2020年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年11月７日
上場会社名 山田コンサルティンググループ株式会社 上場取引所 東
コード番号 4792 ＵＲＬ https://www.yamada-cg.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）増田 慶作
問合せ先責任者 （役職名） 財務経理部長 （氏名）谷田 和則 ＴＥＬ 03-6212-2500
四半期報告書提出予定日 2019年11月13日 配当支払開始予定日 2019年12月5日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 機関投資家・アナリスト向け
（百万円未満切捨て）
１．2020年３月期第２四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第２四半期 6,301 8.3 916 102.5 895 75.4 582 98.9
2019年３月期第２四半期 5,820 △2.5 452 △63.9 510 △59.6 292 △63.1
（注）包括利益 2020年３月期第２四半期 558百万円 （85.4％） 2019年３月期第２四半期 301百万円 （△62.6％）
潜在株式調整後
１株当たり
四半期純利益
１株当たり
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第２四半期 30.66 30.62
2019年３月期第２四半期 15.41 15.39
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年３月期第２四半期 13,240 11,733 87.8
2019年３月期 13,200 11,601 87.0
（参考）自己資本 2020年３月期第２四半期 11,626百万円 2019年３月期 11,487百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 － 23.00 － 23.00 46.00
2020年３月期 － 23.00
2020年３月期（予想） － 23.00 46.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 14,300 6.7 2,500 8.3 2,500 6.2 1,670 4.4 87.90
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名） 、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期２Ｑ 19,896,000株 2019年３月期 19,896,000株
② 期末自己株式数 2020年３月期２Ｑ 897,733株 2019年３月期 899,333株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年３月期２Ｑ 18,996,851株 2019年３月期２Ｑ 18,993,648株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績等の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因によって大きく異なる可能性があります。業績予
想の前提となる仮定その他関連事項については、添付資料Ｐ．５～６「１．当四半期決算に関する定性的情報 (3）
連結業績予想などの将来予想情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料及び四半期決算説明会内容の入手方法について）
当社は、2019年11月12日（火）に機関投資家・アナリスト向けの説明会を開催する予定です。
この説明会で配布する四半期決算説明資料については、TDnetで同日開示するとともに当社ウェブサイトに同日掲
載する予定です。
また、この説明会の動画については、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。
山田コンサルティンググループ㈱（4792） 2020年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当第２四半期連結累計期間における経営成績に関する説明 ………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 5
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 7
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 7
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 8
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 9
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 10
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 11
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山田コンサルティンググループ㈱（4792） 2020年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）当第２四半期連結累計期間における経営成績に関する説明
当社グループの当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）の業績は、売上高6,301,372
千円（前年同期比8.3％増）、営業利益916,349千円（同102.5％増）、経常利益895,486千円（同75.4％増）、親会
社株主に帰属する四半期純利益582,478千円（同98.9％増）と増収増益になりました。
なお、本日2019年11月７日付で通期の連結業績予想数値を売上高14,300百万円、営業利益2,500百万円、経常利益
2,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,670百万円に修正いたしました。
