2020年3月期 第2四半期決算説明会
第2四半期決算概要 及び 2020年3月期 通期業績予想
2019年11月12日（火）
山田コンサルティンググループ株式会社
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2019年11月12日
CONTENTS
2020年3月期の組織体制 3
組織
国内外の拠点展開・業務提携先 4
1. 連結損益計算書概要 6
2. 第2四半期決算のポイント 7
連結 3. 連結業績推移 8
4. 連結貸借対照表概要 9
5. 2020年3月期 通期連結業績予想 10
1. セグメント別損益状況 12
2. 経営コンサルティング事業 13
セグメント別 3. 不動産コンサルティング事業 15
4. 教育研修・FP関連事業 17
5. 投資・ファンド事業 19
1. 各事業部門の活動 23
最近の
2. 情報発信活動 29
活動状況
3. 持続的成長のための人材育成・体制整備 31
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2020年3月期の組織体制
取締役会 監査等委員会
情報セキュリティ管理委員会 品質審査会
代表取締役会長 クレーム・トラブル改善委員会 労働安全委員会
代表取締役社長
内部 グループリスク管理・ 経営 • 総務・人事部 • 情報システム室
監査室 コンプライアンス委員会
執行役員会
企画室 管理本部 • 財務経理部 • 法務コンプライアンス室
不動産コンサルティング
コンサルティング統括本部 エリア統括本部
事業本部
• 東京営業部
経営コンサルティング事業本部 資本戦略事業本部 海外統括本部 • 東北支店
郡山事業所 • 大阪営業部
• 総合コンサルティング事業部 • M&A事業部 • シンガポール支店
盛岡出張所 • 資産管理部
事業戦略チーム • 事業承継事業部 （以下、当社海外子会社）
• 名古屋支店
地域再生チーム
• ストラクチャーアドバイザリー部 • 山田商務諮詢（上海）有限公司
浜松事業所
FASチーム
• YAMADA Consulting & Spire (Thailand) Co., Ltd.
ITコンサルティングチーム • 京都支店
教育研修事業本部
• YC Capital Co., Ltd.
• 組織戦略コンサルティング事業部 • 大阪支店
• YAMADA Consulting & Spire Vietnam Co., Ltd. • 営業推進部
• ヘルスケアコンサルティング事業部 • 兵庫・中国エリア事業部
• YAMADA Consulting Group USA Inc.
