令和2年9月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
令和2年11月6日
上場会社名 パラカ株式会社 上場取引所 東
コード番号 4809 URL https://www.paraca.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役 （氏名） 間嶋 正明
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員管理本部長 （氏名） 安部 雅子 TEL 03-6841-0809
定時株主総会開催予定日 令和2年12月17日 配当支払開始予定日 令和2年12月18日
有価証券報告書提出予定日 令和2年12月18日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 令和2年9月期の業績（令和元年10月1日～令和2年9月30日）
(1) 経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2年9月期 12,471 △11.5 1,393 △38.7 1,185 △42.9 748 △68.6
元年9月期 14,085 3.0 2,272 5.5 2,076 6.3 2,381 26.5
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2年9月期 75.51 74.91 4.9 3.4 11.2
元年9月期 241.47 238.35 16.8 6.4 16.1
（参考） 持分法投資損益 2年9月期 ―百万円 元年9月期 ―百万円
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2年9月期 35,608 15,497 43.4 1,557.36
元年9月期 34,035 15,221 44.6 1,533.84
（参考） 自己資本 2年9月期 15,470百万円 元年9月期 15,183百万円
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2年9月期 644 △2,858 1,463 4,470
元年9月期 1,935 △1,156 507 5,221
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産配当
配当性向
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） 率
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
元年9月期 ― 0.00 ― 52.00 52.00 527 21.5 3.6
2年9月期 ― 0.00 ― 55.00 55.00 560 72.8 3.6
3年9月期(予想) ― 0.00 ― 55.00 55.00 53.0
3. 令和3年9月期の業績予想（令和2年10月1日～令和3年9月30日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 6,130 △10.9 830 △16.4 720 △19.3 490 △18.5 49.32
通期 12,500 0.2 1,750 25.6 1,500 26.6 1,030 37.7 103.68
※ 注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(2) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2年9月期 10,257,200 株 元年9月期 10,229,400 株
② 期末自己株式数 2年9月期 323,409 株 元年9月期 330,309 株
③ 期中平均株式数 2年9月期 9,909,046 株 元年9月期 9,860,663 株
（注）期末自己株式数には、従業員株式給付信託が保有する自社の株式（令和2年9月期 249,713株、令和元年9月期 249,713株）を含めております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、決算短信（添付資
料）２ページ「１．経営成績等の概況（１）経営成績に関する分析」をご覧ください。
パラカ株式会社(4809) 令和２年９月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 5
（４）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 6
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 6
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 8
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 9
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（重要な会計方針） ………………………………………………………………………………………………… 12
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 13
（貸借対照表関係） ………………………………………………………………………………………………… 15
（損益計算書関係） ………………………………………………………………………………………………… 15
（株主資本等変動計算書関係） …………………………………………………………………………………… 16
（キャッシュ・フロー計算書関係） ……………………………………………………………………………… 18
（退職給付関係） …………………………………………………………………………………………………… 18
（ストック・オプション等関係） ………………………………………………………………………………… 19
（税効果会計関係） ………………………………………………………………………………………………… 22
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 22
（賃貸等不動産関係） ……………………………………………………………………………………………… 23
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 23
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 24
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 24
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パラカ株式会社(4809) 令和２年９月期決算短信
１．経営成績等の概況
（１）経営成績に関する分析
当事業年度（自 令和元年10月１日 至 令和２年９月30日）における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善を
背景に、全体として緩やかな回復基調が続いておりましたが、令和２年２月より新型コロナウイルス感染症の流行
が国内でも拡大し、出控えや各種経済活動の自粛要請等により、景況感は急速に落ち込みました。
当社の属する駐車場業界においては、新型コロナウイルス感染症の流行以前は、慢性的な駐車場不足や都市部で
の建築に伴う駐車需要、個人消費の持ち直しを背景に売上は底堅く推移しておりました。このような中で、当社は
