2020年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年5月11日
上場会社名 オリコン株式会社 上場取引所 東
コード番号 4800 URL https://www.oricon.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 小池 恒
問合せ先責任者 （役職名） 企業広報部長 （氏名） 山口 幸作 TEL 03-3405-5252
定時株主総会開催予定日 2020年6月24日 配当支払開始予定日 2020年6月25日
有価証券報告書提出予定日 2020年6月24日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （証券アナリスト・機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期の連結業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 4,172 7.2 1,091 23.5 1,161 31.2 765 32.5
2019年3月期 3,891 4.1 883 40.3 885 45.3 577 49.3
（注）包括利益 2020年3月期 759百万円 （16.6％） 2019年3月期 651百万円 （68.3％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年3月期 55.68 55.55 27.1 31.5 26.2
2019年3月期 41.56 41.42 24.1 27.1 22.7
（参考） 持分法投資損益 2020年3月期 ―百万円 2019年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 3,857 3,005 77.9 217.71
2019年3月期 3,510 2,650 75.5 190.61
（参考） 自己資本 2020年3月期 3,004百万円 2019年3月期 2,650百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 828 △92 △489 2,160
2019年3月期 908 △60 △344 1,913
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年3月期 ― 0.00 ― 12.00 12.00 166 28.9 7.0
2020年3月期 ― 0.00 ― 17.00 17.00 234 30.5 8.3
2021年3月期(予想) ― 0.00 ― 17.00 17.00 30.1
3. 2021年 3月期の連結業績予想（2020年 4月 1日∼2021年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 4,300 3.1 1,100 0.8 1,200 3.3 780 1.9 56.50
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期 15,123,200 株 2019年3月期 15,123,200 株
② 期末自己株式数 2020年3月期 1,321,281 株 2019年3月期 1,220,303 株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 13,746,250 株 2019年3月期 13,902,899 株
（参考）個別業績の概要
2020年3月期の個別業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 879 4.3 249 2.1 317 29.7 223 38.5
2019年3月期 843 5.5 244 39.3 245 57.2 161 ―
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2020年3月期 16.24 16.20
2019年3月期 11.60 11.56
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 5,119 2,003 39.1 145.16
2019年3月期 4,913 2,191 44.6 157.58
（参考） 自己資本 2020年3月期 2,003百万円 2019年3月期 2,190百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は、今後の様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、業績予想に
関する事項については、添付資料５ページ「（４）今後の見通し」をご覧ください。
オリコン株式会社（4800） 2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………… 5
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………… 5
（６）事業等のリスク ……………………………………………………………………………… 5
２．企業集団の状況 ……………………………………………………………………………………… 8
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 9
４．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 10
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 10
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………… 12
（連結損益計算書） …………………………………………………………………………… 12
（連結包括利益計算書） ……………………………………………………………………… 13
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………… 14
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………… 16
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 18
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………… 18
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………… 18
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………… 20
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………… 20
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………… 21
