4792 山田コンサル 2021-08-05 15:00:00
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年８月５日
上場会社名 山田コンサルティンググループ株式会社 上場取引所 東
コード番号 4792 ＵＲＬ https://www.yamada-cg.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）増田 慶作
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名）首藤 秀司 ＴＥＬ 03-6212-2500
四半期報告書提出予定日 2021年8月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 2,533 △0.3 △66 － △72 － △60 －
2021年３月期第１四半期 2,544 △7.8 △60 － △66 － △250 －
（注）包括利益 2022年３月期第１四半期 △77百万円 （－％） 2021年３月期第１四半期 △274百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
四半期純利益
１株当たり
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 △3.17 －
2021年３月期第１四半期 △13.20 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 15,757 12,217 76.7
2021年３月期 16,892 12,733 74.4
（参考）自己資本 2022年３月期第１四半期 12,089百万円 2021年３月期 12,577百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 15.00 － 22.00 37.00
2022年３月期 －
2022年３月期（予想） 18.00 － 19.00 37.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 14,100 △7.9 2,100 △6.7 2,100 △9.5 1,400 0.4 73.64
（注）1.直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
2.売上高の予想に関しては、当社の主要な紹介元である金融機関のコロナ禍の影響をほとんど受けていない現状の
外交状況が継続すること、販売費及び一般管理費の予想に関しては、国内移動の増加を想定して旅費交通費が増
加すること及び積極的な採用による人件費等関連費用が増加することを前提としております。
新型コロナウイルス感染症の収束時期は未だ予測することができず、当社業績への影響も確かな予想が困難な状
況にあることから、実際の業績等は、これらの前提に変更が生じた場合やその他要因により大きく異なる可能性
があります。
従いまして、第２四半期が終了した後に、各事業の進捗並びに業績に与える影響を再精査の上、業績予想の修正
基準に該当するか否かに関わらず、その時点での業績予想を速やかに開示することといたします。
3.当社グループは、M&Aコンサルティング等の成功報酬型コンサルティング案件の売上実現時期により期中での業
績変動が大きく、第２四半期（累計）での連結業績予想数値の算出が困難であること、及び業績管理は年次ベー
スで行っていることから、第２四半期（累計）の連結業績予想は記載いたしません。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期１Ｑ 19,896,000株 2021年３月期 19,896,000株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 895,090株 2021年３月期 895,090株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 19,000,910株 2021年３月期１Ｑ 18,999,217株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績等の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因によって大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定その他関連事項については、
添付資料Ｐ.５～６「１．当四半期決算に関する定性的情報 (3）連結業績予想などの将来予想情報に関する説明」
をご覧ください。
山田コンサルティンググループ㈱（4792）
2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当第１四半期連結累計期間における経営成績に関する説明 ………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 5
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 7
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 7
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 8
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 9
