2021年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年5月13日
上場会社名 セントラルスポーツ株式会社 上場取引所 東
コード番号 4801 URL https://www.central.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)後藤 聖治
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役 (氏名)刀禰 精之 TEL 03-5543-1803
定時株主総会開催予定日 2021年6月29日 配当支払開始予定日 2021年6月30日
有価証券報告書提出予定日 2021年6月30日
決算補足説明資料作成の有無: 有
決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満切捨て)
1.2021年3月期の連結業績(2020年4月1日~2021年3月31日)
(1)連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2021年3月期 36,027 △32.5 878 △77.0 752 △77.7 △2,363 -
2020年3月期 53,386 △1.6 3,814 △10.1 3,374 △14.6 2,138 △18.9
(注)包括利益 2021年3月期 △2,392百万円 (-%) 2020年3月期 2,119百万円 (△19.2%)
1株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 1株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 % % %
2021年3月期 △211.03 - △10.1 1.7 2.4
2020年3月期 190.37 - 8.8 7.7 7.1
(参考)持分法投資損益 2021年3月期 -百万円 2020年3月期 -百万円
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2021年3月期 43,746 22,144 50.6 1,975.95
2020年3月期 44,732 24,738 55.3 2,207.06
(参考)自己資本 2021年3月期 22,131百万円 2020年3月期 24,720百万円
(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 △2,968 △456 3,504 6,003
2020年3月期 3,787 △2,460 △814 5,932
2.配当の状況
年間配当金
配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) (連結) 率(連結)
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 % %
2020年3月期 - 39.00 - 18.00 57.00 641 29.9 2.6
2021年3月期 - 0.00 - 5.00 5.00 56 - 0.2
2022年3月期(予想) - 12.00 - 12.00 24.00 30.5
(注)2021年3月期 期末配当金5円00銭は、当社設立50周年記念配当となります。
3.2022年3月期の連結業績予想(2021年4月1日~2022年3月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
第2四半期(累計) 20,160 32.6 800 - 600 - 370 - 33.03
通期 42,000 16.6 2,000 127.7 1,500 99.4 880 - 78.57
※ 注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動): 無
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更: 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2021年3月期 11,466,300株 2020年3月期 11,466,300株
② 期末自己株式数 2021年3月期 265,661株 2020年3月期 265,659株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 11,200,640株 2020年3月期 11,233,250株
(参考)個別業績の概要
1.2021年3月期の個別業績(2020年4月1日~2021年3月31日)
(1)個別経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2021年3月期 32,398 △32.6 946 △72.5 767 △74.5 △2,125 -
2020年3月期 48,048 △1.9 3,446 △8.6 3,003 △13.8 1,914 △14.2
1株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 1株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年3月期 △189.73 -
2020年3月期 170.40 -
(2)個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2021年3月期 41,785 20,338 48.7 1,815.83
2020年3月期 42,275 22,648 53.6 2,022.10
(参考)自己資本 2021年3月期 20,338百万円 2020年3月期 22,648百万円
2.2022年3月期の個別業績予想(2021年4月1日~2022年3月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
1株当たり
売上高 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
第2四半期(累計) 18,240 34.0 520 - 320 - 28.57
通期 38,000 17.3 1,300 69.4 750 - 66.96
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであります。実際の業績は、今後
様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
なお、上記業績予想に関する事項につきましては、4ページ「1.経営成績等の概況(4)今後の見通し」をご参照
下さい。
(決算説明資料の入手方法について)
決算説明資料につきましては、2021年5月17日に当社HPに掲載する予定です。
セントラルスポーツ㈱(4801)2021年3月期 決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
(1)当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
