2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月8日
上場会社名 山田コンサルティンググループ株式会社 上場取引所 東
コード番号 4792 URL https://www.yamada-cg.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 増田 慶作
問合せ先責任者 （役職名） 財務経理部長 （氏名） 谷田 和則 TEL 03-6212-2500
定時株主総会開催予定日 2019年6月20日 配当支払開始予定日 2019年6月6日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月21日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 機関投資家・アナリスト向け
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 13,400 2.2 2,308 △20.8 2,354 △18.2 1,599 △13.6
2018年3月期 13,110 21.4 2,917 29.3 2,880 24.9 1,852 22.2
（注）包括利益 2019年3月期 1,642百万円 （△11.7％） 2018年3月期 1,861百万円 （25.8％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 84.19 84.05 14.3 17.8 17.2
2018年3月期 97.54 97.41 18.2 23.0 22.2
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 ―百万円 2018年3月期 ―百万円
（注）当社は、2017年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し
て、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算出しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 13,200 11,601 87.0 604.71
2018年3月期 13,225 10,836 81.3 566.14
（参考） 自己資本 2019年3月期 11,487百万円 2018年3月期 10,752百万円
（注）当社は、2017年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し
て、「１株当たり純資産」を算出しております。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 1,738 △454 △888 7,929
2018年3月期 1,388 △311 △679 7,539
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 75.00 ― 23.00 ― 792 42.8 7.7
2019年3月期 ― 23.00 ― 23.00 46.00 873 54.6 7.8
2020年3月期(予想) ― 23.00 ― 23.00 46.00 43.6
（注）当社は、2017年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。2018年3月期の１株当たり第2四半期末配当金については、当
該株式分割の影響を考慮しない金額を記載し、年間配当金合計は「−」として記載しております。当該株式分割を考慮した場合の2018年3月期の１株当たり第2
四半期末配当金は18.75円となり、１株当たり年間配当金は41.75円となります。
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 15,400 14.9 3,000 29.7 3,000 27.4 2,000 25.0 105.28
（注）当社グループは、M&Aコンサルティング等の成功報酬型コンサルティング案件の売上実現時期により期中での業績変動が大きく、第2四半期（累計）での連
結業績予想数値の算出が困難であること、及び業績管理は年次ベースで行っていることから、第2四半期（累計）の連結業績予想の記載を省略します。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
キャピタルソリューション参
新規 1 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
号投資事業有限責任組合
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 19,896,000 株 2018年3月期 19,896,000 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 899,333 株 2018年3月期 902,890 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 18,994,013 株 2018年3月期 18,987,311 株
（注）当社は、2017年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと
仮定して、「期中平均株式数」を算出しております。
（参考）個別業績の概要
2019年3月期の個別業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 12,046 1,046.3 1,975 131.0 2,015 137.3 7,192 759.0
2018年3月期 1,050 △7.0 855 △13.6 849 △15.0 837 △13.6
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年3月期 378.65 378.03
2018年3月期 44.09 44.03
（注）当社は、2017年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１
株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算出しております。
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 12,638 11,292 89.2 593.51
2018年3月期 4,997 4,961 99.1 260.86
（参考） 自己資本 2019年3月期 11,274百万円 2018年3月期 4,954百万円
（注）当社は、2017年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１
株当たり純資産」を算出しております。
（注）当社は当連結会計年度において、山田ビジネスコンサルティング株式会社、山田不動産コンサルティング株式会社、株式会社東京ファイナンシャルプラン
ナーズ、山田プリンシパルインベストメント株式会社、甲南不動産株式会社の５社（全て100％子会社）を吸収合併いたしました。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績等の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実
際の業績等は様々な要因によって大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定その他関連事項については、添付資料P.4∼5「１．経営成績等の
概況 （２）セグメント別の2020年３月期通期業績見通し （３）2020年３月期通期業績見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法）
