4792 山田コンサル 2019-08-06 15:00:00
2020年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年8月6日
上場会社名 山田コンサルティンググループ株式会社 上場取引所 東
コード番号 4792 URL https://www.yamada-cg.co.jp
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 増田 慶作
問合せ先責任者 (役職名) 財務経理部長 (氏名) 谷田 和則 TEL 03-6212-2500
四半期報告書提出予定日 2019年8月9日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 : 無
四半期決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満切捨て)
1. 2020年3月期第1四半期の連結業績(2019年4月1日∼2019年6月30日)
(1) 連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2020年3月期第1四半期 2,759 △6.7 68 △76.2 51 △83.8 0 △99.8
2019年3月期第1四半期 2,959 0.6 287 △52.9 320 △47.8 164 △56.9
(注)包括利益 2020年3月期第1四半期 △17百万円 (―%) 2019年3月期第1四半期 159百万円 (△58.6%)
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2020年3月期第1四半期 0.01 0.01
2019年3月期第1四半期 8.67 8.65
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
2020年3月期第1四半期 12,619 11,140 87.4 581.25
2019年3月期 13,200 11,601 87.0 604.71
(参考)自己資本 2020年3月期第1四半期 11,041百万円 2019年3月期 11,487百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年3月期 ― 23.00 ― 23.00 46.00
2020年3月期 ―
2020年3月期(予想) 23.00 ― 23.00 46.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
3. 2020年 3月期の連結業績予想(2019年 4月 1日∼2020年 3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
通期 15,400 14.9 3,000 29.9 3,000 27.4 2,000 25.0 105.28
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無
(注)当社グループは、M&Aコンサルティング等の成功報酬型コンサルティング案件の売上実現時期により期中での業績変動が大きく、第2四半期(累計)での連
結業績予想数値の算出が困難であること、及び業績管理は年次ベースで行っていることから、第2四半期(累計)の連結業績予想の記載を省略します。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
新規 ― 社 (社名) 、 除外 ― 社 (社名)
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(4) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020年3月期1Q 19,896,000 株 2019年3月期 19,896,000 株
② 期末自己株式数 2020年3月期1Q 899,333 株 2019年3月期 899,333 株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2020年3月期1Q 18,996,667 株 2019年3月期1Q 18,993,110 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績等の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実
際の業績等は様々な要因によって大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定その他関連事項については、添付資料P.5∼6「1.当四半期決算
に関する定性的情報 (3)連結業績予想などの将来予想情報に関する説明」をご覧ください。
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2020年3月期 第1四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)当第1四半期連結累計期間における経営成績に関する説明 ………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 4
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 5
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 7
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 7
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 8
四半期連結損益計算書
第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
四半期連結包括利益計算書
第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 9
(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 10
(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 11
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 11
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 11