引き続き積極的な営業活動を行い、新規駐車場の開設を進めるとともに、既存駐車場においても料金変更を機動的
に行うなど採算性向上に努めました。
しかし、令和２年２月上旬より、新型コロナウイルス感染症の影響が北海道から徐々に拡大し、４月から５月に
かけて発出された緊急事態宣言に伴う外出自粛等の影響を大きく受け、特に繁華街周辺、商業施設周辺、パークア
ンドライド型の駅前立地の駐車場について、売上高が大きく減少いたしました。その後、５月25日の全国的な緊急
事態宣言の解除以降、徐々に売上高は回復しております。また、不採算駐車場の解約、還元方式への移行、賃料変
更など、売上原価の削減に努めました。
なお、３月から９月にかけての、売上高及び売上総利益の推移は、下記の通りです。
令和２年３月次 令和２年４月次 令和２年５月次 令和２年６月次
売上高（百万円） 1,083 797 799 969
売上高 前年同月比 88.4％ 67.9％ 69.3％ 82.9％
売上総利益（百万円） 245 △21 38 233
売上総利益率 22.6％ △2.7％ 4.8％ 24.1％
令和２年７月次 令和２年８月次 令和２年９月次
売上高（百万円） 1,032 973 1,018
売上高 前年同月比 84.3％ 80.1％ 87.2％
売上総利益（百万円） 316 262 294
売上総利益率 30.7％ 26.9％ 28.9％
また、新規開設については、令和２年３月上旬より、このような状況下でも収益が確保できる物件に限って行っ
ております。
その結果、当事業年度においては、174件3,105車室の新規開設、239件3,295車室の解約等により、65件190車室
の純減となり、９月末現在2,081件30,712車室が稼働しております。
上記の新型コロナウイルス感染症の影響により、当事業年度の売上高は12,471百万円（前事業年度比11.5％
減）、営業利益1,393百万円（前事業年度比38.7％減）、経常利益1,185百万円（前事業年度比42.9％減）、当期純
利益748百万円（前事業年度比68.6％減）を計上いたしました。
なお、甲府市において道路建設のための土地収用に伴い、保有駐車場用地を一部売却したため、固定資産売却損
４百万円を特別損失に計上しております。また、投資有価証券評価損48百万円を特別損失に計上しております。
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パラカ株式会社(4809) 令和２年９月期決算短信
当社の駐車場形態ごとの状況は以下の通りであります。
（賃借駐車場）
当事業年度においては、147件2,842車室の開設及び、239件3,212車室の解約等により、92件370車室の純減とな
りました。その結果、９月末現在1,851件26,143車室が稼働しており、売上高は10,227百万円（前事業年度比
11.7％減）となりました。
（保有駐車場）
当事業年度においては、旭川市１件５車室、青森市１件22車室、盛岡市１件３車室、仙台市２件24車室、高崎市
２件15車室、東京都新宿区１件16車室、江東区１件２車室、豊島区１件４車室、荒川区１件４車室、足立区１件４
車室、横浜市２件10車室、甲府市１件４車室、大垣市１件８車室、大阪市５件29車室、兵庫県川西市２件35車室、
徳島市１件13車室、高知市１件７車室、長崎市１件13車室、熊本市１件16車室の計27件234車室を新規開設いたし
ました。また、既存保有駐車場の隣地を取得することで、千葉県八千代市において12車室、岡山市において３車
室、姫路市において３車室、長崎市において10車室増設いたしました。
一方で、水戸市において、車室数が供給過多であった保有駐車場の一部敷地について売却したため、80車室減少
いたしました。甲府市において、道路建設のための土地収用に伴い、２車室減少いたしました。また、レイアウト
変更に伴い、豊島区において１車室減少、大垣市において１車室増加いたしました。その結果、27件263車室の増
加、83車室の減少となり、９月末現在においては230件4,569車室が稼働しております。売上高は1,768百万円（同
11.7％減）となりました。
当事業年度において、保有駐車場への投資額は2,951百万円となりました。
（その他売上）
当事業年度においては、不動産賃貸収入、自動販売機関連売上、バイク・バス・駐輪場売上、太陽光発電売上、
不動産仲介売上により、売上高は474百万円（同4.3％減）となりました。前事業年度において、札幌市に所有して
いたビルを売却したため、不動産賃貸収入が減少いたしました。
（次期の見通し）
今後の我が国経済については、これまで抑えられていた需要があらわれることに加え、GoToキャンペーンなどの
政府の経済対策により、改善基調が続くものの、その改善のペースは緩やかなものにとどまると考えられておりま
す。
このような状況のもと、当事業年度に引き続き、新規開設については、収益が十分に確保できる物件に限って行
うとともに、不採算駐車場の解約、還元方式への移行、賃料変更など、売上原価の削減に努めてまいります。ま
た、ITによる業務全般の効率化・省力化に加えて、時間貸駐車場のキャッシュレス決済導入等のITの活用を進め、
収益性の向上を目指します。保有駐車場用地については、コロナ禍においても売上減少が小さかった地域を対象
に、その取得に注力いたします。
令和３年９月期通期業績見通しについては、現時点での状況と同程度に、新型コロナウイルス感染症の影響が通
期にわたって継続するという前提で、令和２年９月期第４四半期における月次決算の数値をベースとして保守的に
見積もり、売上高12,500百万円（前事業年度比0.2％増）、営業利益1,750百万円（前事業年度比25.6％増）、経常
利益1,500百万円（前事業年度比26.6％増）、当期純利益1,030百万円（前事業年度比37.7％増）を見込んでおりま
す。なお、状況の変化に応じて、その計画を適時見直してまいります。
（注）上記の予想は現時点で入手可能な情報に基づき算出したものであり、実際の業績は今後のさまざまな不確定
要因によって異なる結果となる可能性があります。
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パラカ株式会社(4809) 令和２年９月期決算短信
（２）財政状態に関する分析
当事業年度末における総資産は35,608百万円となり、前事業年度末に比べ1,573百万円増加しました。これは主
に有形固定資産における土地の増加（2,647百万円）によるものであります。
当事業年度末における負債の部は20,110百万円となり、前事業年度末に比べ1,297百万円増加しました。これは
主に固定負債における長期借入金の増加（2,077百万円）によるものであります。
当事業年度末における純資産の部は15,497百万円となり、前事業年度末に比べ276百万円増加しました。これは
主に当期純利益に伴い利益剰余金が増加（220百万円）したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は、前事業年度末の44.6％から43.4％となりました。
（キャッシュ・フローについて）
当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」）は、前事業年度末に比べ750百万円減少し、4,470百
万円となりました。主な要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は前事業年度に比べ1,290百万円減少し、644百万円となりました。これは主とし
て、税引前当期純利益1,111百万円、法人税等の支払額1,231百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は前事業年度に比べ1,702百万円増加し、2,858百万円となりました。これは主とし