神戸支店 • 相続あんしんサポート
• クロスボーダーM&A部
• Spire Research and Consulting Pte Ltd. 広島支店 • 業務部
• データリサーチ部
岡山事業所
• PT Spire Indonesia
• 事業企画室
• 九州支店
• 業務サポートチーム 熊本事業所 投資・ファンド事業部
山田ファイナンシャルサービス株式会社 （コンサルティング統括本部 所管）
株式会社プラトン・コンサルティング （不動産コンサルティング事業本部 所管）
相続あんしんサポート株式会社 （教育研修事業本部 所管）
キャピタルソリューション株式会社 （投資・ファンド事業部 所管）
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国内外の拠点展開 ・業務提携先
ベトナム現地法人（本社：ホーチミン）は、ハノイ支店を開設（2019年6月） 山田コンサルティンググループ拠点
海外子会社（スパイア社）
PT. JAPAN ASIA CONSULTANTS（インドネシア）と業務提携（2019年8月） 海外提携先
3
4 上海（中国）
5
盛 岡
グルグラム 1 ハノイ（ベトナム） 東北（仙台）
（インド）
ホーチミン（ベトナム）
神戸 郡山
バンコク（タイ）
京都
クアラルンプール 岡山 東京
（マレーシア） 6
シンガポール 広島
浜松
ジャカルタ（インドネシア）
九州（福岡） 名古屋
熊本
海外提携先 大阪
1 東洋ビジネスサービス株式会社
2 Takenaka Partners LLC フランクフルト 3
（ドイツ） 3
3 BEXUCO(Shanghai) Investment Consulting Co.,Ltd.
4 北京大成（上海）律師事務所
2 クレモナ（イタリア）
5 上海外聯発商務諮詢有限公司
ロサンゼルス（アメリカ）
6 PT. JAPAN ASIA CONSULTANTS
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2020年3月期
第2四半期決算概要 及び 通期連結業績予想
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１．連結損益計算書概要
単位：百万円
2019年3月期 2020年3月期
連結累計実績 第2四半期 第2四半期 増減額 増減率
売上高 5,820 6,301 +480 +8.3%
売上原価 982 836 △ 145 △ 14.8%
売上総利益 4,837 5,464 +626 +12.9%
販管費 4,385 4,548 +162 +3.7%
営業利益 452 916 +463 +102.5%
経常利益 510 895 +384 +75.4%
税引前
510 862 +352 +69.0%
四半期純利益
親会社株主に帰属する
292 582 +289 +98.9%
四半期純利益
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２．第2四半期決算のポイント
▍総括
売上高6,301百万円（前年同期比8.3％増）、営業利益916百万円（同102.5％増）、経常利益895百万円（同75.4％増）、
親会社株主に帰属する四半期純利益582百万円（同98.9％増）と増収増益
セグメント 第2四半期決算のポイント 売上構成比
経営コンサルティングの引き合い・受注状況が順調、かつ、前期から持ち越した
経営コンサルティング事業 87.9%
M&Aアドバイザリー案件の多数が売上実現したことにより、前年同期比増収増益
期初からの営業体制・組織体制の見直しが奏功し、案件の受注が順調
不動産コンサルティング事業 5.7%
第2四半期までに売上実現できた案件が比較的多く、前年同期比増収増益
ＦＰ資格取得講座・ＦＰ関連の実務研修の受注は前年同期に比し低調
教育研修・FP関連事業 6.4%
相続手続サポート業務は受注状況が順調に推移、全体では、前年同期比増収増益
投資株式の売却なし
投資・ファンド事業 0.0%
キャピタルソリューション参号ファンドにおいて新規投資を1,240百万円（１件）実行
売上構成比は2020/3期第2四半期連結累計期間のセグメント別売上高構成比
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３．連結業績推移
▍売上高 ▍営業利益
（百万円） （百万円）
15,000 4,000
通期 13,110 13,400 通期
半期 半期
10,794 2,917
3,000
10,000 9,130
2,255 2,308
2,134
2,000
5,000
1,000
5,975 5,820 6,301
5,106 1,255
4,069 1,040 916
737
452
0 0
2016/3 2017/3 2018/3 2019/3 2019/9
2019/9 2016/3 2017/3 2018/3 2019/3 2019/9
2019/9
▍経常利益 ▍親会社株主に帰属する当期純利益
（百万円） （百万円）
3,000 2,880 2,000 1,852
通期 通期
半期 2,354 半期 1,599
2,304 1,514
2,059 1,500
1,302
2,000
1,000
1,000
500
1,265 793