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 11
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山田コンサルティンググループ㈱(4792)
2020年3月期 第1四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)当第1四半期連結累計期間における経営成績に関する説明
当社グループの当第1四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年6月30日)の業績は、売上高
2,759,433千円(前年同期比6.7%減)、営業利益68,302千円(同76.2%減)となりました。
経営コンサルティング事業は、従来より売上計上が第4四半期に偏る傾向にあること、及び前期に売上計上でき
なかった数件の大型成功報酬案件について売上計上見込時期が第2四半期以降となった案件が多く、当第1四半期
に売上計上できた案件は一部であったことから、売上高は低調でありました。
また、投資・ファンド事業において前年同期は投資先1社の株式売却により225,785千円のキャピタルゲインを
計上いたしましたが、当第1四半期は投資株式の売却によるキャピタルゲインがなかったこともあって、減収減益
となりました。
経常利益は51,901千円(同83.8%減)、税金等調整前四半期純利益は19,032千円(同94.0%減)、親会社株主に
帰属する四半期純利益は256千円(同99.8%減)となりました。
当第1四半期連結累計期間の実績、前年同期比及び通期業績予想に対する進捗率は以下の表のとおりでありま
す。
※当第1四半期連結累計期間の実績及び通期業績予想に対する進捗率 (単位:千円)
当第1四半期 前第1四半期 前年同期比 通期業績予想に
累計期間の実績
通期業績予想 前期の通期実績
累計期間の実績 増減額 増減率 対する進捗率
売上高 2,759,433 2,959,379 △199,946 △6.7% 15,400,000 17.9% 13,400,413
営業利益 68,302 287,144 △218,842 △76.2% 3,000,000 2.2% 2,308,360
経常利益 51,901 320,847 △268,945 △83.8% 3,000,000 1.7% 2,354,468
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
256 164,782 △164,526 △99.8% 2,000,000 0.0% 1,599,189
各セグメント別の業績概況は次のとおりであります。
(経営コンサルティング事業)
経営コンサルティング事業の当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高2,430,029千円(前年同期比9.3%
増)、営業利益38,687千円(同6.8%減)となりました。
経営コンサルティング、M&A等資本に関するコンサルティングの引合い・受注状況は引き続き順調でありま
したが、前期に売上計上できなかった数件の大型成功報酬案件について売上計上見込時期が第2四半期以降とな
った案件が多く、当第1四半期に売上計上できた案件は一部でありました。
また、人員増による人件費の増加等により販売費及び一般管理費が前年同期比90,303千円増加したことから、
業績は前年同期比減益となり、通期業績予想に対する業績進捗率も低水準となりました。
ただし、コンサルティング案件の引合い・受注状況は順調であり、大型成功報酬案件も第2四半期以降売上実
現できるものと見込んでおりますので、業績は徐々に挽回できると見込んでおります。
※経営コンサルティング事業の当第1四半期連結累計期間の実績及び通期業績予想に対する進捗率(単位:千円)
当第1四半期 前第1四半期 前年同期比 通期業績予想に
累計期間の実績
通期業績予想 前期の通期実績
累計期間の実績 増減額 増減率 対する進捗率
売上高 2,430,029 2,222,660 +207,369 +9.3% 13,680,000 17.7% 11,224,092
営業利益 38,687 41,526 △2,838 △6.8% 2,720,000 1.4% 1,823,553
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2020年3月期 第1四半期決算短信
(不動産コンサルティング事業)
不動産コンサルティング事業の当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高138,575千円(前年同期比6.1%
増)、営業利益9,485千円(前年同期は営業損失1,252千円)となりました。
当第1四半期は人員増強等により営業体制を強化し、不動産仲介案件の受注活動に注力してまいりました。そ
の成果が少しずつ出始めていることから、業績は前年同期比増収増益となりました。
なお、通期業績予想に対する業績進捗率は低水準ではありますが、引き続き人員増強を行うとともに当社の経
営コンサルティング事業との連携、提携会計事務所への営業活動を更に強化することにより、第2四半期以降、
挽回できると見込んでおります。
※不動産コンサルティング事業の当第1四半期連結累計期間の実績及び通期業績予想に対する進捗率(単位:千円)
当第1四半期 前第1四半期 前年同期比 通期業績予想に
累計期間の実績
通期業績予想 前期の通期実績
累計期間の実績 増減額 増減率 対する進捗率
売上高 138,575 130,576 +7,998 +6.1% 930,000 14.9% 811,758
営業利益 9,485 △1,252 +10,738 - 230,000 4.1% 192,389
(教育研修・FP関連事業)
教育研修・FP関連事業の当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高190,025千円(前年同期比8.2%増)、
営業利益19,693千円(同29.1%増)となりました。
当第1四半期は、FP資格取得講座・FP関連の企業実務研修及び確定拠出年金導入企業に対するDC関連研
修の受注状況は前年同期並みでありましたが、相続手続サポート業務(商品名「相続あんしんサポート」)は前
下半期から受注状況が順調に推移しており、役務提供も順調に完了したことから、業績は前年同期比増収増益と
なりました。
※教育研修・FP関連事業の当第1四半期連結累計期間の実績及び通期業績予想に対する進捗率 (単位:千円)
当第1四半期 前第1四半期 前年同期比 通期業績予想に
