2022年3月期 第2四半期決算説明会
2021年11月11日
山田コンサルティンググループ株式会社
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2021年11月11日
CONTENTS
1. 企業価値向上に向けた取組みの全体像 … 16
1. 2022年3月期第2四半期決算 2. 当社におけるビジネスモデルの強み … 17
‐連結決算のポイント …3 3. ビジネスモデルにおける競争優位性 … 18
第2四半期決算 企業価値
概要及び
‐四半期ごとの連結売上高推移 …4
向上に向けた 4. コンサルタントメンバーの定着率の高さ … 19
通期業績予想 ‐連結キャッシュフロー概要 …5 取組み 5. 創造的事業戦略の遂行 … 20
2. 2022年3月期 通期連結業績予想 …6 6. 事業モデルの強みと今後の方針 … 21
3. 株主還元 …7 7. 事業モデルの実績 … 22
8. 統合的ナレッジマネジメントの開発 … 23
9. その他新規事業・新サービスの例 … 24
1. 当社の概要 … 27
1. 経営コンサルティング事業 …9 2. 組織体制 … 28
セグメント別 ‐ M&Aコンサルティング実績 … 10 3. 国内外の拠点展開 … 29
第2四半期決算 2. 不動産コンサルティング事業 … 11 4. グローバル・ネットワーク … 30
参考資料
概要及び 3. 教育研修・FP関連事業 … 12 5. 事業領域 … 31
通期業績予想
4. 投資・ファンド事業 … 13 6. 広報活動の状況 … 32
‐ 投資・ファンド事業の概要・特色 … 14 ‐セミナー開催 … 33
‐海外レポート … 34
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2022年3月期第2四半期決算概要 及び 通期業績予想
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１．2022年3月期 第2四半期決算 ①連結決算のポイント
当第2四半期累計において、売上高は、前年同期比＋4.2％の5,855百万円、営業利益は、前年同期比＋116.1％
の528百万円で前年同期比増収増益
通期の売上高・営業利益額については、当初計画通りであれば下図に示すように減収減益の見通しであるが、
総括 更なる収益改善の方向で取り組んでいる
持続的成⻑や事業承継コンサルのニーズが引き続き高く、引き合い・受注ともに好調に推移
コロナ禍において見積もりが困難であった人件費関連費及び旅費交通費等は、概ね計画通りに推移
▍売上高 ▍営業利益
（百万円） 進捗率 （百万円） 進捗率
41.5% 25.1%
15,315
通期 13,400 13,576 14,100 通期 2,308 2,208 2,252 2,100
業績予想
下期 下期
7,274 9,697
7,580 （上期は実績） 1,292
1,855 業績予想
2,007 （上期は実績）
上期 5,820 6,301 5,618 5,855 上期 916
452 528
244
2019/3期 2020/3期 2021/3期 2022/3期 2019/3期 2020/3期 2021/3期 2022/3期
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１．2022年3月期 第2四半期決算 ②四半期ごとの連結売上高推移
当社は下期偏重型の売上構成となっている
特に近年は、大型M&A案件の成約時期やファンド案件のイグジット時期により、四半期ごとの売上高のば
らつきが大きくなる傾向にある
▍四半期売上高推移 大型投資ファンド案件の
イグジット
（百万円） 7,000
6,000
5,000
当期は、大型の投資ファンド
4,000 案件のイグジット予定なし
3,000
2,000
1,000
-
2018/3期 2019/3期 2020/3期 2021/3期 2022/3期
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
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１．2022年3月期 第2四半期決算 ③連結キャッシュフロー概要 単位：百万円
2021年3月期2Q 2022年3月期2Q
連結実績 連結実績
現金及び現金同等物の期首残高 6,055 10,195 営業CF
営業CF △ 817 △ 1,420 2022年3月期上期の営業CFは△1,420百万円
税金等調整前四半期純利益 △ 81 532 主たる減少要因は、投資・ファンド事業で
の営業投資有価証券の取得による（営業CF
営業投資有価証券の増減額 79 △ 1,500 の金額は、当該年度のファンド事業の投資、
その他営業CF増減 △ 815 △ 452 売却の動向により大きく変動する）