て、有形固定資産の取得による支出3,096百万円、有形固定資産の売却による収入300百万円によるものでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は前事業年度に比べ955百万円増加し、1,463百万円となりました。これは主とし
て、長期借入れによる収入が3,911百万円に対し、長期借入金の返済による支出が1,681百万円、リース債務の返済
による支出が487百万円、配当金の支払いが525百万円であったことによるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成28年９月期 平成29年９月期 平成30年９月期 令和元年９月期 令和２年９月期
自己資本比率(％) 40.6 42.2 43.0 44.6 43.4
時価ベースの自己資本比率
63.4 83.8 72.1 61.8 45.4
(％)
キャッシュ・フロー対有利子
4.6 5.7 6.6 7.8 27.4
負債比率(倍)
インタレスト・カバレッジ・
10.4 10.1 10.8 9.9 3.1
レシオ(倍)
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（注）１ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
２ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。
３ 有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち社債及び借入金を対象としております。
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パラカ株式会社(4809) 令和２年９月期決算短信
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は「持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために『資本効率』、『財務健全性』及び『投資環境』に
応じて、再投資とのバランスをとりながら株主の皆様への利益配分を行うこと」を利益配分の基本方針としており
ます。
この基本方針に基づき、令和２年９月期の配当金は、１株につき55円を予定しております。また令和３年９月期
の配当金は、１株につき55円を予定しております。
今後につきましても上記方針に基づいた利益配分を実施してまいります。
（４）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は連結財務諸表を作成していないため、日本基準及び国際会計基準による並行開示の負担等を考慮し、会計基準
につきましては日本基準を適用しております。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（令和元年９月30日） （令和２年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,251 4,500
売掛金 123 126
貯蔵品 3 3
前払費用 677 546
その他 26 210
貸倒引当金 △0 △0
流動資産合計 6,082 5,387
固定資産
有形固定資産
建物 963 961
減価償却累計額 △362 △393
建物（純額） 601 567
構築物 859 887
減価償却累計額 △572 △585
構築物（純額） 286 302
機械及び装置 1,268 1,268
減価償却累計額 △357 △432
機械及び装置（純額） 911 836
工具、器具及び備品 548 543
減価償却累計額 △460 △473
工具、器具及び備品（純額） 88 70
土地 23,791 26,439
リース資産 5,172 5,367
減価償却累計額 △3,627 △4,084
リース資産（純額） 1,544 1,283
建設仮勘定 29 48
有形固定資産合計 27,253 29,549
無形固定資産
商標権 － 1
ソフトウエア 36 88
その他 0 0
無形固定資産合計 36 90
投資その他の資産
投資有価証券 90 37
出資金 0 0
役員及び従業員に対する長期貸付金 21 17
長期前払費用 37 45
繰延税金資産 169 142
その他 344 338
投資その他の資産合計 663 581
固定資産合計 27,952 30,221
資産合計 34,035 35,608
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（令和元年９月30日） （令和２年９月30日）
負債の部
流動負債
買掛金 218 208
短期借入金 － 204
1年内返済予定の長期借入金 1,592 1,744
リース債務 468 416
未払金 67 71
未払費用 13 14
未払法人税等 797 31
未払消費税等 115 31
前受金 52 53
預り金 11 12
賞与引当金 38 27
株主優待引当金 13 18
その他 46 50
流動負債合計 3,433 2,885
固定負債
長期借入金 13,676 15,754
リース債務 1,159 943
株式給付引当金 40 40
資産除去債務 276 288
その他 226 198
固定負債合計 15,379 17,225
負債合計 18,813 20,110
純資産の部
株主資本
資本金 1,792 1,812
資本剰余金
資本準備金 1,822 1,842
その他資本剰余金 383 390
資本剰余金合計 2,206 2,232
利益剰余金
その他利益剰余金
特別償却準備金 184 102
繰越利益剰余金 11,474 11,777
利益剰余金合計 11,659 11,879
自己株式 △385 △383
株主資本合計 15,273 15,541
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 10 7
繰延ヘッジ損益 △100 △78
評価・換算差額等合計 △90 △71
新株予約権 37 27
純資産合計 15,221 15,497
負債純資産合計 34,035 35,608
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（２）損益計算書
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年10月１日 (自 令和元年10月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
売上高 14,085 12,471
売上原価 10,277 9,590
売上総利益 3,807 2,880
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額 0 0
役員報酬 192 230
給料及び手当 411 394
賞与引当金繰入額 38 27
法定福利費 66 65
株式給付引当金繰入額 1 △0
株主優待引当金繰入額 13 23
減価償却費 34 28
地代家賃 194 192
支払報酬 33 34
支払手数料 131 140
租税公課 187 145
その他 228 204
販売費及び一般管理費合計 1,535 1,487
営業利益 2,272 1,393
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 0 0
未払配当金除斥益 1 1
保険配当金 0 0
受取保険金 0 1
保険返戻金 1 －
その他 0 0
