4792 山田コンサル 2019-05-13 17:30:00
2019年3月期 決算説明会資料 [pdf]
2019年3月期 決算説明会
2019年3月期 通期決算概要 及び 2020年3月期 通期業績予想
2019年5月13日(月)
山田コンサルティンググループ株式会社
© YAMADA Consulting Group Co., Ltd.
2019年5月13日
CONTENTS
組織 2019年度の組織体制 2
連結損益計算書概要 4
通期決算のポイント 5
連結 連結業績推移 6
連結貸借対照表概要 7
2020年3月期 通期連結業績予想 8
セグメント別損益状況 10
経営コンサルティング事業 11
セグメント別 不動産コンサルティング事業 21
教育研修・FP関連事業 23
投資・ファンド事業 25
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2019年5月13日
2019年度の組織体制
取締役会 監査等委員会
情報セキュリティ管理委員会 品質審査会
代表取締役会長 クレーム・トラブル改善委員会 労働安全委員会
代表取締役社長
内部 グループリスク管理・ 執行役員 経営 • 総務・人事部 • 情報システム室
監査室 コンプライアンス委員会 会議 企画室 管理本部 • 財務経理部 • 法務コンプライアンス室
不動産コンサルティング
コンサルティング統括本部 エリア統括本部
事業本部
• 東京営業部
経営コンサルティング事業本部 資本戦略事業本部 海外統括本部 • 東北支店
郡山事業所 • 大阪営業部
• 総合コンサルティング事業部 • M&A事業部 • シンガポール支店
事業戦略チーム • 名古屋支店 • 資産管理部
• 事業承継事業部 (以下、当社海外子会社)
地域再生チーム 浜松事業所
• ストラクチャーアドバイザリー部 • 山田商務諮詢(上海)有限公司
FASチーム • 京都支店
• YAMADA Consulting & Spire (Thailand) Co., Ltd.
ITコンサルティングチーム 教育研修事業本部
• 大阪支店
• YC Capital Co., Ltd.
• 組織戦略コンサルティング事業部 • 兵庫・中国エリア事業部
• YAMADA Consulting & Spire Vietnam Co., Ltd. • 営業推進部
• ヘルスケアコンサルティング事業部 神戸支店
• YAMADA Consulting Group USA Inc. • 相続あんしんサポート
広島支店
• クロスボーダーM&A部
• Spire Research and Consulting Pte Ltd. 岡山事業所 • 業務部
• データリサーチ部
• PT Spire Indonesia • 九州支店
• 事業企画室
熊本事業所
• 業務サポートチーム 投資・ファンド事業部
山田ファイナンシャルサービス株式会社 (コンサルティング統括本部 所管)
株式会社プラトン・コンサルティング (不動産コンサルティング事業本部 所管)
相続あんしんサポート株式会社 (教育研修事業本部 所管)
キャピタルソリューション株式会社 (投資・ファンド事業部 所管)
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2019年5月13日
2019年3月期 通期決算概要
及び 2020年3月期 通期連結業績予想
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1.連結損益計算書概要
単位:百万円
2018年3月期 2019年 3月期 2019年3月期
増減額 増減率 達成率
連結実績 連結実績 当初連結業績予想
売上高 13,110 13,400 +290 +2.2% 15,000 89.3%
売上原価 1,903 2,209 +306 +16.0% - -
売上総利益 11,206 11,190 △ 16 △ 0.1% - -
販管費 8,289 8,882 +592 +7.1% - -
営業利益 2,917 2,308 △ 608 △ 20.8% 3,250 71.0%
経常利益 2,880 2,354 △ 525 △ 18.2% 3,250 72.4%
税引前当期純利益 2,856 2,354 △ 502 △ 17.5% - -
親会社株主に帰属する
1,852 1,599 △ 252 △ 13.6% 2,120 75.4%
当期純利益
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2.通期決算のポイント
経営コンサルティング事業、不動産コンサルティング事業、教育研修・FP関連事業で通期計画数値未達
総括
売上高は、前期比2.2%増も、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比13.6%減
セグメント 決算のポイント 売上構成比
売上計上を見込んでいた数件の大型成功報酬案件が、当期中に売上計上できず減収
経営コンサルティング事業 83.4%
人員増強による人件費等の増加により販売費及び一般管理費が増加し、減益
第4四半期には大型案件も売上実現、顧客紹介手数料は減少
不動産コンサルティング事業 6.0%
増収増益も通期計画数値は未達
確定拠出年金(DC)関連研修の実施回数減少から減収
教育研修・FP関連事業 5.6%
人員増強による人件費等の増加により販売費及び一般管理費が増加し、減益
投資・ファンド事業 キャピタルソリューション弐号ファンドの投資先2社の株式売却により投資利益計上、増収増益 5.0%
