利益（百万円） 199 194 330
売上総利益率 21.9％ 21.6％ 31.4％
（注）令和３年３月次売上高の一昨年同月（令和元年３月次）比は、85.7％であります。
上記の新型コロナウイルス感染症の影響により、当第２四半期累計期間の売上高は5,948百万円（前年同期比
13.5％減）、営業利益884百万円（同10.9％減）、経常利益779百万円（同12.6％減）、四半期純利益519百万円
（同13.6％減）を計上いたしました。
当社の駐車場形態ごとの状況は以下の通りであります。
（賃借駐車場）
当第２四半期累計期間においては、66件996車室の開設及び、94件917車室の解約等により、件数は28件の純減、
車室数は79車室の純増となりました。その結果、３月末現在1,823件26,222車室が稼働しております。売上高は
4,822百万円（前年同期比14.6％減）となりました。
（保有駐車場）
当第２四半期累計期間においては、川崎市１件８車室、東京都荒川区１件７車室、大阪市１件４車室の計３件19
車室を新規開設いたしました。一方で、秋田市において、レイアウト変更に伴い４車室減少、石岡市において、車
室数が供給過多であった保有駐車場の一部敷地を自社倉庫に転用したため、40車室減少いたしました。その結果、
３件19車室の増加、44車室の減少となり、３月末現在においては233件4,544車室が稼働しております。売上高は、
新型コロナウイルス感染症の影響により907百万円（同8.9％減）となりました。
このほか、当第２四半期累計期間において、大阪市にて５車室分の駐車場用地を取得しており、第３四半期以降
のオープンを予定しております。
（その他売上）
当第２四半期累計期間においては、不動産賃貸収入、自動販売機関連売上、バイク・バス・駐輪場売上、太陽光
発電売上、不動産仲介売上により、売上高は218百万円（同8.2％減）となりました。
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パラカ株式会社(4809) 令和３年９月期 第２四半期決算短信
当事業年度における駐車場形態ごとの販売実績は以下のとおりです。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間 前事業年度
（自 平成元年10月１日 （自 令和２年10月１日 （自 令和元年10月１日
至 平成２年３月31日） 至 令和３年３月31日） 至 令和２年９月30日）
駐車場形態 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
賃借駐車場 5,645 4,822 10,227
保有駐車場 995 907 1,768
その他売上 238 218 474
合計 6,878 5,948 12,471
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期会計期間末における総資産は35,505百万円となり、前事業年度末に比べ103百万円減少いたしまし
た。これは主に有形固定資産における土地の増加（514百万円）、リース資産（純額）の減少（173百万円）、流動
資産における現金及び預金の減少（197百万円）によるものであります。
当第２四半期会計期間末における負債の部は20,028百万円となり、前事業年度末に比べ82百万円減少いたしまし
た。これは主に借入金の減少（265百万円）によるものであります。
当第２四半期会計期間末における純資産の部は15,476百万円となり、前事業年度末に比べ20百万円減少いたしま
した。これは主に配当金の支払（560百万円）によるものであります。この結果、自己資本比率は、前事業年度末
の43.4％から43.5％となりました。
＜キャッシュ・フローの状況＞
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」）は、前事業年度末に比べ197百万円減少
し、4,272百万円となりました。主な要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は前年同四半期に比べ926百万円増加し、1,431百万円となりました。これは主とし
て、税引前当期純利益771百万円、減価償却費307百万円、法人税等の還付額185百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は前年同四半期に比べ804百万円減少し、599百万円となりました。これは主とし
て、有形固定資産の取得による支出552百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は1,029百万円（前年同四半期は565百万円の収入）となりました。これは主とし
て、借入れによる収入836百万円、借入金の返済による支出1,102百万円、リース債務の返済による支出217百万
円、配当金の支払による支出559百万円によるものであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
我が国経済については、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う全国的な出控えや各種経済活動の自粛が続いて
いる中、４月25日には東京都、大阪府、兵庫県、京都府を対象に三度目の緊急事態宣言が発出される事態となり、
景気の持ち直しについて、見通しが立たない状況が継続しております。
このような状況のもと、当社は引き続き、新規開設については、収益が十分に確保できる物件に限って行うとと
もに、不採算駐車場の解約、還元方式への移行、賃料変更など、売上原価の削減に努めてまいります。また、ITに
よる業務全般の効率化・省力化を推し進め、収益性の向上を目指します。保有駐車場用地については、コロナ禍に
おいても売上減少が小さい地域を対象に、人口動態等の指標を考慮しつつ、その取得に注力いたします。
なお、令和３年９月期の業績予想数値につきましては、令和２年11月６日付公表の予想から修正はありません。
※業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断したものであり、潜在的なリスクや不確
実性が含まれています。この影響のため、実際の業績が公表している見通しと異なる可能性があります。
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パラカ株式会社(4809) 令和３年９月期 第２四半期決算短信
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：百万円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(令和２年９月30日) (令和３年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,500 4,302