822 895 535 582
699 442
510 292
0 0
2016/3 2017/3 2018/3 2019/3 2019/9 2016/3 2017/3 2018/3 2019/3 2019/9
2019/9
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４．連結貸借対照表概要
単位：百万円
2020年3月期
2019年3月期末 第2四半期末 増減額
流動資産 10,280 10,326 +45
資 固定資産 2,919 2,914 △5
産
有形固定資産 480 464 △ 16
の
部 無形固定資産 418 397 △ 20
投資その他資産 2,021 2,052 +30
資産合計 13,200 13,240 +40
負 流動負債 1,548 1,460 △ 87
債
固定負債 50 45 △4
の
部 負債合計 1,598 1,506 △ 92
資本金 1,599 1,599 -
資本剰余金及び利益剰余金 10,435 10,582 +147
純 自己株式 △ 526 △ 525 +0
資 株主資本合計 11,508 11,656 +147
産
の その他の包括利益累計額 △ 21 △ 30 △9
部
新株予約権 17 22 +4
非支配株主持分 96 85 △ 11
純資産合計 11,601 11,733 +132
負債純資産合計 13,200 13,240 +40
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５．2020年3月期 通期連結業績予想
単位：百万円
2020年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2020年3月期
第2四半期 通期業績 通期業績 通期業績 前期比
連結業績 累計実績 実績 当初予想 修正予想 修正額 （修正予想対比）
売上高 6,301 13,400 15,400 14,300 △ 1,100 +899
△ 7.1% +6.7%
営業利益 916 2,308 3,000 2,500 △ 500 +191
△ 16.6% +8.3%
経常利益 895 2,354 3,000 2,500 △ 500 +145
△ 16.6% +6.1%
親会社株主に帰属する 582 1,599 2,000 1,670 △ 330 +70
四半期（当期）純利益
△ 16.5% +4.4%
1株当たり配当額 23円 46円 46円 46円 - -
確定 確定 予定 予定
▍通期業績予想修正の要因
• 売上高：
経営コンサルティング事業において、引き合いから受注までの期間及び受注から納品までの期間がそれぞれ長期化していること
M&A等資本に関するコンサルティング業務強化のために行った組織変更・人事異動等の効果発現に時間を要していること
前年度から持ち越したM&Aアドバイザリー案件の成約に時間を要し、当第２四半期連結累計期間における提案・受注活動が不十分だったこと
• 販売費及び一般管理費：
コンサルタントの採用数が当初計画通りに実行できていないこと、より効果的な広告媒体への変更による広告宣伝費の削減等
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セグメント別
2020年3月期
第2四半期決算概要 及び 通期連結業績予想
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2019年11月12日
１．セグメント別損益状況
単位：百万円
2019年3月期 2020年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2020年3月期
第2四半期 第2四半期 通期業績 通期業績 通期業績 前期比
売上高 累計実績 累計実績 増減額 増減率 実績 当初予想 修正予想 修正額 （修正予想対比）
経営コンサルティング事業 4,673 5,554 +880 +18.8% 11,224 13,680 12,800 △ 880 +1,575
△ 6.4% +14.0%
不動産コンサルティング事業 329 361 +32 +9.8% 811 930 790 △ 140 △ 21
△ 15.0% △ 2.6%
教育研修・FP関連事業 395 403 +7 +1.9% 751 790 740 △ 50 △ 11
△ 6.3% △ 1.5%
投資・ファンド事業 440 0 △ 439 △ 99.8% 668 - 1 +1 △ 667
△ 99.8%
セグメント間取引消去 △ 18 △ 18 +0 +0.3% △ 55 - △ 31 △ 31 +21
合計 5,820 6,301 +480 +8.3% 13,400 15,400 14,300 △ 1,100 +899
△ 7.1% +6.7%
営業利益
経営コンサルティング事業 151 804 +652 +429.5% 1,823 2,720 2,300 △ 420 +476
△ 15.4% +26.1%
不動産コンサルティング事業 32 72 +40 +126.4% 192 230 180 △ 50 △ 12
△ 21.7% △ 6.4%
教育研修・FP関連事業 35 40 +5 +16.3% 41 50 30 △ 20 △ 11
△ 40.0% △ 27.9%
