2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年５月20日
上場会社名 山田コンサルティンググループ株式会社 上場取引所 東
コード番号 4792 ＵＲＬ https://www.yamada-cg.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）増田 慶作
問合せ先責任者 （役職名） 財務経理部長 （氏名）谷田 和則 ＴＥＬ 03-6212-2500
定時株主総会開催予定日 2020年6月26日 配当支払開始予定日 2020年6月12日
有価証券報告書提出予定日 2020年6月29日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 機関投資家・アナリスト向け
（百万円未満切り捨て）
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 13,576 1.3 2,208 △4.3 2,193 △6.8 1,233 △22.8
2019年３月期 13,400 2.2 2,308 △20.8 2,354 △18.2 1,599 △13.6
（注）包括利益 2020年３月期 1,239百万円 （△24.5％） 2019年３月期 1,642百万円 （△11.7％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 64.90 64.84 10.5 15.5 16.2
2019年３月期 84.19 84.05 14.3 17.8 17.2
（参考）持分法投資損益 2020年３月期 －百万円 2019年３月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 15,010 12,000 78.9 624.18
2019年３月期 13,200 11,601 87.0 604.71
（参考）自己資本 2020年３月期 11,858百万円 2019年３月期 11,487百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 △1,162 △313 △365 6,055
2019年３月期 1,738 △454 △888 7,929
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
(合計) （連結） （連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － 23.00 － 23.00 46.00 873 54.6 7.8
2020年３月期 － 23.00 － 23.00 46.00 873 70.8 7.4
2021年３月期（予想） － － － － － －
（注）2021年３月期の配当予想額につきましては、現時点では未定です。
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
2021年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大が続いていることから、現時点では合
理的な算定が困難であるため未定といたします。
今後、連結業績予想の算定が可能となった時点で速やかに開示いたします。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期 19,896,000株 2019年３月期 19,896,000株
② 期末自己株式数 2020年３月期 897,848株 2019年３月期 899,333株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 18,997,525株 2019年３月期 18,994,013株
（参考）個別業績の概要
2020年３月期の個別業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 12,612 4.7 1,946 △1.4 1,945 △3.4 1,021 △85.7
2019年３月期 12,046 1,046.3 1,973 130.7 2,014 137.2 7,192 759.0
（注）2019年３月期において、経常利益2,014百万円に対して当期純利益が7,192百万円と大幅に増加しておりますが、これは、2018年４月に当
社が当社連結子会社５社を吸収合併したことに伴い、特別利益として抱合せ株式消滅差益を5,786百万円計上したためであります。
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期 53.78 53.73
2019年３月期 378.65 378.03
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 14,254 11,467 80.2 602.17
2019年３月期 12,638 11,292 89.2 593.51
（参考）自己資本 2020年３月期 11,440百万円 2019年３月期 11,274百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．2021年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大が続いていることから、現時点で
は合理的な算定が困難であるため未定といたします。
今後、連結業績予想の算定が可能となった時点で速やかに開示いたします。
なお、当社グループの「新型コロナウイルス感染症拡大を受けての業績に与える影響と見通し」及び「新型コロ
ナウイルス感染症拡大を受けての企業価値維持・向上に向けた対応策」につきましては、添付資料Ｐ５～７
「１．経営成績等の概況 （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
２．2021年３月期の配当予想額につきましても、2021年３月期の連結業績予想の算定が可能となった時点で、速やか
に開示いたします。
３．将来に関する記述等についてのご注意
本資料に記載されている業績等の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であ
ると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実
際の業績等は様々な要因によって大きく異なる可能性があります。
４．決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法
当社は、2020年６月５日（金）に機関投資家・アナリスト向けの説明会を開催する予定です。
この説明会で配布する決算説明資料につきましては、TDnetで同日開示するとともに当社ウェブサイトに同日掲
載する予定です。
また、この説明会の動画については、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。
山田コンサルティンググループ株式会社（4792）
2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 5
（４）2021年３月期通期業績見通し …………………………………………………………………………………… 7
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 7
（６）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 7
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 8
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 9
