4792 山田コンサル 2020-02-28 18:00:00
ZICO Holdings Inc.との業務提携に関する基本合意書締結のお知らせ [pdf]

                                                            2020 年2月 28 日
各    位
                                      会 社 名 山田コンサルティンググループ株式会社

                                      代表者名   代表取締役社長    増田    慶作

                                             (コード:4792、東証第一部)

                                      問合せ先   財務経理部長    谷田   和則

                                      (TEL.03-6212-2500)



                 ZICO Holdings Inc.との
             業務提携に関する基本合意書締結のお知らせ

 当社は、このたび ZICO Holdings Inc.(SGX: 40W、代表取締役 Chew Seng Kok)及びその事業子会社(以
下、合わせて ZHI グループと称す)とクロスボーダーM&A 事業に関する業務提携に向けた協議・検討を進め
ていくことについて合意し、基本合意書を締結しましたので、下記の通りお知らせいたします。
    今後、2020 年4月1日の本業務提携の開始を目指し、詳細な協議・検討を進めてまいります。




                                 記


1.業務提携の目的
     当社は、東南アジア主要国に拠点を構え、日本で経験を積んだコンサルタントを配置し、日系企業の東
    南アジアにおける事業展開を支援するためのコンサルティング機能強化に努めてまいりました。
     ZHI グループは、東南アジア全域をカバーする法律事務所グループを出身母体とし、シンガポール証券
    取引所カタリスト市場に上場するコンサルティング会社であり、シンガポール・マレーシアを中心に
    ASEAN 全域でローカル企業とのネットワークを広く有しております。
     日系企業から、さらなる成長機会獲得のための東南アジアにおける有力なビジネスパートナーの選定
    及び M&A、合弁事業に関するご相談を多数いただいており、これらのニーズにお応えしていくため、今般、
    本業務提携に向けた協議を進めていくことといたしました。
     今後は、当社クライアント企業のニーズに合致した東南アジアのローカル企業の発掘及び投資提案等
    により、東南アジアにおけるコンサルティングサービスの高度化を一層進めてまいります。
2. 業務提携の相手先の概要
(1)名称            ZICO Holdings Inc.   (以下、ZHI)
                 ASEAN Advisory Pte Ltd   (ZHI 100%子会社、以下 AA)
                 ZICO AA Sdn Bhd   (AA 100%子会社)
(2)所在地           8 Robinson Rd, Singapore 048544(ZHI グループ本部)
                 The Federal Territory of Labuan, Malaysia(登記上の本店)
(3)代表者の役職・氏名     Managing Director: Chew Seng Kok
(4)証券コード         SGX:40W(カタリスト市場)
(5)事業内容          1.アセットマネジメント
                 2.IPO コンサルティング、スポンサー業務
                 3.M&A コンサルティング
                 4.シェアレジストレーションサービス
                 5.トラストサービス
                 6.カンパニーセクレタリーサービス
                 等
(6)資本金           94 百万マレーシアリンギット
(7)設立年月          2010 年 12 月
(8)URL           http://www.zicoholdings.com/


3. 日程
  業務提携契約締結予定日:2020 年3月 31 日


4. 今後の見通し
  2021 年3月期の連結業績への影響は軽微であります。今後、本業務提携に関する協議を進めていく中
 で、開示すべき事項が発生した場合は、速やかに開示いたします。




                                                                     以   上