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 10
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 11
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 12
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 13
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山田コンサルティンググループ㈱（4792）
2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）当第１四半期連結累計期間における経営成績に関する説明
当社グループの当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）の業績は、売上高2,533,949
千円（前年同期比0.3％減）、売上総利益2,256,958千円（同5.6％増）、営業損失66,320千円（前年同期は営業損失
60,635千円）となりました。
売上総利益が前年同期比5.6％増となったものの、主として人員増等による人件費関連コストが増加したことによ
り販売費及び一般管理費が126,295千円増加したことから、前年同期と概ね同水準の営業損失となりました。
経常損失は72,199千円（前年同期は経常損失66,789千円）、税金等調整前四半期純損失は72,199千円（前年同期
は税金等調整前四半期純損失366,789千円）となりました。これは当第１四半期連結累計期間においては特別損失の
計上はありませんでしたが、前第１四半期連結累計期間においては役員特別功労金300,000千円を特別損失として計
上したためであります。
親会社株主に帰属する四半期純損失は60,238千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失250,866千円）
となりました。
当第１四半期連結累計期間の実績及び通期業績予想は以下の表のとおりであります。
※当第１四半期連結累計期間の実績及び連結業績予想 （単位：千円）
当第１四半期 前第１四半期 前年同期比 通期 通期業績予想に 前期
累計期間の実績 累計期間の実績 増減額 増減率 業績予想 対する進捗率 通期実績
売上高 2,533,949 2,544,003 △10,053 △0.3％ 14,100,000 17.9％ 15,315,397
売上総利益 2,256,958 2,136,348 +120,609 +5.6％ 12,295,000 18.3％ 11,859,799
営業利益 △66,320 △60,635 △5,685 － 2,100,000 － 2,252,144
経常利益 △72,199 △66,789 △5,410 － 2,100,000 － 2,322,211
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
△60,238 △250,866 +190,628 － 1,400,000 － 1,394,265
各セグメント別の業績概況は次のとおりであります。
（経営コンサルティング事業）
経営コンサルティング事業の当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高2,226,871千円（前年同期比1.0％
減）、売上総利益2,044,192千円（同4.7％増）、営業損失77,128千円（前年同期は営業損失60,443千円）となりま
した。
当第１四半期は、Ｍ＆Ａコンサルティング等の大型案件の売上計上が前年同期比減少したこと等から若干の減収
となりましたが、比較的売上原価率（売上原価は主として案件紹介手数料）の低い持続的成長等のコンサルティン
グ案件の引き合い・受注が順調であったことから、売上総利益は前年同期比増益となりました。一方、主として人
員増等による人件費関連コストが増加したことにより販売費及び一般管理費が前年同期比109,998千円増加したこ
とから、営業損失となりました。
当第１四半期連結累計期間は営業損失となりましたが、新規顧客紹介は順調に回復しております。
※経営コンサルティング事業の当第１四半期連結累計期間の実績及び通期業績予想 (単位:千円)
当第１四半期 前第１四半期 前年同期比 通期 通期業績予想に 前期
累計期間の実績 累計期間の実績 増減額 増減率 業績予想 対する進捗率 通期実績
売上高 2,226,871 2,251,201 △24,330 △1.0％ 12,408,000 17.9％ 11,326,174
売上総利益 2,044,192 1,950,879 +93,312 +4.7％ 11,158,000 18.3％ 10,170,640
営業利益 △77,128 △60,443 △16,685 － 1,780,000 － 1,331,120
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2022年３月期 第１四半期決算短信
（不動産コンサルティング事業）
不動産コンサルティング事業の当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高193,715千円（前年同期比40.9％
増）、売上総利益107,830千円（同15.7％増）、営業利益2,078千円（同65.6％減）となりました。
当第１四半期は案件加工が順調だったことから前年同期比増収となりましたが、人員増強による人件費関連コス