売上構成比は2019/3期通期連結累計のセグメント別売上高構成比
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3.連結業績推移
▍売上高 ▍営業利益
(百万円) (百万円)
15,000 4,000
13,110 13,400
10,794 2,917
3,000
10,000 9,130
8,481 2,255 2,308
2,134
2,009
2,000
5,000
1,000
0 0
2015/3 2016/3 2017/3 2018/3 2019/3 2015/3 2016/3 2017/3 2018/3 2019/3
▍経常利益 ▍親会社株主に帰属する当期純利益
(百万円) (百万円)
3,000 2,880 2,000 1,852
2,354 1,599
2,304 1,514
2,207
2,059 1,500 1,383
1,302
2,000
1,000
1,000
500
0 0
2015/3 2016/3 2017/3 2018/3 2019/3 2015/3 2016/3 2017/3 2018/3 2019/3
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4.連結貸借対照表概要
単位:百万円
2018年3月期末 2019年 3月期末 増減額
流動資産 10,426 10,280 △ 146
資 固定資産 2,798 2,919 +121
産
有形固定資産 454 480 +25
の
部 無形固定資産 406 418 +11
投資その他資産 1,938 2,021 +83
資産合計 13,225 13,200 △ 25
負 流動負債 2,327 1,548 △ 778
債
固定負債 62 50 △ 12
の
部 負債合計 2,389 1,598 △ 790
資本金 1,599 1,599 -
資本剰余金及び利益剰余金 9,708 10,435 +726
自己株式 △ 528 △ 526 +1
純
資 株主資本合計 10,780 11,508 +728
産
の その他の包括利益累計額 △ 27 △ 21 +5
部
新株予約権 6 17 +10
非支配株主持分 76 96 +20
純資産合計 10,836 11,601 +765
負債純資産合計 13,225 13,200 △ 25
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5.2020年3月期 通期連結業績予想
単位:百万円
2019年 3月 期 2020年 3月 期
通期連結業績 実績 予想 増減率(%)
売上高 13,400 15,400 +14.9%
営業利益 2,308 3,000 +29.9%
経常利益 2,354 3,000 +27.4%
親会社株主に帰属する
1,599 2,000 +25.0%
当期純利益
配当 実績 予定 増減額
1株当たり配当額 46円 46円 -
(第2四半期末23円、期末23円) (第2四半期末23円、期末23円)
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2019年5月13日
セグメント別
2019年3月期 通期決算概要
及び 2020年3月期 通期業績予想
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2019年5月13日
1.セグメント別損益状況
単位:百万円
2018年3月期 2019年 3月期 2019年3月期
売上高 増減額 増減率 達成率
連結実績 連結実績 当初連結業績予想
経営コンサルティング事業 11,568 11,224 △ 344 △ 2.9% 12,790 87.7%
不動産コンサルティング事業 778 811 +33 +4.3% 950 85.4%
教育研修・FP関連事業 795 751 △ 43 △ 5.5% 860 87.4%
投資・ファンド事業 40 668 +627 +1,559.4% 400 167.0%
セグメント間取引消去 △ 72 △ 55 +17 - - -
合計 13,110 13,400 +290 +2.2% 15,000 89.3%
2018年3月期 2019年 3月期 2019年3月期
営業利益 増減額 増減率 達成率
連結実績 連結実績 当初連結業績予想
経営コンサルティング事業 2,653 1,823 △ 829 △ 31.2% 2,760 66.0%
不動産コンサルティング事業 158 192 +33 +21.1% 195 98.6%
教育研修・FP関連事業 94 41 △ 53 △ 56.0% 95 43.8%
投資・ファンド事業 8 250 +242 +2,801.1% 200 125.3%
セグメント間取引消去 1 - △1 - - -
合計 2,917 2,308 △ 608 △ 20.8% 3,250 71.0%
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2.経営コンサルティング事業 - 通期実績 -
単位:百万円
2018年3月期 2019年 3月期 2019年3月期 2020年3月期
増減額 増減率 達成率
連結実績 連結実績 当初業績予想 業績予想
売上高 11,568 11,224 △ 344 △ 2.9% 12,790 87.7% 13,680
売上総利益 10,211 9,920 △ 291 △ 2.8% 11,260 88.1% 12,190