当社は、2019年５月13日（月）に機関投資家・アナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。
この説明会で配布する決算説明資料については、TDnetで同日開示するとともに当社ウェブサイトに同日掲載する予定です。
また、この説明会の動画については、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。
山田コンサルティンググループ株式会社（4792）
2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）セグメント別の2020年３月期通期業績見通し ………………………………………………………………… 4
（３）2020年３月期通期業績見通し …………………………………………………………………………………… 5
（４）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 6
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 6
（６）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 7
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 7
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 8
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 8
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 10
（連結損益計算書） ………………………………………………………………………………………………… 10
（連結包括利益計算書） …………………………………………………………………………………………… 11
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 15
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 15
（連結の範囲に関する事項） ……………………………………………………………………………………… 15
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 15
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 15
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 15
（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………………………… 16
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… 17
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… 18
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 19
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 23
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 23
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 23
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山田コンサルティンググループ株式会社（4792）
2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当社グループの当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）の業績は、売上高13,400,413千円（前期
比2.2％増）、営業利益2,308,360千円（同20.8％減）となりました。人員増強による人件費の増加等により販売費及
び一般管理費が592,711千円増加したことから、営業利益は減益となりました。
経常利益2,354,468千円（同18.2％減）、税金等調整前当期純利益2,354,468千円（同17.5％減）、親会社株主に帰
属する当期純利益1,599,189千円（同13.6％減）となりました。
なお、当連結会計年度の実績、前期比、及び通期業績予想に対する達成率は以下の表のとおりであります。
※当連結会計年度の実績、前期比、及び通期業績予想に対する達成率 （単位：千円）
当連結会計年度 前連結会計年度 前連結会計年度比 当初通期業績予想
当初通期業績予想
の実績 の実績 増減額 増減率 に対する達成率
売上高 13,400,413 13,110,276 +290,137 +2.2％ 15,000,000 89.3％
営業利益 2,308,360 2,917,091 △608,730 △20.8％ 3,250,000 71.0％
経常利益 2,354,468 2,880,401 △525,933 △18.2％ 3,250,000 72.4％
親会社株主に帰属す
る当期純利益
1,599,189 1,852,088 △252,898 △13.6％ 2,120,000 75.4％
当連結会計年度における各セグメント別の業績の概況は、次のとおりであります。
（経営コンサルティング事業）
当連結会計年度における経営コンサルティング事業の業績は、売上高11,224,092千円（前期比2.9％減）、営
業利益1,823,553千円（同31.2％減）となりました。
経営コンサルティング及びＭ＆Ａ等資本に関するコンサルティングにおいて売上計上を見込んでいた数件の大
型成功報酬案件が、当期中に売上計上できませんでした。加えて、人員増強による人件費及びコンサルタントの
教育研修費の増加、並びに、認知の向上及び案件獲得を目的とするセミナーの開催回数を増やしたこと等による
広告宣伝費の増加により販売費及び一般管理費が前期比538,562千円増加したことから、前期比減収減益、通期
計画数値も未達となりました。
※経営コンサルティング事業の当連結会計年度の実績、前期比、及び通期業績予想に対する達成率 (単位:千円)
当連結会計年度 前連結会計年度 前連結会計年度比 当初通期業績予想
当初通期業績予想
の実績 の実績 増減額 増減率 に対する達成率
売上高 11,224,092 11,568,797 △344,705 △2.9％ 12,790,000 87.7％
営業利益 1,823,553 2,653,209 △829,655 △31.2％ 2,760,000 66.0％
（不動産コンサルティング事業）
当連結会計年度における不動産コンサルティング事業の業績は、売上高811,758千円（前期比4.3％増）、営業
利益192,389千円（同21.1％増）となりました。
第４四半期に大型案件を売上実現できたこと、及び顧客紹介手数料が減少したことから、業績は前期比増収増
益となりましたが、通期計画数値は未達となりました。
※不動産コンサルティング事業の当連結会計年度の実績、前期比、及び通期業績予想に対する達成率
(単位:千円)
当連結会計年度 前連結会計年度 前連結会計年度比 当初通期業績予想
当初通期業績予想
の実績 の実績 増減額 増減率 に対する達成率
売上高 811,758 778,187 +33,571 +4.3％ 950,000 85.4％
営業利益 192,389 158,800 +33,589 +21.1％ 195,000 98.6％
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2019年３月期 決算短信
（教育研修・ＦＰ関連事業）
当連結会計年度における教育研修・ＦＰ関連事業の業績は、売上高751,663千円（前期比5.5％減）、営業利益
