4792 山田コンサル 2021-11-05 15:00:00
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月５日
上場会社名 山田コンサルティンググループ株式会社 上場取引所 東
コード番号 4792 ＵＲＬ https://www.yamada-cg.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）増田 慶作
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名）首藤 秀司 ＴＥＬ 03-6212-2500
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 2021年12月6日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 機関投資家・アナリスト向け
（百万円未満切り捨て）
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 5,855 4.2 528 116.1 532 141.5 334 －
2021年３月期第２四半期 5,618 △10.8 244 △73.3 220 △75.3 △44 －
（注）包括利益 2022年３月期第２四半期 335百万円 （－％） 2021年３月期第２四半期 △74百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 17.61 －
2021年３月期第２四半期 △2.35 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 16,112 12,661 77.6
2021年３月期 16,892 12,733 74.4
（参考）自己資本 2022年３月期第２四半期 12,503百万円 2021年３月期 12,577百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 15.00 － 22.00 37.00
2022年３月期 － 18.00
2022年３月期（予想） － 19.00 37.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 14,100 △7.9 2,100 △6.7 2,100 △9.5 1,400 0.4 73.64
（注）1．直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
2．現時点において、各事業の業績進捗状況並びにコロナ禍の通期業績に与える影響、人件費関連費用及び旅費交
通費等の販売費及び一般管理費の通期見込を再精査した結果、2021年５月７日に公表した「2022年３月期の通
期連結業績予想」数値に修正はありません。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規 1社 （社名）キャピタルソリューション四号投資事業有限責任組合、除外 －社 （社名）－
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期２Ｑ 19,896,000株 2021年３月期 19,896,000株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 882,189株 2021年３月期 895,090株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 19,005,563株 2021年３月期２Ｑ 19,000,069株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績等の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因によって大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定その他関連事項については、
添付資料Ｐ．５～７「１．当四半期決算に関する定性的情報 (3）連結業績予想などの将来予想情報に関する説明」
をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料及び四半期決算説明会内容の入手方法について）
当社は、2021年11月11日（木）に機関投資家・アナリスト向けの説明会を開催する予定です。
この説明会で配布する四半期決算説明資料については、TDnetで同日開示するとともに当社ウェブサイトに同日掲
載する予定です。
また、この説明会の動画については、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。
山田コンサルティンググループ㈱（4792）
2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当第２四半期連結累計期間における経営成績に関する説明 ………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 5
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 8
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 8
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 9
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 9
