2019年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年2月8日
上場会社名 山田コンサルティンググループ株式会社 上場取引所 東
コード番号 4792 URL https://www.yamada-cg.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 増田 慶作
問合せ先責任者 （役職名） 財務経理部長 （氏名） 谷田 和則 TEL 03-6212-2500
四半期報告書提出予定日 2019年2月14日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期第3四半期の連結業績（2018年4月1日∼2018年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期第3四半期 8,840 △2.0 766 △56.4 812 △54.2 479 △56.8
2018年3月期第3四半期 9,021 17.5 1,760 22.1 1,774 16.3 1,111 13.5
（注）包括利益 2019年3月期第3四半期 486百万円 （△57.4％） 2018年3月期第3四半期 1,143百万円 （21.3％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2019年3月期第3四半期 25.22 25.18
2018年3月期第3四半期 58.53 58.44
（注）当社は、2017年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し
て、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」を算出しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期第3四半期 11,639 10,441 88.9 544.88
2018年3月期 13,225 10,836 81.3 566.14
（参考）自己資本 2019年3月期第3四半期 10,349百万円 2018年3月期 10,752百万円
（注）当社は、2017年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し
て、「１株当たり純資産」を算出しております。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2018年3月期 ― 75.00 ― 23.00 ―
2019年3月期 ― 23.00 ―
2019年3月期（予想） 23.00 46.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
当社は、2017年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。2018年3月期の１株当たり第2四半期末配当金については、当該株
式分割の影響を考慮しない金額を記載し、年間配当金合計は「−」として記載しております。当該株式分割を考慮した場合の2018年3月期の１株当たり第2四半
期末配当金は18.75円となり、１株当たり年間配当金は41.75円となります。
3. 2019年 3月期の連結業績予想（2018年 4月 1日∼2019年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 15,000 14.4 3,250 11.4 3,250 12.8 2,120 14.4 111.61
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
キャピタルソリューション参
新規 1 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
号投資事業有限責任組合
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期3Q 19,896,000 株 2018年3月期 19,896,000 株
② 期末自己株式数 2019年3月期3Q 901,694 株 2018年3月期 902,890 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年3月期3Q 18,993,869 株 2018年3月期3Q 18,987,136 株
（注）当社は、2017年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと
仮定して、「期中平均株式数」を算出しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績等の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実
際の業績等は様々な要因によって大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定その他関連事項については、添付資料P.5、6「１．当四半期決算
に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予想情報に関する説明」をご覧ください。
山田コンサルティンググループ㈱（4792） 2019年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当第３四半期連結累計期間における経営成績に関する説明 ………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 5