投資・ファンド事業 233 △1 △ 234 - 250 - △ 10 △ 10 △ 260
-
セグメント間取引消去 - - - - - - - - -
合計 452 916 +463 +102.5% 2,308 3,000 2,500 △ 500 +191
△ 16.6% +8.3%
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２．経営コンサルティング事業 － 第2四半期累計実績 －
単位：百万円
2019年3月期 2020年3月期 2020年3月期 2019年3月期
第2四半期 第2四半期 通期業績 通期業績
累計実績 累計実績 増減額 増減率 修正予想 実績 前期比
売上高 4,673 5,554 +880 +18.8% 12,800 11,224 +1,575
売上総利益 4,150 4,968 +817 +19.7% 11,399 9,920 +1,478
営業利益 151 804 +652 +429.5% 2,300 1,823 +476
▍売上高 ▍営業利益
（百万円） （百万円）
12,000 11,568 11,224 3,000
通期 2,653 通期
半期 半期
9,203
7,721 1,869
8,000 2,000 1,823
1,758
4,000 1,000
5,239 5,554
4,316 4,673 1,135
3,261 829 804
486 151
0 0
2016/3 2017/3 2018/3 2019/3 2019/9 2016/3 2017/3 2018/3 2019/3 2019/9
人員 494名 631名 704名 740名 756名
※保険代理店業を行う山田ファイナンシャルサービス㈱ は2019年3月期より、教育研修・FP関連事業から経営コンサルティング事業にセグメントを変更しており、数値は過去に遡って修正しております。
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２．経営コンサルティング事業 － 第2四半期累計実績状況及び業績予想 －
▍第2四半期累計実績の状況
引き合い・受注状況が順調、かつ、前年度から持ち越したM&Aアドバイザリー案件の多数が売上実現したことから増収増益
M&A関連売上高は、1,739百万円（50件） ※前年度は通期で3,386百万円（96件）
通期業績予想及び重点施策
業績予想 ▍ 経営コンサルティング事業における人員構成
売上高 12,800 百万円 営業利益 2,300 百万円 (名)
900
案件の長期化等を見込んで通期業績予想を下方修正 管理・アシスタント
経営コンサルティング・事業の承継コンサルティングと一体化した、 DR
経営者・企業に寄り添うM&Aアドバイザリーサービスの認知向上で中長期的な成長を目指す コンサルタント
99
112
重点施策 131
600 111
104 +7
1. M&A等資本コンサルティング +23
81
中長期的な視点でクライアントの資本の部の課題に着目し、問題解決の提案を行う
2. 組織戦略コンサルティング
「働き方改革」「事業承継」「M&A」を切り口に総合的なコンサルティング役務を全社で展開
3. 海外コンサルティング
海外戦略に対する提言を切り口に、上場・大規模企業との関係を強化し、日本企業への戦略提案を継続的に実施 300
524 546
4. ITコンサルティング 492
ITサービスとSI（System Integrator）をベースとしつつ、安定的収益財源（ストック）としてITソリューションを提供
5. ヘルスケアコンサルティング
地域の医療業界再編・適正化を主導・先導し、地域のインフラ・生活機能及び産業（経済面）としてのヘルスケア領域を支援
6. 事業再生コンサルティング 0
ニーズの高まりを受け専門性の高い再生役務を提供する体制の強化 2018/3/31 2019/3/31 2019/9/30
7. 経営コンサル機能強化
新規テーマの開発（業種別、事業改善、FAS、GRC、BtoBマーケティング、組織心理行動分析、CRE戦略 等） 704名 740名 756名
※2018年4月1日の統合後は
管理本部等（全社共通）の間接人員を除く
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３．不動産コンサルティング事業 － 第2四半期累計実績 －
単位：百万円
2019年3月期 2020年3月期 2020年3月期 2019年3月期
第2四半期 第2四半期 通期業績 通期業績
累計実績 累計実績 増減額 増減率 修正予想 実績 前期比
売上高 329 361 +32 +9.8% 790 811 △ 21
売上総利益 214 246 +32 +14.9% 540 555 △ 15
営業利益 32 72 +40 +126.4% 180 192 △ 12
▍売上高 ▍営業利益
（百万円） （百万円）
900 300
806 811 通期 272 通期
782 778
半期 238 半期
600 200 192
158
300 100
186
504
367 325 329 361 124
72
44 32
0 0
2016/3 2017/3 2018/3 2019/3 2019/9 2016/3 2017/3 2018/3 2019/3 2019/9