トが増加したこと等により販売費及び一般管理費が前年同期比18,681千円増加したことから、営業利益は減益とな
りました。
※不動産コンサルティング事業の当第１四半期連結累計期間の実績及び通期業績予想 (単位:千円)
当第１四半期 前第１四半期 前年同期比 通期 通期業績予想に 前期
累計期間の実績 対する進捗率 通期実績
累計期間の実績 増減額 増減率 業績予想
売上高 193,715 137,409 +56,306 +40.9％ 900,000 21.5％ 858,337
売上総利益 107,830 93,128 +14,702 +15.7％ 630,000 17.1％ 602,093
営業利益 2,078 6,057 △3,979 △65.6％ 240,000 0.8％ 232,080
（教育研修・ＦＰ関連事業）
教育研修・ＦＰ関連事業の当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高157,327千円（前年同期比33.7％増）、
売上総利益105,202千円（同28.8％増）、営業利益8,694千円（前年同期は営業損失15,585千円）となりました。
当第１四半期は、コロナ禍の影響はあるものの金融機関の実務研修の受注及びＦＰ資格取得講座の販売が例年並
みに回復してきたことから、前年同期比増収増益となりました。
※教育研修・ＦＰ関連事業の当第１四半期連結累計期間の実績及び通期業績予想 (単位:千円)
当第１四半期 前第１四半期 前年同期比 通期 通期業績予想に 前期
累計期間の実績 対する進捗率 通期実績
累計期間の実績 増減額 増減率 業績予想
売上高 157,327 117,657 +39,669 +33.7％ 700,000 22.4％ 558,830
売上総利益 105,202 81,615 +23,586 +28.8％ 455,000 23.1％ 385,622
営業利益 8,694 △15,585 +24,279 － 40,000 21.7％ △10,060
（投資・ファンド事業）
投資・ファンド事業の当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高211千円（前年同期比99.4％減）、売上総利
益211千円（同98.0％減）、営業利益35千円（同99.6％減)となりました。
当第１四半期は投資先の株式売却はなく、また投資実行もありませんでした。
※2021年６月末投資残高2,194,889千円（５件）
なお、2021年７月21日に既存の事業承継ファンドの後継ファンドとして、キャピタルソリューション四号投資事
業有限責任組合（ファンド総額50億円）を新設いたしました。
※投資・ファンド事業の当第１四半期連結累計期間の実績及び通期業績予想 (単位:千円)
当第１四半期 前第１四半期 前年同期比 通期 通期業績予想に 前期
累計期間の実績 関する進捗率 通期実績
累計期間の実績 増減額 増減率 業績予想
売上高 211 38,138 △37,926 △99.4％ 92,000 0.2％ 2,619,909
売上総利益 211 11,127 △10,916 △98.0％ 52,000 0.4％ 703,530
営業利益 35 9,336 △9,300 △99.6％ 40,000 0.0％ 699,004
（注）上記の各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高44,176千円（経営コンサルティング事業42,696
千円、不動産コンサルティング事業1,479千円）が含まれております。
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2022年３月期 第１四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
（キャッシュ・フローの状況）
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシ
ュ・フローが419,004千円の資金減、投資活動によるキャッシュ・フローが15,751千円の資金減、財務活動によるキ
ャッシュ・フローが444,398千円の資金減となったことから、全体では889,040千円の資金減（前年同期は89,583千
円の資金増）となりました。その結果、当第１四半期連結会計期間末の資金残高は9,305,993千円になりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、419,004千円（前年同期は918,811千円の資金
減）となりました。
売上債権の減少額290,577千円、賞与引当金の増加額127,896千円等の資金増加要因があった一方で、税金等調整
前四半期純損失が72,199千円だったこと、法人税等の支払額238,904千円、その他の負債の減少額459,293千円等の
資金減少要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、15,751千円（前年同期は62,480千円の資金
減）となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出9,363千円等の資金減少要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、444,398千円（前年同期は1,075,762千円の資
金増）となりました。
これは、配当金の支払額418,020千円等の資金減少要因があったことによるものであります。