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 9
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 11
（連結損益計算書） ………………………………………………………………………………………………… 11
（連結包括利益計算書） …………………………………………………………………………………………… 12
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 13
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 15
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 16
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 16
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 16
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 16
（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………………………… 17
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… 18
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… 19
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 20
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 24
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 24
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 25
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山田コンサルティンググループ株式会社（4792）
2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当社グループの当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）の業績は、売上高13,576,016千円（前期
比1.3％増）、営業利益2,208,946千円（同4.3％減）、経常利益2,193,128千円（同6.8％減）となりました。人件費
の増加等により販売費及び一般管理費が788,110千円増加したことから、営業利益及び経常利益は減益となりまし
た。
税金等調整前当期純利益は1,967,708千円（同16.4％減）となりました。これは当連結会計年度において、連結子
会社であるSPIRE Research and Consulting Pte Ltd.株式取得時に計上したのれんについて残存価額を全額減損損失
として231,018千円計上したこと等により、特別損失を285,749千円計上したためであります。
親会社株主に帰属する当期純利益は1,233,040千円（同22.8％減）となりました。
なお、当連結会計年度の実績、前期比、及び通期業績予想に対する達成率は以下の表のとおりであります。
※当連結会計年度の実績、前期比、及び通期業績予想に対する達成率 （単位：千円）
当連結会計年度 前連結会計年度 前連結会計年度比 通期業績予想に対
の実績
通期業績予想
の実績 増減額 増減率 する達成率
売上高 13,576,016 13,400,413 +175,602 +1.3％ 14,300,000 94.9％
営業利益 2,208,946 2,308,360 △99,414 △4.3％ 2,500,000 88.3％
経常利益 2,193,128 2,354,468 △161,339 △6.8％ 2,500,000 87.7％
親会社株主に帰属す
る当期純利益
1,233,040 1,599,189 △366,149 △22.8％ 1,670,000 73.8％
当連結会計年度における各セグメント別の業績の概況は、次のとおりであります。
（経営コンサルティング事業）
当連結会計年度における経営コンサルティング事業の業績は、売上高11,979,737千円（前期比6.7％増）、営
業利益1,939,907千円（同6.3％増）となりました。
経営コンサルティング（持続的成長、事業再生、組織人事、コーポレート・ガバナンス、ＩＴ）の引き合い・
受注状況が順調であったことから、業績は前期比増収増益となりました。
ただし、第４四半期で予定していた大型のＭ＆Ａアドバイザリー案件を売上実現できなかったこと等から、通
期業績予想数値は未達となりました。
※経営コンサルティング事業の当連結会計年度の実績、前期比、及び通期業績予想に対する達成率 (単位:千円)
当連結会計年度 前連結会計年度 前連結会計年度比 通期業績予想に対
の実績
通期業績予想
の実績 増減額 増減率 する達成率
売上高 11,979,737 11,224,092 +755,645 +6.7％ 12,800,000 93.5％
営業利益 1,939,907 1,823,553 +116,353 +6.3％ 2,300,000 84.3％
（不動産コンサルティング事業）
当連結会計年度における不動産コンサルティング事業の業績は、売上高929,164千円（前期比14.4％増）、営
業利益230,558千円（同19.8％増）となりました。
即戦力採用が進んでおり、複雑・大型案件の案件受注及び加工能力の強化を図り大型案件を売上実現できたこ
とから、業績は前期比増収増益となりました。
※不動産コンサルティング事業の当連結会計年度の実績、前期比、及び通期業績予想に対する達成率
(単位:千円)
当連結会計年度 前連結会計年度 前連結会計年度比 通期業績予想に対
の実績
通期業績予想
の実績 増減額 増減率 する達成率
売上高 929,164 811,758 +117,405 +14.4％ 790,000 117.6％
営業利益 230,558 192,389 +38,168 +19.8％ 180,000 128.0％
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2020年３月期 決算短信
（教育研修・ＦＰ関連事業）
当連結会計年度における教育研修・ＦＰ関連事業の業績は、売上高735,369千円（前期比2.1％減）、営業利益
31,668千円（同23.9％減）となりました。
相続手続サポート業務は受注状況が順調に推移し役務提供も順調に完了したことから、順調な業績を確保する
ことができましたが、ＦＰ資格取得講座・ＦＰ関連の実務研修の受注が低調だったことから、全体では業績は減
収減益となりました。
※教育研修・ＦＰ関連事業の当連結会計年度の実績、前期比、及び通期業績予想に対する達成率 (単位:千円)
当連結会計年度 前連結会計年度 前連結会計年度比 通期業績予想に対
通期業績予想
の実績 の実績 増減額 増減率 する達成率
売上高 735,369 751,663 △16,293 △2.1％ 740,000 99.3％
営業利益 31,668 41,643 △9,975 △23.9％ 30,000 105.5％
（投資・ファンド事業）
当連結会計年度における投資・ファンド事業の業績は、売上高42,503千円（前期比93.6％減）、営業利益
6,812千円（同97.2％減）となりました。
前連結会計年度のような大きな売却利益を伴う投資先株式の売却がなかったことから、前期比大幅な減収減益
となりましたが、投資先１社の一部株式売却により営業利益を計上することができました。