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 10
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 11
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 12
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ……………………………………………………… 12
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 13
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山田コンサルティンググループ㈱（4792）
2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）当第２四半期連結累計期間における経営成績に関する説明
当社グループの当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）の業績は、売上高5,855,579
千円（前年同期比4.2％増）、営業利益528,410千円（同116.1％増）、経常利益532,979千円（同141.5％増）、税金
等調整前四半期純利益532,979千円（前年同期は税金等調整前四半期純損失81,556千円）、親会社株主に帰属する四
半期純利益334,817千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失44,818千円）となりました。
当第２四半期連結累計期間の実績、前年同期比及び通期業績予想は以下の表のとおりであります。
※当第２四半期連結累計期間の実績及び通期業績予想 （単位：千円）
前第２四半期 前年同期比 通期 前期
当第２四半期 通期業績予想に
累計期間の実績 累計期間の実績 増減額 増減率 業績予想 対する進捗率 通期実績
売上高 5,855,579 5,618,293 +237,286 +4.2％ 14,100,000 41.5％ 15,315,397
売上総利益 5,193,869 4,733,407 +460,461 +9.7％ 12,295,000 42.2％ 11,859,799
営業利益 528,410 244,466 +283,943 +116.1％ 2,100,000 25.1％ 2,252,144
経常利益 532,979 220,623 +312,356 +141.5％ 2,100,000 25.3％ 2,322,211
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 334,817 △44,818 +379,636 － 1,400,000 23.9％ 1,394,265
各セグメント別の業績概況は次のとおりであります。
（経営コンサルティング事業）
経営コンサルティング事業の当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高5,081,184千円（前年同期比7.9％
増）、売上総利益4,654,233千円（同9.5％増）、営業利益392,981千円（同218.8％増）となりました。
持続的成長コンサルティングにおいては多様なコンサルティングニーズが顕在化しており、新規の引き合い・
受注が順調に推移いたしました。事業再生コンサルティングは資金繰り懸念及び事業再構築のための中期事業計
画策定支援のニーズが高くなってまいりました。また、事業承継コンサルティングは、コンサルティングニーズ
が引き続き高く、相談件数はコロナ禍の影響前の状況にまで回復してまいりました。
以上から、当第２四半期連結累計期間の業績は前年同期比増収増益となりました。
※経営コンサルティング事業の当第２四半期連結累計期間の実績及び通期業績予想 (単位:千円)
当第２四半期 前第２四半期 前年同期比 通期 通期業績予想に 前期
累計期間の実績 累計期間の実績 増減額 増減率 業績予想 対する進捗率 通期実績
売上高 5,081,184 4,706,504 +374,679 +7.9％ 12,408,000 40.9％ 11,326,174
売上総利益 4,654,233 4,246,599 +407,633 +9.5％ 11,158,000 41.7％ 10,170,640
営業利益 392,981 123,265 +269,715 +218.8％ 1,780,000 22.0％ 1,331,120
（不動産コンサルティング事業）
不動産コンサルティング事業の当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高537,508千円（前年同期比85.0％
増）、売上総利益283,160千円（同48.9％増）、営業利益74,729千円（同408.9％増）となりました。
大型不動産売買仲介案件を受注できたこと、及び案件加工が順調だったことから、業績は前年同期比増収増益
となりました。
※不動産コンサルティング事業の当第２四半期連結累計期間の実績及び通期業績予想 (単位:千円)
当第２四半期 前第２四半期 前年同期比 通期 通期業績予想に 前期
累計期間の実績 累計期間の実績 増減額 増減率 業績予想 対する進捗率 通期実績
売上高 537,508 290,485 +247,023 +85.0％ 900,000 59.7％ 858,337
売上総利益 283,160 190,051 +93,109 +48.9％ 630,000 44.9％ 602,093
営業利益 74,729 14,682 +60,047 +408.9％ 240,000 31.1％ 232,080