前期2021年3月期上期のその他営業CF増減
投資CF
には、役員特別功労金△300百万円を含む
△ 168 △ 50
有形固定資産の取得による支出 △ 37 △ 24
投資有価証券の取得による支出 △ 50 △ 21
敷金及び保証金の差入による支出 △ 65 △6 投資CF
その他投資CF増減 △ 16 1
2022年3月期上期の投資CFは△50百万円
財務CF ※ 1,052 △ 440 主たる減少要因は、有形固定資産の取得
（△24百万円）、投資有価証券の取得
短期借入金の増減額 1,500 -
（△21百万円）
配当金の支払額 △ 436 △ 418
財務CF
その他財務CF増減 △ 12 △ 22
総合CF 65 △ 1,912
2022年3月期上期の財務CFは△440百万円
現金及び現金同等物の期末残高 6,121 8,282 主たる減少要因は、配当金の支払（△418
※財務CFには、現金及び現金同等物に係る換算差額を含む 百万円）
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２．2022年3月期 通期連結業績予想
単位：百万円
2022年3月期 2021年3月期
通期 通期
連結業績 連結業績予想 連結実績 増減額 増減率
売上高 14,100 15,315 △ 1,215 △ 7.9%
売上総利益 12,295 11,859 +436 +3.5%
営業利益 2,100 2,252 △ 152 △ 6.7%
経常利益 2,100 2,322 △ 222 △ 9.5%
親会社株主に帰属する
当期純利益
1,400 1,394 +6 +0.4%
▍通期業績予想の見通し
「2022年３月期の通期連結業績予想」 について、 2021年５月７日に公表した時点では、新型コロナウイルス感染症の収束時期を
予測することができず、当社業績への影響を予想することも困難な状況であったことから、当第２四半期が終了した後に、各事業の
進捗並びに業績に与える影響を再精査の上、業績予想の修正基準に該当するか否かに関わらず、業績予想を速やかに開示することと
しておりました。
今回、各事業の業績進捗状況並びにコロナ禍の通期業績に与える影響、人件費関連費用及び旅費交通費等の販売費及び一般管理費の
通期見込を再精査した結果、2021年５月７日に公表した「2022年３月期の通期連結業績予想」数値に修正はありません。
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３．株主還元
配当政策の基本方針
株主に対する利益還元＝経営の重要課題のひとつとして認識し、「高水準かつ安定的な配当」 を続ける
連結配当性向 50％を上限 株主資本配当率
配当性向 安定配当としてDOE 5％を目途
（DOE）
■期末配当金 （円）
60 ■中間配当金 （円）
50 46 46
40 37 37
23 23
30
19 予想
22
20
10 23 23 確定
15 18
0
2019/3期 2020/3期 2021/3期 2022/3期
配当性向 54.6％ 70.8％ 50.4％ 50.2％ 予想
DOE 7.8％ 7.5％ 5.7％ 5.4％ 予想
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セグメント別
2022年3月期第2四半期決算概要 及び 通期業績予想
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１．経営コンサルティング事業 −第2四半期累計実績及び通期業績予想−
売上高は、前年同期比＋7.9％の5,081百万円、営業利益は、前年同期比＋218.8％の392百万円
前年同期比増収増益
売上高
構成比 「持続的成⻑」の分野では、多様なコンサルティングニーズが顕在化しており、引き合い・受注ともに順調
84.7% 事業承継ニーズからの相談・受注も好調、前年度を上回るペースで推移
今後、「事業再生」の分野において、資金繰り懸念及び事業再構築のための中期事業計画策定支援やM&Aも含
めた案件の増加を見込む
進捗率
▍売上高 （百万円） ▍営業利益 （百万円）
40.9%
15,000 進捗率
12,408 3,000 22.0%
通期 11,224
11,979 11,326
通期
10,000
業績予想 1,939
6,425 （上期は実績） 2,000 1,823 1,780
下期 6,550 6,619
下期 1,331
1,135
5,000 業績予想
1,000 1,671 （上期は実績）
上期 4,673 5,554 4,706 5,081
1,207
上期 804
392
- - 151 123
2019/3期 2020/3期 2021/3期 2022/3期 2019/3期 2020/3期 2021/3期 2022/3期
人員計 714名 734名 750名 753名
【内訳】
総合コンサル職 502名 520名 534名 561名