累計期間の実績
通期業績予想 前期の通期実績
累計期間の実績 増減額 増減率 対する進捗率
売上高 190,025 175,621 +14,403 +8.2% 790,000 24.0% 751,663
営業利益 19,693 15,244 +4,448 +29.1% 50,000 39.3% 41,643
(投資・ファンド事業)
投資・ファンド事業の当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高803千円(前年同期は売上高440,428千
円)、営業利益434千円(前年同期は営業利益231,626千円)となりました。
当第1四半期はキャピタルソリューション弐号ファンドの投資先の株式売却がなかったことから、前年同期比
減収減益となりました。
※投資・ファンド事業の当第1四半期連結累計期間の実績及び通期業績予想に対する進捗率 (単位:千円)
当第1四半期 前第1四半期 前年同期比 通期業績予想に
累計期間の実績
通期業績予想 前期の通期実績
累計期間の実績 増減額 増減率 対する進捗率
売上高 803 440,428 △439,625 △99.8% - - 668,231
営業利益 434 231,626 △231,191 △99.8% - - 250,773
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(2)財政状態に関する説明
<キャッシュ・フローの状況>
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシ
ュ・フローが347,630千円の資金増、投資活動によるキャッシュ・フローが9,862千円の資金減、財務活動によるキ
ャッシュ・フローが446,390千円の資金減となったことから、全体では122,692千円の資金減(前年同期は594,797
千円の資金減)となりました。その結果、当第1四半期連結会計期間末の資金残高は7,806,895千円になりまし
た。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、347,630千円(前年同期は104,366千円の資
金減)となりました。
法人税等の支払額175,150千円、仕入債務の減少額89,562千円等の資金減少要因があった一方で、売上債権の
減少額402,848千円、賞与引当金の増加額133,981千円等の資金増加要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、9,862千円(前年同期は27,124千円の資金
減)となりました。
これは、定期預金の払戻による収入54,680千円等の資金増加要因があった一方で、無形固定資産の取得による
支出32,751千円、有形固定資産の取得による支出26,414千円等の資金減少要因があったことによるものでありま
す。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、446,390千円(前年同期は454,879千円の資
金減)となりました。
これは、配当金の支払額436,923千円等の資金減少要因があったことによるものであります。
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(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
① セグメント別の状況
(経営コンサルティング事業)
経営コンサルティング(持続的成長、事業再生、組織人事、コーポレート・ガバナンス、IT)・海外事業
コンサルティング・M&A等資本に関するコンサルティングのいずれにつきましても案件の引合い及び受注は
引き続き増加傾向にあり、順調に推移しております。
M&A案件につきましては、顧客企業の経営戦略、事業の承継対策、M&A前の業務改善対応サポート等を
含むコンサルティング型M&Aの提案を積極的に強化していることから、マッチング前に検討・解決すべき事
項がある複雑な案件が増加しており、その結果、顧客と当社の契約締結からM&A成約までの期間が長期化し
ております。その状況に対応すべく、経営コンサルティングメンバーとの連携を強化するとともに案件進捗管
理を徹底しております。
また、前期及び当第1四半期に売上計上できなかった大型成功報酬案件につきましては、第2四半期以降売
上計上できると見込んでおります。
以上より、通期計画数値の達成を目指してまいります。
経営コンサルティング事業セグメントにおける各事業分野の状況
イ) 経営コンサルティング(持続的成長、事業再生、組織人事、コーポレート・ガバナンス、IT)
経営コンサルティングの引合いは引き続き順調に推移しております。
受注が増加している働き方改革コンサルティングに加えて、今後、恒常的に発生する人手不足の対応策と
しての事業戦略コンサルティングを強化してまいります。特に地方企業は、若手人材の不足、従業員の高齢
化、技術等の承継問題が見込まれ、事業戦略面と組織戦略面の両面からサポートする当社の総合力を活かし
てまいります。
また、地方を中心に資金繰り悪化によりコンサルティングを必要とする企業について金融機関からの紹介
が増えており、事業再生コンサルティング案件が増加すると見込んでおります。
ロ) M&A等資本に関するコンサルティング
M&Aアドバイザリー業務・・・・国内のM&Aアドバイザリー業務は、案件の引合い・相談は順調に増
加しております。引き続きこれらの引合いを丁寧に対応し受注・売上実現につなげてまいります。
海外のM&Aアドバイザリー業務については、現在クロージング実績が出始めており、今後当社の主力事
業となるよう注力してまいります。
M&Aアドバイザリーサービスの競争力向上のため取り組んでいる経営コンサルティング型M&A(経営
戦略に関するコンサルティングを起点とするM&A)の実行に向けて社内体制を整備いたしました。経営コ
ンサルティングメンバーとM&Aメンバーがチームを組成し、成長戦略に資するコンサルティングを行い、
顧客企業の成長にとって最も適切な時期に資本提携・M&Aを提案・支援してまいります。
事業承継コンサルティング・・・・引き続き事業承継ニーズは高く、案件の引合いは順調に増加しており
ます。今後も高まる事業承継ニーズに全社で対応するため、経営コンサルティングメンバーも一体となって
経営戦略としての事業の承継コンサルティングについて一層の認知向上を図ってまいります。
引き続きメガバンク・地域金融機関との連携を更に強化することにより案件発掘に注力するとともに、案
件対応能力の強化に努めてまいります。
ハ) 海外事業コンサルティング