(4)今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
3.連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
(1)連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
(3)連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 13
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………… 13
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 14
(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………… 16
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 16
(連結損益計算書関係) …………………………………………………………………………………………… 16
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セントラルスポーツ㈱(4801)2021年3月期 決算短信
1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症(以下「感染症」)により需要や消費が大き
く変化・減少、景気後退したものの、ワクチン普及を背景に徐々に回復の兆しが見えてきました。日本経済は、感
染症の影響による社会経済活動の制約が依然として続いており、感染症拡大収束の見通しが立たないまま先行き不
透明な厳しい状況となりました。
当フィットネス業界におきましては、感染予防対策を充分に行い営業・運営しておりますが、感染症拡大不安
による入会者の減少、会員の退会・休会、利用自粛等により厳しい経営環境が続いております。一方で、長引く自
粛生活等により健康維持の為の活動や消費行動が多く取り入れられ、健康にかかわるニーズは今まで以上に増え、
様々な分野での事業・サービスが展開されました。
このような状況の中、当社グループは経営理念である『0歳から一生涯の健康づくりに貢献する』のもと、顧
客満足度・サービス価値の向上を目指し、指導力・接客力・施設環境の向上に努めてまいりました。
店舗につきましては、3月末で「セントラルスポーツクラブ四条畷店」(大阪府四条畷市)、「川崎市幸スポ
ーツセンター」(神奈川県川崎市幸区)、「川崎市石川記念武道館」(神奈川県川崎市幸区)、「健康増進センタ
ーすこやかん」(神奈川県横須賀市)、「あいのやまの湯」(群馬県前橋市)、「粕川温泉元気ランド」(群馬県
前橋市)の6店舗の業務受託を終了いたしました。
当連結会計年度では、直営店3店舗と業務受託店3店舗、合計6店舗を出店、直営店2店舗の営業を終了し、
その結果、当連結会計年度末の店舗数は、直営179店舗、業務受託67店舗、合計246店舗となりました。(3月末業
務受託終了の6店舗は店舗数に含む)
会員動向につきましては、スクール会員は前年比89.7%、フィットネス会員は76.5%と感染症の影響により会
員数が減少しております。
店舗の状況につきましては、第1四半期期間中に発出された緊急事態宣言により一時休業を余儀なくされまし
たが、6月より全面的に営業を再開し「お客様と従業員の安全のために」を掲げ、3密にならない環境づくりとし
て空調換気環境や衛生管理の徹底、営業時間の短縮やソーシャルディスタンスの確保等により、万全の環境を整え
て運営いたしました。また、レッスンプログラムの時間短縮等の措置を行うとともに、イベントやツアーについて
は、フィットネス・スクール部門ともにオンラインを除き開催を中止した状況が続いております。
当連結会計年度は感染症への対応を大きな課題と捉え、新たな環境下での経営基盤の構築、安定的に利益を確
保できる体制づくりを進めました。感染症に対応した事業継続計画(BCP)の推進に取り組み、超効率化運営、契
約の見直し、オンライン事業の拡充、営業施策としては、フィットネス会員継続促進、休会者・一時退会者の早期
復帰促進、子供向け短期教室や体験会実施強化、スポーツを楽しんでいただける機会と場所の提供として家族で利
用可能な施設開放等を実施しました。
スクールでは月会費の価格改定を一部で実施、ジム中心の小型店については、完全に非対面となる24時間セル
フ形式に変更しました。またオンライン事業の拡充として、公式YouTubeチャンネル「セントラルスポーツチャン
ネル」での成人向け・子供向けの動画やライブ配信、有料サービスではオンラインパーソナルトレーニング、オン
ラインセッションやイベントの提供を行いました。また、人気トップインストラクターのレッスンを全国の店舗に
配信する「CS Live(ライブ配信エクササイズ)」も拡充しております。
法人向けのサービスについては、各企業のお客様がより便利に利用でき、手続きも効率的となる新システム導
入を進めました。
教育事業としては、幼稚園・小中学校の体育授業の指導受託および研修事業を継続的に展開しており、水泳・
体育指導を中心として人員の派遣または当社施設での受け入れを実施しました。
所属選手については、1月に開催されたKOSUKE KITAJIMA CUP2021で、松元克央(まつもとかつひろ)選手が
200m自由形で日本新記録を樹立、2月の第97回日本選手権では小堀倭加(こぼりわか)選手が400m・800m・
1500m自由形で3冠達成し、同月の第43回全国JOCジュニアオリンピックカップ春季水泳競技大会神奈川県予選会
(短水路)では1500m自由形で18年ぶりに日本新記録を更新する快挙を成し遂げました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は36,027百万円(前期比32.5%減)、経常利益は752百万円(前期比
77.7%減)、親会社株主に帰属する当期純損失は2,363百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益2,138百万
円)となりました。
減収減益となった要因は、主に緊急事態宣言による休業、感染症拡大不安に伴う会員数の減少によるものです。
(2)当期の財政状態の概況
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ986百万円減少し、43,746百万円となりまし
た。その主な要因は、売掛金が158百万円、未収還付法人税等が398百万円、未収消費税等が183百万円増加したこ
と等により流動資産が842百万円増加したものの、有形固定資産が1,476百万円減少し、敷金及び保証金が239百万
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セントラルスポーツ㈱(4801)2021年3月期 決算短信
円減少したこと等により投資その他の資産が418百万円減少したこと等により固定資産が1,828百万円減少したこと