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………… 21
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………… 23
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………… 23
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………… 25
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………… 25
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オリコン株式会社（4800） 2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、相次ぐ自然災害や消費税率引き上げにより消費者マインド
は弱含みで推移し、米中の通商問題を巡る動向、英国のEU離脱問題、中東情勢の悪化、新型コロナウ
イルス感染症の拡大などの影響により、世界経済の大幅な減速懸念もあり、依然として先行き不透明
な状況が続いております。
国内の情報通信分野においては、株式会社電通の発表によると、2019年のインターネット広告市場
は前年比19.7％の増加となっております。また、株式会社ＭＭ総研の調査では、2019年の携帯電話端
末総出荷台数は前年比4.4％減と集計を開始した2009年以降では過去最低となり、スマートフォンに
ついては前年比4.7％減と２年連続の減少となっております。
このような状況の下、当連結会計年度において当社グループの売上高は、コミュニケーション事業
が前年同期を上回って推移するとともに、利益率を大きく向上させました。また、データサービス事
業は前年同期比で増収、モバイル事業と雑誌事業は前年同期に比べ減収となり、この結果、売上高は
前連結会計年度比280,329千円増（7.2％増）の4,172,255千円となりました。
費用面では、前連結会計年度と比べて売上原価が5,199千円増（0.3％増）、販売費及び一般管理費
は67,456千円増（4.8％増）となりました。
以上の結果、営業利益は前連結会計年度比207,673千円増（23.5％増）の1,091,191千円、経常利益
は前連結会計年度比276,022千円増（31.2％増）の1,161,261千円、親会社株主に帰属する当期純利益
は前連結会計年度比187,556千円増（32.5％増）の765,332千円となりました。
当第４四半期会計期間（2020年1月～3月）における前年同期との比較では、売上高が2.3％増、営
業利益が2.5％増となりました。
当連結会計年度末におきまして、現金及び預金から有利子負債を差し引いた正味現預金は
2,020,121千円となりました。
当連結会計年度の報告セグメントごとの状況は、以下のとおりであります。
１）コミュニケーション事業
ニュースコンテンツの提供並びにWEBサイトの制作・運営・広告販売等を行うコミュニケーション
事業では、「顧客満足度（CS）調査事業」と「ニュース配信・PV事業」を展開しております。
顧客満足度（CS）調査事業の当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べ14.9％増加しまし
た。また、ランキング数の増加とともに、商標利用契約の獲得率・単価向上など利益率が拡大したこ
とに伴い、前年同期比で大幅な増益となりました。
ニュース配信・PV事業の当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べ23.0％増加しました。
主要なニュース配信先において閲覧数が増加したほか、動画広告市場の成長によって収益を拡大しま
した。自社メディアにおけるインターネット広告ビジネスについては、新型コロナウイルス感染症拡
大の影響により企業からの広告出稿の一部を失注しましたが、AI支援ツールを活用して、記事コンテ
ンツ・フォトギャラリー・動画コンテンツ等を用いた魅力的なWEBサイト作りを進めた結果、ページ
ビューの増大を背景に広告収入を伸ばしました。
以上の結果、コミュニケーション事業全体の当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比423,500
千円増（19.1％増）の2,645,506千円、セグメント利益は前連結会計年度比359,367千円増（30.8％
増）の1,527,031千円となりました。
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２）データサービス事業
音楽ソフト・映像ソフト・書籍のマーケティングデータを提供するオンラインサービス「ORICON
BiZ online」を中心に、当社グループが保有するエンタテインメント関連データを活用したビジネス
を展開しております。当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比10,803千円増（1.7％増）の
653,586千円、セグメント利益は前連結会計年度比6,182千円増（2.9％増）の216,229千円となりまし
た。
３）モバイル事業
フィーチャーフォン向け事業の当連結会計年度の売上高は、市場全体の縮小により前連結会計年度
比68,562千円減（18.1％減）、また、スマートフォン向け事業については、競争激化により31,536千
円減（8.2％減）となりました。
以上の結果、モバイル事業全体の当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比100,099千円減
（13.1％減）の663,679千円、セグメント利益は前連結会計年度比73,560千円減（18.5％減）の
324,599千円となりました。
４）雑誌事業
エンタテインメント業界向けビジネスマガジン「コンフィデンス」を発行し、当連結会計年度の売
上高は前連結会計年度比53,874千円減（20.5％減）の209,482千円、セグメント利益は前連結会計年
度比52,913千円減（77.4％減）の15,475千円となりました。特に下半期における前年同期との比較で
は、売上高が40,326千円減（28.9％減）、セグメント利益が33,564千円減（82.6％減）となり、全社
費用を調整すると既に不採算事業で、人的資源を収益力のより高い事業へ集中すべきとの判断から
「コンフィデンス」は2020年３月30日号（３月25日発送）をもって休刊としました。
なお、詳細は、2019年11月28日に公表いたしました『エンタテインメントビジネス誌「コンフィデ
ンス」の休刊に関するお知らせ』をご参照ください。
（２）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は3,857,663千円となり、前連結会計年度末と比べ347,564千円増加しま
した。負債合計は852,654千円となり、現預金から有利子負債を差し引いた正味現預金は2,020,121千
円です。純資産合計は3,005,008千円となり、前連結会計年度末と比べ354,546千円増加しました。そ