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2022年３月期 第２四半期決算短信
（教育研修・ＦＰ関連事業）
教育研修・ＦＰ関連事業の当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高302,334千円（前年同期比13.5％
増）、売上総利益199,573千円（同10.2％増）、営業利益7,840千円（前年同期は営業損失11,591千円）となりま
した。
当第２四半期連結累計期間はコロナ禍の影響から企業の集合研修実施に慎重な行動が続いているものの、金融
機関のWEB実務研修実施の定着化及びＦＰ資格取得講座の販売が例年並みに回復してきたことから、業績は営業
利益を確保することができました。
※教育研修・ＦＰ関連事業の当第２四半期連結累計期間の実績及び通期業績予想 (単位:千円)
前第２四半期 前年同期比 通期 前期
当第２四半期 通期業績予想に
累計期間の実績 累計期間の実績 増減額 増減率 業績予想 対する進捗率 通期実績
売上高 302,334 266,344 +35,990 +13.5％ 700,000 43.1％ 558,830
売上総利益 199,573 180,980 +18,593 +10.2％ 455,000 43.8％ 385,622
営業利益 7,840 △11,591 +19,431 － 40,000 19.6％ △10,060
（投資・ファンド事業）
投資・ファンド事業の当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高79,728千円（前年同期比78.2％減）、売上
総利益58,228千円（同50.8％減）、営業利益52,859千円（同55.2％減)となりました。
前年同期比減収減益となったものの、ファンド投資先からの受取配当金収入、ファンド投資先１社の一部株式
売却によるキャピタルゲインがあったことから、営業利益は52,859千円となりました。
また、当第２四半期において新規投資を1,521,536千円実行いたしました。
・2021年９月末投資残高3,694,925千円（６件）
※投資・ファンド事業の当第２四半期連結累計期間の実績及び通期業績予想 (単位:千円)
前第２四半期 前年同期比 通期 前期
当第２四半期 通期業績予想に
累計期間の実績 累計期間の実績 増減額 増減率 業績予想 対する進捗率 通期実績
売上高 79,728 366,537 △286,808 △78.2％ 92,000 86.6％ 2,619,909
売上総利益 58,228 118,498 △60,269 △50.8％ 52,000 111.9％ 703,530
営業利益 52,859 118,110 △65,250 △55.2％ 40,000 132.1％ 699,004
（注）上記の各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高145,176千円（経営コンサルティング事業
142,813千円、不動産コンサルティング事業2,363千円）が含まれております。
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2022年３月期 第２四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
＜キャッシュ・フローの状況＞
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシ
ュ・フローが1,420,981千円の資金減、投資活動によるキャッシュ・フローが50,880千円の資金減、財務活動による
キャッシュ・フローが433,472千円の資金減となったことから、全体では1,912,626千円の資金減（前年同期は
65,580千円の資金増）となりました。その結果、当第２四半期連結会計期間末の資金残高は8,282,407千円になりま
した。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、1,420,981千円（前年同期は817,578千円の
資金減）となりました。
税金等調整前四半期純利益が532,979千円あったこと、売上債権の減少額193,868千円等の資金増加要因があっ
た一方で、営業投資有価証券の増加額1,500,035千円（主としてキャピタルソリューションファンドでの投資実
行）、法人税等の支払額281,516千円、その他の負債の減少額437,393千円等の資金減少要因があったことによる
ものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、50,880千円（前年同期は168,737千円の資金
減）となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出24,879千円、投資有価証券の取得による支出21,530千円等の資金減少
要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、433,472千円（前年同期は1,063,826千円の
資金増）となりました。
これは、配当金の支払額418,020千円等の資金減少要因があったことによるものであります。
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2022年３月期 第２四半期決算短信
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
①2022年３月期通期連結業績予想
現時点において、各事業の業績進捗状況並びにコロナ禍の通期業績に与える影響、人件費関連費用及び旅費交通
費等の販売費及び一般管理費の通期見込を再精査した結果、2021年５月７日に公表した「2022年３月期の通期連結