営業外収益合計 4 3
営業外費用
支払利息 195 208
その他 5 3
営業外費用合計 200 211
経常利益 2,076 1,185
特別利益
固定資産売却益 1,501 －
新株予約権戻入益 － 6
特別利益合計 1,501 6
特別損失
固定資産除却損 19 27
固定資産売却損 － 4
投資有価証券評価損 － 48
減損損失 94 －
特別損失合計 113 80
税引前当期純利益 3,463 1,111
法人税、住民税及び事業税 1,159 344
法人税等調整額 △77 18
法人税等合計 1,082 362
当期純利益 2,381 748
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 平成30年10月１日 至 令和元年９月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 特別償却準 繰越利益剰 合計
備金 余金
当期首残高 1,765 1,795 365 2,160 266 9,515 9,782 △390 13,318
当期変動額
新株の発行（新
株予約権の行 27 27 27 55
使）
剰余金の配当 △504 △504 △504
当期純利益 2,381 2,381 2,381
特別償却準備金
の取崩
△82 82 － －
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 18 18 4 22
株式給付信託に
よる自己株式の 0 0
交付
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 27 27 18 45 △82 1,959 1,876 5 1,955
当期末残高 1,792 1,822 383 2,206 184 11,474 11,659 △385 15,273
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高 10 △99 △89 49 13,278
当期変動額
新株の発行（新
株予約権の行 55
使）
剰余金の配当 △504
当期純利益 2,381
特別償却準備金
の取崩
－
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 22
株式給付信託に
よる自己株式の 0
交付
株主資本以外の
項目の当期変動 0 △1 △0 △11 △12
額（純額）
当期変動額合計 0 △1 △0 △11 1,943
当期末残高 10 △100 △90 37 15,221
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パラカ株式会社(4809) 令和２年９月期決算短信
当事業年度（自 令和元年10月１日 至 令和２年９月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 特別償却準 繰越利益剰 合計
備金 余金
当期首残高 1,792 1,822 383 2,206 184 11,474 11,659 △385 15,273
当期変動額
新株の発行（新
株予約権の行 19 19 19 39
使）
剰余金の配当 △527 △527 △527
当期純利益 748 748 748
特別償却準備金
の取崩
△82 82 － －
自己株式の取得 － －
自己株式の処分 6 6 1 8
株式給付信託に
よる自己株式の － －
交付
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 19 19 6 26 △82 302 220 1 267
当期末残高 1,812 1,842 390 2,232 102 11,777 11,879 △383 15,541
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高 10 △100 △90 37 15,221
当期変動額
新株の発行（新
株予約権の行 39
使）
剰余金の配当 △527
当期純利益 748
特別償却準備金
の取崩
－
自己株式の取得 －
自己株式の処分 8
株式給付信託に
よる自己株式の －
交付
株主資本以外の
項目の当期変動 △2 21 19 △10 8
額（純額）
当期変動額合計 △2 21 19 △10 276
当期末残高 7 △78 △71 27 15,497
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パラカ株式会社(4809) 令和２年９月期決算短信
（４）キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年10月１日 (自 令和元年10月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 3,463 1,111
減価償却費 765 692
賞与引当金の増減額（△は減少） 2 △10
株式給付引当金の増減額（△は減少） 1 △0
受取利息及び受取配当金 △0 △0
支払利息 195 208
固定資産売却損益（△は益） △1,501 4
固定資産除却損 19 27
減損損失 94 －
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益） － 48
売上債権の増減額（△は増加） △17 △3
その他の流動資産の増減額（△は増加） 43 113
仕入債務の増減額（△は減少） 17 △9
その他の流動負債の増減額（△は減少） 42 △127
その他 13 26
小計 3,140 2,080
利息及び配当金の受取額 0 0
利息の支払額 △194 △205
法人税等の支払額 △1,011 △1,231
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,935 644
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △3,226 △3,096
有形固定資産の売却による収入 2,121 300
無形固定資産の取得による支出 △24 △60
投資有価証券の取得による支出 △30 －
敷金及び保証金の差入による支出 △7 △16
その他 11 14
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,156 △2,858
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 1,100 1,932
短期借入金の返済による支出 △1,100 △1,728
長期借入れによる収入 3,417 3,911
長期借入金の返済による支出 △1,722 △1,681
社債の償還による支出 △210 －
株式の発行による収入 49 35
自己株式の処分による収入 17 8
リース債務の返済による支出 △540 △487
配当金の支払額 △503 △525
その他 △0 －
財務活動によるキャッシュ・フロー 507 1,463
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,286 △750
現金及び現金同等物の期首残高 3,934 5,221
現金及び現金同等物の期末残高 5,221 4,470
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パラカ株式会社(4809) 令和２年９月期決算短信
（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算出）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採
