2021年3月期 決算説明会
2021年5月12日
山田コンサルティンググループ株式会社
© YAMADA Consulting Group Co., Ltd.
2021年5月12日
CONTENTS
1. 2021年3月期決算
‐通期決算のポイント …3
‐連結損益計算書概要 …4
1. 今後の企業成長イメージ … 32
‐営業利益の増減要因 …5 企業価値維持・
通期決算 2. 地域に根差した社会的課題解決
‐連結業績推移 …6 向上に向けた
概要 ：コンサルティング事例紹介 … 33
‐連結貸借対照表概要 …8 取組み
3. 持続的成長のための全社的な取組み … 35
‐連結キャッシュフロー概要 …9
2. 2022年3月期 通期連結業績予想 … 10
3. 株主還元 … 11
1. 広報活動 … 39
広報活動の
‐セミナー開催 … 40
状況
‐海外レポート … 41
1. 経営コンサルティング事業 … 13
‐業種別・機能別コンサルティング実績 … 16
‐企業の持続的成長・企業価値向上の
1. 当社の概要 … 43
セグメント別 実現のために … 17
2. 組織体制 … 44
通期決算概要 ‐M&Aコンサルティング事業の方針 … 18 参考
3. 国内外の拠点展開 … 45
及び ‐M&Aコンサルティング実績 … 19 会社紹介
通期業績予想 4. グローバル・ネットワーク … 47
‐海外コンサルティングの変遷 … 21
5. 事業領域 … 48
2. 不動産コンサルティング事業 … 22
3. 教育研修・FP関連事業 … 25
4. 投資・ファンド事業 … 28
© YAMADA Consulting Group Co., Ltd.
2021年5月12日
2021年3月期 通期決算概要
© YAMADA Consulting Group Co., Ltd.
2021年5月12日
１．2021年3月期決算 ①通期決算のポイント
単位：百万円
2020年3月期 2021年3月期 投資・ファンド事業における投資先株式売
増減率
連結実績 連結実績 却等により、売上高及び売上原価ともに前
期比増
売上高 13,576 15,315 ＋12.8%
総括 販管費について、人件費は増加した一方、
売上総利益 11,879 11,859 △0.1% コロナ禍で旅費交通費の大幅減等により
前期比減。営業利益は前期比1.9％増に
営業利益 2,208 2,252 ＋1.9%
単位：百万円
2020年3月期 2021年3月期
セグメント 連結実績 連結実績
増減率
経営コンサルティング事業 売上高 11,979 11,326 △ 5.4%
売上総利益 10,818 10,170 △ 5.9%
営業利益 1,939 1,331 △ 31.3%
不動産コンサルティング事業 売上高 929 858 △ 7.6%
売上総利益 591 602 ＋1.7%
営業利益 230 232 ＋0.6%
教育研修・FP関連事業 売上高 735 558 △ 24.0%
売上総利益 457 385 △ 15.6%
営業利益 31 △ 10 -
投資・ファンド事業 売上高 42 2,619 ＋6,064.0%
売上総利益 13 703 ＋5,080.9%
営業利益 6 699 ＋10,161.2%
※投資・ファンド事業セグメントについては、顧客との長期的リレーションや案件発掘の多くは、経営コンサルティング事業セグメント
の人員が担っており、実質一体的な運営を行っております。
© YAMADA Consulting Group Co., Ltd. 3
2021年5月12日
１．2021年3月期決算 ②連結損益計算書概要
単位：百万円
3/26公表（修正後） 11/6公表（当初）
2020年3月期 2021年3月期
増減額 増減率 2021年3月期 2021年3月期
連結実績 連結実績
連結業績予想 連結業績予想
売上高 13,576 15,315 +1,739 +12.8% 15,100 13,950
売上原価 1,696 3,455 +1,759 +103.6% - -
売上総利益 11,879 11,859 △ 19 △ 0.1% - -
販管費 9,670 9,607 △ 62 △ 0.6% - -
営業利益 2,208 2,252 +43 +1.9% 2,100 1,400
経常利益 2,193 2,322 +129 +5.8% 2,130 1,370
税引前当期純利益 1,967 （注） 1,975 +7 +0.3% - -
親会社株主に帰属する