の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は77.9％となり、前連結会計年度末と比べ2.4ポイントの
上昇となりました。
（資産）
流動資産は2,943,922千円となり、前連結会計年度末と比べ294,405千円増加しました。これは主
に、現預金の増加によるものであります。
固定資産は913,306千円となり、前連結会計年度末と比べ53,810千円増加しました。これは主に、
工具、器具及び備品の増加、投資有価証券の減少によるものであります。
（負債）
負債合計は852,654千円となり、前連結会計年度末と比べ6,982千円減少しました。これは主に、有
利子負債の減少によるものであります。
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オリコン株式会社（4800） 2020年３月期 決算短信
（純資産）
純資産合計は3,005,008千円となり、前連結会計年度末と比べ354,546千円増加しました。これは主
に、親会社株主に帰属する当期純利益765,332千円を計上し自己株式取得281,809千円および配当金
166,834千円の支払によるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、
2,160,121千円となり、前連結会計年度末と比べ246,213千円増加しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は828,802千円となりました。これは主として、税金等調整前当期純
利益1,159,251千円、減価償却費123,530千円を計上し、法人税等324,681千円の支払があったことに
よるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は92,997千円となりました。これは主として、投資事業組合からの
分配による収入、有形固定資産の取得による支出、無形固定資産の取得による支出によるものであり
ます。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は489,591千円となりました。これは主として、自己株式の取得に
よる支出、配当金の支払額等によるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
自己資本比率 46.6％ 63.0％ 70.6％ 75.5％ 77.9％
時価ベースの自己資本比率 81.2％ 124.9％ 153.7％ 277.3％ 250.4％
キャッシュ・フロー
2.4年 1.6年 0.6年 0.2年 0.2年
対有利子負債比率
インタレスト・カバレッジ・
31.9倍 48.6倍 124.9倍 271.7倍 500.1倍
レシオ
（注） １．各指標は、すべて連結ベースの財務数値により算出しております。
２．各指標の算出は以下の算式を使用しております。
自己資本比率 ： (自己資本)÷(総資産)
時価ベースの自己資本比率 ： (株式時価総額)÷(総資産)
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： (有利子負債)÷(営業キャッシュ・フロー)
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： (営業キャッシュ・フロー)÷(利払い)
３．株式時価総額は、(期末株価終値)×(期末発行済株式数(自己株式控除後))により算出しております。
４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を払っているすべての負債を対象とし
ております。
５．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用
しております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しており
ます。
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（４）今後の見通し
2021年３月期につきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による経済活動の停滞や
外出自粛による個人消費の動向等、その影響は未知数であり、より一層不透明な経営環境が続くこと
が予想されます。さらに当社グループが属する情報・通信分野は、社会環境、経済環境、技術進展の
影響が大きいと考えております。
以上のような状況の下、当社グループは基幹事業であるコミュニケーション事業を中心にさらなる
収益拡大を目指しますが、新型コロナウイルス感染症の影響による広告マーケットの縮小が一時的に
起こることは確実であり、伸び率は相当分相殺されます。通期の連結業績につきましては、売上高
4,300百万円（当連結会計年度比3.1％増）、営業利益1,100百万円（当連結会計年度比0.8％増）、経
常利益1,200百万円（当連結会計年度比3.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益780百万円（当
連結会計年度比1.9％増）を見込んでいます。
なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであ
り、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題の一つと位置づけ、可能な限り安定した配
当を継続して実施すること、また将来の事業展開と経営の急激な変化に備えるための経営基盤の強化
に必要な内部留保を確保していくことを基本方針としております。
当期におきましては、上記方針と当期業績等を総合的に判断した結果、期末配当として１株につき
17.00円の配当を行うことといたしました。
次期の配当につきましては、可能な限り配当金による利益還元を安定的かつ継続的に行うべきであ
ることを方針とし、配当性向30％程度を目安に検討した結果、期末配当金の予想額を１株につき
17.00円としております。
（６）事業等のリスク
当社グループの事業展開上、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を以下に記載し
ております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項であっても、投資判断上あるいは当社
グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報
開示の観点から記載しております。当社グループは、これらのリスクが発生する可能性を認識した上
で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は本
項及び本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。な
お、以下の記載は、当社株式への投資に関連するリスクをすべて網羅するものではありません。ま