また、当連結会計年度での新規投資は、キャピタルソリューション参号ファンドで3,142,152千円（３件）、
当社子会社キャピタルソリューション㈱で432,000千円（１件）、合計3,574,152千円を実行いたしました。
※2020年３月末投資残高3,921,382千円
キャピタルソリューション弐号ファンド 347,090千円（４件）
キャピタルソリューション参号ファンド 3,142,152千円（３件）
キャピタルソリューション株式会社 432,000千円（１件）
その他 138千円（１件）
※投資・ファンド事業の当連結会計年度の実績、前期比、及び通期業績予想に対する達成率 (単位:千円)
当連結会計年度 前連結会計年度 前連結会計年度比 通期業績予想に対
通期業績予想
の実績 の実績 増減額 増減率 する達成率
売上高 42,503 668,231 △625,728 △93.6％ 1,000 4,250.3％
営業利益 6,812 250,773 △243,961 △97.2％ △10,000 －
各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高110,758千円（経営コンサルティング事業108,522千
円、不動産コンサルティング事業2,108千円、教育研修・ＦＰ関連事業127千円）が含まれております。
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2020年３月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
①キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フロー
が1,162,969千円の資金減、投資活動によるキャッシュ・フローが313,245千円の資金減、財務活動によるキャッシ
ュ・フローが365,945千円の資金減となったことから、全体では1,873,672千円の資金減（前期は389,924千円の資
金増）となりました。その結果、当連結会計年度末の資金残高は6,055,915千円になりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の減少は、1,162,969千円（前年同期は1,738,918千円の資金増）
となりました。
税金等調整前当期純利益が1,967,708千円あったこと、その他の負債の増加額437,032千円、保険金の受取によ
る収入250,000千円等の資金増加要因があった一方で、営業投資有価証券の増加額3,545,229千円（主として当社
子会社及び当社子会社が運営管理するキャピタルソリューション参号ファンドでの投資実行）、法人税等の支払
額341,647千円、売上債権の増加額186,565千円等の資金減少要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、313,245千円（前期は454,590千円の資金減）となりま
した。
これは、有形固定資産の取得による支出115,736千円、無形固定資産の取得による支出86,711千円、投資有価
証券の取得による支出103,635千円（主として業務提携先株式の取得）等の資金減少要因があったことによるも
のであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、365,945千円（前期は888,361千円の資金減）となりま
した。
これは、短期借入金の増加額500,000千円等の資金増加要因があったものの、配当金の支払額873,883千円等の
資金減少要因があったことによるものであります。
②キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
自己資本比率（％） 84.2 81.7 81.3 87.0 78.9
キャッシュ・フロー対有利子
0.0 － － － －
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
3,980.8 － － － －
レシオ
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用してお
ります。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象とし
ております。
※2020年３月期は、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであるため、キャッシュ・フロー対有利子負債
比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオを記載しておりません。
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
①新型コロナウイルス感染症拡大を受けての業績に与える影響と見通し
イ）経営コンサルティング事業
＜持続的成長、事業再生、組織人事、コーポレート・ガバナンス、ＩＴ＞
契約済みの案件については、サービス提供のスケジュール変更・内容変更に柔軟に対応しております。
新規のコンサルティング案件の引き合いについては、４月以降金融機関の外交活動が制限されていること、ま
た、金融機関から相談の持ち込みがあっても顧客との面談が実現しないことから、受注が困難な状況にありま
す。
今後、コロナ影響による急速な業績悪化・資金繰り悪化の企業からの相談が増加する可能性が高いことから、
事業再生コンサルティングに迅速に対応できる体制を整えております。
また、財務的に余力がある企業からは、モバイルワークの浸透など働き方の価値観の変化に伴う組織及び業務
の改革、事業環境の激変に伴うビジネスモデルの再構築の相談が増加することを見込んでおります。
＜海外事業コンサルティング＞
受注済みの案件・新規引合い、いずれも大半が中断・延期となっております。
ただし、ベトナム等、現地の活動自粛が緩和されてきた国については徐々に案件持ち込みが出始めていま
す。日本から現地への移動が制限される中、現地駐在メンバーによる支援役務は顧客にとって有益と考え対応し
てまいります。
今後、日本企業の現地法人の状況が非常に厳しい業種に関して撤退・業務改善の支援、また、サプライチェ
ーン再構築の支援等の引合いは６月以降徐々に増加すると見込んでいます。
＜Ｍ＆Ａ等資本に関するコンサルティング＞
既存案件については、大型案件は保留になり、中型・小型案件は進むものの、買い手の資金調達がままなら
ずクロージングに至らない案件も出てきております。
新規引合い、相談ニーズはあるものの意思決定に至らない企業が大半を占めており、また、対面での面談が
行えない顧客が増えており案件推進の阻害要因となっております。
今後は、再生型Ｍ＆Ａのニーズが増えていくと見込んでおります。事業再生コンサルティングと継ぎ目なく
対応できる点が特徴であり、その体制を整えております。一方で、企業の大型投資案件は検討・実施時期が後ろ
倒しになり、また、海外渡航制限によりクロスボーダーＭ＆Ａはクロージングが困難な状況が当面の間は続くと
見込んでいます。
ロ）不動産コンサルティング事業
受注済みの案件については、現時点で契約解除となった案件は発生していないものの、不動産開発手続きにお
ける近隣説明会等の開催が不可能な状態であること等から決済遅延事案が数件発生しております。また、提携会
計事務所及び顧客との面談が実施できないことから、新規引合い・受注件数ともに大幅に減少しております。
先行き不透明な情勢下において不動産市場は急激に動きが鈍くなっており、特に収益用不動産の動きが鈍く、
当面の間、購入検討を控える動きが顕著になると見込んでいます。一方、立地の良い土地や小規模の土地につい
ては、引き続き購入意欲が高いプレイヤーが多数います。2021年３月期上期における取引件数は大幅な減少を見