41,643千円（同56.0％減）となりました。
確定拠出年金導入企業に対するＤＣ関連研修について例年のような大型案件がなく研修の実施回数が前期比減
少したこと、及び人件費増加等により販売費及び一般管理費が28,009千円増加したことにより、前期比減収減
益、通期計画数値も未達となりました。
※教育研修・ＦＰ関連事業の当連結会計年度の実績、前期比、及び通期業績予想に対する達成率 (単位:千円)
当連結会計年度 前連結会計年度 前連結会計年度比 当初通期業績予想
当初通期業績予想
の実績 の実績 増減額 増減率 に対する達成率
売上高 751,663 795,459 △43,795 △5.5％ 860,000 87.4％
営業利益 41,643 94,767 △53,124 △56.0％ 95,000 43.8％
（投資・ファンド事業）
当連結会計年度における投資・ファンド事業の業績は、売上高668,231千円（前期は40,269千円の売上高）、
営業利益250,773千円（前期は8,644千円の営業利益）となりました。
キャピタルソリューション弐号ファンドの投資先２社の株式売却により投資利益を計上できたことから、前期
比増収増益となりました。
キャピタルソリューション弐号ファンドにおける2019年３月末投資残高は376,014千円（４件）であり、2018
年５月に組成したキャピタルソリューション参号ファンドは当連結会計年度において投資実行がありませんでし
た。
※投資・ファンド事業の当連結会計年度の実績、前期比、及び通期業績予想に対する達成率 (単位:千円)
当連結会計年度 前連結会計年度 前連結会計年度比 当初通期業績予想
の実績
当初通期業績予想
の実績 増減額 増減率 に対する達成率
売上高 668,231 40,269 +627,961 +1,559.4％ 400,000 167.0％
営業利益 250,773 8,644 +242,129 +2,801.1％ 200,000 125.3％
各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高55,331千円（経営コンサルティング事業46,576千円、
不動産コンサルティング事業8,723千円、教育研修・ＦＰ関連事業31千円）が含まれております。
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2019年３月期 決算短信
（２）セグメント別の2020年３月期通期業績見通し
①経営コンサルティング事業
「経営コンサルティング（持続的成長、事業再生、組織人事、コーポレート・ガバナンス、ＩＴ）」・「海外事
業コンサルティング」の引合い及び受注は引き続き増加傾向にあります。
「Ｍ＆Ａ等資本に関するコンサルティング」につきましても、引き続き事業承継コンサルティングニーズは高い
状況であり案件の引合い及び受注は順調であります。Ｍ＆Ａ案件につきましては、マッチング業務にとどまらず、
当該企業の状況把握・今後の戦略検討等をオーナー経営者と議論し、事業の承継・成長のための最適な相手先・提
携先の検討とその時期の決定、そして、場合によってはＭ＆Ａ前の業務改善対応等のサポート等々をコンサルティ
ング会社として行うケースが増えつつあり、結果として顧客と当社の契約締結からＭ＆Ａ成約までの期間が長期化
しております。経営コンサルティングメンバーとの連携を更に強化するとともに案件進捗管理を徹底することによ
り、案件対応能力を強化してまいります。
経営コンサルティング事業セグメントにおける各事業分野の状況
イ) 経営コンサルティング（持続的成長、事業再生、組織人事、コーポレート・ガバナンス、ＩＴ）
経営コンサルティングの引合いは引き続き順調に推移しております。受注が増加している働き方改革に対応
する組織戦略・人事戦略のコンサルティングに加えて、今後、恒常的に発生する人手不足の対応策としての事
業戦略コンサルティングを強化してまいります。特に地方企業においては若手人材の極端な不足、従業員の高
齢化、ノウハウや技術の承継問題等が見込まれるため、事業戦略面と組織戦略面の両面からのコンサルティン
グが本質的な課題解決に資すると考えており、当社の強みである総合力を活かせる領域と考えております。ま
た、地方において資金繰り悪化によりコンサルティングを必要とする企業について金融機関からの紹介が増え
ており、事業再生コンサルティング案件が増加すると見込んでおります。
ロ) Ｍ＆Ａ等資本に関するコンサルティング
Ｍ＆Ａアドバイザリー業務・・・・国内のＭ＆Ａアドバイザリー業務について、案件の引合い・相談は順
調に増えております。引き続きこれらの引合いを丁寧に対応し売上実現にしっかりとつなげてまいります。
海外のＭ＆Ａアドバイザリー業務については、現在クロージング実績を積み上げており、今後当社の主力事
業となるよう注力してまいります。
Ｍ＆Ａアドバイザリーサービスの競争力向上のため取り組んでいる経営コンサルティング型Ｍ＆Ａ（経営戦
略に関するコンサルティングを起点とするＭ＆Ａ）の実行に向けて社内体制を整備いたしました。具体的に
は、経営コンサルティングメンバーとＭ＆Ａメンバーの融合チームの組成に加えて、案件検討段階から経営コ
ンサルティングメンバーが参画し、顧客の状況を的確に把握することにより顧客が将来勝ち組として生き残る
ためのＭ＆Ａを実行できるよう体制を整えております。
今後、成長戦略に資するコンサルティングを行い、顧客企業の成長にとって最も適切な時期に資本提携・Ｍ
＆Ａを提案・支援すること、すなわち「経営コンサルティング会社が行うＭ＆Ａ」を推進してまいります。
事業承継コンサルティング・・・・引き続き事業承継ニーズは高く、案件の引合いは順調に増加しておりま
す。これは、当社サービスの特徴である親族内承継、役員や従業員への承継（ＭＢＯ）及び第三者承継（Ｍ＆
Ａ）すべてに対応できる体制が評価されているものと認識しております。今後も高まる事業承継ニーズに全社
で対応するため、経営コンサルティングメンバーも一体となった経営戦略としての事業承継コンサルティング
について一層の認知向上を図ってまいります。また、引き続きメガバンク・地域金融機関との連携を更に強化
し、案件発掘に注力するとともに、案件対応能力の強化に努めてまいります。
ハ) 海外事業コンサルティング
海外事業コンサルティングの引合いは既存の金融機関からの紹介に加え、セミナーやホームページからの継
続的な情報発信が奏功し、企業からの直接の問い合わせ・引合いが増加しております。今後も当社の連結子会
社でありアジア地場の市場リサーチファームである「Spire Research and Consulting Pte Ltd.（本社：シン
ガポール）」の機能を活かした情報発信を強化することで認知度向上に努めてまいります。役務内容として
は、海外進出に向けたリサーチ、戦略検討、パートナー探索等のニーズが多く、特にベトナム進出事案が増加
しております。これに対応するため当社の連結子会社である「YAMADA Consulting & Spire Vietnam Co.,
Ltd.（本社：ホーチミン）」においてハノイ支店を2019年６月に開設する予定であります。現状、クロスボー
ダーでのＭ＆Ａ支援実績は多くはありませんが、案件依頼が増加しており、2020年３月期以降の売上に寄与す
ると見込んでおります。
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2019年３月期 決算短信
②不動産コンサルティング事業
不動産コンサルティング事業においては、前期から注力してきた即戦力人材の獲得に一定の目途が立ち案件対応
力が強化しつつあること、及び営業体制・組織体制の見直しにより経験・実績を積んだメンバーがより複雑・大型
案件に集中して対応することが可能となったことから、2020年３月期は順調な業績を確保できるものと見込んでお
ります。
提携会計事務所との連携強化による提案型営業の実施、及び当社の経営コンサルディング事業部門と連携し、不
動産ニーズのある顧客に対し顧客目線で資産を守る提案型不動産コンサルティングサービスを積極的に展開してま
