2021年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年5月11日
上場会社名 オリコン株式会社 上場取引所 東
コード番号 4800 URL https://www.oricon.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 小池 恒
問合せ先責任者 （役職名） 企業広報部長 （氏名） 山口 幸作 TEL 03-3405-5252
定時株主総会開催予定日 2021年6月23日 配当支払開始予定日 2021年6月24日
有価証券報告書提出予定日 2021年6月23日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （証券アナリスト・機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期の連結業績（2020年4月1日∼2021年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 4,030 △3.4 1,058 △3.0 1,043 △10.1 860 12.4
2020年3月期 4,172 7.2 1,091 23.5 1,161 31.2 765 32.5
（注）包括利益 2021年3月期 862百万円 （13.7％） 2020年3月期 759百万円 （16.6％）
潜在株式調整後 自己資本
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
1株当たり当期純利益 当期純利益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2021年3月期 62.23 ― 25.9 25.3 26.3
2020年3月期 55.68 55.55 27.1 31.5 26.2
（参考） 持分法投資損益 2021年3月期 ―百万円 2020年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 4,398 3,639 82.7 263.30
2020年3月期 3,857 3,005 77.9 217.71
（参考） 自己資本 2021年3月期 3,639百万円 2020年3月期 3,004百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 767 123 △267 2,784
2020年3月期 828 △92 △489 2,160
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2020年3月期 ― 0.00 ― 17.00 17.00 234 30.5 8.3
2021年3月期 ― 0.00 ― 17.00 17.00 234 27.3 7.1
2022年3月期(予想) ― 0.00 ― 17.00 17.00 27.3
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 4,460 10.7 1,230 16.2 1,210 15.9 860 0.0 62.21
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期 15,123,200 株 2020年3月期 15,123,200 株
② 期末自己株式数 2021年3月期 1,299,847 株 2020年3月期 1,321,281 株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 13,820,460 株 2020年3月期 13,746,250 株
（参考）個別業績の概要
2021年3月期の個別業績（2020年4月1日∼2021年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 894 1.7 245 △1.3 229 △27.7 331 48.3
2020年3月期 879 4.3 249 2.1 317 29.7 223 38.5
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
1株当たり当期純利益
円銭 円銭
2021年3月期 23.96 ―
2020年3月期 16.24 16.20
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 5,720 2,109 36.9 152.59
2020年3月期 5,119 2,003 39.1 145.16
（参考） 自己資本 2021年3月期 2,109百万円 2020年3月期 2,003百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は、今後の様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、業績予想に
関する事項については、添付資料５ページ「（４）今後の見通し」をご覧ください。
オリコン株式会社(4800) 2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………… 5
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………… 5
（６）事業等のリスク ……………………………………………………………………………… 5
２．企業集団の状況 ……………………………………………………………………………………… 8
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 9
４．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 10
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 10
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………… 12
（連結損益計算書） …………………………………………………………………………… 12
（連結包括利益計算書） ……………………………………………………………………… 13
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………… 14
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………… 16
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 18
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………… 18
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………… 18
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………… 20
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………… 20
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………… 21
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………… 21