専門コンサル職（※） 104名 111名 106名 97名 （※） 専門コンサル職：
データ処理や情報分析等、コンサルティング業務の一部を担う人材
コーポレート職 108名 103名 110名 95名
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１．経営コンサルティング事業 −M&Aコンサルティング実績−
コンサルティング機能を発揮し、クライアントニーズに即した高付加価値型M&Aを目指す
M&A関連売上総利益（当第2四半期累計）は、1,148百万円（32件）
リフィニティブ・ジャパン発行の「M&Aリーグテーブル（*1）」において第20位を獲得、
「中規模国内市場（*2）」においては第6位に
(*1) 日本M&Aレビュー 2021年上半期‐フィナンシャル・アドバイザー 日本企業関連（公表案件）ランクバリューベースより
(*2) 中規模市場 日本M&Aレビュー 2021年上半期‐フィナンシャル・アドバイザー 国内市場（公表案件 5億米ドル以下）ランクバリューベースより
▍年次別M&A実績 ▍チャネル別金額構成比 （2022年3月期 第2四半期累計）
金額 ■ 上期 ● 上期 件数
(百万円) ■ 通期 ● 通期
その他
(件)
4,000 140
3,719 弁護士・
3,614 ％ 6
3,386 会計事務所
120
5％
112 証券紹介 コンサルティング
100 クライアント
96
101 12％ 31％
80
2,000
60
銀行紹介
50 40 21％
36 32
20 直接受注
23
1,100 1,739 1,259 1,148 25％
0 0
2019/3期 2020/3期 2021/3期 2022/3期
※金額は売上高から共同FA実施者等への支払額控除後の売上総利益ベース
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２．不動産コンサルティング事業 −第2四半期累計実績及び通期業績予想−
売上高は、前年同期比＋85.0％の537百万円、営業利益は、前年同期比＋408.9％の74百万円
売上高 前年同期比増収増益
構成比
実需向け不動産・投資用不動産取引は引き続き活発であり、大型案件を受注できたこと及び案件加工も順調
9.0%
提携会計事務所に対するWEBセミナーなどの情報発信活動を強化、新規案件獲得につなげる
進捗率
▍売上高 （百万円） 59.7% ▍営業利益 （百万円）
929 400 進捗率
858 900
900 811 31.1%
通期
業績予想 300
（上期は実績）
567 230 232 240
600 482 567 通期
下期 200
192
業績予想
下期
157 （上期は実績）
300 160 217
537 100
上期 329 361
290
上期 32
72 74
- - 14
2019/3期 2020/3期 2021/3期 2022/3期 2019/3期 2020/3期 2021/3期 2022/3期
人員計 33名 29名 28名 32名
【内訳】
総合コンサル職 24名 22名 20名 25名
専門コンサル職 ‐名 ‐名 ‐名 ‐名
コーポレート職 9名 7名 8名 7名
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３．教育研修・FP関連事業 −第2四半期累計実績及び通期業績予想−
売上高は、302百万円となり前年同期比13.5％の増収、7百万円の営業利益を確保
売上高
構成比 WEB研修が定着、FP資格取得講座の販売が例年並みに回復
5.0% 相続手続サポート業務（商品名：「相続あんしんサポート」）について、生前相談も含めたワンストップ対応や、
アライアンス先と協働して高齢者向けサービスの充実化を図る
▍売上高 （百万円） ▍営業利益 （百万円） 進捗率
進捗率
60 19.6%
43.1%
900
通期 751 735 41 40
700 40 6
31
600 355 331
558 通期
下期 業績予想 業績予想
（上期は実績）
20 40
35 （上期は実績）
292
下期
300 7
- 1
上期 395 403 △9 △ 11
266 302 上期
△ 10
- △ 20
2019/3期 2020/3期 2021/3期 2022/3期 2019/3期 2020/3期 2021/3期 2022/3期
人員計 42名 43名 40名 38名
【内訳】
総合コンサル職 19名 18名 18名 18名
専門コンサル職 ‐名 ‐名 ‐名 ‐名
コーポレート職 23名 25名 22名 20名
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４．投資・ファンド事業 −第2四半期累計実績及び通期業績予想−
配当金収入と一部株式売却によるキャピタルゲインがあったことから、52百万円の営業利益を確保
売上高