いります。
③教育研修・ＦＰ関連事業
銀行・証券会社等金融機関は、新卒採用を減らす傾向ではあるものの、顧客本位の業務運営への取り組み強化が
求められており、社員のコンサルティング力の強化に向けた教育ニーズが引き続き高い状況にあります。また働き
方改革等による生産性の向上、自己投資支援に関する研修依頼も新たな動きになっております。それらのニーズに
対応すべく、従来のＦＰ資格取得講座・ＦＰ関連の企業実務研修に加えて、ヒューマンスキル研修・営業スキル研
修等を合わせた顧客ニーズに沿った人材育成に関する総合的な教育プログラムをｅ－ラーニングと集合研修を組み
合わせて効果の高い研修を積極的に提案してまいります。
相続手続に関するサポート業務は提携金融機関からの顧客紹介が着実に増加しており、今後もより一層高まる相
続関連サービスに係るニーズに対応すべく、引き続き提携金融機関との連携強化及び新規提携先の獲得に注力して
まいります。以上より、2020年３月期は、計画数値の達成を目指してまいります。
④投資・ファンド事業
2020年３月期は現状、投資株式の売却予定はありません。
キャピタルソリューション弐号ファンドは、引き続き投資回収活動に注力してまいります（2019年３月末投資残
高376,014千円（４件））。
2018年５月に組成したキャピタルソリューション参号ファンドは、現時点では投資実行しておりませんが、事業
承継ニーズの高まりから優良な中堅・中小企業の投資候補案件が複数出てきており、慎重に投資検討してまいりま
す。
（３）2020年３月期通期業績見通し
2020年３月期における当社グループの通期連結業績は、売上高15,400百万円、営業利益3,000百万円、経常利益
3,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,000百万円を見込んでおります。
2020年３月期の通期連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（単位：百万円）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
通 期 15,400 3,000 3,000 2,000
2020年３月期のセグメント別の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（単位：百万円）
経営コンサル 不動産コンサル 教育研修・ＦＰ 投資・ファンド
ティング事業
合計
ティング事業 関連事業 事業
売上高 13,680 930 790 － 15,400
営業利益 2,720 230 50 － 3,000
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2019年３月期 決算短信
（４）当期の財政状態の概況
①キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、投資活動によるキャッシュ・フロー
が454,590千円の資金減、財務活動によるキャッシュ・フローが888,361千円の資金減となったものの、営業活動に
よるキャッシュ・フローが1,738,918千円の資金増となったことから、全体では389,924千円の資金増（前期は
391,387千円の資金増）となりました。その結果、当連結会計年度末の資金残高は7,929,587千円になりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、1,738,918千円（前年同期は1,388,978千円の資金増）
となりました。
法人税等の支払額627,559千円、仕入債務の減少額162,843千円、その他の負債の減少額388,450千円等の資金
減少要因があった一方で、税金等調整前当期純利益が2,354,468千円あったこと、営業投資有価証券の減少額
413,593千円、その他の資産の減少額66,487千円等の資金増加要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、454,590千円（前期は311,531千円の資金減）となりま
した。
これは、長期貸付による支出221,800千円（業務提携先への貸付）、有形固定資産の取得による支出111,108千
円、無形固定資産の取得による支出85,081千円等の資金減少要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、888,361千円（前期は679,140千円の資金減）となりま
した。
これは、配当金の支払額873,710千円等の資金減少要因があったことによるものであります。
②キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率（％） 81.9 84.2 81.7 81.3 87.0
キャッシュ・フロー対有利子
0.0 0.0 － － －
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
3,815.1 3,980.8 － － －
レシオ
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用してお
ります。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象とし
ております。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識し、当社グループ全体の利益水準、財政状態及
び配当性向等を総合的に勘案しながら「適正かつ安定的な配当」を続けていくことを基本方針とし、具体的指標とし
ては現金配当性向を50％に近づけるべく努めてきております。
上記方針に基づき、当連結会計年度（2019年３月期）は、親会社株主に帰属する当期純利益が当初計画を下回りま
したが、安定配当の観点から期末配当を当初計画通りの１株当たり23円とすることに決定いたしました（第２四半期
末配当１株当たり23円、期末配当１株当たり23円、年間合計１株当たり46円）。
2020年３月期につきましては、当社グループの通期連結業績見込、当社財政状態及び配当性向等を鑑み、第２四半
期末配当を１株当たり23円、期末配当を１株当たり23円、年間合計１株当たり46円を予定しております。
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2019年３月期 決算短信
（６）事業等のリスク
当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、
以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当決算短信提出日現在において当社グループが判
断したものであります。
①コンサルティング事業における人材の確保及び育成
当社グループのコンサルティング事業においては、その性質上、事業拡大に応じてコンサルタントの増員を図る
必要があります。当社グループでは経営コンサルティング事業を中心に、各分野での豊富な経験を持つ優秀な人材
を積極的に採用し、かつ幅広い視野をもつコンサルタント育成のために新卒採用も行い、社内教育プログラムを充
実させることにより人材の確保及び育成を行っております。
今後も優秀な人材を積極的に採用・育成していく方針でありますが、当社グループの求める人材の確保が図れな
い場合は、コンサルティング事業拡大の制約となる可能性があります。
②投資・ファンド事業について
当社グループでは、ファンド事業としてキャピタルソリューション弐号ファンド及び同参号ファンドを運営管理
しており、未上場会社をターゲットとした株式投資を行っております。
そのため、投資先企業の業績状況、株式評価、株式売却状況によっては当社グループの業績に影響を与える可能
性があります。
ただし、キャピタルソリューション弐号ファンド及び同参号ファンドは、優良な中堅・中小企業の事業承継をサ
ポートするミドルリスク・ミドルリターンを追求するファンドであり、大手金融機関等の協力のもと、投資リスク