込んでいるものの、下期以降は資金調達を目的とした売却等取引が活発になる可能性もあると見込んでおりま
す。
既存顧客や受注済み案件のフォローを徹底して行うことに加えて、提携会計事務所や顧客、プロの投資家に対
して、不動産市況の今後の見通し等の情報発信を積極的に行ってまいります。
ハ）教育研修・ＦＰ関連事業
教育研修事業については、企業の大半が集合研修（企業研修、ＤＣ研修）を中止もしくは延期しており、新入
社員研修を中止する企業も多数あります。また、ＦＰ資格試験の中止を受け、試験対策研修（通信講座、Web講
座）の新規引合い、受注件数は減少する見通しです。加えて、企業における研修費削減の動きも相まって、非常
に厳しい状況となっております。
今後、インターネット等を活用した研修が増加することを想定して、Web研修教材コンテンツのさらなる充実
を図り、営業展開を推進してまいります。
相続手続サポート業務（商品名：「相続あんしんサポート」）は、提携金融機関の多くが営業活動を自粛して
いることから、新規の顧客紹介件数は当面減少する可能性があります。しかし、相続手続きはいずれ必ず必要と
なる業務であり、また、顧客(個人)が自分で行うのではなく外部に依頼するニーズはより高まると想定し、その
体制を整えております。
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2020年３月期 決算短信
ニ）投資・ファンド事業
ソーシング機能を持つ金融機関が新規提案業務を停止していることから面談件数は減少しており、また、事業
承継対策への取組みが後ろ倒しになっている動きに連動して、新規投資案件発掘は短期だけでなく中期的にも影響
を受けることが想定されます。一方、未上場株式の評価額下落が想定されること、また、個人株主にとって未上場
会社株式のキャッシュ化ニーズが高まる可能性も想定されることから、引き続き、優良な未上場企業を対象として
慎重に案件の発掘・投資を検討してまいります。
既投資先については、定期的なモニタリングをさらに徹底するとともに、早期回収の可能性を含めてスケジュ
ールの再検討を行ってまいります。
②新型コロナウイルス感染症拡大を受けての企業価値維持・向上に向けた対応策
イ）顧客動向や社会環境の変化に伴う経営戦略の変更等
・一般に向けた新型コロナウイルス対応に関する情報発信
政府・官庁・地方自治体が発信しているコロナ関連制度等の情報を収集・整理し、わかりやすく解説するレジュ
メを当社ホームページに公開し、適宜更新しております。また、ポイントを理解いただくための動画も作成し公
開しております。さらに、海外駐在員による現地の状況・移動制限・企業に対する政府の財政支援策等の動画・
レジュメを作成し公開しております。今後、このような一般に向けた情報発信を強化し、当社の強みの認知活動
を継続していきます。
・金融機関に対する情報提供
金融機関に対して、行員・社員の研修コンテンツとして、「新型コロナウイルス対応情報」・「事業再生」等々
のレジュメ・動画を提供しております。緊急事態宣言解除後、活動状況は地域によって異なることが想定されま
すが、地域の状況に応じた相談対応を行ってまいります。
・Web会議システムを用いた金融機関及び顧客等との面談実施
当社はセキュリティーに十分配慮しながらWeb会議システムを活用することにより今般の外出自粛に伴う金融機
関・顧客等とのコミュニケーションも円滑にできております。今後も、Web会議はタイムリーな面談による顧客
の満足度向上や生産性向上等に資すると考え積極的に活用してまいります。
・社内Web研修の実施、ナレッジ集約等の推進
各人の業務量のばらつきも生じていることから、社員の能力向上の集中時期と捉え、Web研修（従来からのコン
テンツに加え、今般急遽集中作成したコンテンツを追加）を実施しております。加えて、各コンサルタントが
持つナレッジの全社共有を推進し、顧客のあらゆる課題への対応力をあげてまいります。
当社のコンサルティング業務は当初「事業再生」からスタートしており、他にない強みであります。今後、案
件の急増が見込まれる「事業再生コンサルティング」に関する研修を特に若手社員や他の事業領域のコンサル
タントに行い、全社を挙げて取組む体制を構築していきます。
・コストに関する見直し
収益の見通しが不確実な中、各費用について詳細な見直しを行っております。また、通勤交通費・旅費交通費等
については、新たな働き方改革推進に伴う合理化、広告宣伝費については、新型コロナウイルス感染症収束後を
見据え、今後の効果的な発信方法とあわせて見直し検討しております。
ロ）企業活動の継続手法等
・在宅勤務・モバイルワーク等
76％の社員が在宅勤務またはモバイルワーク（原則として出社せず、必要な時に自宅から客先・金融機関等に出
向く勤務形態）を行っております。
・時短勤務
在宅勤務が行えない社員については、通勤に伴う業務の負荷軽減・時差出勤への協力の観点から、緊急事態宣言
期間において就業時間を10時30分～16時30分と短縮しております。
・コミュニケーション
在宅勤務者・出勤者問わず、社員間のコミュニケーションは、業務の質向上・生産性向上、そして、在宅勤務者
のメンタル面からも最重要と考え、業務に関するWeb会議の他に、チームごとの毎日のWeb雑談タイムや、Web朝
礼等行っております。また、在宅勤務者に対してアンケートを適宜行い環境等の改善に努めております。
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2020年３月期 決算短信
・新型コロナウイルス感染症収束後を見据えた働き方改革推進
今般、緊急対応として大多数の社員に導入した在宅勤務・モバイルワークについては臨時措置ではなく、新しい
働き方と捉え「本社・地方支店等におけるオフィスの機能見直し」・「サテライトオフィスの設置」・「在宅勤
務・モバイルワークに必要なツールの充実」等のハード面の整備を進めるとともに、当社風土・文化の維持・向
上が重要と考え、新たなコミュニケーションの仕組みを導入します。
（４）2021年３月期通期業績見通し
2021年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大が続いていることから、現時点では
合理的な算定が困難であるため未定といたします。
今後、連結業績予想の算定が可能となった時点で速やかに開示いたします。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当連結会計年度（2020年３月期）は、親会社株主に帰属する当期純利益が計画を下回りましたが、安定配当の観点
から期末配当を当初計画通りの１株当たり23円とすることに決定いたしました（第２四半期末配当１株当たり23円、
期末配当１株当たり23円、年間合計１株当たり46円）。
2021年３月期以降につきましては、「適正かつ安定的な配当」を続けていくことを基本方針としつつ、具体的指標
としては配当性向を50％上限として、当社グループ全体の利益水準、財政状態及び配当性向等を総合的に勘案しなが
ら配当額を決定してまいります。
なお、2021年３月期配当予想額につきましては現時点では未定であり、2021年３月期の連結業績予想の算定が可能
となった時点で、速やかに開示いたします。
（６）事業等のリスク
当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、
以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当決算短信提出日現在において当社グループが判
断したものであります。
①コンサルティング事業における人材の確保及び育成
当社グループのコンサルティング事業においては、その性質上、事業拡大に応じてコンサルタントの増員を図る
必要があります。当社グループでは経営コンサルティング事業を中心に、各分野での豊富な経験を持つ優秀な人材
を積極的に採用し、かつ幅広い視野をもつコンサルタント育成のために新卒採用も行い、社内教育プログラムを充
