4801 セントラルSP 2021-11-08 16:00:00
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年11月8日
上場会社名 セントラルスポーツ株式会社 上場取引所 東
コード番号 4801 URL https://www.central.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)後藤 聖治
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役 (氏名)刀禰 精之 TEL 03-5543-1803
四半期報告書提出予定日 2021年11月15日 配当支払開始予定日 2021年12月1日
四半期決算補足説明資料作成の有無: 無
四半期決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満切捨て)
1.2022年3月期第2四半期の連結業績(2021年4月1日~2021年9月30日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2022年3月期第2四半期 19,403 27.7 867 - 1,312 - 723 -
2021年3月期第2四半期 15,198 △44.0 △287 - △418 - △3,276 -
(注)包括利益 2022年3月期第2四半期 776百万円 (-%) 2021年3月期第2四半期 △3,288百万円 (-%)
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年3月期第2四半期 64.60 -
2021年3月期第2四半期 △292.55 -
(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年
3月期第2四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2022年3月期第2四半期 44,349 22,827 51.4 2,037.04
2021年3月期 43,746 22,144 50.6 1,975.95
(参考)自己資本 2022年3月期第2四半期 22,816百万円 2021年3月期 22,131百万円
(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年
3月期第2四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年3月期 - 0.00 - 5.00 5.00
2022年3月期 - 12.00
2022年3月期(予想) - 12.00 24.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無: 無
3.2022年3月期の連結業績予想(2021年4月1日~2022年3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 42,000 16.6 2,000 127.7 1,500 99.4 880 - 78.57
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無: 無
(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、上記の
業績予想は当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動): 無
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用: 無
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 有
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2022年3月期2Q 11,466,300株 2021年3月期 11,466,300株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 265,661株 2021年3月期 265,661株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2022年3月期2Q 11,200,639株 2021年3月期2Q 11,200,641株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報に基づき作成したもの
であり、実際の業績等は様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
業績予想の前提条件及びその他関連する事項については、四半期決算短信(添付資料)3ページ「1.当四半期決
算に関する定性的情報(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
セントラルスポーツ㈱ (4801) 2022年3月期 第2四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第2四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第2四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 9
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 9
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………… 9
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………… 9
(四半期連結損益計算書関係) …………………………………………………………………………………… 9
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セントラルスポーツ㈱ (4801) 2022年3月期 第2四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間における日本経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症(以下「感染症」)の影
響を受け、ワクチン接種率は向上してきたものの感染拡大は止まらず、社会経済活動は制約の中で厳しい状況が
続きました。
当フィットネス業界におきましては、感染症拡大不安による入会者の減少、会員の退会・休会、利用自粛等に
より厳しい状況が続いているものの、身体活動量が減少することによる健康二次被害も問題となり、健康・運動
のニーズは高まりを見せ、適切な感染症対策を行ったうえでの新しい取り組みや様々な分野でのサービスが必要
とされています。
このような状況の中、当社グループは経営理念である『0歳から一生涯の健康づくりに貢献する』のもと、顧
客満足度の向上に資する新たな価値の創造を目指し、空調換気環境の整った施設の提供と指導力・接客力の向上
に努めてまいりました。
店舗につきましては、7月末に直営店「セントラルフィットネスクラブ東岡崎店」(愛知県岡崎市)の運営を
終了いたしました。その結果、第2四半期連結会計期間末の店舗数は、直営178店舗、業務受託62店舗の合計240
店舗となりました。
会員動向につきましては、感染症による影響は続いておりますが、スクール会員は復調傾向が続いており、総