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………… 23
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………… 23
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………… 25
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………… 25
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オリコン株式会社(4800) 2021年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により個人消費
や企業活動が停滞し、景気は厳しい状況で推移しました。新型コロナウイルスの変異型による感染症
再拡大と世界経済の減速懸念もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
国内の情報通信分野においては、株式会社電通の発表では、2020年のインターネット広告市場は新
型コロナウイルスの影響を受けたものの、ネット通販等が堅調だったことを背景に前年比5.9％の増
加となっております。また、株式会社ＭＭ総研の発表では、2020年の携帯電話端末の総出荷台数は前
年比2.9％減と2019年を下回り２年連続で過去最低となりましたが、スマートフォンについては前年
比1.3％増となっております。
このような状況の下、当連結会計年度の当社グループの連結経営成績は、次のようになりました。
コミュニケーション事業とデータサービス事業は前年同期比で増収となりました。モバイル事業は
前年同期比で減収となり、雑誌事業は事業撤退に伴い前年同期比で減収となりました。この結果、売
上高は前連結会計年度比142,210千円減（3.4％減）の4,030,044千円となりました。
費用面では、前連結会計年度と比べて、売上原価はコストの見直しや雑誌事業の事業撤退等により
212,313千円減（13.1％減）、販売費及び一般管理費は人件費の増加等により102,799千円増（7.0％
増）となりました。
以上の結果、営業利益は前連結会計年度比32,696千円減（3.0％減）の1,058,495千円となりまし
た。
前連結会計年度に当社が出資していた投資事業組合が保有する株式を売却し、投資事業組合運用益
84,673千円を営業外収益に計上した一方、当連結会計年度は保有株式の一部を売却し、投資有価証券
売却益255,590千円を会計基準に準拠し特別利益として計上した結果、経常利益は前連結会計年度比
117,452千円減（10.1％減）の1,043,809千円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比
94,757千円増（12.4％増）の860,089千円となりました。
当第４四半期会計期間（2021年1月～3月）における前年同期との比較では、売上高が0.8％増、営
業利益が4.2％増となりました。
当連結会計年度の報告セグメントごとの状況は、以下のとおりであります。
１）コミュニケーション事業
ニュースコンテンツの提供並びにWEBサイトの制作・運営・広告販売等を行うコミュニケーション
事業では、「顧客満足度（CS）調査事業」と「ニュース配信・PV事業」を展開しております。
顧客満足度（CS）調査事業の当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べ9.1％増加し、当
第４四半期会計期間（2021年1月～3月）における前年同期との比較では12.3％増加しました。商標利
用契約は新型コロナウイルスの影響を一部で受けながらも増加し、デジタルプロモーション（送客）
のビジネスが大きく伸長したことにより全体の収益を拡大しました。
ニュース配信・PV事業の当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べ0.3％増加し、当第４
四半期会計期間（2021年1月～3月）における前年同期との比較では5.3％増加しました。企業からの
タイアップ広告の出稿等が減少した一方、自社メディア「ORICON NEWS」は注目度が高まる記事・動
画等のコンテンツ作りやWEBサイトのユーザビリティの向上等を進めた結果、当社グループの事業基
盤の一つであるページビューは2021年１～３月の直近３か月実績で前年同期と比べ約23％増加し広告
収入を伸ばしました。また、公式YouTubeチャンネル「ORICON NEWS」では2021年３月にチャンネル登
録者数が127万人を超え、再生数も順調に増加しており、エンタテインメント分野を代表する有力な
チャンネルとしての地位を確立しております。
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新事業モデル創出の一環として、2020年10月に「オリコンNEXTコミュニケーションズ株式会社」
（旧商号「オリコン・コミュニケーションズ株式会社」）を設立し、PR(Public Relations)やWEBマ
ーケティングに係るソリューションを提供するコンサルティング事業を推進しております。
以上の結果、コミュニケーション事業全体の当連結会計年度の売上高は、コンサルティング事業を
含め、前連結会計年度比131,581千円増（5.0％増）の2,777,088千円、セグメント利益は前連結会計
年度比79,193千円増（5.2％増）の1,606,224千円となりました。
２）データサービス事業
音楽ソフト・映像ソフト・書籍のマーケティングデータを提供するオンラインサービス「ORICON
BiZ online」を中心に、当社グループが保有するエンタテインメント関連データを活用したビジネス
を展開しております。当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比12,444千円増（1.9％増）の
666,031千円、セグメント利益は前連結会計年度比31,472千円増（14.6％増）の247,701千円となりま
した。
３）モバイル事業
フィーチャーフォン向け事業の当連結会計年度の売上高は、市場全体の縮小により前連結会計年度
と比べ17.0％減少しました。スマートフォン向け事業の当連結会計年度の売上高は、競争激化により
前連結会計年度と比べ6.8％減少しました。
以上の結果、モバイル事業全体の当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比76,754千円減
（11.6％減）の586,924千円、セグメント利益は前連結会計年度比59,745千円減（18.4％減）の
264,853千円となりました。
（２）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は4,398,746千円となり、前連結会計年度末と比べ541,082千円増加しま
した。負債合計は759,067千円となり、現預金から有利子負債を差し引いた正味現預金は2,684,188千
円となりました。純資産合計は3,639,678千円となり、前連結会計年度末と比べ634,669千円増加しま
した。その結果、当連結会計年度末の自己資本比率は82.7％となり、前連結会計年度末と比べ4.8ポ
イントの上昇となりました。
（資産）
流動資産は3,502,997千円となり、前連結会計年度末と比べ559,074千円増加しました。これは主