営業利益 2,653 1,823 △ 829 △ 31.2% 2,760 66.0% 2,720
▍売上高 ▍営業利益
(百万円) (百万円)
15,000 3,000
13,680 2,720
2,653
11,568 11,224
10,000 9,203 2,000 1,869 1,823
1,758
7,721
5,000 1,000
0 0
2016/3 2017/3 2018/3 2019/3 2020/3計画 2016/3 2017/3 2018/3 2019/3 2020/3計画
人員 494名 631名 704名 740名
※保険代理店業を行う山田ファイナンシャルサービス㈱ は2019年3月期より、教育研修・FP関連事業から経営コンサルティング事業にセグメントを変更しており、数値は過去に遡って修正しております。
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2.経営コンサルティング事業 - 通期実績状況及び業績予想 -
▍通期実績の状況
売上計上を見込んでいた数件の大型成功報酬案件が、当期中に売上計上できず減収
M&A関連売上高は、前年度の3,450百万円(79件)から3,386百万円(96件)に
人員増強による人件費及び認知向上・案件獲得を企図したセミナー開催回数の増加による広告宣伝費の増加により減益
通期業績予想及び重点施策
売上高 13,680 百万円 営業利益 2,720 百万円
業績予想
M&A・事業承継・事業成長の各コンサルティングのニーズが引き続き高い状況にあることから、
案件進捗管理を徹底することにより順調な業績確保を見込む
1. M&A等資本コンサルティング
重点施策
中長期的な視点でクライアントの資本の部の課題に着目し、問題解決の提案を行う
2. 組織戦略
「働き方改革」「事業承継」「M&A」を切り口に総合的なコンサルティング役務を全社で展開
3. 海外
海外戦略に対する提言を切り口に、上場・大規模企業との関係を強化し、日本企業への戦略提案を継続的に実施
4. IT
ITサービスとSI(System Integrator)をベースとしつつ、安定的収益財源(ストック)としてITソリューションを提供
5. ヘルスケア
地域の医療業界再編・適正化を主導・先導し、地域のインフラ・生活機能及び産業(経済面)としてのヘルスケア領域を支援
6. 事業再生
ニーズの高まりを受け専門性の高い再生役務を提供する体制の強化
7. 経営コンサル機能強化
新規テーマの開発(業種別、事業改善、FAS、GRC、BtoBマーケティング、組織心理行動分析、CRE戦略 等)
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2019年5月13日
2.経営コンサルティング事業 - 業種別・機能別コンサルティング -
多様なコンサルティングのサービスラインで、顧客ニーズに対応
『10年後を見据えて、日本企業の成長戦略・生き残り戦略の実現を支援する』
▍案件毎のクライアント業種グラフ ▍案件毎のクライアント売上規模割合グラフ
(件)
製造業 599
4%
卸売・小売業 572 10% 500億円~
サービス業(他に分類さ れないもの) 286
10%
建設業 160 13% 100億円~500億円
10%
医療、福祉 150
不動産業 136
12% 50億円~100億円
金融・保険業 94
運輸業 86
飲食店、宿泊業 66 38%
情報通信業 65 30% 10億円~50億円
分類不能の産業 48
複合サービス事業 39
教育、学習支援業 23
電気・ガス・熱供給・水道業 20
農業 12
公務(他に分類されないもの) 10 38% 35% ~10億円
漁業 8
鉱業 2
林業 1
案件総数 計2,377件 2018年3月期 2019年3月期
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2019年5月13日
2.経営コンサルティング事業 - M&A -
経営コンサルタントとしてあらゆる企業にM&Aの選択肢を提供し、企業の成長と生き残りに貢献する
コンサルティングクライアントをベースとした高付加価値型M&Aを目指す
▍年次別M&A実績 ▍ 2019/3月期 チャネル別金額構成比
金額 件数
(百万円) (件)
4,000 120
金額 件数
3,450 3,386 その他
16%
グループ内
96 1%
2,554 コンサルティング先
25%
79
1,956 地銀
2,000 60 13%
64
1,575
49
43
直接受注
25%
証券
20%
0 0
2015/3 2016/3 2017/3 2018/3 2019/3
※金額は売上高から共同FA実施者等に支払う金額を控除した売上総利益ベース
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2019年5月13日
2.経営コンサルティング事業 - M&A -
多数の上場会社案件等の実績を有するM&Aアドバイザリーファーム
※表中の*は同順位を表す 出典:日本M&Aレビューファイナンシャルアドバイザー2018年第4四半期
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2019年5月13日
2.経営コンサルティング事業 - 海外事業コンサルティング スパイア-
会社名 スパイア・リサーチ・コンサルティング(Spire Research and Consulting Pte Ltd.)