を最小限に抑えながら慎重に投資案件を発掘しております。
③教育研修・ＦＰ関連事業の商品構成
従来より、教育研修・ＦＰ関連事業の売上高のうちＦＰ資格取得講座及びＦＰ実務研修を中心としたＦＰ教育関
連売上高が約７割程度を占めております。すなわち、教育研修・ＦＰ関連事業においてはＦＰ教育関連売上高への
依存度が高いため、今後のＦＰ資格取得・研修マーケット全体の動向、競合他社の動向により、業績に影響を与え
る可能性があります。
④顧客情報の管理について
当社グループは事業の性格上、顧客の機密情報や個人情報を取り扱う場合があります。そのため、グループリス
ク管理・コンプライアンス委員会の主導により、プライバシーポリシー、セキュリティポリシーを制定するととも
に役職員に対する研修会等の実施により、情報管理には細心の注意を払い、社内管理の徹底を図っておりますが、
万一、何らかの事情でこれらの情報が外部に漏洩した場合には、社会的信用の低下等により当社グループの業績に
悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤法令・規制について
「宅地建物取引業者」は「不動産コンサルティング事業」を行う上で必要不可欠な免許になります。また、「教
育研修・ＦＰ関連事業」におきましても、一部ではありますが講師派遣のために「一般労働者派遣事業」は必要な
許認可になります。
両事業においてそれぞれ事業上重要な許認可であり、許認可を取り消されるような事態になった場合には、当社
グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準により連結財務諸表を
作成しております。なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であ
ります。
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2019年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,777,337 8,182,058
受取手形及び売掛金 1,233,198 1,323,016
営業投資有価証券 789,746 376,152
商品及び製品 40,267 42,570
原材料及び貯蔵品 174 116
その他 586,231 356,415
流動資産合計 10,426,955 10,280,330
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 354,114 386,432
減価償却累計額 △115,711 △140,453
建物及び構築物（純額） 238,403 245,979
土地 74,653 74,653
その他 393,619 478,437
減価償却累計額 △252,415 △318,823
その他（純額） 141,203 159,613
有形固定資産合計 454,260 480,246
無形固定資産
のれん 356,943 288,596
その他 49,398 129,442
無形固定資産合計 406,342 418,039
投資その他の資産
投資有価証券 ※ 725,762 ※ 760,634
敷金及び保証金 547,727 554,360
繰延税金資産 319,550 76,814
その他 345,270 629,840
投資その他の資産合計 1,938,310 2,021,650
固定資産合計 2,798,913 2,919,936
資産合計 13,225,868 13,200,266
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 436,313 273,470
未払法人税等 493,179 262,933
賞与引当金 118,330 139,015
その他 1,279,286 872,938
流動負債合計 2,327,111 1,548,359
固定負債
繰延税金負債 10,009 476
その他 52,249 49,636
固定負債合計 62,258 50,112
負債合計 2,389,370 1,598,471
純資産の部
株主資本
資本金 1,599,538 1,599,538
資本剰余金 1,523,982 1,523,982
利益剰余金 8,184,870 8,911,536
自己株式 △528,093 △526,094
株主資本合計 10,780,297 11,508,962
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △9,884 △7,148
為替換算調整勘定 △17,471 △14,333
その他の包括利益累計額合計 △27,356 △21,482
新株予約権 6,761 17,519
非支配株主持分 76,795 96,795
純資産合計 10,836,498 11,601,794
負債純資産合計 13,225,868 13,200,266
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 13,110,276 13,400,413
売上原価 1,903,472 2,209,628
売上総利益 11,206,803 11,190,785
販売費及び一般管理費 ※１ 8,289,712 ※１ 8,882,424
営業利益 2,917,091 2,308,360
営業外収益
受取利息 12,623 16,208
受取配当金 115 －
為替差益 － 28,174
その他 4,370 13,552
営業外収益合計 17,108 57,934
営業外費用
投資事業組合運用損 4,969 7,636
為替差損 46,105 －
その他 2,721 4,191
営業外費用合計 53,797 11,827
経常利益 2,880,401 2,354,468
特別損失
減損損失 ※２ 23,446 －
特別損失合計 23,446 －
税金等調整前当期純利益 2,856,955 2,354,468
法人税、住民税及び事業税 1,039,012 503,743
法人税等調整額 △44,554 215,412
法人税等合計 994,458 719,156
当期純利益 1,862,497 1,635,312
非支配株主に帰属する当期純利益 10,409 36,122
親会社株主に帰属する当期純利益 1,852,088 1,599,189
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 1,862,497 1,635,312
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △4,476 2,736
為替換算調整勘定 3,548 4,169
その他の包括利益合計 ※１,※２ △927 ※１,※２ 6,905
包括利益 1,861,569 1,642,217
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,851,337 1,605,063
非支配株主に係る包括利益 10,231 37,154
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,599,538 1,523,982 7,020,997 △532,457 9,612,059
当期変動額
剰余金の配当 △688,263 △688,263
親会社株主に帰属する当期純利益 1,852,088 1,852,088
自己株式の取得 △80 △80
自己株式の処分 48 4,444 4,493
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 1,163,873 4,364 1,168,237
当期末残高 1,599,538 1,523,982 8,184,870 △528,093 10,780,297
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 △5,408 △21,197 △26,606 1,870 46,049 9,633,373
