4792 山田コンサル 2019-08-30 15:00:00
PT.JAPAN ASIA CONSULTANTSとの業務提携のお知らせ [pdf]

                                                                                2019 年8月 30 日
各   位
                                                 会 社 名     山田コンサルティンググループ株式会社
                                                 代表者名      代表取締役社長         増田    慶作
                                                          (コード:4792、東証第一部)
                                                 問合せ先      財務経理部長         谷田    和則
                                                 (TEL.03-6212-2500)

              PT.JAPAN ASIA CONSULTANTS との業務提携のお知らせ
 当社は、PT.JAPAN ASIA CONSULTANTS(インドネシア共和国ジャカルタ市、代表取締役:光武大地)
と業務提携契約を締結しましたので、下記の通りお知らせいたします。
                                             記
1.業務提携の目的
  インドネシアは 人口・GDP ともにそれぞれ ASEAN の 40%を占める重要国として、製造拠点の
 みならず、消費市場としても、多数の日系企業が進出しております。
  これら日本企業のインドネシア事業に対するコンサルティングニーズに対応するために、               リサーチ
 専業の当社子会社 PT Spire Indonesia に日本人常駐者を配置し、お客様のインドネシア事業に対す
 るコンサルティングニーズに対応してまいりました。
  PT. JAPAN ASIA CONSULTANTS(以下 JAC と称す)は、1996 年にインドネシアのジャカルタ
 で創業し、進出日系企業に対し会社設立業務、経理・税務・法務・労務、ビザ、並びに各種トラブル
 へのコンサルティング業務を実施しております。
  インドネシアにおける新規進出企業への設立支援、             並びに既進出企業への内部管理全般にわたる実
 務支援経験と同国内でのネットワークを強みとする JAC と、当社の日本でのネットワーク・コンサ
 ルティングノウハウを融合し、インドネシアに新規進出を検討されているお客様・既に進出している
 お客様のコンサルティングニーズにお応えしてまいります。

2.PT. JAPAN ASIA CONSULTANTS の概要
                               ジャパンアジアコンサルタンツ株式会社
    (1)   名                称
                               PT. JAPAN ASIA CONSULTANTS
                               Intiland Tower 12th Floor, Jl. Jend. Sudirman Kav.32,
    (2)   所        在       地
                               Jakarta, 10220, Indonesia
                               Chief Commissioner   :   Yoshida Takashi (吉田 隆)
    (3)   代        表       者
                               President Director   :   Daichi Mitsutake(光武大地)
                               1   インドネシア法人の経理・税務・法務・労務等の支援業務
                               2   インドネシア進出支援業務(設立申請・登記等)
    (4)   事    業       内   容
                               3   月次支援業務(記帳代行・決算書/税務申告書の確認業務等)
                               4   各種申請業務(査証、労働許可証、各種ライセンス等)等

    (5)   設        立       年   創業・設立 1996 年

    (6)   U        R       L   http://www.jac-jntravel.com/index.html

                               1   PT.J NET TRAVEL                       (インドネシア、旅行事業)
                               2   PT.JNET MEDIA INDONESIA              (インドネシア、出版業務)
    (7)   関    係       会   社
                               3   PT.JNET SOLUTION INDONESIA           (インドネシア、コンサル)
                               4   PT.PRECENA JAC STRATEGIC PARTNERS    (インドネシア、人材教育)


3.今後の見通し
  2020 年3月期の連結業績への影響は軽微であります。
                                                                                         以 上