経営コンサルティング事業において、当初想定に比し各案件の引き合いから受注までの期間・受注から納品まで
の期間が長期化していること、及び、Ｍ＆Ａ等資本に関するコンサルティング業務の強化のために行った組織変
更・人事異動等の効果発現に時間を要したこと、それに加えて、前連結会計年度から持ち越したＭ＆Ａアドバイザ
リー案件のクロージングに想定以上に時間を要したことにより、当第２四半期連結累計期間におけるＭ＆Ａに関す
る提案・受注活動が十分でなかったこと等から、売上高が当初通期業績予想に比べて1,100百万円減少し14,300百万
円となる見込みになりました。
売上原価は、売上高の減少に伴い、190百万円の減少となる見込みになりました。
販売費及び一般管理費は、コンサルタントの採用が当初計画通りに実行できていないこと、より効果的な広告媒
体への変更による広告宣伝費の削減等により410百万円減少する見込みになりました。
以上より、営業利益は当初通期業績予想に比べて500百万円減少の2,500百万円、経常利益は同500百万円減少の
2,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同330百万円減少の1,670百万円となる見込みになりました。
詳細につきましては、Ｐ５～６「（３）連結業績予想などの将来予想情報」をご覧ください。
当第２四半期連結累計期間の実績、前年同期比及び修正通期業績予想は以下の表のとおりであります。
※当第２四半期連結累計期間の実績及び修正通期業績予想 （単位：千円）
当第２四半期 前第２四半期 前年同期比 当初 修正
前期の通期実績
累計期間の実績 累計期間の実績 増減額 増減率 通期業績予想 通期業績予想
売上高 6,301,372 5,820,374 +480,997 +8.3％ 15,400,000 14,300,000 13,400,413
営業利益 916,349 452,470 +463,879 +102.5％ 3,000,000 2,500,000 2,308,360
経常利益 895,486 510,550 +384,935 +75.4％ 3,000,000 2,500,000 2,354,468
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
582,478 292,862 +289,616 +98.9％ 2,000,000 1,670,000 1,599,189
各セグメント別の業績概況は次のとおりであります。
（経営コンサルティング事業）
経営コンサルティング事業の当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高5,554,113千円（前年同期比18.8％
増）、営業利益804,265千円（同429.5％増）となりました。
経営コンサルティング（持続的成長、事業再生、組織人事、コーポレート・ガバナンス、ＩＴ）の引き合い・
受注状況が順調であったこと、及び前連結会計年度から持ち越したＭ＆Ａアドバイザリー案件の多数が売上実現
できたことから、業績は前年同期比増収増益となりました。
※経営コンサルティング事業の当第２四半期連結累計期間の実績及び修正通期業績予想 (単位:千円)
当第２四半期 前第２四半期 前年同期比 当初 修正
累計期間の実績
前期の通期実績
累計期間の実績 増減額 増減率 通期業績予想 通期業績予想
売上高 5,554,113 4,673,647 +880,465 +18.8％ 13,680,000 12,800,000 11,224,092
営業利益 804,265 151,877 +652,388 +429.5％ 2,720,000 2,300,000 1,823,553
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（不動産コンサルティング事業）
不動産コンサルティング事業の当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高361,569千円（前年同期比9.8％
増）、営業利益72,737千円（同126.4％増）となりました。
期初から営業体制・組織体制の見直しを図り、案件の受注に注力した結果、当第２四半期連結累計期間で売上
実現できた案件が比較的多かったことから、業績は前年同期比増収増益となりました。
※不動産コンサルティング事業の当第２四半期連結累計期間の実績及び修正通期業績予想 (単位:千円)
当第２四半期 前第２四半期 前年同期比 当初 修正
累計期間の実績 通期業績予想
前期の通期実績
累計期間の実績 増減額 増減率 通期業績予想
売上高 361,569 329,077 +32,492 +9.8％ 930,000 790,000 811,758
営業利益 72,737 32,121 +40,615 +126.4％ 230,000 180,000 192,389
（教育研修・ＦＰ関連事業）
教育研修・ＦＰ関連事業の当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高403,615千円（前年同期比1.9％増）、
営業利益40,926千円（同16.3％増）となりました。
ＦＰ資格取得講座・ＦＰ関連の実務研修の受注は前年同期に比し低調でありましたが、相続手続サポート業務
（商品名「相続あんしんサポート」）は引き続き受注状況が順調に推移しており、役務提供も順調に完了したこ
とから、教育研修・ＦＰ関連事業全体では、業績は前年同期比増収増益となりました。
※教育研修・ＦＰ関連事業の当第２四半期連結累計期間の実績及び修正通期業績予想 (単位:千円)
当第２四半期 前第２四半期 前年同期比 当初 修正
前期の通期実績
累計期間の実績 累計期間の実績 増減額 増減率 通期業績予想 通期業績予想
売上高 403,615 395,883 +7,732 +1.9％ 790,000 740,000 751,663
営業利益 40,926 35,182 +5,743 +16.3％ 50,000 30,000 41,643
（投資・ファンド事業）
投資・ファンド事業の当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高803千円（前年同期は売上高440,428千
円）、営業損失1,579千円（前年同期は営業利益233,288千円)となりました。