1,233 1,394 +161 +13.0% 1,170 700
当期純利益
（注）当期において、役員特別功労金300百万円を特別損失として計上
© YAMADA Consulting Group Co., Ltd. 4
2021年5月12日
１．2021年3月期決算 ③営業利益の増減要因
売上総利益の増減要因 単位：百万円
△19
11,879 11,859
ファンド売上 ファンド原価 その他売上 その他原価
+2,577 △1,887 △838 +128
投資・ファンド事業 その他事業
2020/3期 2021/3期
売上総利益 売上総利益
2,252
2,208
売上総利益
の減少 採用費・ 広告宣伝費 その他販管費
△19 研修費の減少 の減少 の減少
人員増・ 旅費交通費 +102 +32 +1６
ベースアップによる の減少
人件費増加 +274
△363
一時的な採用抑制により採用費（人材募集費）は減少
対面による外部講師研修の見送りにより研修費は減少
一方、第1四半期（営業活動制限を受けた時期）に
社内研修コンテンツを拡充させ、コンサル知識やスキル
の底上げの取組みを強化
2020/3期 2021/3期
営業利益 営業利益
（前期） （今回決算）
© YAMADA Consulting Group Co., Ltd. 5
2021年5月12日
１．2021年3月期決算 ④連結業績推移
▍売上高 ▍売上総利益
（百万円） （百万円）
11,879 11,859
15,315 11,206 11,190
13,110 13,400 13,576 9,472
通期
10,794 6,122 7,331 7,126
9,697 6,353
7,135 7,580 7,275 4,983
下期
5,688
上期 5,975 5,820 6,301 4,489 5,084 4,837 4,548 4,733
5,106 5,618
2017/3期 2018/3期 2019/3期 2020/3期 2021/3期 2017/3期 2018/3期 2019/3期 2020/3期 2021/3期
▍営業利益 ▍経常利益
（百万円） （百万円）
2,917 2,880
2,255 2,308 2,252 2,304 2,354 2,322
2,208 2,193
1,662 1,615
1,215 1,292 1,482 1,298
1,856 1,844
2,008 2,102
1,255 1,265
1,040 916 822 895
452 510
244 220
2017/3期 2018/3期 2019/3期 2020/3期 2021/3期 2017/3期 2018/3期 2019/3期 2020/3期 2021/3期
© YAMADA Consulting Group Co., Ltd. 6
2021年5月12日
１．2021年3月期決算 ④連結業績推移 （参考）M&A・海外関連売上の状況
単位：百万円
▍M&A事業の売上総利益実績 ▍海外事業関連の売上総利益実績
4,000 4,000
3,719
3,614
3,450 3,386
3,000 3,000
2,554
2,000 2,000
1,140
1,023
1,000 1,000 851
465
－
0 0
2017/3期 2018/3期 2019/3期 2020/3期 2021/3期 2017/3期 2018/3期 2019/3期 2020/3期 2021/3期
※金額は売上高から共同FA実施者等への支払額控除後の売上総利益ベース
© YAMADA Consulting Group Co., Ltd. 7
2021年5月12日
１．2021年3月期決算 ⑤連結貸借対照表概要
単位：百万円
2020年3月期末 2021年3月期末 増減額
流動資産 12,144 14,240 +2,095
資
産 固定資産 2,866 2,652 △213
の 有形固定資産 503 450 △53
部
無形固定資産 172 157 △14
投資その他資産 2,189 2,043 △145
資産合計 15,010 16,892 +1,881
負
債 流動負債 2,926 4,079 +1,153
の 固定負債 83 80 △3
部
負債合計 3,010 4,159 +1,149
資本金 1,599 1,599 -
資本剰余金及び利益剰余金 10,796 11,470 +674
純 自己株式 △ 525 △523 +1
資
産 株主資本合計 11,870 12,546 +675
の
部 その他の包括利益累計額 △ 12 31 +43