業績予想」数値に修正はありません。
2022年３月期の通期連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（単位：百万円）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
通期連結業績予想
14,100 2,100 2,100 1,400
（2021年５月７日公表）
②セグメント別の2022年３月期通期業績見通し
イ）経営コンサルティング事業
2022年３月期における経営コンサルティング事業（セグメント）の通期連結業績は、売上高12,408百万円、売
上総利益11,158百万円、営業利益1,780百万円を見込んでおります。
経営コンサルティング事業セグメントにおける各事業分野の状況は以下の通りです。
＜持続的成長、事業再生、組織人事、コーポレート・ガバナンス、DX＞
顧客及び主要な紹介元である金融機関並びに当社ともに、コロナ禍におけるビジネスの進め方に順応してきて
いるため、新規案件紹介に関してコロナの影響はほぼありません。引き続き一定の受注を見込んでおり、通期計
画数値の達成に向けて堅調に推移する見通しです。
「持続的成長」の分野では、引き続き、東証の市場再編、事業ポートフォリオの見直し、SDGs、カーボンニュ
ートラル、DX（ITを活用した業務改善等）、財務戦略・ROIC経営などに関連したニーズが増加しています。これ
らのニーズに対応するべく下期以降も中堅優良企業・上場企業向けの役務の拡充に取り組んでまいります。
「事業再生」の分野においては、コロナの影響が長期化する中、資金繰り懸念及び事業再構築のための中期事
業計画策定支援のニーズが増加しています。既往債務の返済猶予など金融機関による資金繰り支援が行われてい
るため、足許における企業の資金繰りは落ち着いているものの、中長期的には自社のリソースだけでは事業再生
が困難と考える経営者からの相談が今後想定されます。単なる延命のための対応ではなく、コロナ後において
も、顧客の持続的成長を実現するためにM&Aも含めてあらゆる手段を検討する経営者に常に寄り添い、当社の強み
である総合力を発揮したサービスを提供してまいります。
＜海外事業コンサルティング＞
当社はアジア各国に人員を配置しており、現地における受注及び役務提供・納品体制の強化が奏功し、コロナ
禍においても一定の引き合い・受注が確保できております。
また、各国においてM&Aの動きが再始動し、ファイナンシャルアドバイザリー、トランザクションサービスの引
き合い及び受注件数が想定以上に増えております。米国・中国・タイでは、長期的視点に立ったノンコア事業や
子会社の売却などの引き合いが増加しております。今後引き続き、現地・日本双方においてクロスボーダーM&Aの
活動、それに伴うトランザクションサービスを強化してまいります。
営業面においては、前期より継続的に実施しているWEBセミナーやホームページでの情報発信に加え、当社の紹
介元である金融機関に対する営業活動にも更に注力してまいります。
また、丸紅株式会社とCrow Holdings Capital Partners, LLCとともに、米国賃貸住宅投資に係る不動産アセッ
トマネジメントサービスの提供を開始いたしました。第一号案件を国内事業法人より受託し、順調な滑り出しと
なりました。今後成長が見込まれる米国不動産市場において、現地パートナー及び日系大手金融機関と連携し、
当社顧客の多様なニーズに対応するべく、新たなサービスとして取り組んでまいります。
＜M&Aコンサルティング＞
前期から進めている案件は、スケジュールに多少の遅れが発生しているものの順調に進捗しております。当期
における新規の引き合い・受注件数は、コロナの影響を大きく受けている業種を中心に徐々に増えております。
今後、事業再生M&Aや大手企業におけるノンコア事業の売却のニーズがますます増加していくと見込んでおりま
す。
当社では、M&Aアドバイザリーサービスの差別化・競争力向上のため、顧客企業の経営戦略・事業の承継対策・
M&A前の業務改善対応サポート・M&A後の内部体制構築サポート等を含むコンサルティング型M&Aの提案を積極的に
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山田コンサルティンググループ㈱（4792）
2022年３月期 第２四半期決算短信
強化してまいりました。
相談から実行に至るまで長期間を要するものの、当社の従来からの強みであるコンサルティング機能を発揮
し、様々な選択肢を提供することで、経営者・企業に寄り添うM&Aアドバイザリーサービスを丁寧に実行してまい
ります。また、買い手企業向け新サービスとして今年度より開始した『Y-search（※）』の認知拡大を通し、戦
略的かつ能動的なM&Aサービスを提供してまいります。
体制面においては、期初より経営コンサルティングチーム・事業承継チーム・各地方拠点との一体運営を進め
ています。具体的には、コンサルティング経験が豊富なメンバーをM&Aチームに、また、事業承継を起点とした
M&Aの提案力強化を目的としてM&A経験が豊富なメンバーを事業承継チームに配置するなど、部門間・拠点間の人
事異動を実施いたしました。これにより、顧客の様々な課題に対して、よりスピード感を持って対応ができる社
内体制としております。
コンサルティング型M&A事業を当社の中核ビジネスに成長させるべく、中長期的な視点に立った事業運営に注力
してまいります。
（※）「売り案件」の中から買収先を探すのではなく、経営戦略に基づいて絞り込んだ買収先を能動的に発掘す
ることで、より効率的なM&Aを実現する、当社の提供する役務の名称
＜事業承継コンサルティング＞
事業承継ニーズからの相談及び受注件数は、前年度のペースを超え、コロナ前の状況まで回復し、堅調に推移