2019/9
人員 29名 33名 29名 33名 28名
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３．不動産コンサルティング事業 －第2四半期累計実績状況及び業績予想 －
▍第2四半期累計実績の状況
売上高は、前年同期比9.8％増、営業利益は、同126.4％増
売上実現には、営業体制・組織体制の見直しも奏功
通期業績予想及び重点施策
業績予想 売上高 790 百万円 営業利益 180 百万円
複雑・大型案件を始めとする案件受注及び加工力の強化、特に不動産投資ニーズへの対応力の整備が進む
提携会計事務所と連携して行う提案型不動産コンサルティングサービスの展開が十分とは言えず、
通期連結業績予想数値を修正
1. 富裕層のライフサイクルの各ステージにおいて資産運用（活用）の継続的パートナーとなれるサービスを展開
重点施策
コンサルティング部門の顧客及び提携会計事務所へのミニセミナーの実施等の情報発信強化で認知向上を目指す
2. 賃貸管理部門の機能強化を通じて、富裕層クライアントへのアプローチ拡充
3. 投資事業への本格取組みによる収益事業化を目指す
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４．教育研修・FP関連事業 － 第2四半期累計実績 －
単位：百万円
2019年3月期 2020年3月期 2020年3月期 2019年3月期
第2四半期 第2四半期 通期業績 通期業績
累計実績 累計実績 増減額 増減率 修正予想 実績 前期比
売上高 395 403 +7 +1.9% 740 751 △ 11
売上総利益 240 250 +10 +4.2% 450 461 △ 11
営業利益 35 40 +5 +16.3% 30 41 △ 11
▍売上高 ▍営業利益
（百万円） （百万円）
900 120
795 通期 通期
751 半期 97
725 94 半期
659
600 80
41
300 40 36
66 68
414 415 395 403
317 40
35
7
0 0
2016/3 2017/3 2018/3 2019/3 2019/9 2016/3 2017/3 2018/3 2019/3 2019/9
2019/9
人員 39名 43名 42名 42名 43名
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2019年11月12日
４．教育研修・FP関連事業 －第2四半期累計実績状況及び業績予想 －
▍第2四半期累計実績の状況
売上高は、前年同期比1.9％増、営業利益は、同16.3％増
ＦＰ資格取得講座・ＦＰ関連の実務研修の受注は前年同期に比し低調
相続手続サポート業務（商品名「相続あんしんサポート」）は引き続き受注状況が順調に推移
通期業績予想及び重点施策
売上高 740 百万円 営業利益 30 百万円
業績予想
金融機関におけるコンサルティング強化のための教育ニーズは引き続き高いものの、足元の業績面から
教育研修費を削減する傾向にあり、また、来年度の採用人数も大幅削減
相続手続サポート業務は、提携金融機関からの顧客紹介が着実に増加、さらなる金融機関との連携強化に注力
金融機関の教育研修費予算削減の影響大きく通期連結業績予想数値を修正
1. 真に求められる人材育成に関する総合的な教育プログラムの提案
重点施策
2. 働き方改革に対応したeラーニングコンテンツの強化
3. 経営コンサルティング事業との協業による次世代経営者向け研修プログラムを開発
4. 相続手続サポート業務に関する提携金融機関との連携強化
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５．投資・ファンド事業 － 第2四半期累計実績 －
単位：百万円
2019年3月期 2020年3月期 2020年3月期 2019年3月期
第2四半期 第2四半期 通期業績 通期業績
累計実績 累計実績 増減額 増減率 修正予想 実績 前期比
売上高 440 0 △ 439 △ 99.8% 1 668 △ 667
売上総利益 233 0 △ 232 △ 99.6% 1 254 △ 253
営業利益 233 △1 △ 234 - △ 10 250 △ 260
▍売上高 ▍営業利益
（百万円） （百万円）
800 300
通期 通期
668 半期 250
半期
400 150
233
77
181 440
42
45 40 74 8
0 123 7 0 6
△2 △1
0 0
2016/3 2017/3 2018/3 2019/3 2019/9
2019/9 2016/3 2017/3 2018/3 2019/3 2019/9
2019/9
人員 -名 -名 -名 -名 1名
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５．投資・ファンド事業 － 第2四半期累計実績状況及び業績予想 －
⚫ 投資・ファンド事業の概要・特色
概要
企業における事業承継の支援を目的に、分散した株式の集約や少数株主からの株式買取要求に対する手段として当社ファンドが株式を取得し、株主を再構築
する過程で投資回収を図る
事業承継に関するニーズの更なる増加を背景に、大型の投資案件が複数見込まれることとなったため、出資約束金額 を 50 億円に増額（2019年8月6日公表）