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2022年３月期 第１四半期決算短信
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
①2022年３月期通期業績見通し
2022年３月期における当社グループの通期連結業績は、売上高14,100百万円、営業利益2,100百万円、経常利益
2,100百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,400百万円を見込んでおります。
2022年３月期の通期連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（単位：百万円）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
通 期 14,100 2,100 2,100 1,400
②セグメント別の2022年３月期通期業績見通し
イ）経営コンサルティング事業
2022年３月期における経営コンサルティング事業（セグメント）の通期連結業績は、売上高12,408百万円、営業
利益1,780百万円を見込んでおります。
経営コンサルティング事業セグメントにおける各事業分野の状況は以下の通りです。
＜持続的成長、事業再生、組織人事、コーポレート・ガバナンス、DX＞
顧客及び主要な紹介元である金融機関ともに、コロナ禍におけるビジネスの進め方に順応してきており、新規の
顧客紹介件数はコロナ前の状況までほぼ回復しております。新規顧客との初回面談や提案においては、対面参加と
Zoom等のオンライン参加を組み合わせるなど“密”を避けるための対応をしております。引き続き一定の受注が見
込まれることから、通期計画数値の達成に向けて堅調に推移する見通しです。
「持続的成長」の分野では、東証の市場再編、事業ポートフォリオの見直し、SDGs、カーボンニュートラル、DX
（ITを活用した業務改善等）等の対応に向けたニーズが増加しております。「事業再生」の分野においては、企業
はコロナの影響により減少した売上を前提に損益を黒字化するために事業の再構築を検討するものの、自社のリソ
ースだけでは困難であるケースにおいてM&Aニーズが顕在化しております。
「持続的成長」・「事業再生」のいずれの分野においても、経営の視点から、当社のコンサルティング機能とM&A
機能をシームレスに発揮して高付加価値サービスを提供することを重点施策として取り組んでまいります。
＜海外事業コンサルティング＞
新型コロナワクチンの接種が進んでいる国を中心に、コロナ後に向けた企業の動きが活発化してきています。進
出・拡大のための市場調査のニーズは継続して高く、アジア・米国問わず引き合い件数は増加傾向にあります。今
後は、進出・拡大戦略の策定支援に加え、それらの具体化に向け実行フェーズに移行した企業への支援等、前向き
な企業へのサービス提供に取り組みます。一方、コロナの影響を受け、リストラクチャリングに取り組む企業の増
加も見込まれます。
海外拠点の進出・拡大・撤退・縮小に関する案件獲得のため、各国拠点と連携し、WEBセミナーやホームページで
の情報発信、そして引合対応を実施してまいります。
なお、厳しい状況が続くものと見込んでいたクロスボーダーM&Aについて、海外渡航解禁を見据えて、保留状態に
あった案件の議論が再開しています。ただし、当期のクロージング件数に与える影響は現時点で不明です。
＜M&Aコンサルティング＞
緊急事態宣言の再発出やまん延防止等重点措置など先行き不透明な状況が続いておりますが、前年度から進めて
いる案件は概ね予定通り進捗しております。また、新規の引き合い・受注件数もコロナの影響を大きく受けている
業種を中心に増えております。今後も、事業再生M&Aや大手企業におけるノンコア事業の売却のニーズが増加してい
くと見込んでおります。
当社では、M&Aアドバイザリーサービスの差別化・競争力向上のため、顧客企業の経営戦略・事業の承継対策・
M&A前の業務改善対応サポート・M&A後の内部体制構築サポート等を含むコンサルティング型M&Aの提案を積極的に強
化してまいりました。相談から実行に至るまで長期間を要するものの、当社の従来からの強みであるコンサルティ
ング機能を発揮し、様々な選択肢を提供することで、経営者・企業に寄り添うM&Aアドバイザリーサービスを丁寧に
実行してまいります。
コンサルティング型M&Aの強化のため、体制面においては、期初より経営コンサルティングチーム・事業承継チー
ム・各地方拠点との一体運営を進めています。具体的には、コンサルティング経験が豊富なメンバーをM&Aチーム
に、また、事業承継を起点としたM&Aの提案力強化を目的としてM&A経験が豊富なメンバーを事業承継チームに配置
するなど、部門間・拠点間の人事異動を実施いたしました。これにより、顧客の様々な課題に対して、よりスピー
ド感を持って対応ができる社内体制を整備しております。
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山田コンサルティンググループ㈱（4792）
2022年３月期 第１四半期決算短信
コンサルティング型M&A事業を当社の中核ビジネスに成長させるべく、中長期的な視点に立った事業運営に注力し
てまいります。
＜事業承継コンサルティング＞
事業承継ニーズからの相談件数は、前年度のペースを超え、コロナ前の状況までほぼ回復しつつあります。顧客
対応においては、WEB面談でも円滑にコミュニケーションが図れるようになってきました。一方、事業承継という案
件の性質上、対面での面談が必要なケースも依然としてあることから、今般の緊急事態宣言の再発出などにより、