によるものです。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,607百万円増加し、21,602百万円となりまし
た。その主な要因は、未払法人税等、前受金、賞与引当金が減少したこと等により流動負債が1,428百万円減少し
たものの、長期借入金が3,206百万円増加したこと等により固定負債が3,036百万円増加したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,594百万円減少し、22,144百万円となりま
した。その主な要因は、利益剰余金2,565百万円の減少等によるものです。この結果、自己資本比率は50.6%とな
りました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ71百万円増加
し、6,003百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、2,968百万円(前年同期では営業活動の結果得られた資金は3,787百万円)と
なりました。これは、税金等調整前当期純損失2,122百万円、減価償却費1,804百万円、賞与引当金702百万円
の減少、支払利息641百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、456百万円(前年同期では投資活動の結果使用した資金は2,460百万円)とな
りました。これは、有形固定資産の取得による支出581百万円、敷金・保証金の差入による支出97百万円、敷
金・差入保証金の回収による収入337百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、3,504百万円(前年同期では財務活動の結果使用した資金は814百万円)とな
りました。これは、長期借入れによる収入5,500百万円、長期借入金の返済による支出1,338百万円、配当金の
支払額201百万円等によるものです。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
自己資本比率(%) 48.4 51.3 54.9 55.3 50.6
時価ベースの自己資本
95.7 102.1 82.4 57.4 64.1
比率(%)
債務償還年数(年) 2.1 2.2 1.9 2.5 -
インタレスト・カバレ
10.3 8.1 7.0 6.1 -
ッジ・レシオ(倍)
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額(期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後))/総資産
債務償還年数:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
(注1)株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済み株式総数により算出しております。
(注2)有利子負債は、連結貸借対照表中の負債のうち、利子を支払っている全ての負債であります。
(注3)営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを
使用しております。
(注4)利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(注5)2021年3月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについて
は、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
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(4)今後の見通し
新型コロナウイルス感染症による制約された社会経済活動の継続に伴い、健康管理や運動の重要性が高まり、ラ
イフスタイルの見直しや改善などが見られ、健康関連市場は今後もますます需要が見込まれています。しかし、感染
症による社会経済活動へのダメージは計り知れず、当業界の事業への影響はしばらく続くものと予想しております。
感染症への対応を大きな課題と捉え、事業継続の為に新たな環境下での経営基盤の構築、安定的に利益を確保で
きる体制づくりを行い、早期の業績回復を目指します。
既に取り組んでいる事業継続計画(BCP)として感染症対策の徹底、超効率化運営の推進、各種契約の見直し、オ
ンライン事業の拡充などを今後も着実に進めてまいります。
また今まで通り、基幹事業の収益力向上、人材の確保と育成、キャッシュフロー経営を目指すとともに、未来に
向けて経営理念『0歳から一生涯の健康づくりに貢献する』に基づいた新たな分野での事業創出と社会課題解決につ
ながるサービスの提供に努め、ウェルネスカンパニーとなるための基盤を構築することが重要と考えております。
当社はコロナ禍を乗り切り、創業時からの目的「世界に通用するアスリートの育成」にも注力するとともに、50
年先の設立100周年及び人生100年時代に向けて「誰もが笑顔で健康に暮らすウェルネス社会の実現」を目標として、
皆様の健康をサポートする「ウェルネス事業」を推進してまいります。
このような環境の中、翌連結会計年度の業績見通しにつきましては、売上高42,000百万円(当期比16.6%増)、
経常利益1,500百万円(当期比99.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益880百万円(当期は親会社株主に帰属す
る当期純損失2,363百万円)を見込んでおります。
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2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、会計基準につきましては日本基準により作成する財務諸表が当社グループの経営成績、財政状態及
びキャッシュ・フローの状況を示す上で適切であると判断しており、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針
であります。
なお、IFRS(国際会計基準)の適用につきましては、国内他社の採用動向を踏まえつつ、適切に対応を検討して
いく方針です。
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3.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,932 6,003
受取手形及び売掛金 1,025 1,183
商品 242 228
貯蔵品 71 73
未収還付法人税等 - 398
未収消費税等 - 183
その他 1,256 1,299
貸倒引当金 △1 △1
流動資産合計 8,526 9,368
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 32,690 32,840
工具、器具及び備品 5,689 5,671
土地 7,711 7,706
リース資産 7,216 7,118
その他 287 65
減価償却累計額 △30,346 △31,629