構成比 当第２四半期において、1,521百万円の新規投資を実行
1.3%
引き続き、優良な中堅企業に対する新規投資案件を検討 ・2021年9月末投資残高：3,694百万円（6件）
▍売上高 （百万円） ▍営業利益 （百万円）
3,000 業績予想 800
699
2,619 （上期は実績） 進捗率
600 132.1%
進捗率
通期
2,000
86.6% 400 580
2,253 下期 250 業績予想
通期 17 （上期は実績）
200
1,000 233 40
668 上期 6 118 52
下期 227 92 - 8
42 △1
440
上期
- 41
366 79 △ 200
2019/3期 2020/3期 2021/3期 2022/3期 2019/3期 2020/3期 2021/3期 2022/3期
人員計 ‐名 1名 4名 6名
【内訳】
総合コンサル職 ‐名 1名 3名 4名
専門コンサル職 ‐名 ‐名 ‐名 ‐名
コーポレート職 ‐名 ‐名 1名 2名
※ 投資・ファンド事業セグメントについては、顧客との⻑期的リレーションや案件発掘の多くは、
経営コンサルティング事業セグメントの人員が担っており、実質一体的な運営を行っております。
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４．投資・ファンド事業 −投資・ファンド事業の概要・特色−
投資・ファンド事業の概要・特色
概要
企業における事業承継の支援を目的に、分散した株式の集約や少数株主からの株式買取要求に対する手段として
当社ファンドが株式を取得し、その後、株主構成を再構築する過程で投資回収を図る
当社ファンドの特色
・事業承継に係る資金的な問題を解決するだけでなく、当社が有するコンサルティング機能をフルに活用し、
企業統治の在り方や方法の見直し、後継者育成や経営管理体制の強化等も含めた包括的な事業承継支援が可能
・通常のバイアウト・ファンドとは異なり、投資先企業の「支配」ではなく「事業承継支援」を目的とすることから、
原則としてマイノリティー出資を行う
・財務内容の健全な企業の株式に限って投資しており、投資の安全性は高い
投資・ファンド事業の今後の方針
・当社が手掛けるコンサルティング案件から発生する投資機会に積極的に関与し、コンサルティング案件に
とどまらない新たな収益機会を創造していく
・原則として、投資先は当社のコンサルティング顧客に限定しており、コンサルティング機能と一体運営を行う
ことが当社が投資をするうえでの最大の強みである
・同時にリスクコントロールが可能なビジネスモデルとなっている
→今後、顧客ニーズに応じて、上記の非上場株式への投資に加えて、不動産投資事業や富裕層・機関投資家向けの
様々な資産サポート事業に積極的に取り組んでいく
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2021年11月11日
企業価値向上に向けた取組み
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サマリー 2021年11月11日
１．企業価値向上に向けた取組みの全体像
現在の強みであるBtoBtoBビジネスモデルに加えて、金融機関を介
ビジネス さないダイレクトBtoBビジネスモデルを強化する
モデルの −海外、M&A等を中心として強化する
変革 −広報室による顧客企業向けのブランディングの本格稼働
−海外現地からのユニークな情報発信の継続
事業 これまでの拠点中心の戦略から、事業を中心とした戦略に軸足を
モデルの おきかえ、体制変更も行い、“創造的事業戦略の遂行による事業の
変革 強化” を図っていく
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BtoBtoBビジネスモデルの概要 2021年11月11日
２．当社におけるビジネスモデルの強み
当社は、金融機関を介したクライアント獲得モデル（BtoBtoBビジネスモデル)を受注の強みとしている
▍BtoBtoBビジネスモデルの特徴 ▍金融機関との取引実績
金融機関紹介
顧客比率 当社顧客の内、半数以上が
この受注モデルによって獲
61.1% 得した顧客である
金融 顧客
当社
機関 企業
金融機関との連携によって、金融機関から信頼性の
高い顧客企業をご紹介いただき、当社がサービス
取引金融機関
提供を行う受注モデルを構築している。 カバー率
都市銀行100%、第一地方銀行
80.6% 79%と取引実績がある
※第二地銀除く
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BtoBtoBビジネスモデルの概要 2021年11月11日
３．ビジネスモデルにおける競争優位性
受注モデルにおける競争優位性は、創業以来続く金融機関との連携実績と当社特有の役務提供体制の
2点である
金融機関の論理、組織構造に対する深い理解度