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 7
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 7
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 8
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 9
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 10
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 11
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ……………………………………………………… 11
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 12
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山田コンサルティンググループ㈱（4792） 2019年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）当第３四半期連結累計期間における経営成績に関する説明
当社グループの当第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）の業績は、売上高
8,840,272千円（前年同期比2.0％減）、営業利益766,772千円（同56.4％減）となりました。積極的な人員増強に
よる人件費の増加等により販売費及び一般管理費が前年同期比771,648千円増加したことから、大幅な減益となり
ました。
経常利益812,108千円（同54.2％減）、税金等調整前四半期純利益812,108千円（同54.2％減）、親会社株主に帰
属する四半期純利益479,175千円（同56.8％減）となりました。
当第３四半期連結累計期間の実績、前年同期比及び通期業績予想に対する進捗率は以下の表のとおりでありま
す。
※当第３四半期連結累計期間の実績及び通期業績予想に対する進捗率 （単位：千円）
当第３四半期 前第３四半期 前年同期比 通期業績予想に 前期
通期業績予想
累計期間の実績 累計期間の実績 増減額 増減率 対する進捗率 通期実績
売上高 8,840,272 9,021,664 △181,391 △2.0％ 15,000,000 58.9％ 13,110,276
営業利益 766,772 1,760,451 △993,678 △56.4％ 3,250,000 23.5％ 2,917,091
経常利益 812,108 1,774,706 △962,598 △54.2％ 3,250,000 24.9％ 2,880,401
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
479,175 1,111,498 △632,323 △56.8％ 2,120,000 22.6％ 1,852,088
各セグメント別の業績概況は次のとおりであります。
（経営コンサルティング事業）
経営コンサルティング事業の当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高7,349,820千円（前年同期比6.7％
減）、営業利益414,337千円（同73.9％減）となりました。
マッチング型Ｍ＆Ａ等のＭ＆Ａ等資本に関するコンサルティングの売上実現が当初計画に対して大幅に遅れて
いるため、通期業績予想（売上）に対する進捗率は57.4％にとどまっております。
加えて、積極的な人員増強による人件費及びコンサルタントの教育研修費の増加、並びに、認知の向上及び案
件獲得を目的とするセミナーの開催回数を増やしたこと等による広告宣伝費の増加により販売費及び一般管理費
が前年同期比731,122千円増加したことから、業績は前年同期比減収減益となり、通期業績予想（営業利益）に
対する進捗率も15.0％と低水準となりました。
※経営コンサルティング事業の当第３四半期連結累計期間の実績及び通期業績予想に対する進捗率(単位:千円)
当第３四半期 前第３四半期 前年同期比 通期業績予想に 前期
累計期間の実績
通期業績予想
通期実績
累計期間の実績 増減額 増減率 対する進捗率
売上高 7,349,820 7,883,890 △534,070 △6.7％ 12,790,000 57.4％ 11,568,797
営業利益 414,337 1,590,513 △1,176,176 △73.9％ 2,760,000 15.0％ 2,653,209
（不動産コンサルティング事業）
不動産コンサルティング事業の当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高520,861千円（前年同期比4.5％
減）、営業利益85,970千円（同7.2％増）となりました。
売上高が前年同期比減収となったものの、顧客紹介手数料が減少したこと等により売上原価が前年同期比
39,885千円減少したことから、営業利益は前年同期比増益となりました。
※不動産コンサルティング事業の当第３四半期連結累計期間の実績及び通期業績予想に対する進捗率(単位:千円)
当第３四半期 前第３四半期 前年同期比 通期業績予想に 前期
累計期間の実績
通期業績予想
通期実績
累計期間の実績 増減額 増減率 対する進捗率
売上高 520,861 545,744 △24,883 △4.5％ 950,000 54.8％ 778,187