実させることにより人材の確保及び育成を行っております。
今後も優秀な人材を積極的に採用・育成していく方針でありますが、当社グループの求める人材の確保が図れな
い場合は、コンサルティング事業拡大の制約となる可能性があります。
②投資・ファンド事業について
当社グループでは、ファンド事業としてキャピタルソリューション弐号ファンド及び同参号ファンドを運営管理
しており、未上場会社をターゲットとした株式投資を行っております。
そのため、投資先企業の業績状況、株式評価、株式売却状況によっては当社グループの業績に影響を与える可能
性があります。
ただし、キャピタルソリューション弐号ファンド及び同参号ファンドは、優良な中堅・中小企業の事業承継をサ
ポートするミドルリスク・ミドルリターンを追求するファンドであり、大手金融機関等の協力のもと、投資リスク
を最小限に抑えながら慎重に投資案件を発掘しております。
③教育研修・ＦＰ関連事業の商品構成
従来より、教育研修・ＦＰ関連事業の売上高のうちＦＰ資格取得講座及びＦＰ実務研修を中心としたＦＰ教育関
連売上高が約７割程度を占めております。すなわち、教育研修・ＦＰ関連事業においてはＦＰ教育関連売上高への
依存度が高いため、今後のＦＰ資格取得・研修マーケット全体の動向、競合他社の動向により、業績に影響を与え
る可能性があります。
④顧客情報の管理について
当社グループは事業の性格上、顧客の機密情報や個人情報を取り扱う場合があります。そのため、グループリス
ク管理・コンプライアンス委員会の主導により、プライバシーポリシー、セキュリティポリシーを制定するととも
に役職員に対する研修会等の実施により、情報管理には細心の注意を払い、社内管理の徹底を図っておりますが、
万一、何らかの事情でこれらの情報が外部に漏洩した場合には、社会的信用の低下等により当社グループの業績に
悪影響を及ぼす可能性があります。
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2020年３月期 決算短信
⑤法令・規制について
「宅地建物取引業者」は「不動産コンサルティング事業」を行う上で必要不可欠な免許になります。また、「教
育研修・ＦＰ関連事業」におきましても、一部ではありますが講師派遣のために「一般労働者派遣事業」は必要な
許認可になります。
両事業においてそれぞれ事業上重要な許認可であり、許認可を取り消されるような事態になった場合には、当社
グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥業績の変動について
当社の事業はコンサルティングが中心であり、多くのクライアントと取引を行っております。一方で、近年、案
件の大型化や複雑化により利害関係者が多く関与する傾向にあり、何らかの事情により大型成功報酬等の計上時期
が、四半期または事業年度を超えて遅延した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準により連結財務諸表を
作成しております。なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であ
ります。
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2020年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,182,058 6,251,994
受取手形及び売掛金 1,323,016 1,509,582
営業投資有価証券 376,152 3,921,382
商品及び製品 42,570 99,826
原材料及び貯蔵品 116 116
その他 356,415 361,773
流動資産合計 10,280,330 12,144,675
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 386,432 388,454
減価償却累計額 △140,453 △140,789
建物及び構築物（純額） 245,979 247,665
土地 74,653 74,653
その他 478,437 513,908
減価償却累計額 △318,823 △332,507
その他（純額） 159,613 181,400
有形固定資産合計 480,246 503,719
無形固定資産
のれん 288,596 628
その他 129,442 172,072
無形固定資産合計 418,039 172,700
投資その他の資産
投資有価証券 ※１ 760,634 840,964
敷金及び保証金 554,360 585,702
繰延税金資産 76,814 243,346
その他 629,840 519,778
投資その他の資産合計 2,021,650 2,189,792
固定資産合計 2,919,936 2,866,212
資産合計 13,200,266 15,010,887
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 273,470 253,387
短期借入金 － ※２ 500,000
未払法人税等 262,933 732,320
賞与引当金 139,015 135,938
その他 872,938 1,304,704
流動負債合計 1,548,359 2,926,351
固定負債
繰延税金負債 476 10,767
その他 49,636 73,182
固定負債合計 50,112 83,949
負債合計 1,598,471 3,010,301
純資産の部
株主資本
資本金 1,599,538 1,599,538
資本剰余金 1,523,982 1,523,982
利益剰余金 8,911,536 9,272,156
自己株式 △526,094 △525,355
株主資本合計 11,508,962 11,870,321
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △7,148 8,182
為替換算調整勘定 △14,333 △20,227
その他の包括利益累計額合計 △21,482 △12,045
新株予約権 17,519 27,304
非支配株主持分 96,795 115,005
純資産合計 11,601,794 12,000,585
負債純資産合計 13,200,266 15,010,887
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 13,400,413 13,576,016
売上原価 2,209,628 1,696,535
売上総利益 11,190,785 11,879,481
販売費及び一般管理費 ※１ 8,882,424 ※１ 9,670,534
営業利益 2,308,360 2,208,946
営業外収益
受取利息 16,208 19,688
為替差益 28,174 －
その他 13,552 3,752
営業外収益合計 57,934 23,440
営業外費用
投資事業組合運用損 7,636 8,978
為替差損 － 22,813
その他 4,191 7,465
営業外費用合計 11,827 39,257
経常利益 2,354,468 2,193,128
特別利益
受取保険金 － 60,329
特別利益合計 － 60,329
特別損失
投資有価証券評価損 － 18,212
固定資産除却損 － ※２ 36,518
減損損失 － ※３ 231,018
特別損失合計 － 285,749
税金等調整前当期純利益 2,354,468 1,967,708
法人税、住民税及び事業税 503,743 891,724
法人税等調整額 215,412 △159,793
法人税等合計 719,156 731,930
当期純利益 1,635,312 1,235,777
非支配株主に帰属する当期純利益 36,122 2,737