案件進捗に影響を及ぼす可能性があります。
事業承継において有効な選択肢であるM&Aについての相談や提案機会が増加しております。その他、オーナー経営
者の資産に関する相談も増えており、事業・人・資産に関する承継に総合的に対応することにより収益基盤の強化
につなげてまいります。
ロ）不動産コンサルティング事業
2022年３月期における不動産コンサルティング事業（セグメント）の通期連結業績は、売上高900百万円、営業利
益240百万円を見込んでおります。
実需向け不動産及び投資用不動産ともに活発な取引が行われており、当社におきましても、受注済み案件につい
て遅延や失注はなく堅調に推移しております。
一方、当社の紹介元である提携会計事務所の中には、コロナ禍において依然として面談ができないところもあ
り、その長期化により新規の受注活動に影響を及ぼす可能性があります。
このような中、面談ができない提携会計事務所に対しては、メール等を通じて不動産市況の今後の見通しなどの
情報を定期発信し、継続的なフォローを徹底いたします。
また、購入意欲が高い既存顧客や受注済みの売却案件のフォローを行うことにより新たな受注につなげるよう注
力してまいります。
ハ）教育研修・ＦＰ関連事業
2022年３月期における教育研修・ＦＰ関連事業（セグメント）の通期連結業績は、売上高700百万円、営業利益40
百万円を見込んでおります。
緊急事態宣言の再発出やまん延防止等重点措置を受けて、集合型の企業研修は開催中止や延期が続いています
が、インターネットを活用したWEB研修が定着してきました。
動画教材の充実、効果的な研修運営及び講師のスキル向上を継続し、WEBならではの機能を活かした学習方法や相
談対応等の工夫も行い、営業展開を推進してまいります。
相続手続サポート業務（商品名：「相続あんしんサポート」）について、生前相談も含めたワンストップ対応
や、アライアンス先と協働して高齢者向けサービスの充実化を図るなど、利用者の利便性向上と競合他社との差別
化及び新規提携先の獲得を目指してまいります。
ニ）投資・ファンド事業
2022年３月期における投資・ファンド事業（セグメント）の通期連結業績は、売上高92百万円、営業利益40百万
円を見込んでおります。2022年３月期においては、大型の株式売却は予定しておりません。
今後も、アフターコロナを見据えた各企業における事業構造見直しの動きに連動した資本構成の再構築ニーズ、
株式の資金化ニーズが増加するものと予想しております。
このようなニーズの高まりを受け、当社は本年７月に既存の事業承継ファンドの後継ファンドとして、キャピタ
ルソリューション四号投資事業有限責任組合を新設いたしました。引き続き、優良な未上場企業に対する新規投資
案件の発掘・投資を検討してまいります。
また、既投資先についても、定期的なモニタリング活動を継続してまいります。
③新型コロナウイルス感染症収束後を見据えた働き方改革
当社は、在宅勤務・モバイルワークに積極的に取り組んでおります。
全社一律ではなく業務特性や地域特性等に応じて、在宅勤務等とオフィス勤務を組み合わせた最適な働き方を推
進しております。引き続き、最適な働き方及びマネジメントの在り方について検討・見直しをすすめてまいりま
す。
また、新しい働き方の実現に向けて、東京本社オフィスのリニューアルについて検討をすすめております。フリ
ーアドレス制を導入し、Zoom会議用ブース・少人数のミーティングスペース・集中スペース、そして、リフレッシ
ュエリア(コミュニケーションエリア)を新たに設置し、生産性の向上と社内コミュニケーションのさらなる活性化
を図ってまいります。
制度面・環境面の整備とともに、社員が安心して働ける環境を構築し、人材の定着化を図ることで、さらなる成
長と持続的な発展に努めてまいります。
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2022年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,391,915 9,502,820
受取手形及び売掛金 1,164,854 874,276
営業投資有価証券 2,194,889 2,194,889
商品及び製品 100,935 109,138
原材料及び貯蔵品 116 116
その他 432,609 461,612
貸倒引当金 △44,923 △44,883
流動資産合計 14,240,397 13,097,970
固定資産
有形固定資産 450,478 433,745
無形固定資産
のれん 514 485
その他 157,458 147,500
無形固定資産合計 157,972 147,986
投資その他の資産
投資有価証券 687,960 681,875
敷金及び保証金 643,902 644,353
繰延税金資産 225,213 271,397
その他 486,766 480,102
投資その他の資産合計 2,043,843 2,077,729
固定資産合計 2,652,294 2,659,460
資産合計 16,892,691 15,757,431
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 269,725 196,109
短期借入金 2,000,000 2,000,000
未払法人税等 503,980 236,962
賞与引当金 130,540 258,436
その他 1,175,377 774,303
流動負債合計 4,079,624 3,465,812
固定負債
繰延税金負債 12,082 13,345
その他 67,931 61,047
固定負債合計 80,014 74,392