当期変動額
剰余金の配当 △688,263
親会社株主に帰属する当期純利益 1,852,088
自己株式の取得 △80
自己株式の処分 4,493
株主資本以外の項目の当期変動額
△4,476 3,726 △750 4,890 30,746 34,886
（純額）
当期変動額合計 △4,476 3,726 △750 4,890 30,746 1,203,124
当期末残高 △9,884 △17,471 △27,356 6,761 76,795 10,836,498
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2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,599,538 1,523,982 8,184,870 △528,093 10,780,297
当期変動額
剰余金の配当 △873,710 △873,710
親会社株主に帰属する当期純利益 1,599,189 1,599,189
自己株式の取得 △106 △106
自己株式の処分 1,186 2,105 3,292
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 726,665 1,999 728,665
当期末残高 1,599,538 1,523,982 8,911,536 △526,094 11,508,962
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 △9,884 △17,471 △27,356 6,761 76,795 10,836,498
当期変動額
剰余金の配当 △873,710
親会社株主に帰属する当期純利益 1,599,189
自己株式の取得 △106
自己株式の処分 3,292
株主資本以外の項目の当期変動額
2,736 3,137 5,874 10,757 19,999 36,631
（純額）
当期変動額合計 2,736 3,137 5,874 10,757 19,999 765,296
当期末残高 △7,148 △14,333 △21,482 17,519 96,795 11,601,794
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,856,955 2,354,468
減価償却費 93,144 103,250
のれん償却額 71,984 71,958
貸倒引当金の増減額（△は減少） △740 －
賞与引当金の増減額（△は減少） 15,627 20,685
受取利息及び受取配当金 △12,738 △16,208
為替差損益（△は益） 46,105 △28,174
投資事業組合運用損益（△は益） 4,969 7,636
減損損失 23,446 －
営業投資有価証券の増減額（△は増加） △534,913 413,593
売上債権の増減額（△は増加） △368,921 △89,818
たな卸資産の増減額（△は増加） △18,242 △2,244
仕入債務の増減額（△は減少） 126,267 △162,843
その他の資産の増減額（△は増加） △40,761 66,487
その他の負債の増減額（△は減少） 159,455 △388,450
小計 2,421,639 2,350,340
利息及び配当金の受取額 12,331 16,137
法人税等の支払額 △1,044,992 △627,559
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,388,978 1,738,918
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 － △97,338
定期預金の払戻による収入 － 86,953
有形固定資産の取得による支出 △28,502 △111,108
無形固定資産の取得による支出 △40,209 △85,081
投資有価証券の取得による支出 △163,948 △15,159
投資有価証券からの分配による収入 771 2,216
長期貸付けによる支出 － △221,800
敷金及び保証金の差入による支出 △30,263 △19,883
敷金及び保証金の回収による収入 1,987 15,437
その他 △51,365 △8,826
投資活動によるキャッシュ・フロー △311,531 △454,590
財務活動によるキャッシュ・フロー
非支配株主からの出資受入による収入 27,960 1,132
自己株式の処分による収入 3,611 2,610
自己株式の取得による支出 △80 △106
配当金の支払額 △688,366 △873,710
非支配株主への分配金の支払額 △823 △18,287
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式（持分）
△6,593 －
の取得による支出
その他 △14,848 －
財務活動によるキャッシュ・フロー △679,140 △888,361
現金及び現金同等物に係る換算差額 △6,919 △6,041
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 391,387 389,924
現金及び現金同等物の期首残高 7,148,275 7,539,662
現金及び現金同等物の期末残高 ※ 7,539,662 ※ 7,929,587
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2019年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結の範囲に関する事項）
連結の範囲の重要な変更
当連結会計年度において、山田ビジネスコンサルティング㈱、山田不動産コンサルティング㈱、㈱東京ファイナン
シャルプランナーズ、山田プリンシパルインベストメント㈱、甲南不動産㈱は、当社と合併し、消滅いたしました。
当連結会計年度において、キャピタルソリューション参号投資事業有限責任組合を新たに組成し、連結の範囲に含
めております。また、YAMADA Consulting & Spire Vietnam Co., Ltd.及びYamada Consulting Group USA Inc.を新
たに設立し、連結の範囲に含めております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰
延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」256,743千円は、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」319,550千円に含めて表示しており、「流動負債」の「繰延税金負債」10,009千
円は、「固定負債」の「繰延税金負債」10,009千円に表示しております。
（連結貸借対照表関係）
※ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券（株式） 17,842千円 18,031千円
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
給与・賞与等 5,544,787千円 5,606,404千円
賞与引当金繰入額 118,330 139,015
家賃管理費 616,178 699,266
※２ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
場所 用途 種類
山田ビジネスコンサルティング㈱本社 顧客管理システム ソフトウェア
山田不動産コンサルティング㈱本社 顧客管理システム ソフトウェア
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業の種類別セグメントを基本単位としてグル
ーピングを行っております。また、賃貸用資産・遊休資産につきましては個別資産ごとにグルーピングを行ってお