た、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり
ます。
①当社グループの事業を取り巻く環境の変化について
１）インターネット広告の市場動向について
国内のインターネット広告市場は、株式会社電通の発表によると2019年において前年比19.7％の増
加と引き続き堅調な伸びを示して成長し、広告市場全体に占める構成比が増加しております。
今後もインターネット広告の需要は拡大していくものと想定しておりますが、新型コロナウイルス
感染症の影響による景気減速から広告需要が一時的に急減することは確実です。さらに、将来的にイ
ンターネットの利用者数や利用時間が伸びず、インターネット広告市場全体の成長が鈍化するような
場合、新たなインターネット広告商品が創出されるなど市場構造に変化が起きる場合、もしくはイン
ターネット上での情報漏洩や犯罪の深刻化などインターネットに対する信頼感が著しく損なわれるよ
うな状況になった場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
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オリコン株式会社（4800） 2020年３月期 決算短信
２）インターネット向けコンテンツのユーザー嗜好の変化について
当社グループでは、ユーザーニーズを的確に把握しながら、インターネット向け（PC向け、携帯電
話向け、スマートフォン向け等）にコンテンツを提供しております。しかしながら、インターネット
向けサービスにおいては、技術や市場の変化が大きく、ユーザー嗜好の移り変わりも激しいことか
ら、ユーザーにとって魅力的なコンテンツを適時に提供できない場合、もしくは価格競争力を維持で
きない場合においては、利用者数の減少によって当社グループの業績に影響が及ぶ可能性がありま
す。
３）音楽業界の市場動向について
音楽業界におきましては、一般社団法人日本レコード協会調べによると、2019年の音楽ソフト（オ
ーディオレコード・音楽ビデオ）の生産実績は前年比５％減の2,291億円となりました。音楽配信に
ついては、ストリーミングが伸長を続ける一方、ダウンロードの売上実績は前年比12％減となってお
ります。当社グループにおいては、携帯端末における楽曲販売、音楽のマーケティングデータ販売な
どが、音楽業界を対象にしていることから、今後、音楽業界の市場動向がさらに大きく変化する場合
には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
４）携帯電話端末の市場動向について
株式会社ＭＭ総研の調査では、2019年のスマートフォン出荷台数は前年比4.7％減となり、携帯電
話端末総出荷台数に占める比率は88.8％となっております。当社グループでは、スマートフォンユー
ザー向けを主軸としつつも、フィーチャーフォンユーザーを対象としたサービスも少なからず展開し
ておりますので、フィーチャーフォンユーザーが想定以上の速さでスマートフォンへ移行した場合、
さらには携帯電話端末ユーザー自体が減少し、サービスの収益力が想定以上に低下した場合、当社グ
ループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
②その他、事業運営全般について
１）システムトラブルについて
当社グループの事業は、PC、携帯電話、スマートフォン等とコンピューターシステムとを結ぶ通信
ネットワークに依存しており、自然災害や事故等によって通信ネットワークが切断された場合には、
当社グループの営業の一部が停止する可能性があります。また、当社グループもしくはインターネッ
トプロバイダー、データセンター、通信キャリア等のシステムが、ハードウエアまたはソフトウエア
の欠陥、アクセス数の一時的な過負荷、電力供給の停止等によって、システムが停止もしくは不全の
状態に陥る可能性があります。さらには、外部からの不正な手段によるシステム内への侵入等の犯罪
や従業員の誤認等によって、当社グループの提供するコンテンツが書き換えられたり、重要なデータ
が消去または不正に入手されたりする恐れもあります。これらの障害が発生した場合には、当社グル
ープに直接的な損害が生じる他、顧客からの当社グループのシステム自体への信頼性の低下を招きか
ねず、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響が及ぶ可能性があります。
２）コンテンツ獲得について
当社グループの取り扱うWEBサイト、携帯電話向け、並びにスマートフォン向けのコンテンツに
は、権利保有者の許諾を得た上で、有料もしくは無料で提供しているものがあります。これらのコン
テンツ提供に係わる許諾を得られない場合、もしくはコンテンツ使用料等が高騰する場合には、当社
グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
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３）技術の進展について
当社グループが事業を展開しているインターネットや携帯電話をはじめとするICT関連の分野は、
技術革新が目覚しく、当社グループにおいては新技術への対応を適宜行っております。しかしなが
ら、当社グループの想定を超える新サービスの導入など技術革新が起きた場合には、対応のための費
用の増加、もしくは迅速に対応できないことによる競争力の低下が生じ、当社グループの業績に影響
が及ぶ可能性があります。
４）個人情報の取扱について
当社グループでは、業務遂行において取得した顧客情報等の個人情報を保有しており、個人情報の
管理を事業運営上の重要事項と捉え、一般財団法人日本情報経済社会推進協会より「プライバシーマ
ーク」の認定・付与を受けるとともに、全社員を対象として社内教育を徹底するなど、個人情報保護
に積極的に取り組んでおります。しかしながら、万一、個人情報が外部に漏出した場合、当社グルー
プへの損害賠償請求や信用低下等によって、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響が及ぶ可
能性があります。
５）主要な経営陣への依存と人材の確保について
当社グループの事業展開上、代表取締役である小池恒をはじめとする主要な経営陣が中心的な役割
を担っております。これらの経営陣において、何らかの事由によって業務執行ができない事態が生じ
た場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
当社グループでは、事業の拡大に伴って、人材の確保と育成が重要な課題となっております。今
後、社内での人材育成、または社外からの人材の獲得が計画通りに進捗しなかった場合、もしくは適
正な人材が社外に流失した場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
６）保有する投資有価証券の評価について
当社グループは、保有する投資有価証券の評価基準及び評価方法として、投資有価証券のうち時価
のあるものについては期末の時価を適用し、株式市場の変動などにより評価損を計上する可能性があ