に、現金及び預金の増加によるものであります。
固定資産は895,749千円となり、前連結会計年度末と比べ17,557千円減少しました。これは主に、
工具、器具及び備品の減少によるものであります。
（負債）
負債合計は759,067千円となり、前連結会計年度末と比べ93,587千円減少しました。これは主に、
支払債務や有利子負債等の減少によるものであります。
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（純資産）
純資産合計は3,639,678千円となり、前連結会計年度末と比べ634,669千円増加しました。これは主
に、親会社株主に帰属する当期純利益860,089千円を計上し、配当金234,632千円の支払等によるもの
であります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、
2,784,188千円となり、前連結会計年度末と比べ624,067千円増加しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は767,639千円となりました。これは主として、税金等調整前当期純
利益1,297,432千円、減価償却費123,884千円、投資有価証券売却益△255,590千円を計上し、法人税
等433,851千円の支払があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、得られた資金は123,877千円となりました。これは主として、投資有価証券の売
却による収入、有形固定資産の取得による支出、無形固定資産の取得による支出によるものでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は267,449千円となりました。これは主として、配当金の支払額等
によるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
自己資本比率 63.0％ 70.6％ 75.5％ 77.9％ 82.7％
時価ベースの自己資本比率 124.9％ 153.7％ 277.3％ 250.4％ 364.20%
キャッシュ・フロー
1.6年 0.6年 0.2年 0.2年 0.1年
対有利子負債比率
インタレスト・カバレッジ・
48.6倍 124.9倍 271.7倍 500.1倍 947.2倍
レシオ
（注） １．各指標は、すべて連結ベースの財務数値により算出しております。
２．各指標の算出は以下の算式を使用しております。
自己資本比率 ： (自己資本)÷(総資産)
時価ベースの自己資本比率 ： (株式時価総額)÷(総資産)
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： (有利子負債)÷(営業キャッシュ・フロー)
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： (営業キャッシュ・フロー)÷(利払い)
３．株式時価総額は、(期末株価終値)×(期末発行済株式数(自己株式控除後))により算出しております。
４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を払っているすべての負債を対象とし
ております。
５．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用
しております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しており
ます。
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（４）今後の見通し
2022年３月期につきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な再拡大による経済活動の停滞
や外出自粛による個人消費の動向等、その影響は未知数であり、より一層不透明な経営環境が続くこ
とが予想されます。さらに、当社グループが属する情報・通信分野は、社会環境、経済環境、技術進
展の影響が大きいと考えております。
以上のような状況の下、当社グループは既存の事業ポートフォリオの見直しを含む選択と集中を進
め、アフターコロナを見据えた事業強化を図ってまいります。通期の連結業績につきましては、売上
高4,460百万円（当連結会計年度比10.7％増）、営業利益1,230百万円（当連結会計年度比16.2％
増）、経常利益1,210百万円（当連結会計年度比15.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益860百
万円（当連結会計年度比横ばい）を見込んでおります。
なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであ
り、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題の一つと位置づけ、可能な限り安定した配
当を継続して実施すること、また将来の事業展開と経営の急激な変化に備えるための経営基盤の強化
に必要な内部留保を確保していくことを基本方針としております。
当期におきましては、上記方針と当期業績等を総合的に判断した結果、期末配当として１株につき
17.00円の配当を行うことといたしました。
次期の配当につきましては、可能な限り配当金による利益還元を安定的かつ継続的に行うべきであ
ることを方針とし、期末配当金の予想額を１株につき17.00円としております。
（６）事業等のリスク
当社グループの事業展開上、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を以下に記載し
ております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項であっても、投資判断上あるいは当社
グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報
開示の観点から記載しております。当社グループは、これらのリスクが発生する可能性を認識した上
で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は本
項及び本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。な
お、以下の記載は、当社株式への投資に関連するリスクをすべて網羅するものではありません。ま
た、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり
ます。
①当社グループの事業を取り巻く環境の変化について
１）インターネット広告の市場動向について
国内のインターネット広告市場は、株式会社電通の発表によると2020年において前年比5.9％の増
加と引き続き堅調な伸びを示して成長し、広告市場全体に占める構成比が増加しております。
今後もインターネット広告の需要は拡大していくものと想定しておりますが、将来的にインターネ
ットの利用者数や利用時間が伸びず、インターネット広告市場全体の成長が鈍化するような場合、新
たなインターネット広告商品が創出されるなど市場構造に変化が起きる場合、もしくはインターネッ
ト上での情報漏洩や犯罪の深刻化などインターネットに対する信頼感が著しく損なわれるような状況
になった場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