親会社株主に帰属する当期純利益 1,599,189 1,233,040
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 1,635,312 1,235,777
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,736 15,330
為替換算調整勘定 4,169 △11,449
その他の包括利益合計 ※１,※２ 6,905 ※１,※２ 3,881
包括利益 1,642,217 1,239,658
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,605,063 1,242,476
非支配株主に係る包括利益 37,154 △2,817
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,599,538 1,523,982 8,184,870 △528,093 10,780,297
当期変動額
剰余金の配当 △873,710 △873,710
親会社株主に帰属する当期純利益 1,599,189 1,599,189
自己株式の取得 △106 △106
自己株式の処分 1,186 2,105 3,292
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 726,665 1,999 728,665
当期末残高 1,599,538 1,523,982 8,911,536 △526,094 11,508,962
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 △9,884 △17,471 △27,356 6,761 76,795 10,836,498
当期変動額
剰余金の配当 △873,710
親会社株主に帰属する当期純利益 1,599,189
自己株式の取得 △106
自己株式の処分 3,292
株主資本以外の項目の当期変動額
2,736 3,137 5,874 10,757 19,999 36,631
（純額）
当期変動額合計 2,736 3,137 5,874 10,757 19,999 765,296
当期末残高 △7,148 △14,333 △21,482 17,519 96,795 11,601,794
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,599,538 1,523,982 8,911,536 △526,094 11,508,962
当期変動額
剰余金の配当 △873,883 △873,883
親会社株主に帰属する当期純利益 1,233,040 1,233,040
自己株式の取得 △197 △197
自己株式の処分 1,463 935 2,399
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 360,620 738 361,358
当期末残高 1,599,538 1,523,982 9,272,156 △525,355 11,870,321
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 △7,148 △14,333 △21,482 17,519 96,795 11,601,794
当期変動額
剰余金の配当 △873,883
親会社株主に帰属する当期純利益 1,233,040
自己株式の取得 △197
自己株式の処分 2,399
株主資本以外の項目の当期変動額
15,330 △5,893 9,436 9,785 18,209 37,432
（純額）
当期変動額合計 15,330 △5,893 9,436 9,785 18,209 398,791
当期末残高 8,182 △20,227 △12,045 27,304 115,005 12,000,585
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,354,468 1,967,708
減価償却費 103,250 119,946
のれん償却額 71,958 69,774
賞与引当金の増減額（△は減少） 20,685 △3,076
受取利息及び受取配当金 △16,208 △19,688
受取保険金 － △60,329
為替差損益（△は益） △28,174 22,813
投資事業組合運用損益（△は益） 7,636 8,978
投資有価証券評価損益（△は益） － 18,212
固定資産除却損 － 36,518
減損損失 － 231,018
営業投資有価証券の増減額（△は増加） 413,593 △3,545,229
売上債権の増減額（△は増加） △89,818 △186,565
たな卸資産の増減額（△は増加） △2,244 △57,256
仕入債務の増減額（△は減少） △162,843 △20,082
その他の資産の増減額（△は増加） 66,487 △114,040
その他の負債の増減額（△は減少） △388,450 437,032
小計 2,350,340 △1,094,264
利息及び配当金の受取額 16,137 22,943
保険金の受取による収入 － 250,000
法人税等の支払額 △627,559 △341,647
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,738,918 △1,162,969
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △97,338 －
定期預金の払戻による収入 86,953 54,680
有形固定資産の取得による支出 △111,108 △115,736
無形固定資産の取得による支出 △85,081 △86,711
投資有価証券の取得による支出 △15,159 △103,635
投資有価証券からの分配による収入 2,216 1,827
長期貸付けによる支出 △221,800 －
敷金及び保証金の差入による支出 △19,883 △52,322
敷金及び保証金の回収による収入 15,437 4,812
その他 △8,826 △16,159
投資活動によるキャッシュ・フロー △454,590 △313,245
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） － 500,000
非支配株主からの出資受入による収入 1,132 32,278
自己株式の処分による収入 2,610 2,024
自己株式の取得による支出 △106 △197
配当金の支払額 △873,710 △873,883
非支配株主への分配金の支払額 △18,287 △11,250
その他 － △14,916
財務活動によるキャッシュ・フロー △888,361 △365,945
現金及び現金同等物に係る換算差額 △6,041 △31,511
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 389,924 △1,873,672
現金及び現金同等物の期首残高 7,539,662 7,929,587
現金及び現金同等物の期末残高 ※ 7,929,587 ※ 6,055,915
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2020年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
投資有価証券（株式） 18,031千円 －
※２ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しておりま
す。これらの契約に基づく連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメント
－ 2,000,000千円
の総額
借入実行残高 － 500,000千円