連携 高難度案件（事業再生、事業承継等）を通じた各担当者との親密な関係
実績 の構築による排他的かつ強固な人間関係
金融機関からの高い認知度
1. コンサルタントメンバーの⻑期勤続を前提とした
ナレッジ共有による、コンサルタントの質及び
役務
コストパフォーマンスの高さ プロジェクト運営効率の高さ
提供 2. プロジェクトアサイン数の厳選による人的コスト
対応領域と受注窓口の広さ
体制 の抑制
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BtoBtoBビジネスモデルの概要 2021年11月11日
４．コンサルタントメンバーの定着率の高さ
当社では、実質的に経営コンサルティング事業を開始した2000年から21年が経過しているが、20%の
コンサルタントメンバーが勤続年数10年以上となっており、平均勤続年数も6.1年とコンサルティング
業界において他社よりも人材の定着率が高いといえる
▍参考 平均勤続年数
20年以上
20年未満 1% 1年未満
8%
13%
勤続年数10年以上 15年未満
11%
20%
3年未満
平均勤続年数 20%
6.1年
10年未満
25%
5年未満
22%
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事業モデルの変革 2021年11月11日
５．創造的事業戦略の遂行 ー拠点戦略から事業戦略へのピボット
BtoBtoBビジネスモデルに立脚したこれまでの拠点単位での戦略も維持しつつ、市場変化に対応した創造
的な事業戦略の立案、遂行を行うため、事業強化に軸足を置いた事業単位での経営を強化する方針である
▍中計進捗会議の設置 ▍マトリクス組織への変更
中期事業計画進捗会議（1事業3か月に1回）の実施 事業軸×拠点軸のマトリクス組織の導入
−市場変化にタイムリーに対応するアジャイル型経営の −拠点⻑に加えて、事業責任者を新たに設置
実践
拠 点 戦 略
市場の変化 東京 京阪神 名古屋 …
事業再生事業
創造的事業活動
事 経営コンサル事業
業
M&Aアドバイザリー事業
事業戦略の 事業戦略の 事業戦略の 戦
変化 変化 変化 略 事業承継コンサルティング事業
その他既存事業
その他新規事業
市場変化に合わせた柔軟な事業活動の変更
今後は適切な事業セグメントの設定変更と
開示を行う方針
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事業モデルの変革 2021年11月11日
６．事業モデルの強みと今後の方針 −顧客生涯価値の最大化
顧客生涯価値（LifeTime Value）を最大化することが事業モデルにおける強みである
顧客のあらゆる経営課題に対応するため、総合的なコンサルティング事業のクロスセル等を行うこと
で顧客ロイヤリティの向上を図り、今後も新たな事業、サービスの展開を図っていく方針である
顧客企業
新規事業・新サービスの展開
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事業モデルの変革 2021年11月11日
７．事業モデルの実績
顧客生涯価値の最大化に関して、既存顧客率、複数サービス提供率ともに実績が積みあがっており、
今後は統合的ナレッジマネジメントを活用することで、更に強みを強化していく方針である
▍既存顧客率（件数ベース）※リピート顧客数÷現顧客数 ▍複数サービスによる役務提供割合（受注金額ベース）
既存顧客率 複数サービス
提供率
61.8%
34.6%
実際に同じ顧客に対して複数のサービスを提供して
現在の顧客数のうち、2契約以上続いている顧客の
いる割合は、受注金額ベースで34.6％である
割合は61.8％である
今後も統合的ナレッジマネジメントによってこの割
顧客生涯価値を高めるという強みが発揮できている
合を伸ばしていく方針である
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事業モデルの変革 2021年11月11日
８．統合的ナレッジマネジメント(Enterprise Knowledge Management)の開発
全ての経営資源に関するナレッジをDXによって統合的にマネジメントする仕組みを今期中に開発する
これによって各事業を強化するとともに事業間の連携も図り、持続的な成⻑を実現させていく方針である
▍統合的ナレッジマネジメント（EKM）の概要
DXによって仕組みを
ヒト 実現する
（人材）
予測困難な外部環境変化に俊敏に対応する
ため、データに基づき経営や現場の意思決
情報・ モノ
（資産） 定を行う“データドリブン経営”の実現
ノウハウ 統合的
ナレッジマネジメント
あらゆるリソースを
適切な情報を必要なタイミングで取り出せ
デジタルによって る、部門間で標準化したデータ分析基盤を
マネジメントする仕組み 構築する仕組みを開発中
時間 カネ
（稼働） （財務）