営業利益 85,970 80,186 +5,783 +7.2％ 195,000 44.0％ 158,800
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（教育研修・ＦＰ関連事業）
教育研修・ＦＰ関連事業の当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高551,010千円（前年同期比5.1％減）、
営業利益35,110千円（同55.9％減）となりました。
確定拠出年金導入企業に対するＤＣ関連研修について大型案件がなく研修の実施回数が前年同期比減少したこ
と、及び人件費増加等により販売費及び一般管理費が26,056千円増加したことにより、前年同期比減収減益とな
りました。
※教育研修・ＦＰ関連事業の当第３四半期連結累計期間の実績及び通期業績予想に対する進捗率 (単位:千円)
当第３四半期 前第３四半期 前年同期比 通期業績予想に 前期
通期業績予想
累計期間の実績 累計期間の実績 増減額 増減率 対する進捗率 通期実績
売上高 551,010 580,960 △29,949 △5.1％ 860,000 64.0％ 795,459
営業利益 35,110 79,696 △44,586 △55.9％ 95,000 36.9％ 94,767
（投資・ファンド事業）
投資・ファンド事業の当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高441,023千円（前年同期は40,269千円の売
上高）、営業利益231,354千円（前年同期は8,802千円の営業利益)となりました。
第２四半期及び当第３四半期での投資株式の売却及び投資実行はありませんでしたが、第１四半期にキャピタ
ルソリューション弐号ファンドの投資先１社の株式売却により投資利益を計上できたことから、前年同期比増収
増益となりました。
※投資・ファンド事業の当第３四半期連結累計期間の実績及び通期業績予想に対する進捗率 (単位:千円)
当第３四半期 前第３四半期 前年同期比 通期業績予想に 前期
通期業績予想
累計期間の実績 累計期間の実績 増減額 増減率 対する進捗率 通期実績
売上高 441,023 40,269 +400,754 +995.1％ 400,000 110.2％ 40,269
営業利益 231,354 8,802 +222,552 +2,528.4％ 200,000 115.6％ 8,644
（注）上記の各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高22,442千円（経営コンサルティング事業13,688
千円、不動産コンサルティング事業8,723千円、教育研修・ＦＰ関連事業31千円）が含まれております。
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（２）財政状態に関する説明
＜キャッシュ・フローの状況＞
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシ
ュ・フローが100,370千円の資金増となったものの、投資活動によるキャッシュ・フローが317,305千円の資金減、
財務活動によるキャッシュ・フローが890,709千円の資金減となったことから、全体では1,120,353千円の資金減
（前年同期は814,416千円の資金減）となりました。その結果、当第３四半期連結会計期間末の資金残高は
6,419,309千円になりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、100,370千円（前年同期は1,512千円の資金
増）となりました。
法人税等の支払額652,128千円、仕入債務の減少額293,571千円、その他の負債の減少額409,707千円等の資金減
少要因があった一方で、税金等調整前四半期純利益が812,108千円あったこと、売上債権の減少額351,010千円、
営業投資有価証券の減少額207,115千円、その他の資産の減少額65,042千円等の資金増加要因があったことによる
ものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、317,305千円（前年同期は165,339千円の資
金減）となりました。
これは、長期貸付による支出221,800千円（業務提携先への貸付）、有形固定資産の取得による支出52,325千
円、無形固定資産の取得による支出33,186千円等の資金減少要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、890,709千円（前年同期は653,783千円の資
金減）となりました。
これは、配当金の支払額873,710千円等の資金減少要因があったことによるものであります。
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
① セグメント別の状況
（経営コンサルティング事業）
「経営コンサルティング（持続的成長、事業再生、組織人事、コーポレート・ガバナンス、ＩＴ）」・「海外
事業コンサルティング」の引合い及び受注は引き続き増加傾向にあります。一方、これまで低調な進捗であった
「Ｍ＆Ａ等資本に関するコンサルティング」については、第４四半期に売上実現を見込んでいる成功報酬型の大
型案件（契約済み）が複数あり、業務の性質上当期におけるそれらの売上実現は不確実でありますが、現時点で
は通期連結業績予想数値に変更はありません。
経営コンサルティング事業セグメントにおける各事業分野の状況
イ) 経営コンサルティング（持続的成長、事業再生、組織人事、コーポレート・ガバナンス、ＩＴ）