用しております。
４ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。但し、建物（附属設備を除く）及び機械及び装置（太陽光発電設備）並び
に平成28年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 ３～50年
機械及び装置 17年
工具、器具及び備品 ３～20年
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定に基づく３年均等償却を行
っております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しており
ます。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4）長期前払費用
定額法を採用しております。
５ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3）株主優待引当金
株主優待制度に伴う支出に備えるため、発生見込額を計上しております。
(4）株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の
見込額に基づき計上しております。
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パラカ株式会社(4809) 令和２年９月期決算短信
６ ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては特例
処理によっております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
(3）ヘッジ方針
金利リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ有効性評価は、開始時から有効性判定時点までの期間における、ヘッジ手段とヘッジ対象のキャ
ッシュ・フロー変動を比較し、両者の変動比率等を基礎として行っております。なお、金利スワップの特
例処理の要件を満たすものについては、ヘッジ有効性評価を省略しております。
７ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、経済的な効果を株主の皆様と共有できる形で、従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、
従業員の長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図ること、人材採用において優秀な人員を
確保すること、長期勤続に対する功労のための退職金制度を整備することを目的として、従業員に信託を通じ
て自社の株式を交付する取引を行っております。
(1）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託を通じて当社株式の取得をおこない、従
業員に対して、取締役会が定める株式給付規程に従って、信託を通じて当社株式を交付するインセンティ
ブ・プランであります。
当社は、株式給付規程に基づき、毎年、従業員に対し業績貢献度等に応じてポイントを付与し、退職時に
（累積した）ポイントに相当する当社株式を無償で給付します。
(2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自
己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度 365百万円、249,713
株、当事業年度 365百万円、249,713株であります。
（新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響に関して、緊急事態宣言下においては売上高の急激な落ち込みが生じたも
のの、令和２年９月次の売上高においては前年同月比87.2％まで回復しております。新型コロナウイルス感染
者数推移及び同ウイルスに対するワクチン等の開発状況等を踏まえると、当第４四半期と同程度の下落が、令
和３年９月期通期にわたって継続するものと想定しており、事業継続ならびに業績への影響は限定的であると
の仮定のもと、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。また、
今後２～３年程度をかけて、新型コロナウイルス感染症が収束し、感染流行前の事業環境に戻ると想定してお
ります。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響については不確実性が高く、今後の感染拡大の状況や経済への
影響によっては、当社の経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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パラカ株式会社(4809) 令和２年９月期決算短信
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36
号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定
条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用し
ていた会計処理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
（ストック・オプション等関係）の「２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の
内容を記載しているため省略しております。なお、平成27年９月期有償、平成29年９月期有償新株予約権が権
利確定条件付き有償新株予約権となります。
２．採用している会計処理の概要
（権利確定日以前の会計処理）
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権とし
て計上する。
(2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。
（権利確定日後の会計処理）
(3) 権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として
計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。
(4) 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利
益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。
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パラカ株式会社(4809) 令和２年９月期決算短信
（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（令和元年９月30日） （令和２年９月30日）
現金及び預金 46百万円 46百万円
建物 422百万円 402百万円
土地 23,062百万円 25,831百万円
合計 23,530百万円 26,280百万円
担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（令和元年９月30日） （令和２年９月30日）
１年内返済予定長期借入金 1,107百万円 1,228百万円
長期借入金 12,595百万円 14,320百万円
合計 13,702百万円 15,549百万円