差引額 － 1,500,000千円
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
給与・賞与等 5,606,404千円 6,553,447千円
賞与引当金繰入額 139,015 135,938
家賃管理費 699,266 751,589
※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物附属設備 － 5,164千円
工具、器具及び備品 － 705
ソフトウェア － 30,648
計 － 36,518
※３ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 金額（千円）
Shenton Way Singapore － のれん 231,018
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上
の区分に基づきグルーピングを行っております。また、賃貸用資産・遊休資産につきましては個別資産ごとにグル
ーピングを行っております。
当連結会計年度において、当社連結子会社であるSPIRE Research and Consulting Pte Ltd.の株式取得時に係る
のれんについて当初事業計画で想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないこ
とから、回収可能価額は零として評価しております。
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2020年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 8,418千円 22,096千円
組替調整額 △4,097 －
計 4,320 22,096
為替換算調整勘定：
当期発生額 4,169 △24,274
組替調整額 － 12,825
計 4,169 △11,449
税効果調整前合計 8,489 10,647
税効果額 △1,584 △6,765
その他の包括利益合計 6,905 3,881
※２ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前 4,320千円 22,096千円
税効果額 △1,584 △6,765
税効果調整後 2,736 15,330
為替換算調整勘定：
税効果調整前 4,169 △11,449
税効果額 － －
税効果調整後 4,169 △11,449
その他の包括利益合計
税効果調整前 8,489 10,647
税効果額 △1,584 △6,765
税効果調整後 6,905 3,881
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山田コンサルティンググループ株式会社（4792）
2020年３月期 決算短信
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 19,896,000 － － 19,896,000
合計 19,896,000 － － 19,896,000
自己株式
普通株式（注）１．２． 902,890 43 3,600 899,333
合計 902,890 43 3,600 899,333
（注）１．普通株式の自己株式数の増加43株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少3,600株は、ストック・オプションの行使による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
類 年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプション
－ － － － － 17,519
（親会社） としての新株予約権
合計 － － － － － 17,519
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2018年５月８日
普通株式 436,841 23 2018年３月31日 2018年５月31日
取締役会
2018年11月６日
普通株式 436,869 23 2018年９月30日 2018年12月６日
取締役会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2019年５月８日
普通株式 436,923 利益剰余金 23 2019年３月31日 2019年６月６日
取締役会
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山田コンサルティンググループ株式会社（4792）
2020年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 19,896,000 － － 19,896,000
合計 19,896,000 － － 19,896,000
自己株式
普通株式（注）１．２． 899,333 115 1,600 897,848
合計 899,333 115 1,600 897,848
（注）１．普通株式の自己株式数の増加115株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少1,600株は、ストック・オプションの行使による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
類 年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプション
－ － － － － 27,304
（親会社） としての新株予約権
合計 － － － － － 27,304
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2019年５月８日
普通株式 436,923 23 2019年３月31日 2019年６月６日
取締役会
2019年11月７日
普通株式 436,960 23 2019年９月30日 2019年12月５日
取締役会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2020年５月20日
普通株式 436,957 利益剰余金 23 2020年３月31日 2020年６月12日
取締役会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 8,182,058千円 6,251,994千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △252,471 △196,079
現金及び現金同等物 7,929,587 6,055,915
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山田コンサルティンググループ株式会社（4792）
2020年３月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、サービス内容等に基づく事業戦略単位により、「経営コンサルティング事業」、「不動産コン
サルティング事業」、「教育研修・ＦＰ関連事業」、「投資・ファンド事業」の４つを報告セグメントとしており
ます。
「経営コンサルティング事業」は、経営コンサルティング（持続的成長、事業再生、組織人事、コーポレート・
ガバナンス、ＩＴ）、Ｍ＆Ａ等資本に関するコンサルティング（Ｍ＆Ａアドバイザリー業務、事業承継コンサルテ
ィング）、海外事業コンサルティング等を行っております。「不動産コンサルティング事業」は、不動産コンサル
ティング、不動産売買仲介業務等を行っております。「教育研修・ＦＰ関連事業」は、ＦＰ等の資格取得講座販
売、企業研修、相続手続サポート業務等を行っております。「投資・ファンド事業」は、投資事業組合等の組成・