拠点 シンガポール(本社)、インドネシア、マレーシア、インド、中国、ベトナム ※役務提供自体は、北南米、アフリカ、ヨーロッパ等も対応
事業内容 市場環境調査のプロフェッショナル
特に新興国への市場参入戦略に焦点をあてた戦略的な課題について意思決定者にソリューションを提供する、マーケット・リサーチファーム
アジアパシフィック地域の地場系コンサルティング会社としては一定の地位を確立し、市場参入に関する役務の評判は高い
YCGと協働しながら、アジアのグローバル企業が直面する、様々な課題解決に向けたソリューションを提供
現地パートナー・ 製品再設計及び
中期計画策定支援 M&A対象会社の探索 セカンドブランド販売支援 価格設定/チャネル設計 アジアビジネスの最適化
中期経営計画策定のご JVやディストリビュー アジアの潜在顧客の生 価格設定や市場参入 アジアでのオペレーショ
支 援として 、 以 下 の調 ション等における新たな の声を聞き、価格に敏 戦略の策定に向けた以 ンをより効率のよいも
査を実施します 現地パートナー企業の 感なアジア市場に、より 下の調査を実施します のにするため、組織構
• 市場規模 探索や、パートナーとし 適し た製品と価格とな 実際の小売価格 造やビジネスプロセス
• 市場将来予測 て望ましくない会社がい るよう再設計します を、地域で異なる文化
ディストリビューター価
• 市場シェア る場合の次の候補先の への理解と絡めて最適
格
• 競合他社分析 選定をご支援します 化いたします
アジアの類似商品の小
• 政府動向 候補先企業ごとに強み PMI ( M&A 後の統合プ
売店での陳列状況
• 技術動向 等 や弱みを分析します ロセス)を含みます
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2019年5月13日
2.経営コンサルティング事業 - 国内外の拠点展開 ・業務提携先-
国内では広島支店を増床移転
海外ではアメリカ(ロサンゼルス)にYAMADA Consulting Group USA Inc.を2018年10月に設立
ベトナム現法(本社:ホーチミン)は2019年6月にハノイ支店を開設予定
その他、上海現法(7月)・タイ現法(時期未定)で増床移転を予定
3
4 上海(中国) 盛 岡
5
東北(仙台)
グルグラム 1
(インド) ホーチミン(ベトナム) 神戸 郡山
バンコク(タイ) 京都
岡山 東京
クアラルンプール
(マレーシア)
広島
シンガポール 浜松
ジャカルタ(インドネシア)
九州(福岡) 名古屋
熊本 大阪
海外提携先
1 東洋ビジネスサービス株式会社
フランクフルト 3
2 Takenaka Partners LLC (ドイツ) 3
3 BEXUCO(Shanghai) Investment Consulting Co.,Ltd. 2 クレモナ(イタリア)
4 北京大成(上海)律師事務所
ロサンゼルス(アメリカ)
5 上海外聯発商務諮詢有限公司
山田コンサルティンググループ拠点
海外子会社(スパイア社)
海外提携先
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2019年5月13日
2.経営コンサルティング事業 - セミナー活動 -
M&A、海外、医療、組織人事、コーポレート・ガバナンス等の幅広い分野でセミナー実施
セミナー、海外レポートをきっかけとした受注も出始めている
2019年3月期のセミナー開催状況 21テーマ、計61回開催 2020年3月期のセミナー開催予定
セミナー内容 開催地 セミナー内容 開催地
4月 ベトナム進出検討企業向けオープンセミナー 東京・大阪 ベトナム北部進出セミナー
5月 東京・大阪・名古屋
成長著しいハノイを中心としたベトナム北部の投資環境
5月 中国進出日系企業向けセミナー 東京・大阪
6月 人手不足に勝つ中堅中小企業経営の全て~10年後を見据えて先手を打つ~ 東京・大阪・名古屋 5-6月 M&A個別相談会 東京計3回
7月 企業経営者向けセミナー 後継者海を渡るべし 大阪 5月 人材不足に負けない成長戦略と組織づくりのポイント 東京・大阪・名古屋
7月 中小薬局が生き残るための戦略~2018年調剤報酬改定で変わった風向き~ 東京
6月 最後のフロンティア、ミャンマー最新事情 東京・大阪・名古屋
7月 病院経営者向けセミナー~人口減少時代における病院の経営戦略とM&A~ 東京・大阪・名古屋