当第２四半期連結累計期間での投資株式の売却はありませんでした。なお、キャピタルソリューション参号フ
ァンドにおいて新規投資を1,240,830千円（１件）実行いたしました。
・2019年９月末投資残高1,616,844千円
（内訳）
キャピタルソリューション弐号ファンド： 376,014千円（４件）
キャピタルソリューション参号ファンド：1,240,830千円（１件）
※投資・ファンド事業の当第２四半期連結累計期間の実績及び修正通期業績予想 (単位:千円)
当第２四半期 前第２四半期 前年同期比 当初 修正
累計期間の実績 通期業績予想 通期業績予想
前期の通期実績
累計期間の実績 増減額 増減率
売上高 803 440,428 △439,625 △99.8％ － 1,000 668,231
営業利益 △1,579 233,288 △234,868 ー － △10,000 250,773
（注）上記の各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高18,730千円（経営コンサルティング事業
17,608千円、不動産コンサルティング事業993千円、教育研修・ＦＰ関連事業127千円）が含まれておりま
す。
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（２）財政状態に関する説明
＜キャッシュ・フローの状況＞
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシ
ュ・フローが275,546千円の資金減、投資活動によるキャッシュ・フローが67,554千円の資金減、財務活動によるキ
ャッシュ・フローが431,874千円の資金減となったことから、全体では785,988千円の資金減（前年同期は735,387千
円の資金減）となりました。その結果、当第２四半期連結会計期間末の資金残高は7,143,599千円になりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、275,546千円（前年同期は28,441千円の資金
減）となりました。
税金等調整前四半期純利益が862,617千円あったこと、売上債権の減少額311,673千円等の資金増加要因があっ
た一方で、営業投資有価証券の増加額1,240,830千円（キャピタルソリューション参号ファンドでの投資実行）、
法人税等の支払額121,717千円、その他の負債の減少額194,666千円等の資金減少要因があったことによるもので
あります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、67,554千円（前年同期は252,205千円の資金
減）となりました。
これは、無形固定資産の取得による支出67,360千円、有形固定資産の取得による支出48,585千円等の資金減少
要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、431,874千円（前年同期は453,644千円の資
金減）となりました。
これは、配当金の支払額436,923千円等の資金減少要因があったことによるものであります。
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
① セグメント別の状況
（経営コンサルティング事業）
当連結会計年度スタート時の想定に比し、各案件の引き合いから受注までの期間・受注から納品までの期間が
長期化していること、及び、Ｍ＆Ａ等資本に関するコンサルティング業務の強化のために行った組織変更・人事
異動等の効果発現に時間を要したこと、それに加えて、前連結会計年度から持ち越したＭ＆Ａアドバイザリー案
件のクロージングに想定以上に時間を要したことにより、当第２四半期連結累計期間におけるＭ＆Ａに関する提
案・受注活動が十分でなかったこと等から、2019年５月８日に公表した通期連結業績予想数値を修正いたしまし
た。
経営コンサルティング事業セグメントにおける各事業分野の状況
イ）経営コンサルティング事業（持続的成長、事業再生、組織人事、コーポレート・ガバナンス、ＩＴ）
経営コンサルティングの引き合いは順調に推移しております。
事業再生は特に地方において資金繰り悪化によりコンサルティングを必要とする企業の金融機関からの紹介
が増えており、今後さらにその傾向は高まると思われます。当社創業以来の主力業務であり、金融機関・企業
と密に連携し対応してまいります。
経営コンサルティング業務の顧客企業は、従来に比べ事業規模の大きな企業（上場会社を含む）が増えてお
ります。そのような企業は課題が複雑で多岐にわたることが多く、大型プロジェクトの受注可能性が高まる一
方で、当社の提案にも時間を要することで受注までの期間が長期化する傾向があります。メンバーのなお一層
の提案力・実行力の向上に努めてまいります。
ロ）事業承継・Ｍ＆Ａ等資本に関するコンサルティング
事業の承継コンサルティング・・・・引き続き「事業の承継」ニーズは高く、案件の引き合いは増加してお
り、受注も順調であります。経営コンサルティングメンバーと一体となり経営戦略としての「事業の承継コン
サルティング」の認知度向上を図ってまいります。また、引き続き金融機関との連携をさらに強化し、案件発
掘に注力するとともに、案件対応能力強化に努めてまいります。
Ｍ＆Ａアドバイザリー業務・・・・Ｍ＆Ａアドバイザリーサービスの競争力向上のために「経営コンサルテ
ィング型Ｍ＆Ａ（経営戦略に関するコンサルティングを起点とするＭ＆Ａ）」に取り組んでおりますが、当社
がＭ＆Ａ専業会社でないことによるメリットとデメリットがあると考えております。メリットは、事業の承継
の選択肢としてＭ＆Ａを選択する経営者も増えている中、当社のコンサルティングを通じた長期の関係の中か
ら、その実行支援の依頼が増えていることであります。一方、デメリットは当社のＭ＆Ａアドバイザリー業務
の認知度が低く、顧客から直接持ち込まれる案件数が伸びにくいという点であります。相談・意思決定・契
約・実行まで長期間を要するものの、当社ならではの経営者・企業に寄り添うＭ＆Ａアドバイザリーサービス
を丁寧に実行すること、及び、Ｍ＆Ａアドバイザリーサービスに関する情報発信等、認知向上に努め、中長期
的な視点からも業績確保に注力してまいります。
海外のＭ＆Ａアドバイザリー業務については、チーム創設から実質２年目となり、案件のクロージング実績