しております。顧客対応においては、対面での面談機会も多くなっていますが、WEB面談も併用することにより、
より効率的で密度の高いコミュニケーションを行い、引き続き提案機会を増やしてまいります。
事業承継において有効な選択肢であるM&Aについての相談や提案機会が増加しております。事業承継支援をきっ
かけとした顧客との密接な関係をもとに、顧客であるオーナー経営者の経営や資産に関するあらゆる相談に対応
し、収益基盤の強化につなげてまいります。
ロ）不動産コンサルティング事業
2022年３月期における不動産コンサルティング事業（セグメント）の通期連結業績は、売上高900百万円、売上
総利益630百万円、営業利益240百万円を見込んでおります。
実需向け不動産及び投資用不動産ともに、引き続き活発な取引が行われています。当社におきましても大型案
件の受注が実現し、業績は堅調に推移しております。
一方、上半期はコロナ禍の影響により当社の紹介元である提携会計事務所との面談が十分に行えなかったとこ
ろもあり、今後の新規の受注活動に影響を及ぼす可能性があります。面談が不十分だった提携会計事務所に対し
て、新たな受注につなげるべくWEBセミナーをはじめとする情報発信など積極的なアプローチに注力してまいりま
す。既に受注済みの購入ニーズ案件や売却案件のフォローを行うことにより、通期計画数値の達成に向けて努め
てまいります。
ハ）教育研修・ＦＰ関連事業
2022年３月期における教育研修・ＦＰ関連事業（セグメント）の通期連結業績は、売上高700百万円、売上総利
益455百万円、営業利益40百万円を見込んでおります。
コロナ禍において、引き続き集合型の企業研修は開催中止や延期が続いております。緊急事態宣言及びまん延
防止等重点措置は解除となりましたが、今後も集合型研修実施については慎重な行動が続くことが予想されま
す。
一方、研修内容に応じて集合研修とインターネットを活用したWEB研修を使い分けて実施する企業研修が定着し
てきました。集合研修・WEB研修ともに各企業のニーズを正確に把握し、より効果的な研修を提供すべくヒアリン
グの徹底と商品の磨き上げを行い、営業展開を推進してまいります。また、動画教材やシステムによる学習サポ
ートの充実も図ってまいります。
また、相続手続サポート業務（商品名：「相続あんしんサポート」）について、当社の紹介元である金融機関
など提携先の営業自粛等により、紹介及び受注件数が落ち込んでおります。
今後、生前相談も含めたワンストップ対応や、アライアンス先と協働して高齢者向けサービスの充実化を図る
など、利用者の利便性向上と競合他社との差別化及び新規提携先の獲得を目指してまいります。
ニ）投資・ファンド事業
2022年３月期における投資・ファンド事業（セグメント）の通期連結業績は、売上高92百万円、売上総利益52
百万円、営業利益40百万円を見込んでおります。2022年３月期においては、大型の株式売却は予定しておりませ
ん。
今後も、アフターコロナを見据えた各企業における事業構造見直しの動きに連動した資本構成の再構築ニー
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山田コンサルティンググループ㈱（4792）
2022年３月期 第２四半期決算短信
ズ、株式の資金化ニーズが増加するものと予想しております。
このようなニーズの高まりを受け、当社は本年７月に既存の事業承継ファンドの後継ファンドとして、キャピ
タルソリューション四号投資事業有限責任組合を新設いたしました。引き続き、優良な未上場企業に対する新規
投資案件の発掘・投資を検討してまいります。
また、既投資先についても、定期的なモニタリング活動を継続してまいります。
③持続的成長に向けた人材育成と働き方改革
当社では、社員がコンサルタントとして生涯にわたり活躍し続けられるよう、研修プログラムの拡充を図り、長
期的なキャリア形成の支援をしております。
当期より管理職を対象とした研修として、『バージョンアッププログラム』を開始し注力しております。各人が
上司と相談の上、個別にテーマを設定し、業務時間のうち年間100時間を自己の能力開発のための時間に充てること
としております。「自身の専門性を深化する取組み」、「自身の専門性とは異なる分野の役務や知識を広げる取組
み」等を通じて、当社の顧客である経営者としっかりと対話ができるようになることを企図しております。
また、働き方については、業務特性や地域特性等に応じて、在宅勤務等とオフィス勤務を組み合わせた最適な働
き方を推進しております。
年内の完成を見込む東京本社オフィスのリニューアルについては、フリーアドレス制を導入し、WEB会議用ブー
ス・少人数のミーティングスペース・業務集中スペース、そして、コミュニケーションエリアを新たに設置するこ
とで、生産性の向上と社内コミュニケーションのさらなる活性化を図ってまいります。
制度面・環境面の整備とともに、最大限に能力を発揮できるような働き方や職場環境づくり等を通じて、さらな
る成長と持続的な発展に努めてまいります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,391,915 8,479,799
受取手形及び売掛金 1,164,854 970,986
営業投資有価証券 2,194,889 3,694,925
商品及び製品 100,935 110,057
原材料及び貯蔵品 116 116
その他 432,609 369,834
貸倒引当金 △44,923 △45,118
流動資産合計 14,240,397 13,580,599
固定資産
有形固定資産 450,478 423,904
無形固定資産
のれん 514 457
その他 157,458 137,463