当社ファンドの特色
事業承継に係る資金的な問題を解決するだけでなく、当社グループが有するコンサルティング機能をフルに活用し、企業統治の在り方や方法の見直し、後継者
育成や経営管理体制の強化等も含めた包括的な事業承継支援が可能
通常のバイアウト・ファンドとは異なり、投資先企業の「支配」ではなく「事業承継支援」を目的とすることから、原則としてマイノリティー出資を行う
財務内容の健全な企業の株式に限って投資しており、投資回収の懸念は小さい
▍第2四半期累計実績の状況
キャピタルソリューション弐号ファンドは、投資先の株式売却なし
キャピタルソリューション参号ファンドは、第2四半期で新規投資1,240百万円（1件）実行
投資残高 ： 弐号ファンド 376百万円（4件）
： 参号ファンド 1,240百万円（1件）
通期業績予想及び重点施策
第3四半期以降も、当期中での投資株式の売却予定なし
業績予想 優良な中堅企業の投資候補案件が複数あり、当期中に複数の投資案件を検討
投資規模の大型化に対応すべく、ガバナンス体制を強化
重点施策
新規ファンドの設立も含め総合的に管理運営を行う
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最近の活動状況
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１．各事業部門の活動 － ➀ M&Aアドバイザリー －
“経営コンサルタント”として、経営者・企業に寄り添うM&Aアドバイザリーサービスを提供し、企業の成長と生き残りに貢献する
コンサルティングクライアントをベースとした高付加価値型M&Aを目指す
▍M&A実績推移 ▍チャネル別金額構成比（2020年3月期 第2四半期累計）
金額 件数
（件） グループ内 その他
（百万円）
1% 1%
4,000 120
金額 件数
3,450 3,386
地銀
8%
96
2,554 証券
13%
79
1,956
2,000 60 コンサルティング先
64 1,739
51%
49 50
直接（リピート）
26%
0 0
2016/3 2017/3 2018/3 2019/3 2019/9
※金額は売上高から共同FA実施者等に支払う金額を控除した売上総利益ベース
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１．各事業部門の活動 － ➀ M&Aアドバイザリー －
総合型M&Aファームとして、上場会社等の公表案件の実績も多数あり
※表中の＊は同順位を表す 出典：日本M&Aレビュー フィナンシャル・アドバイザー2019年第3四半期
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１．各事業部門の活動 － ② 事業再生コンサルティング －
順調な引き合いの中でも、特に事業再生は地方において増加しており、今後もその傾向は高まると想定される
当社創業以来の主力業務であり金融機関・企業と密に連携し対応していく
▍事業再生の引き合いの流れ ▍YCGの強み
企業
全国の金融機関との幅広いネットワーク
（融資先）
ネットワーク
事業再生のパイオニアとしての認知
融資 相談 支援
豊富な実績と長年の経験による専門力
（事業・財務の一体的な再構築支援）
専門力
紹介 山田
事業再生のスペシャリストを集結した専門部隊の組成
金融機関 コンサルティング
グループ
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１．各事業部門の活動 － ③ 海外事業コンサルティング－
各国に多数の人員を配置し、国内外双方からワンストップで対応
赴任者 上海（中国） 15人
現地採用
スパイア
3
4
5
グルグラム
（インド）
ホーチミン・ハノイ（ベトナム） 12人
バンコク（タイ） 17人 1
クアラルンプール
（マレーシア）
6
シンガポール 21人 ジャカルタ（インドネシア） 39人
フランクフルト 3
ロサンゼルス 2人 （ドイツ） 3
（アメリカ） 2 クレモナ（イタリア）
海外提携先 山田コンサルティンググループ拠点
1 東洋ビジネスサービス株式会社 4 北京大成（上海）律師事務所 海外子会社（スパイア社）
2 Takenaka Partners LLC 5 上海外聯発商務諮詢有限公司 海外提携先
3 BEXUCO(Shanghai) Investment Consulting Co.,Ltd. 6 PT. JAPAN ASIA CONSULTANTS 26
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１．各事業部門の活動 － ③ 海外事業コンサルティング／タイ－
日本との連携をベースに、タイにおいて
約100名の専門コンサルタントが、各種経営課題に対応 山田コンサルテインググループ （日本）
◆ 日本の経営コンサルティング会社
◆ 従業員864名
◆ 年間1,700件以上の役務提供実績
◆ 日本全国の都市銀行、地方銀行と強固なネットワーク
◆ ASEAN中心に現地拠点を展開
◆ アドバイザーとして150件以上のM&A成約実績
東洋ビジネスサービス （タイ） YAMADA Consulting & Spire (Thailand) Co., Ltd.