経営コンサルティングの引合いは第２四半期と同様に順調に推移しております。当期受注が増加している
働き方改革に対応する組織戦略・人事戦略のコンサルティングに加えて、今後、恒常的に発生する人手不足
の対応策としての事業戦略コンサルティングを強化してまいります。特に地方企業においては若手人材の極
端な不足、従業員の高齢化、ノウハウや技術の承継問題等が見込まれるため、事業戦略面と組織戦略面の両
面からのコンサルティングが本質的な課題解決に資すると考えており、当社の強みである総合力を活かせる
領域と考えております。また、地方において事業再生コンサルティング案件が増加する予兆があり、資金繰
り悪化によりコンサルティングを必要とするクライアントについて金融機関からの紹介が増えております。
ロ) Ｍ＆Ａ等資本に関するコンサルティング
Ｍ＆Ａアドバイザリー業務・・・・国内のＭ＆Ａアドバイザリー業務について、案件の引合い・相談は順
調に増えております。引き続きこれらの引合いを丁寧に対応し売上実現にしっかりとつなげてまいります。
海外のＭ＆Ａアドバイザリー業務については、現在クロージング実績を積み上げており、今後当社の主力
事業となるよう注力してまいります。
足元の状況としては、Ｍ＆Ａアドバイザリーサービスの競争力向上のため取り組んでいる経営コンサルテ
ィング型Ｍ＆Ａ（経営戦略に関するコンサルティングを起点とするＭ＆Ａ）の実行に向けて社内体制が整っ
てまいりました。具体的には、経営コンサルティングメンバーとＭ＆Ａメンバーの融合チームの組成に加え
て、マッチング型Ｍ＆Ａ（買収対象企業や買手候補者の選定支援を起点とするＭ＆Ａ）についても案件検討
段階から経営コンサルティングメンバーが参画し、顧客が将来勝ち組として生き残るためのＭ＆Ａを実行で
きるよう体制を整えております。
今後、成長戦略に資するコンサルティングを行い、顧客企業の成長にとって最も適切な時期に資本提携・
Ｍ＆Ａを提案・支援すること、すなわち「経営コンサルティング会社が行うＭ＆Ａ」の認知を獲得していく
ことで、安定した収益構造が実現できるものと考えております。
事業承継コンサルティング・・・・引き続き事業承継ニーズは高く、案件の引合いは順調に増加しており
ます。これは、当社サービスの特徴である親族内承継、役員や従業員への承継（ＭＢＯ）及び第三者承継
（Ｍ＆Ａ）すべてに対応できる体制が評価されているものと認識しております。今後も高まる事業承継ニー
ズに全社で対応するため、経営コンサルティングメンバーも一体となった経営戦略としての事業承継コンサ
ルティングについて一層の認知向上を図ります。また、引き続きメガバンク・地域金融機関との連携をさら
に強化し、案件発掘に注力するとともに、案件対応能力の強化につとめてまいります。
ハ) 海外事業コンサルティング
海外事業コンサルティングの引合いは既存の金融機関からの紹介に加え、セミナーやホームページからの
継続的な情報発信が奏功し、企業からの直接の問い合わせ・引合いが増加しており特に大手上場企業からの
直接受注が増加しております。役務内容としては、海外進出に向けたリサーチ、戦略検討、パートナー探索
等のニーズが多く、特にベトナム進出事案が増加しております。現状、クロスボーダーでのＭ＆Ａ支援実績
は多くはありませんが、案件依頼が増加しており、来期以降の売上に寄与すると見込んでおります。
（不動産コンサルティング事業）
第２四半期から注力してきた即戦力人材の獲得に一定の目途が立ち案件対応力を強化したこと、営業体制・組
織体制の見直しにより経験・実績を積んだメンバーがより複雑・大型案件に集中して対応することが可能とな
り、大型案件の受注が実現しております。受注した案件においては期中に決済・売上実現すべく顧客とのコミュ
ニケーションを密に進めております。受注活動においては、当社の経営コンサルディング事業部門と連携し、不
動産ニーズのある顧客に対し顧客目線で資産を守る提案型不動産コンサルティングサービスを展開してまいりま
す。
通期計画数値に対して若干の未達となる可能性がありますが、通期連結業績予想数値に変更はありません。
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（教育研修・ＦＰ関連事業）
研修の実施回数が前年度割れした確定拠出年金導入企業に対するＤＣ関連研修については、大型案件の受注が
あり第４四半期での売上実現も見えてきましたが、当第３四半期連結累計期間における落ち込みをカバーするに
は至っていない状況にあります。
一方で銀行・証券会社等金融機関は、顧客本位の業務運営への取り組み強化が求められており、社員のコンサ
ルティング力の強化に向けた教育ニーズが引き続き高い状況にあります。また働き方改革等による生産性の向
上、自己投資支援に関する研修依頼も新たな動きになっております。それらのニーズに対応すべく、従来のＦＰ
資格取得講座・ＦＰ関連の企業実務研修に加えて、ヒューマンスキル研修・営業スキル研修等を合わせた顧客ニ
ーズに沿った人材育成に関する総合的な教育プログラムを積極的に提案しており、その受注実績が出始めており
ます。
通期計画数値に対して若干の未達となる可能性がありますが、通期連結業績予想数値に変更はありません。
（投資・ファンド事業）
キャピタルソリューション弐号ファンドは投資回収活動に注力してまいります（2018年12月末投資残高582,493
千円、５件）。なお、現時点においては、第４四半期での投資株式の売却予定はなく更なる収益計上は見込んで
いないため、通期連結業績予想数値に変更はありません。
上記弐号ファンドの後継ファンドであるキャピタルソリューション参号ファンドは、第４四半期に投資候補案
件も出てきており、慎重に投資検討してまいります。
② 2019年３月期の通期連結業績予想
当期中での売上実現が不確実な大型の成功報酬案件が複数あり、公表した業績予想数値に達しないこともある