（損益計算書関係）
※１ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年10月１日 （自 令和元年10月１日
至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
建物 342百万円 －百万円
土地 1,158百万円 －百万円
合計 1,501百万円 －百万円
※２ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年10月１日 （自 令和元年10月１日
至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
建物 －百万円 0百万円
構築物 17百万円 24百万円
工具、器具及び備品 2百万円 1百万円
その他 0百万円 1百万円
合計 19百万円 27百万円
※３ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年10月１日 （自 令和元年10月１日
至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
土地 －百万円 4百万円
※４ 減損損失
前事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
茨城県水戸市 売却予定資産 土地
当社は、主として、個別駐車場を単位としてグルーピングを行っております。
上記土地については、翌事業年度の売却を決定したことに伴い、帳簿価額を売買契約額に基づく回収可
能価額まで減額し、減損損失（94百万円）として特別損失に計上しております。
なお、当事業年度については、該当事項はありません。
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パラカ株式会社(4809) 令和２年９月期決算短信
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成30年10月１日 至 令和元年９月30日）
１ 発行済株式及び自己株式の種類及び総数に関する事項
（単位：株）
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
発行済株式
普通株式 10,182,600 46,800 － 10,229,400
自己株式
普通株式 350,061 35 19,787 330,309
（変動事由の概要）
１．発行済株式の増加は新株予約権の権利行使による増加であります。
２．自己株式の増加は単元未満株式の買取による増加、減少は新株予約権の権利行使及び従業員株式給付
信託からの交付による減少であります。
３．自己株式数に含まれる従業員株式給付信託が保有する自社の株式数は、期首250,000株、期末249,713
株です。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
目的となる株式の数（株）
目的とな 当事業年
内訳 る株式の 度末残高
当事業年 当事業年
種類 増加 減少 (百万円)
度期首 度末
有償新株予約権
普通株式 400,000 － 20,000 380,000 6
（平成27年８月）
有償新株予約権
普通株式 250,000 － － 250,000 6
（平成29年２月）
ストック・オプションとしての新株予約
－ － － － － 24
権
合計 650,000 － 20,000 630,000 37
（注）有償新株予約権（平成29年２月）の行使期間は未到来であります。
（変動事由の概要）
１．有償新株予約権（平成27年８月）の減少は権利行使による減少であります。
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
平成30年12月19日
普通株式 504 50 平成30年９月30日 平成30年12月20日
定時株主総会
（注） 配当金の総額には、従業員株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金12百万円が含まれて
おります。
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
令和元年12月18日 令和元年 令和元年
普通株式 利益剰余金 527 52
定時株主総会 ９月30日 12月19日
（注） 配当金の総額には、従業員株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金12百万円が含まれて
おります。
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パラカ株式会社(4809) 令和２年９月期決算短信
当事業年度（自 令和元年10月１日 至 令和２年９月30日）
１ 発行済株式及び自己株式の種類及び総数に関する事項
（単位：株）
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
発行済株式
普通株式 10,229,400 27,800 － 10,257,200
自己株式
普通株式 330,309 － 6,900 323,409
（変動事由の概要）
１．発行済株式の増加は新株予約権の権利行使による増加であります。
２．自己株式の減少は新株予約権の権利行使による減少であります。
３．自己株式数に含まれる従業員株式給付信託が保有する自社の株式数は、期首249,713株、期末249,713
株です。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
目的となる株式の数（株）
目的とな 当事業年
内訳 る株式の 度末残高
当事業年 当事業年
種類 増加 減少 (百万円)
度期首 度末
有償新株予約権
普通株式 380,000 － 20,000 360,000 6
（平成27年８月）
有償新株予約権
普通株式 250,000 － 250,000 － －
（平成29年２月）
ストック・オプションとしての新株予約
－ － － － － 20
権
合計 630,000 － 270,000 360,000 27
（変動事由の概要）
１．有償新株予約権（平成27年８月）の減少は権利行使による減少であります。
２．有償新株予約権（平成29年２月）の減少は放棄または失効による減少であります。
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
令和元年12月18日
普通株式 527 52 令和元年９月30日 令和元年12月19日
定時株主総会
（注） 配当金の総額には、従業員株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金12百万円が含まれて
おります。
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
令和２年12月17日
令和２年 令和２年
開催予定 普通株式 利益剰余金 560 55
９月30日 12月18日
定時株主総会
（注） 配当金の総額には、従業員株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金13百万円が含まれて
おります。
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パラカ株式会社(4809) 令和２年９月期決算短信
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年10月１日 （自 令和元年10月１日
至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