無形固定資産合計 157,972 137,920
投資その他の資産
投資有価証券 687,960 702,527
敷金及び保証金 643,902 658,963
繰延税金資産 225,213 139,763
その他 486,766 468,665
投資その他の資産合計 2,043,843 1,969,920
固定資産合計 2,652,294 2,531,745
資産合計 16,892,691 16,112,345
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 269,725 207,702
短期借入金 2,000,000 2,000,000
未払法人税等 503,980 241,452
賞与引当金 130,540 137,170
その他 1,175,377 781,448
流動負債合計 4,079,624 3,367,774
固定負債
繰延税金負債 12,082 16,496
その他 67,931 66,226
固定負債合計 80,014 82,722
負債合計 4,159,638 3,450,497
純資産の部
株主資本
資本金 1,599,538 1,599,538
資本剰余金 1,526,001 1,533,907
利益剰余金 9,944,451 9,861,249
自己株式 △523,772 △516,223
株主資本合計 12,546,218 12,478,471
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 19,211 12,736
為替換算調整勘定 12,330 12,161
その他の包括利益累計額合計 31,542 24,898
新株予約権 30,919 33,891
非支配株主持分 124,372 124,586
純資産合計 12,733,052 12,661,848
負債純資産合計 16,892,691 16,112,345
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 5,618,293 5,855,579
売上原価 884,886 661,710
売上総利益 4,733,407 5,193,869
販売費及び一般管理費 4,488,941 4,665,459
営業利益 244,466 528,410
営業外収益
受取利息 8,951 9,589
為替差益 － 9,105
助成金収入 10,122 2,247
その他 8,613 2,432
営業外収益合計 27,687 23,374
営業外費用
支払利息 2,583 3,328
投資事業組合運用損 5,142 2,191
為替差損 14,059 －
支払手数料 12,030 11,833
その他 17,715 1,451
営業外費用合計 51,530 18,805
経常利益 220,623 532,979
特別損失
固定資産除却損 2,179 －
役員特別功労金 300,000 －
特別損失合計 302,179 －
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△81,556 532,979
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 74,446 87,603
法人税等調整額 △102,090 96,658
法人税等合計 △27,643 184,262
四半期純利益又は四半期純損失（△） △53,912 348,717
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△9,094 13,899
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△44,818 334,817
に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △53,912 348,717
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △13,143 △6,475
為替換算調整勘定 △6,949 △6,781
その他の包括利益合計 △20,092 △13,256
四半期包括利益 △74,005 335,460
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △64,603 328,174
非支配株主に係る四半期包括利益 △9,402 7,286
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
△81,556 532,979
期純損失（△）
減価償却費 65,612 68,439
のれん償却額 57 57
賞与引当金の増減額（△は減少） △4,690 6,630
受取利息及び受取配当金 △8,951 △9,589
支払利息 2,583 3,328
為替差損益（△は益） 14,059 △9,105
役員特別功労金 300,000 －
投資事業組合運用損益（△は益） 5,142 2,191
営業投資有価証券の増減額（△は増加） 79,655 △1,500,035
固定資産除却損 2,179 －
売上債権の増減額（△は増加） 559,908 193,868
棚卸資産の増減額（△は増加） △7,218 △9,121
仕入債務の増減額（△は減少） △74,902 △62,023
その他の資産の増減額（△は増加） 83,936 74,052
その他の負債の増減額（△は減少） △715,132 △437,393
小計 220,683 △1,145,720
利息及び配当金の受取額 9,039 9,599
利息の支払額 △818 △3,343
役員特別功労金の支払額 △300,000 －
法人税等の支払額 △746,483 △281,516