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事業モデルの変革 2021年11月11日
９．その他新規事業・新サービスの例 −海外のオルタナティブ資産の投資提案
現在、国内で満足な提案がなされていない、海外のオルタナティブ資産を富裕層・機関投資家へ提案
当社が強みとして持つことができている、「顧客網・機関投資家ネットワーク」と「海外直接拠点」とを
掛け合わせた新事業
事業承継コンサルティング事業 国内で培ってきた金融機関・
M&Aアドバイザリー事業の顧客網 機関投資家との強いネットワーク
富裕層・ファミリー
金融機関・機関投資家
オフィス
直接の海外拠点を展開する事で
培った現地のネットワーク
北米を中心とした
オルタナティブ資産の
プロダクト選定・提案
※海外資産の提案のため、第二種金融商品取引業の変更届出を準備中
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事業モデルの変革 2021年11月11日
９．その他新規事業・新サービスの例 −MCY Capital LLCのご紹介
丸紅株式会社、米国の最大手不動産デベロッパーの一画であるCrow Holdingと当社の3社で、米国不動産投資
に関するアセットマネジメントサービスを行うMCY Capital LLCを設立（10月21日付プレスリリース）
個別の投資家向けには、日本国内で提案がされないリートスペックの米国不動産投資をご提案
取得・管理の難度が高い
リートスペックの物件について
取得・物件経営・売却まで
ワンストップでサービス
連携 売却ご提案 物件ご提案
居住用
不動産
日系大手金融機関 AM/ML/
PM管理 AM：アセットマネジメント
ML：マスターリース
PM：プロパティマネジメント
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参考資料
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１．当社の概要
当社は、600名超のコンサルタントを擁する国内最大級の独立系コンサルティングファーム
多様なテーマに係る経営コンサルティングを中核事業とし、年間2,000件を超えるプロジェクトを支援
会社概要
商号 山田コンサルティンググループ株式会社 資本金 15億9,953万円
英語名 YAMADA Consulting Group Co., Ltd. 上場取引所 東京証券取引所 市場第一部
設立 1989年7月10日 証券コード 4792
代表者 代表取締役社⻑ 増田 慶作 決算期 3月31日
本店 〒100‐0005 連結事業内容 経営コンサルティング事業 教育研修・FP関連事業
東京都千代田区丸の内1丁目8番1号 丸の内トラストタワーN館 不動産コンサルティング事業 投資・ファンド事業
URL https://www.yamada‐cg.co.jp/ 従業員数 926名 （臨時従業員含む。2021年11月現在）
当社の強み
現場を動かす 豊富な事例と経験 一部上場コンサル 総合力
実行支援 年間2,000件超の 東証一部に上場している 業種・機能を問わず
提案書作成に留まらず 実績により課題解決の 独立系国内最大級の 会社経営全体に対し
実現までしっかりサポート 事例が豊富 コンサルティング会社 高いレベルの
コンサルティング
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２．組織体制（2021年4月1日〜）
指名・報酬諮問委員会 取締役会 監査等委員会
情報セキュリティ管理委員会 労働安全委員会
クレーム・トラブル改善委員会 代表取締役社⻑
• 人事部 • 財務経理部 • 総務部
内部 グループリスク管理・ 執行役員 経営 管理本部
• 法務コンプライアンス室 • 情報システム室
監査室 コンプライアンス委員会 会議 企画室
事業統括本部
事業統括本部室
広報室
コーポレート 不動産
経営コンサルティング 京阪神 教育研修 ファンド
アドバイザリー 資本戦略事業本部 海外事業本部 コンサルティング データ&リサーチ部
事業本部 事業本部 事業本部 事業本部
事業本部 事業本部
• 総合コンサルティング事業部 • M&A事業部 • 事業承継事業部 • クロスボーダーM&A事業部 • 大阪支店 • 営業部 • 営業推進部 • 営業部
• ストラクチャー • シンガポール支店 • 京都支店 • 業務推進部 • 制作・事務部 • 業務管理部
• 事業再生コンサルティング事業部
アドバイザリー事業部 • 山田商務諮詢（上海）有 • 神⼾支店 • 資産管理部 • 相続あんしんサポート • 運用管理部
• ITコンサルティング事業部
• ヘルスケア
限公司 岡山事業所
• 広島支店 • 管理部
• FAS事業部 コンサルティング事業部• YAMADA Consulting &
Spire (Thailand) Co., Ltd.