が積み上がってきております。その結果、金融機関からの紹介が着実に増えてきております。
ハ）海外事業コンサルティング
当社の海外拠点（支店・現地法人）には日本でコンサルティング経験を積んだメンバーを送り出し、現地の
日系企業に対して、リサーチ・進出・業務改善・撤退等の支援をワンストップで対応できるよう進めています
が、足元は、現地組織（日本企業の現地支店・現地法人等）からの案件の受注が大半となっています。今後
は、現地組織だけでなく日本本社に対しても現地の情報に基づく戦略的な提案を現地メンバーと一体となって
行う高付加価値サービスを志向してまいります。
（不動産コンサルティング）
不動産コンサルティング事業は即戦力採用も進んでおり、複雑・大型案件を始めとする案件受注及び加工力の
強化、特に不動産投資ニーズへの対応力が整備されつつあります。一方で、提携会計事務所と連携して行う提案
型不動産コンサルティングサービスの展開については十分とは言えず、結果として対前年比で案件相談件数及び
受注件数が減少していることを踏まえて通期連結業績予想数値を修正いたしました。
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（教育研修・ＦＰ関連事業）
銀行・証券会社等金融機関においてコンサルティング力強化のための教育ニーズは引き続き高いものの、足元
の業績面から教育研修費を削減する金融機関もあり、また、来年度の採用人数を大幅に削減する金融機関が散見
されます。当連結会計年度において、確定拠出年金導入企業に対するＤＣ関連研修は大口研修を受注し順調です
が、金融機関に関する前記影響をカバーできるまでは至らず、通期連結業績予想数値を修正いたしました。
金融機関を取り巻く状況は来年度以降も厳しいと考え、真に求められる人材育成に関する総合的な教育プログ
ラムを提案するとともに、eラーニングのコンテンツ強化をさらに進めてまいります。
相続手続サポート業務は、提携金融機関からの顧客紹介は着実に増えていますので、さらなる金融機関との連
携強化に注力してまいります。
（投資・ファンド事業）
現時点においては第３四半期以降も、当期中での投資株式の売却予定はありません。
キャピタルソリューション弐号ファンドは引き続き投資回収活動に注力してまいります（2019年９月末投資残
高376,014千円、４件）。
キャピタルソリューション参号ファンドは当第２四半期で新規投資を1,240,830千円（１件）実行いたしまし
た。事業承継ファンドに対するニーズの高まりから優良企業の投資候補案件が具体的に複数出てきておりますの
で、引き続き事業承継問題を抱えている優良な中堅・中小企業を対象として投資案件を発掘・投資検討してまい
ります。
② 2020年３月期の通期連結業績予想
2019年５月８日に公表した通期連結業績予想数値を売上高14,300百万円、営業利益2,500百万円、経常利益
2,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,670百万円に修正いたしました。
2020年３月期の通期連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（単位：百万円）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
当初通期連結業績予想
15,400 3,000 3,000 2,000
（2019年５月８日公表）
修正通期連結業績予想
14,300 2,500 2,500 1,670
（2019年11月７日公表）
増減額 △1,100 △500 △500 △330
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,182,058 7,339,288
受取手形及び売掛金 1,323,016 1,011,342
営業投資有価証券 376,152 1,616,982
商品及び製品 42,570 51,439
原材料及び貯蔵品 116 116
その他 356,415 307,101
流動資産合計 10,280,330 10,326,270
固定資産
有形固定資産 480,246 464,044
無形固定資産
のれん 288,596 240,868
その他 129,442 156,491
無形固定資産合計 418,039 397,360
投資その他の資産
投資有価証券 760,634 752,586
敷金及び保証金 554,360 549,915
繰延税金資産 76,814 105,415
その他 629,840 644,728
投資その他の資産合計 2,021,650 2,052,646
固定資産合計 2,919,936 2,914,051
資産合計 13,200,266 13,240,321
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 273,470 242,690
未払法人税等 262,933 377,746
賞与引当金 139,015 143,516
その他 872,938 696,953
流動負債合計 1,548,359 1,460,906
固定負債
繰延税金負債 476 －
その他 49,636 45,512
固定負債合計 50,112 45,512
負債合計 1,598,471 1,506,419
純資産の部
株主資本
資本金 1,599,538 1,599,538
資本剰余金 1,523,982 1,523,982
利益剰余金 8,911,536 9,058,555
自己株式 △526,094 △525,158
株主資本合計 11,508,962 11,656,917
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △7,148 1,457
為替換算調整勘定 △14,333 △32,004
その他の包括利益累計額合計 △21,482 △30,546
新株予約権 17,519 22,280
非支配株主持分 96,795 85,251
純資産合計 11,601,794 11,733,902
負債純資産合計 13,200,266 13,240,321
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 5,820,374 6,301,372
売上原価 982,424 836,859