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２）インターネット向けコンテンツのユーザー嗜好の変化について
インターネット向けサービスにおいては、技術や市場の変化が大きく、ユーザー嗜好の移り変わり
も激しいことから、ユーザーにとって魅力的なコンテンツを適時に提供できない場合、もしくは価格
競争力を維持できない場合においては、利用者数の減少によって当社グループの業績に影響が及ぶ可
能性があります。当社グループでは、ユーザーニーズを的確に把握・分析しながら、インターネット
向け（PC向け、携帯電話向け、スマートフォン向け等）にコンテンツを提供し、利用者数の増加によ
る収益の向上を図ってまいります。
３）音楽業界の市場動向について
音楽業界におきましては、一般社団法人日本レコード協会調べによると、2020年の音楽ソフト（オ
ーディオレコード・音楽ビデオ）の生産実績は前年比15％減の1,944億円となりました。音楽配信に
ついては、ダウンロードの売上実績は前年比で２割減少し、ストリーミングが前年比27％増となり音
楽配信全体に占める比率は75％となっております。当社グループにおいては、携帯端末における楽曲
販売、音楽のマーケティングデータ販売などが、音楽業界を対象にしていることから、今後、音楽業
界の市場動向がさらに大きく変化する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
４）携帯電話端末の市場動向について
株式会社ＭＭ総研の調査では、2020年のスマートフォン出荷台数は前年比1.3％増となり、携帯電
話端末総出荷台数に占める比率は９割超となっております。当社グループでは、スマートフォンユー
ザー向けを主軸としつつも、フィーチャーフォンユーザーを対象としたサービスも少なからず展開し
ております。フィーチャーフォンユーザーが想定以上の速さでスマートフォンへ移行した場合、さら
には、電気通信事業者のフィーチャーフォン向けサービス終了によりユーザー自体が減少し、サービ
スの収益力が想定以上に低下した場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
②その他、事業運営全般について
１）システムトラブルについて
当社グループの事業は、PC、携帯電話、スマートフォン等とコンピューターシステムとを結ぶ通信
ネットワークに依存しており、自然災害や事故等によって通信ネットワークが切断された場合には、
当社グループの営業の一部が停止する可能性があります。また、当社グループもしくはインターネッ
トプロバイダー、データセンター、通信キャリア等のシステムが、ハードウエアまたはソフトウエア
の欠陥、アクセス数の一時的な過負荷、電力供給の停止等によって、システムが停止もしくは不全の
状態に陥る可能性があります。さらには、外部からの不正な手段によるシステム内への侵入等の犯罪
や従業員の誤認等によって、当社グループの提供するコンテンツが書き換えられたり、重要なデータ
が消去または不正に入手されたりする恐れもあります。これらの障害が発生した場合には、当社グル
ープに直接的な損害が生じるほか、顧客からの当社グループのシステム自体への信頼性の低下を招き
かねず、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響が及ぶ可能性があります。当社グループの
WEB関連の事業、モバイル事業及びデータサービス事業に欠かせないサーバー機器については、耐震
性に優れ、信頼性の高いデータセンターを活用しており、重要なデータは複数のエリアに分散してバ
ックアップを用意し定期的に更新しております。また、サイバー攻撃等に対しては、当社のコンピュ
ーターシステムにセキュリティソフトやウイルス対策ソフトを導入するなど、被害を最小限に抑える
対策を講じており、情報セキュリティへの体制強化を図っております。
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２）自然災害等について
当社グループの事業展開において、予期せぬ天災や疫病等による社会的混乱が発生した場合には、
人的、物的損害や事業活動の停止等により、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。当
社グループでは、新型コロナウイルス感染症拡大に対しては、テレワーク等の勤務体制の変更、社員
の行動基準の策定、感染者発生時の対応マニュアルの策定等、事業リスクの最小化に向けた施策を推
進しております。
３）コンテンツ獲得について
当社グループの取り扱うWEBサイト、携帯電話向け、並びにスマートフォン向けのコンテンツに
は、権利保有者の許諾を得た上で、有料もしくは無料で提供しているものがあります。これらのコン
テンツ提供に係わる許諾を得られない場合、もしくはコンテンツ使用料等が高騰する場合には、当社
グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
４）技術の進展について
当社グループの想定を超える新サービスの導入など技術革新が起きた場合には、対応のための費用
の増加、もしくは迅速に対応できないことによる競争力の低下が生じ、当社グループの業績に影響が
及ぶ可能性があります。当社グループが事業を展開しているインターネットや携帯電話をはじめとす
るICT関連の分野は、技術革新が目覚しく、当社グループにおいては新技術への対応を適宜行ってお
ります。
５）個人情報の取扱について
万一、個人情報が外部に漏出した場合、当社グループへの損害賠償請求や信用低下等によって、当
社グループの業績及び今後の事業展開に影響が及ぶ可能性があります。当社グループでは、業務遂行
において取得した顧客情報等の個人情報を保有しており、個人情報の管理を事業運営上の重要事項と
捉えております。一般財団法人日本情報経済社会推進協会より「プライバシーマーク」の認定・付与
を受けるとともに、社内の個人情報保護体制を構築し、厳重な管理体制のもとで情報を管理しており
ます。外部からの不正アクセスに対しては、システム環境整備やパスワードによるアクセス権限の管
理及びアクセスログ管理等のセキュリティ対策を講じております。また、入退館管理や監視カメラ等
により物理的なアクセスを管理するほか、全社員を対象とした社内教育を徹底して、個人情報保護に
積極的に取り組んでおります。
６）主要な経営陣への依存と人材の確保について
当社グループの事業展開上、代表取締役である小池恒をはじめとする主要な経営陣が中心的な役割
を担っております。これらの経営陣において、何らかの事由によって業務執行ができない事態が生じ
た場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
当社グループでは、事業の拡大に伴って、人材の確保と育成が重要な課題となっております。今
後、社内での人材育成、または社外からの人材の獲得が計画通りに進捗しなかった場合、もしくは適
正な人材が社外に流失した場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
７）保有する投資有価証券の評価について
当社グループは、保有する投資有価証券の評価基準及び評価方法として、投資有価証券のうち時価
のあるものについては期末の時価を適用し、株式市場の変動などにより評価損を計上する可能性があ
ります。また、時価のないものについては、期末時点での発行会社の財務状況や今後の見通しから減