営業活動によるキャッシュ・フロー △817,578 △1,420,981
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △37,543 △24,879
無形固定資産の取得による支出 △18,149 △92
投資有価証券の取得による支出 △50,867 △21,530
投資有価証券からの分配による収入 524 275
敷金及び保証金の差入による支出 △65,434 △6,150
敷金及び保証金の回収による収入 2,732 1,496
投資活動によるキャッシュ・フロー △168,737 △50,880
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 1,500,000 －
非支配株主からの出資受入による収入 1,701 15,504
非支配株主への分配金の支払額 △11,729 △22,576
自己株式の処分による収入 2,881 －
自己株式の取得による支出 △55 －
配当金の支払額 △436,957 △418,020
その他 7,986 △8,380
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,063,826 △433,472
現金及び現金同等物に係る換算差額 △11,929 △7,292
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 65,580 △1,912,626
現金及び現金同等物の期首残高 6,055,915 10,195,034
現金及び現金同等物の四半期末残高 6,121,495 8,282,407
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
当第２四半期連結会計期間において、キャピタルソリューション四号投資事業有限責任組合を新たに組成したた
め、連結の範囲に含めております。なお、キャピタルソリューション四号投資事業有限責任組合は当社の特定子会社
に該当しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会
計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどす
べての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また
書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契
約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利
益剰余金に加減しております。
ただし、当社の収益認識時点は収益認識会計基準の適用以前より計上していた収益の認識時点と相違がないことか
ら、当第２四半期連結累計期間の売上高、売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益及び税金等調整前
四半期純利益について金額的影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高についても金額的影響はありませ
ん。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」の「その他」に含め
ていた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」となりますが、金額的重要性が乏しいため「流動負
債」の「その他」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、
前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計
基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計
期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
経営コンサルティ 不動産コンサルテ 教育研修・ＦＰ関 投資・ファン
ング事業 ィング事業 連事業 ド事業
売上高
外部顧客への売上高 4,697,149 288,262 266,344 366,537 5,618,293
セグメント間の内部売上高又は
振替高 9,355 2,222 － － 11,577
計 4,706,504 290,485 266,344 366,537 5,629,871
セグメント利益又は損失（△） 123,265 14,682 △11,591 118,110 244,466
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しておりま
す。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
経営コンサルティ 不動産コンサルテ 教育研修・ＦＰ関 投資・ファン
ング事業 ィング事業 連事業 ド事業
売上高
外部顧客への売上高 4,938,371 535,144 302,334 79,728 5,855,579
セグメント間の内部売上高又は
振替高 142,813 2,363 － － 145,176
計 5,081,184 537,508 302,334 79,728 6,000,756
セグメント利益 392,981 74,729 7,840 52,859 528,410
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しておりま
す。
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