売掛金 126 131
前払費用 546 527
その他 213 17
貸倒引当金 △0 △0
流動資産合計 5,387 4,979
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 567 551
機械及び装置（純額） 836 798
土地 26,439 26,953
リース資産（純額） 1,283 1,110
その他（純額） 421 405
有形固定資産合計 29,549 29,819
無形固定資産 90 135
投資その他の資産 581 570
固定資産合計 30,221 30,525
資産合計 35,608 35,505
負債の部
流動負債
買掛金 208 246
短期借入金 204 －
1年内返済予定の長期借入金 1,744 1,797
未払法人税等 31 310
賞与引当金 27 30
株主優待引当金 18 －
その他 650 704
流動負債合計 2,885 3,089
固定負債
長期借入金 15,754 15,638
リース債務 943 788
株式給付引当金 40 37
資産除去債務 288 284
その他 198 188
固定負債合計 17,225 16,938
負債合計 20,110 20,028
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（単位：百万円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(令和２年９月30日) (令和３年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,812 1,815
資本剰余金 2,232 2,247
利益剰余金 11,879 11,838
自己株式 △383 △380
株主資本合計 15,541 15,521
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 7 6
繰延ヘッジ損益 △78 △66
評価・換算差額等合計 △71 △59
新株予約権 27 15
純資産合計 15,497 15,476
負債純資産合計 35,608 35,505
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（２）四半期損益計算書
（第２四半期累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 令和元年10月１日 (自 令和２年10月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
売上高 6,878 5,948
売上原価 5,121 4,309
売上総利益 1,757 1,639
販売費及び一般管理費 764 754
営業利益 992 884
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 0 0
未払配当金除斥益 1 1
受取保険金 0 0
還付加算金 － 1
補助金収入 － 2
その他 0 1
営業外収益合計 2 7
営業外費用
支払利息 101 107
その他 0 5
営業外費用合計 102 112
経常利益 892 779
特別利益
新株予約権戻入益 － 7
特別利益合計 － 7
特別損失
固定資産除却損 8 16
特別損失合計 8 16
税引前四半期純利益 883 771
法人税等 282 251
四半期純利益 600 519
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（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 令和元年10月１日 (自 令和２年10月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 883 771
減価償却費 350 307
賞与引当金の増減額（△は減少） △4 3
株主優待引当金の増減額（△は減少） △13 △18
株式給付引当金の増減額（△は減少） △0 △2
受取利息及び受取配当金 △0 △0
支払利息 101 107
固定資産除却損 8 16
売上債権の増減額（△は増加） △9 △4
仕入債務の増減額（△は減少） 6 37
その他の流動資産の増減額（△は増加） 11 40
その他の流動負債の増減額（△は減少） △47 96
その他 24 4
小計 1,310 1,358
利息及び配当金の受取額 0 0
利息の支払額 △99 △106
法人税等の支払額 △706 △5
法人税等の還付額 － 185
営業活動によるキャッシュ・フロー 505 1,431
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,639 △552
有形固定資産の売却による収入 296 －
無形固定資産の取得による支出 △59 △48
敷金及び保証金の差入による支出 △9 △5
その他 7 7
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,403 △599
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 720 －
短期借入金の返済による支出 △480 △204
長期借入れによる収入 1,957 836
長期借入金の返済による支出 △858 △898
株式の発行による収入 1 1
自己株式の処分による収入 2 11
リース債務の返済による支出 △250 △217
配当金の支払額 △526 △559
財務活動によるキャッシュ・フロー 565 △1,029
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △332 △197
現金及び現金同等物の期首残高 5,221 4,470
現金及び現金同等物の四半期末残高 4,888 4,272
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パラカ株式会社(4809) 令和３年９月期 第２四半期決算短信
（４）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
税金費用の計算については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しておりま
す。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
当社の事業は、駐車場の開拓及び運営管理に関連する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
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