会員数は前年比92.5%となりました。
店舗運営につきましては、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置により、対象地域の店舗では政府や自治体
の方針に基づいた時間短縮営業、その他の店舗は閉店時間の繰り上げを継続して実施しました。全店舗において
密にならない環境づくりとして、空調換気環境や衛生管理の徹底、レッスン時間の短縮やソーシャルディスタン
スの確保等により、引き続き万全の環境を整えて運営しております。
スクール部門では夏休み期間に、感染予防を徹底しながら施設を有効利用した有料イベントとしてキッズキャ
ンプ・夏祭り・プール開放等、オンラインでは食育教室を実施しました。また運動能力を身に着け伸ばしていく
時期にある子供達を対象として新たに「運動能力開発スクール」を開始しました。
フィットネス部門については、オンラインとリアルを組み合わせたCS Live全国イベントを実施しました。その
他、新たに有料のオンライン会員「CS Live@HOME」の募集も開始しました。
当連結会計年度も感染症への対応を大きな課題と捉え、厳しい環境下での経営基盤の構築、安定的に利益を確
保できる体制づくりを継続的に進めております。感染症に対応した事業継続計画(BCP)の推進に取り組み、超効
率化運営、契約の見直し、オンライン事業の拡充、営業施策としては、フィットネス会員継続促進、休会者・一
時退会者の早期復帰促進、子供向け短期教室や体験会実施強化などを実施しています。
その他、SDGsへの取り組みの一環で水難事故防止や災害時への備えとして、全国の小学校等での着衣水泳教室
(実技講習・机上講習)の継続実施、プール水を飲料水として活用できる非常用浄水器の設置を行いました。
夏季の東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会には所属選手7名、所属コーチ3名が選出されまし
た。萱和磨(かやかずま)が体操 種目別あん馬で銅メダル・男子団体銀メダル、谷川航(たにがわわたる)が同
じく男子団体銀メダルを獲得し、畠田瞳(はたけだひとみ)が女子団体5位となりました。競泳では寺村美穂
(てらむらみほ)が200m個人メドレー、松元克央(まつもとかつひろ)が200m自由形・男子800mフリーリレ
ー・混合400mメドレーリレーの3種目、小堀倭加(こぼりわか)が400mと800m自由形の2種目に出場し、健闘
しました。パラ水泳では荻原虎太郎(おぎわらこたろう)が4種目出場し、200m個人メドレーSM8と男子400m
メドレーリレー34ポイントで日本新記録を出し、メドレーリレーでは8位入賞となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は19,403百万円(前年同期比27.7%増)、経常利益は1,312百
万円(前年同期は経常損失418百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は723百万円(前年同期は親会社株
主に帰属する四半期純損失3,276百万円)となりました。
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(2)財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ602百万円増加し、44,349百万円
となりました。その主な要因は、流動資産のその他に含まれる未収入金、未収還付法人税等が減少したものの、
現金及び預金が増加したこと等により流動資産が1,456百万円増加し、減価償却、減損損失等により有形固定資
産が685百万円減少、また、繰延税金資産が減少したこと等により投資その他の資産が260百万円減少したことに
より固定資産が853百万円減少したことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ80百万円減少し、21,521百万円となりました。その主な要因は、流動負
債のその他に含まれる未払金が減少したものの、契約負債、その他に含まれる未払法人税等、未払消費税等が増
加したこと等により流動負債が1,084百万円増加し、また、長期借入金が減少したこと等により固定負債が1,164
百万円減少したことによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ683百万円増加し、22,827百万円となりました。この結果、自己資本
比率は、51.4%となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,469百万円増加し、
8,472百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、3,810百万円の収入(前年同期は2,015百万円の支出)となりまし
た。これは、税金等調整前四半期純利益1,189百万円、減価償却費807百万円、契約負債の増加392百万円等によ
るものです。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、160百万円の支出(前年同期は502百万円の支出)となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出92百万円、敷金・保証金の差入れによる支出23百万円等によるもので
す。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、1,193百万円の支出(前年同期は4,386百万円の収入)となりまし
た。これは、長期借入金の返済による支出915百万円、配当金の支払額56百万円等によるものです。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年3月期の業績予想につきましては、本資料公開時点において、2021年5月13日の決算短信で発表しました
通期連結業績予想に変更はありません。
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,003 8,472
受取手形及び売掛金 1,183 1,116
商品 228 204
貯蔵品 73 73
その他 1,881 958
貸倒引当金 △1 △1
流動資産合計 9,368 10,825
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 32,840 32,828
工具、器具及び備品 5,671 5,643
土地 7,706 7,737
リース資産 7,118 7,040
その他 65 65
減価償却累計額 △31,629 △32,228
有形固定資産合計 21,772 21,087
無形固定資産 361 453
投資その他の資産
繰延税金資産 870 665
敷金及び保証金 10,350 10,339
その他 1,073 1,027
貸倒引当金 △49 △49
投資その他の資産合計 12,244 11,983
固定資産合計 34,378 33,524
資産合計 43,746 44,349
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 91 92
1年内返済予定の長期借入金 1,999 2,130
前受金 2,983 -
契約負債 - 3,445
その他 3,292 3,782
流動負債合計 8,367 9,451
固定負債
長期借入金 5,840 4,793
リース債務 5,269 5,070
退職給付に係る負債 119 122
資産除去債務 1,527 1,534
その他 479 550