有形固定資産合計 23,249 21,772
無形固定資産 294 361
投資その他の資産
投資有価証券 262 279
繰延税金資産 1,016 870
敷金及び保証金 10,590 10,350
その他 843 793
貸倒引当金 △50 △49
投資その他の資産合計 12,662 12,244
固定資産合計 36,206 34,378
資産合計 44,732 43,746
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 114 91
1年内返済予定の長期借入金 1,045 1,999
リース債務 433 447
未払金 1,854 1,905
未払法人税等 643 0
賞与引当金 702 -
役員賞与引当金 56 -
前受金 3,333 2,983
その他 1,611 938
流動負債合計 9,795 8,367
固定負債
長期借入金 2,633 5,840
リース債務 5,536 5,269
退職給付に係る負債 114 119
資産除去債務 1,446 1,527
その他 469 479
固定負債合計 10,199 13,235
負債合計 19,994 21,602
純資産の部
株主資本
資本金 2,261 2,261
資本剰余金 2,273 2,273
利益剰余金 20,826 18,261
自己株式 △623 △623
株主資本合計 24,737 22,171
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 14 30
為替換算調整勘定 △30 △70
その他の包括利益累計額合計 △16 △40
非支配株主持分 17 12
純資産合計 24,738 22,144
負債純資産合計 44,732 43,746
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(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上高 53,386 36,027
売上原価 45,877 32,406
売上総利益 7,508 3,620
販売費及び一般管理費 3,694 2,742
営業利益 3,814 878
営業外収益
補助金収入 93 144
受取補償金 20 318
その他 71 55
営業外収益合計 185 517
営業外費用
支払利息 619 641
その他 6 2
営業外費用合計 625 643
経常利益 3,374 752
特別利益
雇用調整助成金 - 690
特別利益合計 - 690
特別損失
減損損失 70 400
固定資産除却損 - 56
固定資産売却損 37 8
新型感染症対応による損失 - 3,100
特別損失合計 107 3,565
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
3,266 △2,122
失(△)
法人税、住民税及び事業税 1,100 107
法人税等調整額 27 139
法人税等合計 1,128 247
当期純利益又は当期純損失(△) 2,138 △2,369
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
0 △5
帰属する当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
2,138 △2,363
帰属する当期純損失(△)
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(連結包括利益計算書)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
当期純利益又は当期純損失(△) 2,138 △2,369
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △4 16
為替換算調整勘定 △15 △39
その他の包括利益合計 △19 △23
包括利益 2,119 △2,392
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 2,119 △2,387
非支配株主に係る包括利益 0 △5
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(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,261 2,273 19,566 △418 23,682
当期変動額
剰余金の配当 △878 △878
親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属す 2,138 2,138
る当期純損失(△)
自己株式の取得 △205 △205
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 - - 1,259 △205 1,054
当期末残高 2,261 2,273 20,826 △623 24,737
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金
為替換算調整勘定
計額合計
当期首残高 18 △15 2 17 23,702
当期変動額
剰余金の配当 △878
親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属す 2,138
る当期純損失(△)
自己株式の取得 △205
株主資本以外の項目の当期変
△4 △15 △19 0 △19
動額(純額)
当期変動額合計 △4 △15 △19 0 1,035
当期末残高 14 △30 △16 17 24,738
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,261 2,273 20,826 △623 24,737
当期変動額
剰余金の配当 △201 △201
親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属す △2,363 △2,363
る当期純損失(△)
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 - - △2,565 △0 △2,565
当期末残高 2,261 2,273 18,261 △623 22,171
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金
為替換算調整勘定
計額合計
当期首残高 14 △30 △16 17 24,738
当期変動額
剰余金の配当 △201
親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属す △2,363
る当期純損失(△)
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の当期変
16 △39 △23 △5 △28
動額(純額)
当期変動額合計 16 △39 △23 △5 △2,594
当期末残高 30 △70 △40 12 22,144