◆ タイにおける実務サポートを多数提供 ◆ タイにおける経営コンサルティングを多数実行
◆ タイの日系企業に累計1,200社以上への役務提供実績 ◆ タイ語・英語・日本語対応可能なコンサルタント・
◆ タイの省庁・企業とのネットワーク リサーチスタッフ・M&Aアドバイザー在籍
◆ タイ人プロフェッショナル常勤
YCG ◆ 地域言語で現地の一次情報を取得
（弁護士・会計士・税理士等） （2016年10月設立 従業員数17名）
◆ タイ語・日本語対応可能なコンサルタント
（1986年1月設立 従業員数86名）
YC Capital Co., Ltd.
◆タイ法人の資本構成に係る
相談対応
◆日系タイ法人への出資
TOYO YCST （2017年6月設立
従業員数2名※YCST2名兼務）
約 100 名の
タイ専門コンサルタントが
シームレスな
サポートを提供 YCC
※タイ現地法人営業資料より抜粋
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１．各事業部門の活動 － ③ 海外事業コンサルティング／タイ－
▍主な役務内容 ▍業種別実績（件数）
製造業
種別 案件の背景・ニーズ 23
サービス業
8
• 新規進出時（サービス業）の市場調査 建設業
リサーチ • 既存企業による、マーケティング戦略再構築 3
（ローカル市場開拓） 卸売・小売
2
金融業
2
• 日本本社から実態が見えない 情報通信業
ガバナンス • 内部統制上の不備が一向に改善されない 2
• 企業規模の大小問わず不正が発生（再発防止策が急務） 不動産業
1
• 賃金上昇に伴う、給与体系の見直し（青天井の昇給制度では持た
ない） ▍案件別実績（件数）
人事制度
• 有能な社員の繋ぎ止め、モチベーション向上のため、公平・透明性
ある制度 進出支援（リサーチ・戦略策定／パートナー選定）
14
ガバナンス再構築／不正防止体制
9
• 新規進出時の現地企業M&A
事業改善（現場改善・原価管理・組織人事戦略）
M&A • 規模拡大狙った 同業他社M&A
8
• バリューチェーン周辺企業の取り込みを狙ったM&A M&A
4
撤退支援
3
• 2012-13年の進出ラッシュ時に出てきた企業が事業の見極め段階
資本政策（出資）
撤退 • 地場企業の台頭による競争激化
2
• 生産拠点としての優位性が揺らぎつつある（LVCM諸国対して）
財務DD
1
集計期間：2018年4月1日～2019年3月31日
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２．情報発信活動 － セミナー開催 －
M&A、海外、医療、組織人事、コーポレート・ガバナンス等の幅広い分野でセミナー実施
セミナー、海外レポートをきっかけとした受注も出始めている
2020年3月期 実施済みセミナー及び今後の開催予定
セミナー内容 開催地
ベトナム北部進出セミナー
5月 東京・大阪・名古屋
成長著しいハノイを中心としたベトナム北部の投資環境
5月 人材不足に負けない成長戦略と組織づくりのポイント 東京・大阪・名古屋
6月 最後のフロンティア、ミャンマー最新事情 東京・大阪・名古屋
6月 海外ビジネスを成功させるローカル顧客の攻略法と事例紹介 東京・大阪
競争を勝ち抜くための企業経営
6月-7月 東京・大阪・名古屋
～10年後に勝ち残るために、今考えるべきこと～
7月 海外戦略セミナー 模倣品問題の現状と課題 東京
7月 2019中国啓東経済貿易協業交流会 東京
7月-8月 事業を活かす！ 手段としての「M&A」「事業承継」 東京・大阪・名古屋
8月-3月 【10か月で学べる】社会起業家育成プログラム 埼玉
9月 今日から使える中国不正検知と予防のテクニック 東京・大阪・名古屋
9月-10月 時価総額向上の「仕組」と「仕掛」 東京・大阪
上場会社における役員報酬の最新動向
10月 東京・大阪
～開示事例から見る役員報酬の最前線～
10月 現場のプロが語る、中国からASEANへの生産移管実務のポイント 東京・大阪
11月 M&A個別相談会 東京
11月 タイ進出済日系企業の直面する課題と対策 東京・大阪・名古屋
12月 ハワイ投資セミナー ～M&Aおよび不動産投資のポイント～ 東京