負債合計 4,159,638 3,540,205
純資産の部
株主資本
資本金 1,599,538 1,599,538
資本剰余金 1,526,001 1,526,001
利益剰余金 9,944,451 9,466,192
自己株式 △523,772 △523,772
株主資本合計 12,546,218 12,067,959
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 19,211 12,532
為替換算調整勘定 12,330 8,721
その他の包括利益累計額合計 31,542 21,254
新株予約権 30,919 32,532
非支配株主持分 124,372 95,478
純資産合計 12,733,052 12,217,225
負債純資産合計 16,892,691 15,757,431
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 2,544,003 2,533,949
売上原価 407,654 276,991
売上総利益 2,136,348 2,256,958
販売費及び一般管理費 2,196,983 2,323,279
営業損失（△） △60,635 △66,320
営業外収益
受取利息 3,004 3,197
助成金収入 4,041 1,045
その他 1,780 3,439
営業外収益合計 8,825 7,682
営業外費用
支払利息 938 1,674
投資事業組合運用損 － 1,324
為替差損 3,002 4,176
支払手数料 5,916 5,916
その他 5,123 469
営業外費用合計 14,980 13,561
経常損失（△） △66,789 △72,199
特別損失
役員特別功労金 300,000 －
特別損失合計 300,000 －
税金等調整前四半期純損失（△） △366,789 △72,199
法人税、住民税及び事業税 28,873 29,859
法人税等調整額 △135,647 △39,264
法人税等合計 △106,773 △9,404
四半期純損失（△） △260,015 △62,795
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △9,149 △2,557
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △250,866 △60,238
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純損失（△） △260,015 △62,795
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △11,340 △6,679
為替換算調整勘定 △3,249 △7,756
その他の包括利益合計 △14,590 △14,435
四半期包括利益 △274,605 △77,231
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △265,748 △70,525
非支配株主に係る四半期包括利益 △8,857 △6,705
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △366,789 △72,199
減価償却費 30,899 33,532
のれん償却額 28 28
賞与引当金の増減額（△は減少） 115,059 127,896
受取利息及び受取配当金 △3,004 △3,197
支払利息 938 1,674
為替差損益（△は益） 3,002 4,176
役員特別功労金 300,000 －
投資事業組合運用損益（△は益） － 1,324
営業投資有価証券の増減額（△は増加） △122,221 －
売上債権の増減額（△は増加） 582,328 290,577
棚卸資産の増減額（△は増加） △8,992 △8,202
仕入債務の増減額（△は減少） 67,813 △73,616
その他の資産の増減額（△は増加） 35,814 △20,664
その他の負債の増減額（△は減少） △650,711 △459,293
小計 △15,835 △177,963
利息及び配当金の受取額 253 376
利息の支払額 － △2,513
役員特別功労金の支払額 △300,000 －
法人税等の支払額 △603,230 △238,904
営業活動によるキャッシュ・フロー △918,811 △419,004
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △20,248 △9,363
無形固定資産の取得による支出 △17,121 △92
投資有価証券の取得による支出 △200 △4,925
投資有価証券からの分配による収入 524 260
敷金及び保証金の差入による支出 △28,167 △1,982
敷金及び保証金の回収による収入 2,732 352
投資活動によるキャッシュ・フロー △62,480 △15,751
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 1,500,000 －
非支配株主からの出資受入による収入 1,701 －
非支配株主への分配金の支払額 － △22,188
自己株式の処分による収入 2,881 －
自己株式の取得による支出 △55 －
配当金の支払額 △436,957 △418,020
その他 8,192 △4,190
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,075,762 △444,398