と危惧しておりますが、現時点で2018年５月８日に公表した通期連結業績予想数値に変更はありません。
2019年３月期の通期連結業績予想（2018年４月１日～2019年３月31日）
（単位：百万円）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
2019年３月期
15,000 3,250 3,250 2,120
通期連結業績予想
※前期（2018年３月期）
13,110 2,917 2,880 1,852
通期連結実績
対前期増減率 14.4％増 11.4％増 12.8％増 14.4％増
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年３月31日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,777,337 6,671,787
受取手形及び売掛金 1,233,198 882,188
営業投資有価証券 789,746 582,631
商品及び製品 40,267 42,831
原材料及び貯蔵品 174 116
その他 586,231 623,681
流動資産合計 10,426,955 8,803,237
固定資産
有形固定資産 454,260 449,001
無形固定資産
のれん 356,943 303,341
その他 49,398 78,877
無形固定資産合計 406,342 382,218
投資その他の資産
投資有価証券 725,762 746,009
敷金及び保証金 547,727 550,128
繰延税金資産 319,550 84,547
その他 345,270 624,781
投資その他の資産合計 1,938,310 2,005,467
固定資産合計 2,798,913 2,836,687
資産合計 13,225,868 11,639,925
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 436,313 142,742
未払法人税等 493,179 94,127
賞与引当金 118,330 57,351
その他 1,279,286 851,412
流動負債合計 2,327,111 1,145,633
固定負債
繰延税金負債 10,009 －
その他 52,249 53,211
固定負債合計 62,258 53,211
負債合計 2,389,370 1,198,845
純資産の部
株主資本
資本金 1,599,538 1,599,538
資本剰余金 1,523,982 1,523,982
利益剰余金 8,184,870 7,791,202
自己株式 △528,093 △527,402
株主資本合計 10,780,297 10,387,320
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △9,884 △13,408
為替換算調整勘定 △17,471 △24,160
その他の包括利益累計額合計 △27,356 △37,568
新株予約権 6,761 14,893
非支配株主持分 76,795 76,435
純資産合計 10,836,498 10,441,080
負債純資産合計 13,225,868 11,639,925
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上高 9,021,664 8,840,272
売上原価 1,385,628 1,426,267
売上総利益 7,636,035 7,414,005
販売費及び一般管理費 5,875,584 6,647,232
営業利益 1,760,451 766,772
営業外収益
受取利息 10,117 10,063
受取配当金 35 －
為替差益 3,302 33,372
その他 3,332 10,952
営業外収益合計 16,787 54,388
営業外費用
投資事業組合運用損 198 5,244
その他 2,334 3,808
営業外費用合計 2,532 9,053
経常利益 1,774,706 812,108
税金等調整前四半期純利益 1,774,706 812,108
法人税、住民税及び事業税 470,870 92,403
法人税等調整額 186,272 221,425
法人税等合計 657,143 313,828
四半期純利益 1,117,563 498,279
非支配株主に帰属する四半期純利益 6,064 19,104
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,111,498 479,175
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
四半期純利益 1,117,563 498,279
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △898 △3,523
為替換算調整勘定 26,731 △7,929
その他の包括利益合計 25,832 △11,453
四半期包括利益 1,143,396 486,826
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,136,018 468,962
非支配株主に係る四半期包括利益 7,377 17,863
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,774,706 812,108
減価償却費 69,172 61,065
のれん償却額 53,909 54,034
貸倒引当金の増減額（△は減少） △740 －