7月 インドネシア進出日系企業向けセミナー 東京・名古屋 6月 海外ビジネスを成功させるローカル顧客の攻略法と事例紹介 東京・大阪
8月 企業経営者向けセミナー~巨大市場アメリカへの挑戦~ 東京・大阪 競争を勝ち抜くための企業経営
6-7月 東京・大阪・名古屋
8月 事業承継・M&A個別相談会 東京計2回 ~10年後に勝ち残るために、今考えるべきこと~
事業承継対策・M&Aを実行する前に
7-8月最新事業承継セミナー 東京他計15回 7月 東京・大阪・名古屋
企業オーナーが知っておきたい選択肢とリスク
9月 日経ヘルスケア主催「医療マネジメントセミナー2018」 東京
10月 いま求められるコーポレートガバナンスのあり方 東京・大阪 セミナー案内
10月 タイ現法の事業経営者を悩ます3つの「不」 東京・大阪・名古屋
11月 BtoC企業のための中国売上拡大セミナー 東京・大阪・名古屋
12月 攻めの役員報酬改革に向けて 東京・大阪
11-
後悔しないM&A 陥りやすいトラブル事例と、やっておくべき事前対策 東京他計8回
12月
12月 タイ事業拡大の成功事例とリスクマネジメントの勘所 東京
1月 企業の持続的な成長を支えるサクセッションプラン 東京・大阪
2月 海外売上を高める・リスクを減らす 東京
3月 ベトナム国内市場参入とM&Aのポイント 東京・大阪・名古屋
3月 成長し続ける唯一の先進国、アメリカでの市場獲得 東京・大阪
その他今後のセミナー情報(https://www.ycg-advisory.jp/seminar/)
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2019年5月13日
2.経営コンサルティング事業 - 海外レポート「海外コンサルティングの現場から」 -
海外駐在員が各国の現地情報、税制などを発信
2019年3月期に掲載したレポート 計34件掲載
タイトル タイトル
4月 タイの二輪車(バイク)業界の見通し 9月 農業におけるイノベーション:世界の食料安全保障のために
4月 タイの近代的小売(モダントレード)業界 9月 タイ/食生活の変化における日系企業の市場機会
4月 東南アジア主要国における親日度合 9月 アメリカ/海外留保所得に対する一括課税制度(965条移行税)
5月 タイのガラス製容器業界の見通し 9月 シンガポール/不動産取得時の印紙税の引き上げ
6月 タイの空調機器業界 9月 フィリピン/フィリピン法人株式の移転に関する留意点
6月 タイの建設機械産業 10月 タイ/進出を踏まえた食品卸売業界のポイント
7月 急成長するアジアのペット市場 11月 タイ/調味料市場の概要
7月 中国/業界トピックス/冷凍食品業界の見通し 11月 中国/業界トピックス/水産加工業界の現状と日本企業のビジネスチャンス
7月 中国/制度トピックス/安全生産規制と会社機関の構築 11月 中国/業界トピックス/越境EC市場の動向
7月 中国/制度トピックス/環境規制の最新動向 ~環境違法行為告発制度について~ 11月 タイ/生活者の食に関する調査レポート2019
7月 タイの金属パッケージ業界 1月 タイ/水産・水産加工業界の現状と今後の見通し
8月 ベトナム/外国契約者税の概要とポイント 2月 インドネシア/日系企業進出における魅力と懸念点及び食品市場の動向
8月 ベトナム/ベトナムにおける会計制度について 2月 タイ/自動車の割賦販売およびリース・レンタルの状況
8月 中国/業界トピックス/健康食品業界の見通し 2月 タイ/移転価格税制
8月 タイ/繊維・アパレル業界 3月 タイ/タイランド4.0と近年の投資動向
8月 タイ/食品市場の概要
8月 アメリカ/米国における情報開示義務
8月 中国/制度トピックス/貸倒損失の損金算入について
9月 中国/業界トピックス/医療用ロボット業界の見通し
2020年3月期に掲載したレポート
タイトル
5月 シンガポール/マクロ環境
5月 シンガポール/食品業界の動向
引き続き月間3~4本のレポートを掲載予定
その他今後の海外レポート更新:(https://www.yamada-cg.co.jp/contents/international_business/)
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2019年5月13日
2.経営コンサルティング事業 - 人材の採用と育成 -
増加する受注と人材不足に対応するため、データリサーチ(DR)人材※の採用を引き続き強化