損すべきだと判断した場合には、評価損を計上する可能性があります。このような状況になった場
合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
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オリコン株式会社(4800) 2021年３月期 決算短信
８）新規事業について
当社グループは、他事業の買収または資本提携などを行う可能性があります。これらが、市場環境
の変化や不測の事態により、当初計画していた事業展開や投資回収を行えない状況になった場合、当
社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。当社グループでは、今後も事業基盤の拡大と収益
力の向上を図るため、充分な検証を行った上で、新サービスもしくは新規事業に取り組んでまいりま
す。
２．企業集団の状況
当社グループは、当連結会計年度末において、当社（オリコン株式会社）及び連結子会社４社によ
って構成されております。当社は、純粋持株会社であり、連結子会社における当社持株比率は、４社
すべてにおいて100％であります。
当連結会計年度末における当社グループの主な事業の概要、並びに当該事業を展開する連結子会社
は、次のとおりであります。事業区分は、「報告セグメント」と同一であります。
①「コミュニケーション事業」
株式会社oricon ME
◆WEBサイトの制作・運営・広告販売
・エンタメ総合サイト『ORICON NEWS』
・顧客満足度（CS）の調査結果・指標を発表するサイト『オリコン顧客満足度』
・女性向け情報サイト『eltha』
・オーディション情報サイト『Deview』
オリコンNewS株式会社
◆ニュース配信サービスの提供
オリコンNEXTコミュニケーションズ株式会社
◆PRコンサルティング
◆WEBマーケティングコンサルティング
②「データサービス事業」
オリコン・リサーチ株式会社
◆法人向けデータ提供サービス『ORICON BiZ online』の運営
◆個人向けデータ提供サービス『you 大樹』の運営
◆放送局及びECサイト向け音楽データベースの提供
◆各種ランキングデータの提供
◆『オリコン・モニターリサーチ』の運営
③「モバイル事業」
株式会社oricon ME
◆スマートフォン・PC向けエンタメ総合配信サービスの運営
・音楽配信サイト『オリコンミュージックストア』
・電子書籍サイト『オリコンブックストア』
◆フィーチャーフォン向けコンテンツ配信サービスの運営
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オリコン株式会社(4800) 2021年３月期 決算短信
事業系統図は、以下のとおりであります。（2021年３月31日現在）
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達
の必要性が現状は乏しいとの判断から、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
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オリコン株式会社(4800) 2021年３月期 決算短信
４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,160,121 2,784,188
受取手形及び売掛金 574,343 524,257
商品及び製品 5,214 5,157
仕掛品 488 488
前払費用 182,580 170,803
その他 22,445 18,876
貸倒引当金 △1,270 △775
流動資産合計 2,943,922 3,502,997
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 73,502 73,772
減価償却累計額 △48,633 △50,957
建物及び構築物（純額） 24,869 22,815
工具、器具及び備品 473,337 467,309
減価償却累計額 △328,061 △348,551
工具、器具及び備品（純額） 145,276 118,758
土地 1,973 1,973
有形固定資産合計 172,119 143,547
無形固定資産
のれん － 25,000
ソフトウエア 144,841 140,980
その他 27,584 14,714
無形固定資産合計 172,426 180,694
投資その他の資産
投資有価証券 106,313 106,830
繰延税金資産 38,278 29,090
保険積立金 267,593 279,124
その他 163,395 163,282
投資損失引当金 △4,900 △4,900
貸倒引当金 △1,920 △1,920
投資その他の資産合計 568,760 571,507
固定資産合計 913,306 895,749
繰延資産
社債発行費 434 －
繰延資産合計 434 －
資産合計 3,857,663 4,398,746
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オリコン株式会社(4800) 2021年３月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 20,434 10,595
短期借入金 100,000 100,000
１年内償還予定の社債 40,000 －
未払金 135,895 86,325
未払法人税等 257,523 254,809
その他 298,801 307,337
流動負債合計 852,654 759,067
負債合計 852,654 759,067
純資産の部
株主資本
資本金 1,092,450 1,092,450
利益剰余金 2,416,817 3,039,724
自己株式 △571,552 △562,322
株主資本合計 2,937,715 3,569,853
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 67,069 69,825
その他の包括利益累計額合計 67,069 69,825
新株予約権 223 －
純資産合計 3,005,008 3,639,678
負債純資産合計 3,857,663 4,398,746
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オリコン株式会社(4800) 2021年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 4,172,255 4,030,044
売上原価 1,620,361 1,408,048
売上総利益 2,551,893 2,621,996
販売費及び一般管理費
役員報酬 183,331 190,063
給与手当 370,656 401,636
販売促進費 174,490 191,803
地代家賃 149,046 155,304
その他 583,177 624,693
販売費及び一般管理費合計 1,460,701 1,563,501
営業利益 1,091,191 1,058,495
営業外収益
受取利息 176 146
受取配当金 298 －
受取保険金 － 3,700
未払配当金除斥益 558 679
保険配当金 672 678
投資事業組合運用益 84,673 －
その他 1,562 544
営業外収益合計 87,941 5,748
営業外費用
支払利息 1,639 957