賞与引当金の増減額（△は減少） 68,724 △60,979
受取利息及び受取配当金 △10,153 △10,063
為替差損益（△は益） △3,302 △33,372
投資事業組合運用損益（△は益） 198 5,244
営業投資有価証券の増減額（△は増加） △529,373 207,115
売上債権の増減額（△は増加） 34,877 351,010
たな卸資産の増減額（△は増加） △22,524 △2,506
仕入債務の増減額（△は減少） 69,386 △293,571
その他の資産の増減額（△は増加） △66,513 65,042
その他の負債の増減額（△は減少） △397,132 △409,707
小計 1,041,236 745,419
利息及び配当金の受取額 6,660 7,079
法人税等の支払額 △1,046,384 △652,128
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,512 100,370
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 － △97,338
定期預金の払戻による収入 － 86,953
有形固定資産の取得による支出 △27,592 △52,325
無形固定資産の取得による支出 △34,457 △33,186
投資有価証券の取得による支出 △58,471 △6,700
投資有価証券からの分配による収入 109 1,342
長期貸付けによる支出 － △221,800
敷金及び保証金の差入による支出 △5,531 △10,311
敷金及び保証金の回収による収入 1,323 13,842
その他 △40,719 2,219
投資活動によるキャッシュ・フロー △165,339 △317,305
財務活動によるキャッシュ・フロー
非支配株主からの出資受入による収入 27,111 63
自己株式の処分による収入 402 1,234
配当金の支払額 △672,408 △873,710
非支配株主への分配金の支払額 △823 △18,287
その他 △8,065 △10
財務活動によるキャッシュ・フロー △653,783 △890,709
現金及び現金同等物に係る換算差額 3,193 △12,708
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △814,416 △1,120,353
現金及び現金同等物の期首残高 7,148,275 7,539,662
現金及び現金同等物の四半期末残高 6,333,859 6,419,309
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
第１四半期連結会計期間において、キャピタルソリューション参号投資事業有限責任組合を新たに組成したた
め、連結の範囲に含めております。なお、キャピタルソリューション参号投資事業有限責任組合は当社の特定子会
社に該当しております。
なお、特定子会社の異動には該当しておりませんが、第１四半期連結会計期間においてYAMADA Consulting &
Spire Vietnam Co., Ltd.を、第３四半期連結会計期間においてYamada Consulting Group USA Inc.をそれぞれ新
たに設立し、連結の範囲に含めております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2017年４月１日 至2017年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
経営コンサル 不動産コンサルテ 教育研修・ＦＰ関 投資・ファン 合計
ティング事業 ィング事業 連事業 ド事業
売上高
外部顧客への売上高 7,862,943 543,144 575,306 40,269 9,021,664
セグメント間の内部売上高又は
20,947 2,600 5,653 － 29,200
振替高
計 7,883,890 545,744 580,960 40,269 9,050,864
セグメント利益 1,590,513 80,186 79,696 8,802 1,759,198
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,759,198
セグメント間取引消去 1,252
四半期連結損益計算書の営業利益 1,760,451
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
経営コンサル 不動産コンサルテ 教育研修・ＦＰ関 投資・ファン 合計
ティング事業 ィング事業 連事業 ド事業
売上高
外部顧客への売上高 7,336,132 512,137 550,978 441,023 8,840,272
セグメント間の内部売上高又は
13,688 8,723 31 － 22,442
振替高
計 7,349,820 520,861 551,010 441,023 8,862,715
セグメント利益 414,337 85,970 35,110 231,354 766,772
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、事業セグメント区分を見直し、「教育研修・ＦＰ関連事業」に区分し
ていた保険コンサルティング事業を「経営コンサルティング事業」に区分いたしました。また、セグメ
ント名称を「ＦＰ関連事業」から「教育研修・ＦＰ関連事業」に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したも
のを記載しております。
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