コンサルタントの品質を向上するために、各階層で研修を実施
※DR人材:データ処理や情報分析等、コンサルティング業務の一部を担う人材
▍経営コンサルティング事業における人員構成 ▍主な研修プログラム
(名)
800 グロービス研修
管理・アシスタント
株式会社グロービスのMBA取得コースの内容を当社のマネージャー
DR
112
以上のメンバー向けにアレンジした研修を内容を発展させながら継続
コンサルタント ※
131
受講者数は、145名(2019年3月期)から154名(2020年3月期計画)
134 104
+23
81
+34
47
ビジネス研修
400
シニアコンサルタントまでのメンバーにビジネス研修を実施
524
492
450
0
2017/3/31 2018/3/31 2019/3/31
631名 704名 740名
※2018年4月1日の統合後は管理本部等(全社共通)の間接人員を除く ※上記研修は、不動産コンサルティング事業及び教育研修・FP関連事業セグメントメンバーも含む
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20
2019年5月13日
3.不動産コンサルティング事業 - 通期実績 -
単位:百万円
2018年3月期 2019年 3月期 2019年3月期 2020年3月期
増減額 増減率 達成率
連結実績 連結実績 当初業績予想 業績予想
売上高 778 811 +33 +4.3% 950 85.4% 930
売上総利益 510 555 +44 +8.7% 615 90.2% 630
営業利益 158 192 +33 +21.1% 195 98.6% 230
▍売上高 ▍営業利益
(百万円) (百万円)
1,000 930 300
272
806 811 238
782 778 230
200 192
158
500
100
0 0
2016/3 2017/3 2018/3 2019/3 2020/3計画 2016/3 2017/3 2018/3 2019/3 2020/3計画
人員 29名 33名 29名 33名
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21
2019年5月13日
3.不動産コンサルティング事業 - 通期実績状況及び業績予想 -
▍通期実績の状況
第4四半期には大型案件も売上実現、顧客紹介手数料は減少
売上高は前期比4.3%増、営業利益は同21.1%増も通期計画数値は未達
通期業績予想及び重点施策
業績予想 売上高 930 百万円 営業利益 230 百万円
前期から注力してきた即戦力人材の獲得に一定の目途が立ち案件対応力が向上
営業体制・組織体制の見直しにより経験・実績豊富なメンバーがより複雑・大型案件に集中して対応可能に
1. 富裕層の資産運用(活用)の各ステージで継続的パートナーとなれるサービス展開と認知獲得
重点施策
2. 経営コンサルティング部門及び提携会計事務所への情報発信と提案型営業を強化により潜在的ニーズ喚起、付加価値提供を主導
3. 資産管理部の機能強化を図り富裕層クライアントを拡充
4. 投資事業への本格取組みによる収益事業化を目指す
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2019年5月13日
4.教育研修・FP関連事業 - 通期実績 -
単位:百万円
2018年3月期 2019年 3月期 2019年3月期 2020年3月期
増減額 増減率 達成率
連結実績 連結実績 当初業績予想 業績予想
売上高 795 751 △ 43 △ 5.5% 860 87.4% 790
売上総利益 486 461 △ 25 △ 5.1% 500 92.2% 480
営業利益 94 41 △ 53 △ 56.0% 95 43.8% 50
▍売上高 ▍営業利益
(百万円) (百万円)
1,000 100 97
94
795 790
725 751
659
50
500 50
41
36
0 0
2016/3 2017/3 2018/3 2019/3 2020/3計画 2016/3 2017/3 2018/3 2019/3 2020/3計画
人員 39名 43名 42名 42名
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2019年5月13日
4.教育研修・FP関連事業 - 通期実績状況及び業績予想 -
▍通期実績の状況