現金及び預金勘定 5,251百万円 4,500百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △30百万円 △30百万円
現金及び現金同等物 5,221百万円 4,470百万円
２ 重要な非資金取引の内容
（前事業年度）
① 当事業年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、212百万円で
あります。
② 当事業年度に新たに計上した資産除去債務の額は、11百万円であります。
（当事業年度）
① 当事業年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、198百万円で
あります。
② 当事業年度に新たに計上した資産除去債務の額は、14百万円であります。
（退職給付関係）
該当事項はありません。
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パラカ株式会社(4809) 令和２年９月期決算短信
（ストック・オプション等関係）
１ 費用計上額及び科目名
前事業年度 当事業年度
販売費及び一般管理費 －百万円 －百万円
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
平成24年９月期 平成25年９月期 平成26年９月期 平成27年９月期
取締役 ４名 取締役 ４名 取締役 ４名
付与対象者の区分
監査役 ２名 監査役 ２名 取締役 ３名 監査役 ３名
別人数
従業員 22名 従業員 47名 従業員 45名
ストック・オプシ
ョンの数（注） 普通株式 160,000株 普通株式 160,000株 普通株式 15,000株 普通株式 188,000株
１，２
付与日 平成24年１月10日 平成25年１月11日 平成26年１月10日 平成27年１月９日
権利確定条件 （注）３ （注）３ （注）４ （注）３
平成24年１月10日 平成25年１月11日 平成26年１月10日 平成27年１月９日
対象勤務期間
～平成25年12月16日 ～平成26年12月19日 ～平成27年11月29日 ～平成28年12月18日
平成25年12月17日 平成26年12月20日 平成27年11月30日 平成28年12月19日
権利行使期間
～令和元年12月16日 ～令和２年12月19日 ～令和31年１月10日 ～令和６年12月18日
平成27年9月期有償 平成29年9月期有償
付与対象者の区分 取締役 ２名
取締役 ３名
別人数 従業員 ５名
ストック・オプシ
ョンの数（注） 普通株式 400,000株 普通株式 250,000株
１，２
付与日 平成27年８月31日 平成29年２月22日
権利確定条件 （注）５ （注）６
対象勤務期間 定めはありません 定めはありません
平成31年１月１日 令和３年１月１日
権利行使期間
～令和７年７月31日 ～令和９年２月21日
（注）１ 株式数に換算して記載しております。
２ 平成25年10月１日付株式分割（株式１株につき200株）による分割後の株式数に換算して記載し
ております。
３ 権利行使時においても、当社の取締役、監査役及び従業員であることを要する。新株予約権の相
続は認めない。
４ 付与日から権利確定日まで取締役であることを要する。
５ ① 新株予約権者は、平成28年９月期から平成30年９月期までの累積当期純利益（当社の有価証
券報告書に記載される損益計算書〔連結損益計算書を作成している場合は連結損益計算書〕に
おける当期純利益をいい、以下同様とする。）が下記（a）から（c）に掲げる各金額を超過し
た場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合（以下
「行使可能割合」という。）の個数を行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の
数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
(a) 累積当期純利益が3,500百万円を超過した場合 行使可能割合：50％
(b) 累積当期純利益が3,600百万円を超過した場合 行使可能割合：75％
(c) 累積当期純利益が3,700百万円を超過した場合 行使可能割合：100％
ただし、平成28年９月期から平成30年９月期までのいずれかの期の当期純利益が1,000百万円
以下となった場合、新株予約権を行使することはできない。
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② 新株予約権者は割当日から平成30年９月30日までの間に、金融商品取引所における当社普通
株式の普通取引終値が一度でも680円を下回った場合、上記①に関わらず、残存する全ての本
新株予約権を行使することができない。
③ 新株予約権の割当てを受けた者が死亡した場合、その相続人は新株予約権を行使することが
できる。
６ ① 新株予約権者は、平成30年９月期から令和２年９月期までの累積当期純利益（当社の有価証
券報告書に記載される損益計算書〔連結損益計算書を作成している場合は連結損益計算書〕に
おける当期純利益をいい、以下同様とする。）が5,850百万円を超過した場合、各新株予約権
者に割り当てられた新株予約権を行使することができる。
ただし、平成30年９月期から令和２年９月期までのいずれかの期の当期純利益が1,500百万円
以下となった場合、新株予約権を行使することはできない。
② 新株予約権の割当てを受けた者が死亡した場合、その相続人は新株予約権を行使することが
できる。
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(2）ストック・オプションの規模及び変動状況
当事業年度（令和２年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプシ
ョンの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成24年 平成25年 平成26年 平成27年 平成27年 平成29年
９月期 ９月期 ９月期 ９月期 ９月期有償 ９月期有償
権利確定前（株）
前事業年度末 － － － － － 250,000
付与 － － － － － －
失効 － － － － － 250,000
権利確定 － － － － － －
未確定残 － － － － － －
権利確定後（株）
前事業年度末 1,600 9,200 10,000 60,800 380,000 －
権利確定 － － － － － －
権利行使 1,600 6,200 － 6,900 20,000 －
失効 － 600 － 700 － －
未行使残 － 2,400 10,000 53,200 360,000 －
（注） 平成25年10月１日付株式分割（株式１株につき200株）による分割後の株式数に換算して記載して
おります。
② 単価情報
平成24年 平成25年 平成26年 平成27年 平成27年 平成29年
９月期 ９月期 ９月期 ９月期 ９月期有償 ９月期有償
権利行使価格（円）（注） 371 656 1 916 1,624 1,980
行使時平均株価（円） 2,009 1,714 － 1,758 1,713 －
公正な評価単価（付与日）
146 237 630 261 18 26
（円）
（注）１ 平成25年10月１日付株式分割（株式１株につき200株）による分割後の権利行使価格に換算して
記載しております。
２ 平成27年８月17日付で時価を下回る価額での第三者割当による自己株式の処分を行っておりま
す。これにより権利行使時１株当たりの行使価額は調整されております。