• 内部監査部
• YC Capital Co., Ltd. 名古屋支店
浜松事業所 • 大阪支店
• YAMADA Consulting & 九州支店
Spire Vietnam Co., Ltd.
熊本事業所
• YAMADA Consulting 東北支店
Group USA Inc. 郡山事業所
• Spire Research and
Consulting Pte Ltd.
• PT Spire Indonesia
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３．国内外の拠点展開
国内は主要都市に拠点があり、海外ではアジアを中心にグローバルに展開
国内 海外
● 山田コンサルティンググループ拠点
● 当社子会社
Spire Research and Consulting Pte Ltd.拠点
中国（上海）
韓国
インド（グルグラム）
盛岡出張所
タイ（バンコク） ベトナム（ホーチミン、ハノイ）
東北（仙台）支店 マレーシア
シンガポール
郡山事業所
インドネシア（ジャカルタ）
神⼾支店 京都支店
東京本社
名古屋支店
岡山事業所
浜松事業所
九州（福岡）支店 大阪支店
広島支店
熊本事業所
アメリカ（ロサンゼルス）
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４．グローバル・ネットワーク −各提携先の位置づけと特徴−
海外に進出している日系企業に対して、提携先ネットワークとともにシームレスな対応が可能
当社及び当社子会社Spireの拠点あり（ ）
Takenaka Partners 海外提携先拠点のみ（ ）
米国におけるセルサイドFA、バイサイド
EUROPE FA、財務・ビジネスのDD対応が可能。
AMERICAS CLAIRFIELD
欧州・米州・豪州・南米におけるセルサ
Partners イドFA・バイサイドFA対応が可能。
盈科法律事務所
中国の大手弁護士事務所。法務DD、
撤退時の労務対応など幅広く連携。
上海外聯発商務諮詢有限公司
国有企業傘下の上海市政府系のコン
中国 サルファームで、各種登記、貿易・
China
通関コンサルなどが強み。中国企業 ロサンゼルス
Partners とのネットワークが豊富。
SUNRISE ORIENTAL CAPITAL
中国をベースに活動するM&Aファー
ム・ファンドで、日中企業のM&Aや
インド ベトナム 提携などで幅広く連携可能。
タイ
マレーシア
Spire（アジア各国）
新興国市場に強みを持つ市場調査会社。現 シンガポール
地パートナーとのマッチング支援も対応。 2019年度より世界100カ国以
TOYO Business（タイ） インドネシア 上をカバーする、独立系か
タイ事業の安定経営、トラブル未然防止の つトランザクションに強い
仕組み作りをワンストップで支援可能。 弁護士ネットワークに加盟。
ASIA ZICO Holdings （アジア各国） 各国における法務DD、トラ
弁護士法人⺟体のコンサルファーム。セル ンザクション対応が可能。
Partners サイドFA、バイサイドFA、上場支援が対
応可能。
Japan Asia Consultants（インドネシア）
インドネシア進出及び進出後のあらゆるご
相談に対応可能（会計・税務・人事労務・
VISA申請等）。
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５．事業領域
各分野のプロフェッショナル集団が連携を取り合い、現場主義によるサービスを実践
机上の空論に終わらぬ課題解決を追求し、お客様の成⻑を多方向からワンストップでサポート
事業再生 海外事業 持続的成⻑ 組織・人事 事業承継
コンサルティング コンサルティング コンサルティング コンサルティング コンサルティング
M&A IT コーポレート・ 教育研修 不動産
コンサルティング コンサルティング ガバナンス コンサルティング
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６．広報活動の状況
金融機関に、当社の業務範囲の広さを知ってもらうこと
目的
一般顧客から、当社の認知および信頼を獲得すること
金融機関向けの広報活動
行員・社員向けの研修コンテンツとして “WEBチャンネル” を開設し、定期的にアップデート
「中国のシルバー業界動向及びビジネスチャンス」「パチンコホール業界動向」等々のレジュメ・動画を提供
一般顧客向けの広報活動
動画：YouTube配信（一般向けHP公開）