ります。
当連結会計年度において、経営コンサルティング事業及び不動産コンサルティング事業で将来使用見込みのない
顧客管理システムについて残存帳簿価額を減損損失（23,446千円）として特別損失計上いたしました。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めな
いことから、回収可能価額は零として評価しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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山田コンサルティンググループ株式会社（4792）
2019年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △6,617千円 8,418千円
組替調整額 － △4,097
計 △6,617 4,320
為替換算調整勘定：
当期発生額 3,548 4,169
組替調整額 － －
計 3,548 4,169
税効果調整前合計 △3,069 8,489
税効果額 2,141 △1,584
その他の包括利益合計 △927 6,905
※２ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前 △6,617千円 4,320千円
税効果額 2,141 △1,584
税効果調整後 △4,476 2,736
為替換算調整勘定：
税効果調整前 3,548 4,169
税効果額 － －
税効果調整後 3,548 4,169
その他の包括利益合計
税効果調整前 △3,069 8,489
税効果額 2,141 △1,584
税効果調整後 △927 6,905
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山田コンサルティンググループ株式会社（4792）
2019年３月期 決算短信
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１．２． 4,974,000 14,922,000 － 19,896,000
合計 4,974,000 14,922,000 － 19,896,000
自己株式
普通株式（注）１．３．４． 227,616 681,374 6,100 902,890
合計 227,616 681,374 6,100 902,890
（注）１．2017年10月１日付で普通株式１株を４株にする株式分割を実施しております。
２．普通株式の発行済株式総数の増加14,922,000株は株式分割によるものであります。
３．普通株式の自己株式数の増加681,374株は、株式分割によるものの増加681,348株、株式分割後の単元未満株
式の買取りによる増加26株であります。
４．普通株式の自己株式の株式数の減少6,100株は、株式分割前のストック・オプションの行使による減少500
株、株式分割後のストック・オプションの行使による減少5,600株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
類 年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプション
－ － － － － 6,761
（親会社） としての新株予約権
合計 － － － － － 6,761
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2017年５月９日
普通株式 332,246 70 2017年３月31日 2017年６月１日
取締役会
2017年11月２日
普通株式 356,016 75 2017年９月30日 2017年12月６日
取締役会
（注）2017年10月１日付で普通株式１株を４株にする株式分割を実施しております。上記１株当たりの配当額は、当該
株式分割考慮前の金額であります。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2018年５月８日
普通株式 436,841 利益剰余金 23 2018年３月31日 2018年５月31日
取締役会
（注）2017年10月１日付で普通株式１株を４株にする株式分割を実施しております。上記１株当たりの配当額は、当該
株式分割考慮後の金額であります。
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山田コンサルティンググループ株式会社（4792）
2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 19,896,000 － － 19,896,000
合計 19,896,000 － － 19,896,000
自己株式
普通株式（注）１．２． 902,890 43 3,600 899,333
合計 902,890 43 3,600 899,333
（注）１．普通株式の自己株式数の増加43株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少3,600株は、ストック・オプションの行使による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
類 年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプション
－ － － － － 17,519
（親会社） としての新株予約権
合計 － － － － － 17,519
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2018年５月８日
普通株式 436,841 23 2018年３月31日 2018年５月31日
取締役会
2018年11月６日
普通株式 436,869 23 2018年９月30日 2018年12月６日
取締役会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2019年５月８日
普通株式 436,923 利益剰余金 23 2019年３月31日 2019年６月６日
取締役会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 7,777,337千円 8,182,058千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △237,674 △252,471
現金及び現金同等物 7,539,662 7,929,587
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山田コンサルティンググループ株式会社（4792）
2019年３月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、サービス内容等に基づく事業戦略単位により、「経営コンサルティング事業」、「不動産コン
サルティング事業」、「教育研修・ＦＰ関連事業」、「投資・ファンド事業」の４つを報告セグメントとしており
ます。
「経営コンサルティング事業」は、経営コンサルティング（持続的成長、事業再生、組織人事、コーポレート・
ガバナンス、ＩＴ）、Ｍ＆Ａ等資本に関するコンサルティング（Ｍ＆Ａアドバイザリー業務、事業承継コンサルテ
ィング）、海外事業コンサルティング等を行っております。「不動産コンサルティング事業」は、不動産コンサル
ティング、不動産売買仲介業務等を行っております。「教育研修・ＦＰ関連事業」は、ＦＰ等の資格取得講座販
売、企業研修、相続手続サポート業務等を行っております。「投資・ファンド事業」は、投資事業組合等の組成・
運営、投資業務を行っております。
当連結会計年度より、事業セグメント区分を見直し、「教育研修・ＦＰ関連事業」に区分していた保険コンサル
ティング事業を「経営コンサルティング事業」に区分いたしました。また、セグメント名称を「ＦＰ関連事業」か
ら「教育研修・ＦＰ関連事業」に変更いたしました。