ります。また、時価のないものについては、期末時点での発行会社の財務状況や今後の見通しから減
損すべきだと判断した場合には、評価損を計上する可能性があります。このような状況になった場
合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
７）新規事業について
当社グループでは、今後も事業基盤の拡大と収益力の向上を図るため、充分な検証を行った上で、
新サービスもしくは新規事業に取り組んでいく考えであります。また、他事業の買収または資本提携
などを行う可能性もあります。これらが、市場環境の変化や不測の事態により、当初計画していた事
業展開や投資回収を行えない状況になった場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性がありま
す。
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オリコン株式会社（4800） 2020年３月期 決算短信
２．企業集団の状況
当社グループは、当連結会計年度末において、当社（オリコン株式会社）及び連結子会社３社によ
って構成されております。当社は、純粋持株会社であり、連結子会社における当社持株比率は、３社
全てにおいて100％であります。
当連結会計年度末における当社グループの主な事業の概要、並びに当該事業を展開する連結子会社
は、次のとおりであります。事業区分は、「報告セグメント」と同一であります。
①「コミュニケーション事業」
株式会社oricon ME
◆WEBサイトの制作・運営・広告販売
・総合トレンドメディア「ORICON NEWS」
・顧客満足度（CS）の調査結果・指標を発表するサイト
「オリコン顧客満足度ランキング」
・女性向け情報サイト「eltha」
・オーディション情報サイト「Deview」
オリコンNewS株式会社
◆ニュース配信サービスの提供
②「データサービス事業」
オリコン・リサーチ株式会社
◆全国の調査協力店から音楽ソフト・映像ソフト・書籍の実売データを収集し、それに基づ
いたマーケティングデータ及びランキング情報をオンラインで提供する有料サービス
「ORICON BiZ online」の提供
◆放送局向け及びECサイト向け音楽データベースの提供
③「モバイル事業」
株式会社oricon ME
◆スマートフォン向け・ＰＣ向け音楽・書籍配信サービスの提供
◆フィーチャーフォン向けコンテンツ（音楽を含む）配信サービスの提供
④「雑誌事業」
株式会社oricon ME
◆雑誌の編集・出版・広告販売
・エンタテインメント業界向けビジネスマガジン「コンフィデンス」※
※「コンフィデンス」は2020年３月30日号（３月25日発送）をもって休刊としました。
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オリコン株式会社（4800） 2020年３月期 決算短信
事業系統図は、以下のとおりであります。（2020年３月31日現在）
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達
の必要性が現状は乏しいとの判断から、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
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オリコン株式会社（4800） 2020年３月期 決算短信
４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,913,907 2,160,121
受取手形及び売掛金 548,316 574,343
商品及び製品 5,689 5,214
仕掛品 5,711 488
前払費用 148,105 182,580
その他 28,276 22,445
貸倒引当金 △489 △1,270
流動資産合計 2,649,517 2,943,922
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 75,060 73,502
減価償却累計額 △50,098 △48,633
建物及び構築物（純額） 24,962 24,869
工具、器具及び備品 464,720 473,337
減価償却累計額 △362,999 △328,061
工具、器具及び備品（純額） 101,720 145,276
土地 1,973 1,973
有形固定資産合計 128,656 172,119
無形固定資産
ソフトウエア 135,142 144,841
その他 3,209 27,584
無形固定資産合計 138,352 172,426
投資その他の資産
投資有価証券 133,510 106,313
繰延税金資産 45,310 38,278
保険積立金 256,062 267,593
その他 165,932 163,395
投資損失引当金 △4,900 △4,900
貸倒引当金 △3,428 △1,920
投資その他の資産合計 592,487 568,760
固定資産合計 859,496 913,306
繰延資産
社債発行費 1,086 434
繰延資産合計 1,086 434
資産合計 3,510,099 3,857,663
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オリコン株式会社（4800） 2020年３月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 20,515 20,434
短期借入金 100,000 100,000
1年内返済予定の長期借入金 45,000 －
1年内償還予定の社債 40,000 40,000
未払金 140,421 135,895
未払法人税等 196,909 257,523
その他 276,790 298,801
流動負債合計 819,637 852,654
固定負債
社債 40,000 －
固定負債合計 40,000 －
負債合計 859,637 852,654
純資産の部
株主資本
資本金 1,092,450 1,092,450
利益剰余金 1,834,412 2,416,817
自己株式 △350,068 △571,552
株主資本合計 2,576,794 2,937,715
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 73,302 67,069
その他の包括利益累計額合計 73,302 67,069
新株予約権 365 223
純資産合計 2,650,462 3,005,008
負債純資産合計 3,510,099 3,857,663
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 3,891,925 4,172,255
売上原価 1,615,162 1,620,361
売上総利益 2,276,762 2,551,893
販売費及び一般管理費
役員報酬 172,151 183,331
給与手当 349,942 370,656
販売促進費 151,410 174,490
地代家賃 149,348 149,046
その他 570,392 583,177