支払手数料 3,139 6,039
株式関連費 12,432 12,925
その他 660 511
営業外費用合計 17,871 20,434
経常利益 1,161,261 1,043,809
特別利益
固定資産売却益 － 1,500
投資有価証券売却益 － 255,590
新株予約権戻入益 － 202
特別利益合計 － 257,292
特別損失
固定資産除却損 2,010 70
訴訟和解金 － 3,600
特別損失合計 2,010 3,670
税金等調整前当期純利益 1,159,251 1,297,432
法人税、住民税及び事業税 384,137 429,370
法人税等調整額 9,781 7,971
法人税等合計 393,919 437,342
当期純利益 765,332 860,089
親会社株主に帰属する当期純利益 765,332 860,089
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 765,332 860,089
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △6,232 2,755
その他の包括利益合計 △6,232 2,755
包括利益 759,099 862,844
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 759,099 862,844
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,092,450 1,834,412 △350,068 2,576,794
当期変動額
剰余金の配当 △166,834 △166,834
親会社株主に帰属する当期
純利益
765,332 765,332
自己株式の取得 △282,038 △282,038
自己株式の処分 △16,091 60,554 44,462
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 582,405 △221,484 360,920
当期末残高 1,092,450 2,416,817 △571,552 2,937,715
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 73,302 73,302 365 2,650,462
当期変動額
剰余金の配当 △166,834
親会社株主に帰属する当期
純利益
765,332
自己株式の取得 △282,038
自己株式の処分 44,462
株主資本以外の項目の当期
△6,232 △6,232 △141 △6,374
変動額（純額）
当期変動額合計 △6,232 △6,232 △141 354,546
当期末残高 67,069 67,069 223 3,005,008
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オリコン株式会社(4800) 2021年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,092,450 2,416,817 △571,552 2,937,715
当期変動額
剰余金の配当 △234,632 △234,632
親会社株主に帰属する当期
純利益
860,089 860,089
自己株式の取得 △69 △69
自己株式の処分 △2,549 9,300 6,751
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 622,907 9,230 632,137
当期末残高 1,092,450 3,039,724 △562,322 3,569,853
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 67,069 67,069 223 3,005,008
当期変動額
剰余金の配当 △234,632
親会社株主に帰属する当期
純利益
860,089
自己株式の取得 △69
自己株式の処分 6,751
株主資本以外の項目の当期
2,755 2,755 △223 2,532
変動額（純額）
当期変動額合計 2,755 2,755 △223 634,669
当期末残高 69,825 69,825 － 3,639,678
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,159,251 1,297,432
減価償却費 123,530 123,884
のれん償却額 － 2,272
貸倒引当金の増減額（△は減少） △726 △495
受取利息及び受取配当金 △475 △146
投資事業組合運用損益（△は益） △84,673 －
支払利息 1,639 957
社債発行費償却 651 434
固定資産除却損 2,010 70
投資有価証券売却損益（△は益） － △255,590
売上債権の増減額（△は増加） △54,212 57,379
たな卸資産の増減額（△は増加） 5,698 57
仕入債務の増減額（△は減少） △81 △9,838
未払消費税等の増減額（△は減少） 15,952 1,845
その他 △13,898 △16,106
小計 1,154,666 1,202,154
利息及び配当金の受取額 475 146
利息の支払額 △1,657 △810
法人税等の支払額 △324,681 △433,851
営業活動によるキャッシュ・フロー 828,802 767,639
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △110,227 △46,503
無形固定資産の取得による支出 △81,663 △55,141
投資有価証券の売却による収入 － 257,733
投資事業組合からの分配による収入 102,886 －
事業譲受による支出 － △27,272
貸付金の回収による収入 5,000 5,000
その他 △8,993 △9,938
投資活動によるキャッシュ・フロー △92,997 123,877
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オリコン株式会社(4800) 2021年３月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △45,000 －
社債の償還による支出 △40,000 △40,000
自己株式の取得による支出 △282,038 △69
配当金の支払額 △166,873 △234,109
その他 44,320 6,729
財務活動によるキャッシュ・フロー △489,591 △267,449
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 246,213 624,067
現金及び現金同等物の期首残高 1,913,907 2,160,121
現金及び現金同等物の期末残高 2,160,121 2,784,188
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 4社
主要な連結子会社の名称
オリコン・リサーチ㈱
㈱oricon ME
オリコンNewS㈱
オリコンNEXTコミュニケーションズ㈱
なお、オリコンNEXTコミュニケーションズ㈱については2020年10月１日付で新たに設立したため、連結
の範囲に含めております。
(2)主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社