現金及び現金同等物に係る換算差額 △4,887 △9,886
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 89,583 △889,040
現金及び現金同等物の期首残高 6,055,915 10,195,034
現金及び現金同等物の四半期末残高 6,145,498 9,305,993
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86
項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、す
べての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間
の期首の利益剰余金に加減しております。
ただし、当社の収益認識時点は収益認識会計基準の適用以前より計上していた収益の認識時点と相違がないことか
ら、当第１四半期連結累計期間の売上高、売上原価、販売費及び一般管理費、営業損失、経常損失及び税金等調整前
四半期純損失について金額的影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高についても金額的影響はありませ
ん。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」の「その他」に含め
ていた「前受金」は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」となりますが、金額的重要性が乏しいため「流動
負債」の「その他」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従っ
て、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する
会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結
累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
経営コンサルティ 不動産コンサルテ 教育研修・ＦＰ関 投資・ファン 合計
ング事業 ィング事業 連事業 ド事業
売上高
外部顧客への売上高 2,251,201 137,005 117,657 38,138 2,544,003
セグメント間の内部売上高又
－ 403 － － 403
は振替高
計 2,251,201 137,409 117,657 38,138 2,544,406
セグメント利益又は損失（△） △60,443 6,057 △15,585 9,336 △60,635
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書の営業損失は一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
経営コンサルティ 不動産コンサルテ 教育研修・ＦＰ関 投資・ファン 合計
ング事業 ィング事業 連事業 ド事業
売上高
外部顧客への売上高 2,184,174 192,235 157,327 211 2,533,949
セグメント間の内部売上高又
42,696 1,479 － － 44,176
は振替高
計 2,226,871 193,715 157,327 211 2,578,126
セグメント利益又は損失（△） △77,128 2,078 8,694 35 △66,320
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書の営業損失は一致しております。
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（重要な後発事象）
（投資事業有限責任組合の設立（連結子会社の設立））
当社は2021年７月21日開催の取締役会において、当社の100％子会社であるキャピタルソリューション株式会社が運
営管理する事業承継ファンド「キャピタルソリューション四号投資事業有限責任組合」（当社の連結子会社）の設立を
決議いたしました。
１．設立目的
当社は、当社子会社が運営管理する事業承継ファンド（キャピタルソリューション弐号投資事業有限責任組合・キ
ャピタルソリューション参号投資事業有限責任組合）において、国内優良未上場企業の事業承継に関する資金ニーズ
に投資を行ってまいりました。今後も、企業におけるアフターコロナを見据えた事業構造の見直しに伴い、資本構成
の再構築や株式資金化等を目的とした資金ニーズは増加するものと見込んでおります。そこで、既存の事業承継ファ
ンドの後継ファンドとして、キャピタルソリューション四号投資事業有限責任組合を新設することにいたしました。
当社におきましては、引き続き国内優良未上場企業の事業承継ニーズに対して、各種経営コンサルティングサービス
の提供とともに、本ファンドによる資金面からのサービスを提供することで、幅広く包括的な事業承継支援を行って
まいります。
２．ファンドの概要
(1) 名称 キャピタルソリューション四号投資事業有限責任組合
(2) 所在地 東京都千代田区丸の内１-８-１ 丸の内トラストタワーＮ館
(3) 設立年月日 2021年７月21日
(4) 無限責任組合員 キャピタルソリューション株式会社（当社100％子会社）
(5) 出資約束金額 50億円（当社グループ出資割合99.0％）
(6) 事業の内容 国内優良未上場企業を対象とする事業承継に関する投資
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