海外事業コンサルティングは金融機関からの紹介に加え、セミナーやホームページからの情報発信の成果
が出始め、企業からの直接の問い合わせ・引合いが増加しております。
今後も当社の連結子会社でありアジア地場の市場リサーチファームである 「Spire Research and
Consulting Pte Ltd.(本社:シンガポール)」の機能を活かした情報発信を強化することで認知度向上に努
め、日本企業の海外進出案件、複数国対応のガバナンス案件、海外展開戦略案件等の大型案件の受注に注力
してまいります。
(不動産コンサルティング事業)
不動産コンサルティング事業は即戦力人員の採用等による営業体制の強化のもと、案件の受注活動に注力し
ており、その成果も出始めつつあります。第2四半期以降も即戦力人員の採用を予定しており、更なる営業力
強化を図り、複雑・大型案件の受注活動を積極的に行ってまいります。
また、提携会計事務所との連携強化による提案型営業の実施、及び当社の経営コンサルティング部門との連
携により、不動産ニーズのある顧客に対し顧客目線で資産を守る提案型不動産コンサルティングサービスを積
極的に展開してまいります。これらにより、通期計画数値の達成を目指してまいります。
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(教育研修・FP関連事業)
銀行・証券会社等金融機関は社員の採用を減らす等、不透明な状況にあるものの、コンサルティング力の強
化に向けた教育ニーズが引き続き高い状況にあります。そのニーズに対応すべく、従来のFP関連研修に加え
てヒューマンスキル研修・営業スキル研修等を合わせた人材育成に関する総合的な教育プログラムを提案する
とともに、e-ランニングと集合研修を組み合わせた効果の高い研修を積極的に提案してまいります。
確定拠出年金導入企業に対するDC関連研修は、提携金融機関との連携のもと受注は順調に推移するものと
見込んでおります。
相続手続サポート業務は、提携金融機関からの顧客紹介が着実に増加しておりますので、第2四半期以降も
順調に推移するものと見込んでおります。今後も相続関連サービスに対するニーズの高まりに対応すべく提携
金融機関との更なる連携強化に注力してまいります。
以上より、通期計画数値は達成できるものと見込んでおります。
(投資・ファンド事業)
現時点においては第2四半期以降も、当期中での投資株式の売却予定はありません。
キャピタルソリューション弐号ファンドは、引き続き投資回収活動に注力してまいります(2019年6月末投
資残高376,014千円、4件)。
キャピタルソリューション参号ファンドは現時点では投資実行しておりませんが、事業承継ファンドに対す
るニーズの高まりから優良企業の投資候補案件が具体的に複数出てきておりますので、そのニーズに応えるべ
くファンド総額を10億円から50億円に増額いたしました。引き続き事業承継問題を抱えている優良な中堅・中
小企業を対象として投資案件を発掘・投資検討してまいります。
② 2020年3月期の連結業績予想
2020年3月期のおける通期連結業績は、売上高15,400百万円、営業利益3,000百万円、経常利益3,000百万
円、親会社株主に帰属する当期純利益2,000百万円を見込んでおり、2019年5月8日に公表した通期連結業績予
想数値に変更はありません。
2020年3月期の連結業績予想(2019年4月1日~2020年3月31日)
(単位:百万円)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
通 期 15,400 3,000 3,000 2,000
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,182,058 8,002,527
受取手形及び売掛金 1,323,016 920,167
営業投資有価証券 376,152 376,152
商品及び製品 42,570 48,428
原材料及び貯蔵品 116 116
その他 356,415 350,106
流動資産合計 10,280,330 9,697,500
固定資産
有形固定資産 480,246 466,564
無形固定資産
のれん 288,596 263,326
その他 129,442 130,495
無形固定資産合計 418,039 393,821
投資その他の資産
投資有価証券 760,634 754,303
敷金及び保証金 554,360 554,187
繰延税金資産 76,814 121,110
その他 629,840 632,346
投資その他の資産合計 2,021,650 2,061,948
固定資産合計 2,919,936 2,922,335
資産合計 13,200,266 12,619,835
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 273,470 183,908
未払法人税等 262,933 99,619
賞与引当金 139,015 272,997
その他 872,938 877,535
流動負債合計 1,548,359 1,434,061
固定負債
繰延税金負債 476 -
その他 49,636 44,922
固定負債合計 50,112 44,922
負債合計 1,598,471 1,478,983
純資産の部
株主資本
資本金 1,599,538 1,599,538
資本剰余金 1,523,982 1,523,982
利益剰余金 8,911,536 8,474,869
自己株式 △526,094 △526,094
株主資本合計 11,508,962 11,072,295
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △7,148 △402
為替換算調整勘定 △14,333 △29,922
その他の包括利益累計額合計 △21,482 △30,325
新株予約権 17,519 20,143
非支配株主持分 96,795 78,737
純資産合計 11,601,794 11,140,851
負債純資産合計 13,200,266 12,619,835
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2020年3月期 第1四半期決算短信
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第1四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上高 2,959,379 2,759,433
売上原価 487,304 395,480
売上総利益 2,472,075 2,363,952