固定負債合計 13,235 12,070
負債合計 21,602 21,521
純資産の部
株主資本
資本金 2,261 2,261
資本剰余金 2,273 2,273
利益剰余金 18,261 18,891
自己株式 △623 △623
株主資本合計 22,171 22,802
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 30 36
為替換算調整勘定 △70 △22
その他の包括利益累計額合計 △40 13
非支配株主持分 12 11
純資産合計 22,144 22,827
負債純資産合計 43,746 44,349
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第2四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
売上高 15,198 19,403
売上原価 14,055 17,097
売上総利益 1,142 2,306
販売費及び一般管理費 1,430 1,439
営業利益又は営業損失(△) △287 867
営業外収益
補助金収入 16 282
受取補償金 153 405
その他 24 71
営業外収益合計 195 760
営業外費用
支払利息 322 311
その他 3 3
営業外費用合計 326 315
経常利益又は経常損失(△) △418 1,312
特別利益
雇用調整助成金 675 -
特別利益合計 675 -
特別損失
投資有価証券評価損 - 11
店舗閉鎖損失 - 17
減損損失 369 93
新型感染症対応による損失 3,100 -
特別損失合計 3,469 123
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△3,212 1,189
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税 47 236
法人税等調整額 21 229
法人税等合計 69 466
四半期純利益又は四半期純損失(△) △3,281 723
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △5 △0
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△3,276 723
に帰属する四半期純損失(△)
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(四半期連結包括利益計算書)
(第2四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △3,281 723
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 5 5
為替換算調整勘定 △11 47
その他の包括利益合計 △6 53
四半期包括利益 △3,288 776
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △3,282 777
非支配株主に係る四半期包括利益 △5 △0
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(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
△3,212 1,189
期純損失(△)
減価償却費 923 807
減損損失 369 93
賞与引当金の増減額(△は減少) △331 -
支払利息 322 311
受取補償金 △153 △405
雇用調整助成金 △675 -
未払金の増減額(△は減少) 421 △384
前受金の増減額(△は減少) △161 -
契約負債の増減額(△は減少) - 392
その他 △25 1,612
小計 △2,524 3,616
受取補償金の受取額 153 405
雇用調整助成金の受取額 675 -
利息の支払額 △322 △311
法人税等の支払額 △35 △236
その他 37 336
営業活動によるキャッシュ・フロー △2,015 3,810
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △543 △92
敷金及び保証金の差入による支出 △8 △23
敷金及び保証金の回収による収入 135 34
その他 △86 △78
投資活動によるキャッシュ・フロー △502 △160
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 2,800 -
短期借入金の返済による支出 △2,800 -
長期借入れによる収入 5,500 -
長期借入金の返済による支出 △678 △915
配当金の支払額 △201 △56
その他 △233 △221
財務活動によるキャッシュ・フロー 4,386 △1,193
現金及び現金同等物に係る換算差額 △2 11
現金及び現金同等物の増減額 1,865 2,469
現金及び現金同等物の期首残高 5,932 6,003
現金及び現金同等物の四半期末残高 7,798 8,472
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(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を第1四半期連結会計期間の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合
には、代理人として純額で収益を認識しております。
また、フィットネス部門の収入の一部について、従来は顧客からの対価受領時に一時点で収益を認識しておりまし
たが、財又はサービスが提供された時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従前の会計処理と比較して、当第2四半期連結累計期間の売上高が926百万円、売上原価が787百万円そ
れぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ139百万円減少しております。
また、利益剰余金の期首残高が36百万円減少しております。
さらに、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債に表示してい
た「前受金」は、第1四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法によ
る組替えを行っておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業
会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありませ
ん。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会
計上の見積りについて、重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
新型コロナウイルス感染症拡大防止の為、政府や地方自治体の要請により臨時休業した期間中に、店舗において発
生した人件費に対する雇用調整助成金675百万円を特別利益に計上しております。
また、当該休業期間中に店舗において発生した固定費(人件費・賃借料・減価償却費等)3,100百万円を、新型感
染症対応による損失として特別損失に計上しております。
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