販売費及び一般管理費合計 1,393,244 1,460,701
営業利益 883,518 1,091,191
営業外収益
受取利息 215 176
受取配当金 207 298
投資事業組合運用益 20,869 84,673
その他 2,510 2,793
営業外収益合計 23,803 87,941
営業外費用
支払利息 3,288 1,639
支払手数料 2,862 3,139
株式関連費 15,241 12,432
その他 689 660
営業外費用合計 22,081 17,871
経常利益 885,239 1,161,261
特別利益
新株予約権戻入益 66 －
特別利益合計 66 －
特別損失
固定資産除却損 150 2,010
投資有価証券評価損 6,769 －
特別損失合計 6,920 2,010
税金等調整前当期純利益 878,385 1,159,251
法人税、住民税及び事業税 271,144 384,137
法人税等調整額 29,465 9,781
法人税等合計 300,609 393,919
当期純利益 577,775 765,332
親会社株主に帰属する当期純利益 577,775 765,332
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 577,775 765,332
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 73,302 △6,232
その他の包括利益合計 73,302 △6,232
包括利益 651,078 759,099
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 651,078 759,099
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,092,450 1,395,665 △350,066 2,138,049
当期変動額
剰余金の配当 △139,029 △139,029
親会社株主に帰属する当期
純利益
577,775 577,775
自己株式の取得 △1 △1
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 438,746 △1 438,745
当期末残高 1,092,450 1,834,412 △350,068 2,576,794
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 － － 431 2,138,480
当期変動額
剰余金の配当 △139,029
親会社株主に帰属する当期
純利益
577,775
自己株式の取得 △1
株主資本以外の項目の当期
73,302 73,302 △66 73,236
変動額（純額）
当期変動額合計 73,302 73,302 △66 511,981
当期末残高 73,302 73,302 365 2,650,462
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オリコン株式会社（4800） 2020年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,092,450 1,834,412 △350,068 2,576,794
当期変動額
剰余金の配当 △166,834 △166,834
親会社株主に帰属する当期
純利益
765,332 765,332
自己株式の取得 △282,038 △282,038
自己株式の処分 △16,091 60,554 44,462
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 582,405 △221,484 360,920
当期末残高 1,092,450 2,416,817 △571,552 2,937,715
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 73,302 73,302 365 2,650,462
当期変動額
剰余金の配当 △166,834
親会社株主に帰属する当期
純利益
765,332
自己株式の取得 △282,038
自己株式の処分 44,462
株主資本以外の項目の当期
△6,232 △6,232 △141 △6,374
変動額（純額）
当期変動額合計 △6,232 △6,232 △141 354,546
当期末残高 67,069 67,069 223 3,005,008
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 878,385 1,159,251
減価償却費 121,852 123,530
貸倒引当金の増減額（△は減少） △1,684 △726
受取利息及び受取配当金 △423 △475
投資事業組合運用損益（△は益） △20,869 △84,673
支払利息 3,288 1,639
社債発行費償却 651 651
固定資産除却損 150 2,010
投資有価証券評価損益（△は益） 6,769 －
売上債権の増減額（△は増加） 14,036 △54,212
たな卸資産の増減額（△は増加） 14 5,698
仕入債務の増減額（△は減少） △737 △81
未払消費税等の増減額（△は減少） 19,576 15,952
その他 66,690 △13,898
小計 1,087,702 1,154,666
利息及び配当金の受取額 423 475
利息の支払額 △3,344 △1,657
法人税等の支払額 △175,922 △324,681
営業活動によるキャッシュ・フロー 908,858 828,802
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △54,708 △110,227
無形固定資産の取得による支出 △34,731 △81,663
投資事業組合からの分配による収入 34,600 102,886
貸付金の回収による収入 5,000 5,000
その他 △10,825 △8,993
投資活動によるキャッシュ・フロー △60,665 △92,997
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オリコン株式会社（4800） 2020年３月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △165,000 △45,000
社債の償還による支出 △40,000 △40,000
自己株式の取得による支出 △1 △282,038
配当金の支払額 △139,159 △166,873
その他 － 44,320
財務活動によるキャッシュ・フロー △344,160 △489,591
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 504,032 246,213
現金及び現金同等物の期首残高 1,409,875 1,913,907
現金及び現金同等物の期末残高 1,913,907 2,160,121
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 3社