確定拠出年金(DC)関連研修の実施回数減少により売上高5.5%減
人員増強による人件費等の増加により販売費及び一般管理費が28百万円増加し、営業利益は56.0%減
通期業績予想及び重点施策
業績予想 売上高 790 百万円 営業利益 50 百万円
銀行・証券会社等金融機関は、新卒採用を減らす傾向ではあるものの、社員のコンサルティング力の強化に向けた教育ニーズは
引き続き高い状況
従来のFP関連の企業実務研修に加えて、ヒューマンスキル研修・営業スキル研修等を合わせた顧客ニーズに沿った総合的な教
育プログラムをe-ラーニングと集合研修を組み合わせて効果の高い研修を提供(人づくりのサポート)
相続手続に関するサポート業務は提携金融機関からの顧客紹介が着実に増加しており、今後もより一層高まる方向
1. 金融機関のみならず事業会社の営業員教育等、提携先を獲得(ダイレクトBtoB)
重点施策
2. 経営コンサルティング事業との協業を継続
3. 相続手続に関するサポート業務については、引き続き提携金融機関との連携強化及び新規提携先の獲得に注力
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2019年5月13日
5.投資・ファンド事業 - 通期実績 -
単位:百万円
2018年3月期 2019年 3月期 2019年3月期 2020年3月期
増減額 増減率 達成率
連結実績 連結実績 当初業績予想 業績予想
売上高 40 668 +627 +1,559.4% 400 167.0% -
売上総利益 11 254 +242 +2,065.4% 200 127.3% -
営業利益 8 250 +242 +2,801.1% 200 125.3% -
▍売上高 ▍営業利益
(百万円) (百万円)
800 300
668 250
400 150
74
181
42
45 40 8
- -
0 0
2016/3 2017/3 2018/3 2019/3 2020/3計画 2016/3 2017/3 2018/3 2019/3 2020/3計画
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2019年5月13日
5.投資・ファンド事業 - 通期実績状況及び業績予想 -
投資・ファンド事業の概要・特色
概要
企業における事業承継の支援を目的に、分散した株式の集約や少数株主からの株式買取要求に対する手段として当社ファンドが株式を取得し、株主を再構築
する過程で投資回収を図る
当社ファンドの特色
事業承継に係る資金的な問題を解決するだけでなく、当社グループが有するコンサルティング機能をフルに活用し、企業統治の在り方や方法の見直し、後継者
育成や経営管理体制の強化等も含めた包括的な事業承継支援が可能
通常のバイアウト・ファンドとは異なり、投資先企業の「支配」ではなく「事業承継支援」を目的とすることから、原則としてマイノリティー出資を行う
財務内容の健全な企業の株式に限って投資しており、投資回収の懸念は小さい
▍通期実績の状況
キャピタルソリューション弐号ファンドの投資先2社の株式売却により投資利益計上(2018年3月期は投資回収案件なし)
キャピタルソリューション参号ファンド(投資規模10億円~最大50億円)を設立(2018年5月)も、投資実行はなし
投資残高 : 弐号ファンド 376百万円(4件)
: 参号ファンド 投資未実行
通期業績予想及び重点施策
現時点での投資株式の売却予定なし
業績予想
優良な中堅企業の投資候補案件があり、引き続き慎重に投資案件を検討
重点施策 投資・ファンド事業部の新設により、新規ファンドの設立も含め総合的に管理運営を行う
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2019年5月13日
ご留意事項
本資料で記述されている業績予想並びに将来予測は、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断した予想であり、
潜在的なリスクや不確実性が含まれています。
そのため、様々な要因の変化により、実際の業績は記述されている将来見通しとは大きく異なる結果となることがあるこ
とをご承知置き下さい。
お問い合わせ先
山田コンサルティンググループ株式会社
経営企画室 03-6212-2540
財務経理部 03-6212-2526
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