前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しておりま
す。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
経営コンサルティ 不動産コンサルテ 教育研修・ＦＰ関 投資・ファンド事
合計
ング事業 ィング事業 連事業 業
売上高
外部顧客への売上高 11,511,787 775,587 782,632 40,269 13,110,276
セグメント間の内部売上高
57,009 2,600 12,827 － 72,437
又は振替高
計 11,568,797 778,187 795,459 40,269 13,182,713
セグメント利益 2,653,209 158,800 94,767 8,644 2,915,421
セグメント資産 9,798,273 1,061,171 657,000 800,188 12,316,634
その他の項目
減価償却費 81,351 5,088 6,704 － 93,144
のれんの償却額 71,822 162 － － 71,984
有形固定資産及び無形固定
97,591 － 6,429 － 104,021
資産の増加額
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山田コンサルティンググループ株式会社（4792）
2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
経営コンサルティ 不動産コンサルテ 教育研修・ＦＰ関 投資・ファンド事
合計
ング事業 ィング事業 連事業 業
売上高
外部顧客への売上高 11,177,515 803,034 751,632 668,231 13,400,413
セグメント間の内部売上高
46,576 8,723 31 － 55,331
又は振替高
計 11,224,092 811,758 751,663 668,231 13,455,745
セグメント利益 1,823,553 192,389 41,643 250,773 2,308,360
セグメント資産 2,900,053 193,411 230,804 597,040 3,921,310
その他の項目
減価償却費 91,401 5,676 6,172 － 103,250
のれんの償却額 71,796 162 － － 71,958
有形固定資産及び無形固定
175,606 8,506 12,076 － 196,190
資産の増加額
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 13,182,713 13,455,745
セグメント間取引消去 △72,437 △55,331
連結財務諸表の売上高 13,110,276 13,400,413
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 2,915,421 2,308,360
セグメント間取引消去 1,669 －
連結財務諸表の営業利益 2,917,091 2,308,360
（単位：千円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 12,316,634 3,921,310
セグメント間債権の相殺消去 △750,032 －
全社資産（注） 1,659,266 9,278,956
連結財務諸表の資産合計 13,225,868 13,200,266
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の余剰運用資金、長期投資資産であります。
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山田コンサルティンググループ株式会社（4792）
2019年３月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
経営コンサルティ 不動産コンサルテ 教育研修・ＦＰ関連 投資・ファンド
合計
ング事業 ィング事業 事業 事業
外部顧客への売上高 11,511,787 775,587 782,632 40,269 13,110,276
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
経営コンサルティ 不動産コンサルテ 教育研修・ＦＰ関連 投資・ファンド
合計
ング事業 ィング事業 事業 事業
外部顧客への売上高 11,177,515 803,034 751,632 668,231 13,400,413
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
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2019年３月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
経営コンサルテ 不動産コンサル 教育研修・ＦＰ 投資・ファンド
全社・消去 合計
ィング事業 ティング事業 関連事業 事業
減損損失 21,889 1,556 － － － 23,446
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
経営コンサルティン 不動産コンサルティ 教育研修・ＦＰ関連
投資・ファンド事業 合計
グ事業 ング事業 事業
当期償却額 71,822 162 － － 71,984
当期末残高 356,038 905 － － 356,943
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
経営コンサルティン 不動産コンサルティ 教育研修・ＦＰ関連
投資・ファンド事業 合計
グ事業 ング事業 事業
当期償却額 71,796 162 － － 71,958
当期末残高 287,853 742 － － 288,596
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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山田コンサルティンググループ株式会社（4792）
2019年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 566.14円 604.71円
１株当たり当期純利益 97.54円 84.19円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 97.41円 84.05円
（注）１．当社は、2017年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１
株当たり当期純利益を算定しております。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 1,852,088 1,599,189
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
1,852,088 1,599,189
期純利益（千円）
期中平均株式数（株） 18,987,311 18,994,013
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 25,675 31,006
（うち新株予約権）（株） (25,675) (31,006)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整 2018年４月26日開催の取締役会決
後１株当たり当期純利益の算定に含めなか － 議による新株予約権
った潜在株式の概要 新株予約権の株45個
（普通株式 18,000株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
４．その他
該当事項はありません。
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