主要な連結子会社の名称
オリコン・リサーチ㈱
㈱oricon ME
オリコンNewS㈱
(2)主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社
該当事項はありません。
(2)持分法を適用していない関連会社
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移
動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ただし、投資事業有限責任組合への投資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手
可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取込む方法によっております。
②デリバティブ
時価法
③たな卸資産
商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
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オリコン株式会社（4800） 2020年３月期 決算短信
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数については下記のとおりであります。
建物及び構築物 ：８年～39年
工具、器具及び備品：４年～８年
②無形固定資産
ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用して
おります。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見積額を計上しております。
②投資損失引当金
関係会社等に対する投資の損失に備えるため、財政状態等を勘案し、必要と認めた額を計上しておりま
す。
(4)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合
は特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
③ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクをヘッジする目的で行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップであるため、有効性の評価を省略しております。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
②連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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オリコン株式会社（4800） 2020年３月期 決算短信
（表示方法の変更）
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資事
業組合運用損益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。こ
の表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・
フロー」の「その他」に表示していた45,821千円は、「投資事業組合運用損益」△20,869千円、「その
他」66,690千円として組み替えております。
（連結損益計算書関係）
１．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
6,244千円 6,617千円
２．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物及び構築物 27千円 1,652千円
工具、器具及び備品 56 357
ソフトウェア 66 0
計 150 2,010
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オリコン株式会社（4800） 2020年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書関係）
１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 105,654千円 96,529千円
組替調整額 － △105,513
税効果調整前 105,654 △8,983
税効果額 △32,351 2,750
その他有価証券評価差額金 73,302 △6,232
その他の包括利益合計 73,302 △6,232
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 15,123,200 － － 15,123,200
合計 15,123,200 － － 15,123,200
自己株式
普通株式（注） 1,220,300 3 － 1,220,303
合計 1,220,300 3 － 1,220,303
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加3株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 当連結会 当連結会 当連結会 年度末残高
当連結会
式の種類 計年度 計年度 計年度 （千円）
計年度末
期首 増加 減少
ストック・オプシ
提出会社 ョンとしての新株 － － － － － 365
予約権
合計 － － － － 365
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（決議） （円）
2018年５月９日
普通株式 139,029 10 2018年３月31日 2018年６月27日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（決議） （円）
2019年５月９日
普通株式 166,834 利益剰余金 12 2019年３月31日 2019年６月26日
取締役会
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オリコン株式会社（4800） 2020年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 15,123,200 － － 15,123,200
合計 15,123,200 － － 15,123,200
自己株式
普通株式（注）１．２． 1,220,303 242,578 141,600 1,321,281
合計 1,220,303 242,578 141,600 1,321,281
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加242,578株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加242,400