(3）ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採
用しております。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（令和元年９月30日） （令和２年９月30日）
繰延税金資産
賞与引当金 11百万円 8百万円
未払事業税 52百万円 7百万円
投資有価証券 －百万円 14百万円
土地 85百万円 56百万円
繰延ヘッジ損益 44百万円 34百万円
株式給付引当金 12百万円 12百万円
資産除去債務 84百万円 88百万円
その他 7百万円 8百万円
繰延税金資産小計 299百万円 231百万円
評価性引当額 △12百万円 △12百万円
繰延税金資産合計 287百万円 219百万円
繰延税金負債
資産除去費用 29百万円 25百万円
特別償却準備金 81百万円 45百万円
その他 6百万円 6百万円
繰延税金負債合計 117百万円 76百万円
繰延税金資産（負債）の純額 169百万円 142百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（令和元年９月30日） （令和２年９月30日）
法定実効税率 法定実効税率と税効果会計適 30.6％
（調整） 用後の法人税等の負担率との
交際費等永久に損金に算入されない項目 間の差異が法定実効税率の 0.9％
住民税均等割 100分の５以下であるため注 1.4％
その他 記を省略しております。 △0.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.7％
（持分法損益等）
該当事項はありません。
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（賃貸等不動産関係）
当社では、東京都その他の地域において、時間貸駐車場を有しております。令和元年９月期における当該賃貸
等不動産に関する賃貸損益は1,626百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、固定資産
売却益は1,501百万円、減損損失は94百万円（特別損益に計上）であります。
令和２年９月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,381百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸
費用は売上原価に計上）、固定資産売却損は４百万円（特別損失に計上）であります。
賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び期中増減額並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下の
とおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年10月１日 （自 令和元年10月１日
至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
期首残高 21,913 24,224
貸借対照表計上額 期中増減額 2,311 2,605
期末残高 24,224 26,830
期末時価 25,366 28,979
（注）１ 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前事業年度の主な増加は、不動産取得（3,065百万円）であり、主な減少は不動産売
却（619百万円）及び減損損失（94百万円）であります。
当事業年度の主な増加は、不動産取得（2,951百万円）であり、主な減少は不動産売却（304百万円）であ
ります。
３ 時価の算定方法
主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の重要性の乏し
いものについては、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額を採用
しております。
（セグメント情報等）
前事業年度（自 平成30年10月１日 至 令和元年９月30日）
当社の事業は、駐車場の開拓及び運営管理に関連する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
当事業年度（自 令和元年10月１日 至 令和２年９月30日）
当社の事業は、駐車場の開拓及び運営管理に関連する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年10月１日 （自 令和元年10月１日
至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
１株当たり純資産額 1,533円84銭 1,557円36銭
１株当たり当期純利益 241円47銭 75円51銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 238円35銭 74円91銭
（注）１ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 平成30年10月１日 （自 令和元年10月１日
至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（百万円） 2,381 748
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る当期純利益（百万円） 2,381 748
普通株式の期中平均株式数（株）※ 9,860,663 9,909,046
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（百万円） － －
普通株式増加数（株） 129,163 80,091
（うち新株予約権（株）） (129,163) (80,091)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た 平成29年9月期有償ストッ －
り当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 ク・オプション（250千株）
※期中平均株式数の算定に当たって控除する自己株式数には、従業員株式給付信託における自己株式を含めておりま
す。当該株式数は前事業年度249,797株、当事業年度249,713株です。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
（令和元年９月30日） （令和２年９月30日）
純資産の部の合計額（百万円） 15,221 15,497
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 37 27
（うち新株予約権（百万円）） (37) (27)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 15,183 15,470
普通株式の期末株式数（株） 10,229,400 10,257,200
自己株式の期末株式数（株）※ 330,309 323,409
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数
9,899,091 9,933,791
（株）
※自己株式数には、従業員株式給付信託における自己株式を含めております。当該株式数は前事業年度249,713株、
当事業年度249,713株です。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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