その他のセミナー情報（https://www.ycg-advisory.jp/seminar/）
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２．情報発信活動 － 海外レポート「海外コンサルティングの現場から」 －
海外駐在員が各国の現地情報・税制などをレポート、ホームページにて発信
2020年3月期 掲載済みレポート
タイトル
4月 タイ生活者の食に関する調査レポート2019
4月 中国越境EC市場の動向
4月 タイの水産・水産加工業界の現状と今後の見通し 前編・後編
4月 インドネシアの食品市場の動向2019
4月 タイにおける自動車の割賦販売およびリース・レンタルの状況
4月 タイランド4.0と近年の投資動向 前編・後編
4月 タイでの事業展開に有効なガバナンスのポイント
4月 シンガポールのマクロ環境
4月 シンガポールの食品業界の動向
4月 タイ進出時に最低限知っておくべき法務上のトピック
5月 中国が直面する「人手不足」とその対策としての「自動化」
5月 タイ進出後、日系企業が直面する課題
5月 日本とベトナムにおけるお墓の違い
5月 タイ事業の見極め並びに撤退
5月 タイ事業における典型的なトラブル・不正事例
6月 中国における日本酒業界の現状と日本企業のビジネスチャンス 前編・後編
6月 中国アニメ・漫画産業の現状及び日本企業進出のビジネスチャンス 前編・後編
7月 タイのエネルギーセクターの現状と展望
7月 インドネシア中間所得層の食に関するレポート2019
7月 中国における半導体産業市場の動向 前編・後編
8月 タイの高齢化に関わる事業のトレンド 前編・後編
8月 上海食品市場の動向及び日系企業進出の可能性
9月 タイにおける交通インフラ開発工事
9月 新在留資格「特定技能」について
10月 ベトナムのヘルスケア業界に関する考察
10月 ベトナム医薬品業界の発展と課題
10月 あらゆるモノがつながる「IoT」
10月 ベトナムのロジスティクス市場
その他の海外レポート（https://www.yamada-cg.co.jp/contents/international_business/）
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３．持続的成長のための人材育成・体制整備
コンサルタントの品質を向上するために、各階層で研修を実施
顧客ニーズの多様化、メンバーの多様な働き方に対応しつつ持続的な成長を実現するための体制整備
▍主な研修プログラム ▍持続的成長のための体制整備
グロービス研修 評価制度再構築プロジェクト
株式会社グロービスのMBA取得コースの内容を当社のマネージャー 多様な事業の特性、メンバーの働き方に応じた評価への対応
以上のメンバー向けにアレンジした研修を内容を発展させながら継続
ナレッジ・採用・育成戦略構築プロジェクト
受講者数は、157名（2019年4月時点）
経営やビジネスの幅広い課題にワンストップで応えられるメンバーを
育成するための教育制度の見直し
ビジネス研修 蓄積されたナレッジの効果的な共有に資する仕組みの更新
シニアコンサルタントまでのメンバーにビジネス研修を実施
マネジメント力向上プロジェクト
語学研修
ビジネスレベルでの英語力向上のため
選抜メンバーに対する語学研修（2019年8月～、受講者8名）
DR-ONE研修
DRメンバーの一層の活躍に向けた研修
連携強化や成長の土台となる題材でのグループワークを少人数ごとの
チームに分け終日で実施 （2019年4～9月、受講者110名）
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ご留意事項
本資料で記述されている業績予想並びに将来予測は、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断した予想であり、
潜在的なリスクや不確実性が含まれています。
そのため、様々な要因の変化により、実際の業績は記述されている将来見通しとは大きく異なる結果となることがあるこ
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