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(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,266 △2,122
減価償却費 1,893 1,804
減損損失 70 400
補助金収入 △93 △144
受取補償金 △20 △318
支払利息 619 641
雇用調整助成金 - △690
賞与引当金の増減額(△は減少) △24 △702
未払金の増減額(△は減少) △345 123
未収消費税等の増減額(△は増加) - △183
未払消費税等の増減額(△は減少) 22 △278
前受金の増減額(△は減少) 224 △337
その他 △177 △705
小計 5,435 △2,512
補助金の受取額 93 144
受取補償金の受取額 97 318
雇用調整助成金の受取額 - 690
利息の支払額 △618 △640
法人税等の支払額 △1,285 △1,029
その他 65 61
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,787 △2,968
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △2,565 △581
有形固定資産の売却による収入 25 0
敷金及び保証金の差入による支出 △121 △97
敷金及び保証金の回収による収入 258 337
その他 △57 △114
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,460 △456
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 4,080 2,800
短期借入金の返済による支出 △4,080 △2,800
長期借入れによる収入 1,700 5,500
長期借入金の返済による支出 △959 △1,338
自己株式の取得による支出 △205 △0
配当金の支払額 △878 △201
その他 △470 △454
財務活動によるキャッシュ・フロー △814 3,504
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1 △8
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 511 71
現金及び現金同等物の期首残高 5,420 5,932
現金及び現金同等物の期末残高 5,932 6,003
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(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
当社は、第1四半期連結累計期間に新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言及び営業自粛要請を受け、
順次臨時休業措置を取ったことにより、売上高が大きく減少しました。緊急事態宣言解除後は、段階的に通常営業に
戻しており一定の回復が見られておりますが、今後の収束時期や影響の程度を正確に予測するのは困難な状況にあ
り、今後も当社の事業活動に影響が及ぶことが想定されます。そのため、当連結会計年度における会計上の見積りの
仮定は、第1四半期連結累計期間の新型コロナウイルス感染症の影響が当連結会計年度末にかけて徐々に収束・回復
に向かうものとした仮定から、影響が2022年3月期に及ぶと見直した第2四半期連結累計期間における仮定を継続
し、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損損失の判定を行っております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)及び当連結会計年度(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)
当社グループは、スポーツクラブ経営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
スポーツクラブ経営事業の単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上
高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を
省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
スポーツクラブ経営事業の単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上
高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を
省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。
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セントラルスポーツ㈱(4801)2021年3月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
報告セグメントが「スポーツクラブ経営事業」のみであるため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
報告セグメントが「スポーツクラブ経営事業」のみであるため記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額 2,207.06円 1,975.95円
1株当たり当期純利益又は
190.37円 △211.03円
1株当たり当期純損失(△)
(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失
であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は
親会社株主に帰属する当期純損失(△) 2,138 △2,363
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は
2,138 △2,363
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純損失(△)(百万円)
期中平均株式数(株) 11,233,250 11,200,640
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(連結損益計算書関係)
新型コロナウイルス感染症拡大防止の為、政府や地方自治体の要請により臨時休業した期間中に、店舗におい
て発生した人件費に対する雇用調整助成金690百万円を特別利益に計上しております。
また、当該期間中に店舗において発生した固定費(人件費・賃借料・減価償却費等)3,100百万円を、新型感
染症対応による損失として特別損失に計上しております。
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