運営、投資業務を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
経営コンサルティ 不動産コンサルテ 教育研修・ＦＰ関 投資・ファンド事
合計
ング事業 ィング事業 連事業 業
売上高
外部顧客への売上高 11,177,515 803,034 751,632 668,231 13,400,413
セグメント間の内部売上高
46,576 8,723 31 － 55,331
又は振替高
計 11,224,092 811,758 751,663 668,231 13,455,745
セグメント利益 1,823,553 192,389 41,643 250,773 2,308,360
セグメント資産 2,900,053 193,411 230,804 597,040 3,921,310
その他の項目
減価償却費 91,401 5,676 6,172 － 103,250
のれんの償却額 71,796 162 － － 71,958
有形固定資産及び無形固定
175,606 8,506 12,076 － 196,190
資産の増加額
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山田コンサルティンググループ株式会社（4792）
2020年３月期 決算短信
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
経営コンサルティ 不動産コンサルテ 教育研修・ＦＰ関 投資・ファンド事
合計
ング事業 ィング事業 連事業 業
売上高
外部顧客への売上高 11,871,215 927,055 735,242 42,503 13,576,016
セグメント間の内部売上高
108,522 2,108 127 － 110,758
又は振替高
計 11,979,737 929,164 735,369 42,503 13,686,774
セグメント利益 1,939,907 230,558 31,668 6,812 2,208,946
セグメント資産 2,988,588 342,728 222,433 3,961,665 7,515,414
その他の項目
減価償却費 110,178 5,747 4,020 － 119,946
のれんの償却額 69,660 114 － － 69,774
有形固定資産及び無形固定
186,014 7,000 9,433 － 202,448
資産の増加額
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 13,455,745 13,686,774
セグメント間取引消去 △55,331 △110,758
連結財務諸表の売上高 13,400,413 13,576,016
（単位：千円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 3,921,310 7,515,414
全社資産 9,278,956 7,495,472
連結財務諸表の資産合計 13,200,266 15,010,887
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余剰運用資金、長期投資資産であります。
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山田コンサルティンググループ株式会社（4792）
2020年３月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
経営コンサルティ 不動産コンサルテ 教育研修・ＦＰ関連 投資・ファンド
合計
ング事業 ィング事業 事業 事業
外部顧客への売上高 11,177,515 803,034 751,632 668,231 13,400,413
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
経営コンサルティ 不動産コンサルテ 教育研修・ＦＰ関連 投資・ファンド
合計
ング事業 ィング事業 事業 事業
外部顧客への売上高 11,871,215 927,055 735,242 42,503 13,576,016
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
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山田コンサルティンググループ株式会社（4792）
2020年３月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
経営コンサルティン 不動産コンサルティ 教育研修・ＦＰ関連
投資・ファンド事業 合計
グ事業 ング事業 事業
減損損失 231,018 － － － 231,018
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
経営コンサルティン 不動産コンサルティ 教育研修・ＦＰ関連
投資・ファンド事業 合計
グ事業 ング事業 事業
当期償却額 71,796 162 － － 71,958
当期末残高 287,853 742 － － 288,596
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
経営コンサルティン 不動産コンサルティ 教育研修・ＦＰ関連
投資・ファンド事業 合計
グ事業 ング事業 事業
当期償却額 69,660 114 － － 69,774
当期末残高 － 628 － － 628
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
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山田コンサルティンググループ株式会社（4792）
2020年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 604.71円 624.18円
１株当たり当期純利益 84.19円 64.90円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 84.05円 64.84円
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 1,599,189 1,233,040
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
1,599,189 1,233,040
期純利益（千円）
期中平均株式数（株） 18,994,013 18,997,525
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 31,006 16,709
（うち新株予約権）（株） (31,006) (16,709)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整 2018年４月26日開催の取締役会決 2018年４月26日開催の取締役会決
後１株当たり当期純利益の算定に含めなか 議による新株予約権 議による新株予約権
った潜在株式の概要 新株予約権の株45個 新株予約権の株45個
（普通株式 18,000株） （普通株式 18,000株）
2019年５月23日開催の取締役会決
議による新株予約権
新株予約権の株40個
（普通株式 4,000株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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山田コンサルティンググループ株式会社（4792）
2020年３月期 決算短信
４．その他
該当事項はありません。
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