該当事項はありません。
(2)持分法を適用していない関連会社
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移
動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ただし、投資事業有限責任組合への投資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手
可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取込む方法によっております。
②デリバティブ
時価法
③たな卸資産
商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
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(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数については下記のとおりであります。
建物及び構築物 ：８年～39年
工具、器具及び備品：４年～８年
②無形固定資産
ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用して
おります。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見積額を計上しております。
②投資損失引当金
関係会社等に対する投資の損失に備えるため、財政状態等を勘案し、必要と認めた額を計上しておりま
す。
(4)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合
は特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
③ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクをヘッジする目的で行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップであるため、有効性の評価を省略しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却方法については、その効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間において均等償却
しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
②連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
③連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱
い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適
用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び
繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
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オリコン株式会社(4800) 2021年３月期 決算短信
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「未払配当金除斥益」と「保険
配当金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしま
した。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っておりま
す。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた
2,793千円は、「未払配当金除斥益」558千円、「保険配当金」672千円、「その他」1,562千円として組み
替えております。
（連結損益計算書関係）
※１．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
6,617千円 7,545千円
※２．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他（無形固定資産） －千円 1,500千円
計 － 1,500
※３．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物及び構築物 1,652千円 －千円
工具、器具及び備品 357 70
ソフトウェア 0 0
計 2,010 70
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オリコン株式会社(4800) 2021年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書関係）
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 96,529千円 259,703千円
組替調整額 △105,513 △255,731
税効果調整前 △8,983 3,971
税効果額 2,750 △1,216
その他有価証券評価差額金 △6,232 2,755
その他の包括利益合計 △6,232 2,755
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 15,123,200 － － 15,123,200
合計 15,123,200 － － 15,123,200
自己株式
普通株式（注）１．２． 1,220,303 242,578 141,600 1,321,281
合計 1,220,303 242,578 141,600 1,321,281
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加242,578株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加242,400
株及び単元未満株式の買取りによる増加178株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少141,600株は、新株予約権の権利行使による減少であります。
２.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 当連結会 当連結会 当連結会 年度末残高
当連結会
式の種類 計年度 計年度 計年度 （千円）
計年度末
期首 増加 減少
ストック・オプシ
提出会社 ョンとしての新株 － － － － － 223
予約権
合計 － － － － 223
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（決議） （円）
2019年５月９日
普通株式 166,834 12 2019年３月31日 2019年６月26日
取締役会
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(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（決議） （円）
2020年５月11日
普通株式 234,632 利益剰余金 17 2020年３月31日 2020年６月25日