売上総利益 4,837,949 5,464,512
販売費及び一般管理費 4,385,479 4,548,162
営業利益 452,470 916,349
営業外収益
受取利息 6,625 10,063
為替差益 50,947 －
その他 7,675 3,716
営業外収益合計 65,249 13,780
営業外費用
投資事業組合運用損 5,244 5,513
為替差損 － 26,955
その他 1,923 2,174
営業外費用合計 7,168 34,643
経常利益 510,550 895,486
特別損失
固定資産除却損 － 32,869
特別損失合計 － 32,869
税金等調整前四半期純利益 510,550 862,617
法人税、住民税及び事業税 80,326 329,163
法人税等調整額 128,025 △35,499
法人税等合計 208,351 293,664
四半期純利益 302,199 568,953
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
9,336 △13,525
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 292,862 582,478
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 302,199 568,953
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △9,800 8,606
為替換算調整勘定 9,024 △18,714
その他の包括利益合計 △775 △10,108
四半期包括利益 301,423 558,845
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 291,487 573,414
非支配株主に係る四半期包括利益 9,935 △14,569
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 510,550 862,617
減価償却費 38,465 51,100
のれん償却額 35,952 34,913
賞与引当金の増減額（△は減少） 35,296 4,500
受取利息及び受取配当金 △6,625 △10,063
為替差損益（△は益） △50,947 26,955
投資事業組合運用損益（△は益） 5,244 5,513
営業投資有価証券の増減額（△は増加） 207,115 △1,240,830
固定資産除却損 － 32,869
売上債権の増減額（△は増加） 299,293 311,673
たな卸資産の増減額（△は増加） △3,143 △8,868
仕入債務の増減額（△は減少） △259,850 △30,780
その他の資産の増減額（△は増加） △29,340 △8,798
その他の負債の増減額（△は減少） △539,568 △194,666
小計 242,442 △163,863
利息及び配当金の受取額 5,943 10,034
法人税等の支払額 △276,826 △121,717
営業活動によるキャッシュ・フロー △28,441 △275,546
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △97,338 －
定期預金の払戻による収入 86,953 54,680
有形固定資産の取得による支出 △12,988 △48,585
無形固定資産の取得による支出 △816 △67,360
投資有価証券の取得による支出 △4,024 △4,976
投資有価証券からの分配による収入 1,206 504
長期貸付けによる支出 △221,800 －
敷金及び保証金の差入による支出 △7,571 △7,247
敷金及び保証金の回収による収入 1,954 3,486
その他 2,219 1,944
投資活動によるキャッシュ・フロー △252,205 △67,554
財務活動によるキャッシュ・フロー
非支配株主からの出資受入による収入 － 12,491
自己株式の処分による収入 1,234 2,024
配当金の支払額 △436,841 △436,923
非支配株主への分配金の支払額 △18,037 △9,466
財務活動によるキャッシュ・フロー △453,644 △431,874
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,095 △11,012
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △735,387 △785,988
現金及び現金同等物の期首残高 7,539,662 7,929,587
現金及び現金同等物の四半期末残高 6,804,275 7,143,599
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
経営コンサルティ 不動産コンサルテ 教育研修・ＦＰ関 投資・ファン
ング事業 ィング事業 ド事業
連事業
売上高
外部顧客への売上高 4,663,739 320,353 395,852 440,428 5,820,374
セグメント間の内部売上高又は
振替高 9,908 8,723 31 － 18,662
計 4,673,647 329,077 395,883 440,428 5,839,037
セグメント利益 151,877 32,121 35,182 233,288 452,470
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
経営コンサルティ 不動産コンサルテ 教育研修・ＦＰ関 投資・ファン
ング事業 ィング事業 ド事業
連事業
売上高
外部顧客への売上高 5,536,504 360,576 403,488 803 6,301,372
セグメント間の内部売上高又は
振替高 17,608 993 127 － 18,730
計 5,554,113 361,569 403,615 803 6,320,102
セグメント利益又は損失（△） 804,265 72,737 40,926 △1,579 916,349
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。
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