販売費及び一般管理費 2,184,930 2,295,650
営業利益 287,144 68,302
営業外収益
受取利息 3,505 3,928
為替差益 30,974 -
その他 29 1,337
営業外収益合計 34,508 5,266
営業外費用
為替差損 - 20,411
その他 806 1,255
営業外費用合計 806 21,666
経常利益 320,847 51,901
特別損失
固定資産除却損 - 32,869
特別損失合計 - 32,869
税金等調整前四半期純利益 320,847 19,032
法人税、住民税及び事業税 80,533 75,832
法人税等調整額 68,546 △50,868
法人税等合計 149,079 24,963
四半期純利益又は四半期純損失(△) 171,767 △5,930
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
6,984 △6,186
に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益 164,782 256
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(四半期連結包括利益計算書)
(第1四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 171,767 △5,930
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △3,448 6,745
為替換算調整勘定 △8,778 △17,992
その他の包括利益合計 △12,226 △11,247
四半期包括利益 159,540 △17,177
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 154,574 △8,587
非支配株主に係る四半期包括利益 4,966 △8,590
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(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 320,847 19,032
減価償却費 19,181 23,610
のれん償却額 18,011 17,742
賞与引当金の増減額(△は減少) 135,482 133,981
受取利息及び受取配当金 △3,505 △3,928
為替差損益(△は益) △30,974 20,411
営業投資有価証券の増減額(△は増加) 207,115 -
固定資産除却損 - 32,869
売上債権の増減額(△は増加) 147,377 402,848
たな卸資産の増減額(△は増加) △2,357 △5,858
仕入債務の増減額(△は減少) △268,696 △89,562
その他の資産の増減額(△は増加) 181,901 △17,205
その他の負債の増減額(△は減少) △360,072 △12,382
小計 364,311 521,558
利息及び配当金の受取額 636 1,222
法人税等の支払額 △469,315 △175,150
営業活動によるキャッシュ・フロー △104,366 347,630
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △54,350 -
定期預金の払戻による収入 42,711 54,680
有形固定資産の取得による支出 △9,764 △26,414
無形固定資産の取得による支出 - △32,751
投資有価証券の取得による支出 △3,731 △1,385
投資有価証券からの分配による収入 1,206 504
敷金及び保証金の差入による支出 △1,363 △5,255
敷金及び保証金の回収による収入 208 1,093
その他 △2,040 △332
投資活動によるキャッシュ・フロー △27,124 △9,862
財務活動によるキャッシュ・フロー
非支配株主への分配金の支払額 △18,037 △9,466
配当金の支払額 △436,841 △436,923
財務活動によるキャッシュ・フロー △454,879 △446,390
現金及び現金同等物に係る換算差額 △8,426 △14,070
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △594,797 △122,692
現金及び現金同等物の期首残高 7,539,662 7,929,587
現金及び現金同等物の四半期末残高 6,944,865 7,806,895
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2020年3月期 第1四半期決算短信
(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
経営コンサルティ 不動産コンサルテ 教育研修・FP関 投資・ファン 合計
ング事業 ィング事業 連事業 ド事業
売上高
外部顧客への売上高 2,212,752 130,576 175,621 440,428 2,959,379
セグメント間の内部売上高又
9,908 - - - 9,908
は振替高
計 2,222,660 130,576 175,621 440,428 2,969,287
セグメント利益又は損失(△) 41,526 △1,252 15,244 231,626 287,144
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容(差異調整に関する事項)
報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
経営コンサルティ 不動産コンサルテ 教育研修・FP関 投資・ファン 合計
ング事業 ィング事業 連事業 ド事業
売上高
外部顧客への売上高 2,430,029 138,575 190,025 803 2,759,433
セグメント間の内部売上高又
- - - - -
は振替高
計 2,430,029 138,575 190,025 803 2,759,433
セグメント利益 38,687 9,485 19,693 434 68,302
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容(差異調整に関する事項)
報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。
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