株、単元未満株式の買取りによる増加178株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少141,600株は、ストック・オプションの行使による減少141,600株であり
ます。
２.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 当連結会 当連結会 当連結会 年度末残高
当連結会
式の種類 計年度 計年度 計年度 （千円）
計年度末
期首 増加 減少
ストック・オプシ
提出会社 ョンとしての新株 － － － － － 223
予約権
合計 － － － － 223
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（決議） （円）
2019年５月９日
普通株式 166,834 12 2019年３月31日 2019年６月26日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（決議） （円）
2020年５月11日
普通株式 234,632 利益剰余金 17 2020年３月31日 2020年６月25日
取締役会
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オリコン株式会社（4800） 2020年３月期 決算短信
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 1,913,907千円 2,160,121千円
現金及び現金同等物 1,913,907 2,160,121
（セグメント情報等）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、純粋持株会社である当社を軸に各事業会社によって構成されており、各事業会社は、取
り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、各事業会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されてお
り、「コミュニケーション事業」、「データサービス事業」、「モバイル事業」及び「雑誌事業」の４つを
報告セグメントとしております。
「コミュニケーション事業」は、WEBサイトの広告販売、エンタテインメント系ニュースの提供、デジタ
ルコンテンツの制作受託等を行っております。「データサービス事業」は、音楽・映像・書籍のマーケティ
ングデータ及びランキング情報の提供等を行っております。「モバイル事業」は、携帯電話向けコンテンツ
の販売、携帯電話向けサイトの制作受託等を行っております。「雑誌事業」は、雑誌及び雑誌広告の販売等
を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、当社では、事業セグメントへの資産の配分は行っておりません。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
コミュニケ データ
モバイル 雑誌 計
ーション サービス
売上高
外部顧客への売上高 2,222,006 642,783 763,778 263,357 3,891,925 3,891,925
セグメント間の内部売上
84,000 － － － 84,000 84,000
高又は振替高
計 2,306,006 642,783 763,778 263,357 3,975,925 3,975,925
セグメント利益 1,167,663 210,046 398,159 68,389 1,844,259 1,844,259
その他の項目
減価償却費 19,710 13,990 19,845 124 53,670 53,670
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オリコン株式会社（4800） 2020年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
コミュニケ データ
モバイル 雑誌 計
ーション サービス
売上高
外部顧客への売上高 2,645,506 653,586 663,679 209,482 4,172,255 4,172,255
セグメント間の内部売上
84,000 － － － 84,000 84,000
高又は振替高
計 2,729,506 653,586 663,679 209,482 4,256,255 4,256,255
セグメント利益 1,527,031 216,229 324,599 15,475 2,083,335 2,083,335
その他の項目
減価償却費 18,310 14,519 16,461 399 49,691 49,691
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 3,975,925 4,256,255
セグメント間取引消去 △84,000 △84,000
連結財務諸表の売上高 3,891,925 4,172,255
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,844,259 2,083,335
セグメント間取引消去 1,703 766
全社費用（注） △962,444 △992,909
連結財務諸表の営業利益 883,518 1,091,191
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：千円）
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 53,670 49,691 68,182 73,838 121,852 123,530
（注）減価償却費の調整額の主なものは、管理部門に係る償却費であります。
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オリコン株式会社（4800） 2020年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 190.61円 217.71円
１株当たり当期純利益金額 41.56円 55.68円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 41.42円 55.55円
（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
577,775 765,332
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
577,775 765,332
利益金額（千円）
期中平均株式数（株） 13,902,899 13,746,250
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 45,489 30,678
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった － －
潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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