取締役会
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 15,123,200 － － 15,123,200
合計 15,123,200 － － 15,123,200
自己株式
普通株式（注）１．２． 1,321,281 66 21,500 1,299,847
合計 1,321,281 66 21,500 1,299,847
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加66株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少21,500株は、新株予約権の権利行使による減少であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（決議） （円）
2020年５月11日
普通株式 234,632 17 2020年３月31日 2020年６月25日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（決議） （円）
2021年５月11日
普通株式 234,997 利益剰余金 17 2021年３月31日 2021年６月24日
取締役会
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オリコン株式会社(4800) 2021年３月期 決算短信
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 2,160,121千円 2,784,188千円
現金及び現金同等物 2,160,121 2,784,188
※２．事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度にブリンガー・ジャパン株式会社より事業の譲受を行ったことによるものであり、下
記以外に増加した資産及び負債はありません。
のれん 27,272千円
事業譲受による支出 27,272
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、純粋持株会社である当社を軸に各事業会社によって構成されており、各事業会社は、取
り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、各事業会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されてお
り、「コミュニケーション事業」、「データサービス事業」、「モバイル事業」及び「雑誌事業」の４つを
報告セグメントとしております。
「コミュニケーション事業」は、WEBサイトの広告販売、エンタテインメント系ニュースの提供、デジタ
ルコンテンツの制作受託等を行っております。「データサービス事業」は、音楽・映像・書籍のマーケティ
ングデータ及びランキング情報の提供等を行っております。「モバイル事業」は、携帯電話向けコンテンツ
の販売、携帯電話向けサイトの制作受託等を行っております。「雑誌事業」は、雑誌及び雑誌広告の販売等
を行っております。
なお、報告セグメントの区分に関しては、前連結会計年度において雑誌事業から撤退したため、当連結会
計年度より報告セグメントの「雑誌事業」を廃止しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、当社では、事業セグメントへの資産の配分は行っておりません。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
コミュニケ データ
モバイル 雑誌 計
ーション サービス
売上高
外部顧客への売上高 2,645,506 653,586 663,679 209,482 4,172,255 4,172,255
セグメント間の内部売上
84,000 － － － 84,000 84,000
高又は振替高
計 2,729,506 653,586 663,679 209,482 4,256,255 4,256,255
セグメント利益 1,527,031 216,229 324,599 15,475 2,083,335 2,083,335
その他の項目
減価償却費 18,310 14,519 16,461 399 49,691 49,691
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
コミュニケ データ
モバイル 計
ーション サービス
売上高
外部顧客への売上高 2,777,088 666,031 586,924 4,030,044 4,030,044
セグメント間の内部売上
84,300 － － 84,300 84,300
高又は振替高
計 2,861,388 666,031 586,924 4,114,344 4,114,344
セグメント利益 1,606,224 247,701 264,853 2,118,779 2,118,779
その他の項目
減価償却費 15,155 14,487 17,901 47,544 47,544
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 4,256,255 4,114,344
セグメント間取引消去 △84,000 △84,300
連結財務諸表の売上高 4,172,255 4,030,044
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 2,083,335 2,118,779
セグメント間取引消去 766 495
のれんの償却額 － △2,272
全社費用（注） △992,909 △1,058,507
連結財務諸表の営業利益 1,091,191 1,058,495
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：千円）
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 49,691 47,544 73,838 76,339 123,530 123,884
（注）減価償却費の調整額の主なものは、管理部門に係る償却費であります。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 217.71円 263.30円
１株当たり当期純利益金額 55.68円 62.23円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 55.55円 －円
（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
765,332 860,089
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
765,332 860,089
利益金額（千円）
期中平均株式数（株） 13,746,250 13,820,460
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 30,678 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった － －
潜在株式の概要
（注）当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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