「上場会社における株式報酬のトレンド」、「コーポレート・ガバナンスからみる役員報酬」など
15分動画をシリーズでお届け
ビジネス誌、日経新聞への寄稿、インタビュー記事掲載
・月刊金融ジャーナル 2021年5月号：「主要14業種 目利きのポイント 新常態の潮流」（3業種6ページ）
（鉄鋼・非鉄金属、不動産、温泉・旅館）
・週刊東洋経済 2021年5月15日号：「コンサル全解明」（1.5ページ）
・月刊保険診療 2021年5月号：「コロナ禍と医療機関の現実：医療提供体制の見直し」（2.5ページ）
・財界 2021年 8/25号：「人生の転機」（社⻑インタビュー：1ページ）
・経済界 2021年11月号：カンパニーレポート（2ページ）
・日本経済新聞 2021年9月1日 朝刊全国版：ビジネス面「事業承継：従業員にバトン③」
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６．広報活動の状況 ①セミナー開催
前期よりWEBセミナーを開始、毎月定期的に開催
申込者数・参加者数過去最多、問い合わせや案件成約につながっている
2022年3月期のWEBセミナー開催状況（上期開催分） 計10回開催 下期開催のWEBセミナー
セミナー内容 開催地 セミナー内容 開催地
4月 中国事業縮小・撤退のケーススタディ オンライン 10月 2021年下半期どうなる？！コロナ禍の不動産市況 オンライン
4月 改訂CGコード実務対応 オンライン
10月 中国からの撤退に向けた事前準備のポイント オンライン
5月 今、知っておきたい「ベトナム産業動向」第１回 オンライン アメリカでM&Aを着実に実行する方法と
11月 オンライン
企業買収後のPMI・ガバナンス体制の構築
5月 不動産購入の落とし穴 オンライン Withコロナを見据えたタイにおける最新取り組み
12月 オンライン
事例
7月 保有不動産を“勝ち組”不動産に変える３つの方法 オンライン
7月 今、知っておきたい「ベトナム産業動向」第２回 オンライン
タイでのM&A・事業提携を成功に導く！「マーケットリサーチ」を
8月 オンライン
通じた経営戦略の重要性
9月 日本企業がアメリカでM&Aを着実に実行する方法 オンライン
9月 アメリカ企業買収後のPMI・ガバナンス体制の構築 オンライン
9月 中国のシルバー業界動向及びビジネスチャンス オンライン
その他今後のセミナー情報は当社公式HPよりご確認いただけます
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６．広報活動の状況 ②海外レポート 「海外コンサルティングの現場から」
海外駐在員が各国の最新情報、調査結果、税制などを発信
2022年3月期に掲載したレポート（上期掲載分） 計14件掲載
4月 クーデター後のミャンマー事業方針策定マニュアル
4月 タイ事業撤退に関する実務上のポイント
5月 フードバリューチェーンに変革をもたらすアグリフードテックの潮流
5月 植物肉市場 ：タイとASEAN近隣国の「ミートレス」事情
5月 中国の物流業界概要
5月 INDONESIA INSIGHT vol.1 − インドネシア撤退について −
7月 ベトナムの為替政策と今後の動向【前編】
7月 ベトナム不動産開発事情と住宅設備市場
7月 タイの再生可能エネルギー事情
7月 タイのアルコール飲料市場の概要と今後の動向
ASEANにおけるアグリフードテックのポテンシャルと
8月
日本企業の事業機会
9月 中国保険業界におけるインシュアテック（InsurTech）の動向
9月 タイのデータセンター市場
9月 ベトナムの住宅不動産市場レポート
その他海外レポートは当社公式HPよりご確認いただけます
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ご留意事項
本資料で記述されている業績予想並びに将来予測は、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断した予想であり、
潜在的なリスクや不確実性が含まれています。
そのため、様々な要因の変化により、実際の業績は記述されている将来見通しとは大きく異なる結果となることが
あることをご承知置き下さい。
お問い合わせ先
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経営企画室 03‐6212‐2540
財務経理部 03‐6212‐2526
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