新株予約権 27 30 +3
非支配株主持分 115 124 +9
純資産合計 12,000 12,733 +732
負債純資産合計 15,010 16,892 +1,881
© YAMADA Consulting Group Co., Ltd. 8
2021年5月12日
１．2021年3月期決算 ⑥連結キャッシュフロー概要 単位：百万円
2020年3月期 2021年3月期
連結実績 連結実績
現金及び現金同等物の期首残高 7,929 6,055 営業CF
営業CF △ 1,162 3,315 2021年3月期の営業CFは+3,315百万円
税金等調整前当期純利益 1,967 1,975 主たる増加要因は、投資・ファンド事業での投
資株式の売却による
営業投資有価証券の増減額 △ 3,545 1,726
営業CFの金額は、当該年度のファンド事業の
その他営業CF増減 416 △ 386 投資、売却の動向により大きく変動する
（2020/3期は新規投資により営業CF減少に、
投資CF △ 313 23 2021/3期は売却により営業CF増加に寄与した）
有形固定資産の取得による支出 △ 115 △ 87
無形固定資産の取得による支出 △ 86 △ 21
投資有価証券の取得による支出 △ 103 △ 52 投資CF
その他投資CF増減 △9 185
2021年3月期の投資CFは+23百万円
財務CF ※ △ 397 799 主たる増加要因は、投資有価証券からの分
配による収入（+175百万円）、有形固定資産
短期借入金の増減額 500 1,500
の売却（+74百万円）による
配当金の支払額 △ 873 △ 721
その他財務CF増減 △ 24 21
財務CF
総合CF △ 1,873 4,139
2021年3月期の財務CFは+799百万円
現金及び現金同等物の期末残高 6,055 10,195
主たる増加要因は、短期借入金の増加
※財務CFには、現金及び現金同等物に係る換算差額を含む （+1,500百万円）による
© YAMADA Consulting Group Co., Ltd. 9
2021年5月12日
２．2022年3月期 通期連結業績予想
単位：百万円
2022年3月期 2021年3月期
通期 通期
連結業績 連結業績予想 連結実績 増減額 増減率
売上高 14,100 15,315 △ 1,215 △ 7.9%
売上総利益 12,295 11,859 +436 +3.5%
営業利益 2,100 2,252 △ 152 △ 6.7%
経常利益 2,100 2,322 △ 222 △ 9.5%
親会社株主に帰属する
当期純利益
1,400 1,394 +6 +0.4%
＜業績等の予想に関する注意事項＞
売上高の予想に関しては、当社の主要な紹介元である金融機関のコロナ禍の影響をほとんど受けていない現状の外交状況が
継続すること、販売費及び一般管理費の予想に関しては、2021年３月期に比して国内移動の増加に伴い旅費交通費が増加すること
及び積極的な採用による人件費等関連費用が増加することを前提としております。
新型コロナウイルス感染症の収束時期は未だ予測することができず、当社業績への影響も確かな予想が困難な状況にあることから、
実際の業績等は、これらの前提に変更が生じた場合やその他要因により大きく異なる可能性があります。
従いまして、第２四半期が終了した後に、各事業の進捗並びに業績に与える影響を再精査の上、業績予想の修正基準に該当するか
否かに関わらず、その時点での業績予想を速やかに開示することといたします。
© YAMADA Consulting Group Co., Ltd. 10
2021年5月12日
３．株主還元
配当政策の基本方針 ※2020年9月18日公表「配当政策の基本方針に関するお知らせ」より
株主に対する利益還元＝経営の重要課題のひとつとして認識し、「適正かつ安定的な配当」 を続ける
その具体的な指標として、株主資本配当率（DOE）を追加
株主資本配当率
配当性向 連結配当性向50％を上限 安定配当としてDOE5％を目途
（DOE）
■期末配当金 （円）
60 ■中間配当金 （円）
50 46 46 確定 予想
41.75
40 37 37
23 23
30 23
22 19
20
10 23 23
18.75 18
15
0
2018/3期 2019/3期 2020/3期 2021/3期 2022/3期
配当性向 42.5％ 54.6％ 70.8％ 50.4％ 50.2％ 予想
DOE 7.6％ 7.8％ 7.5％ 5.7％ 5.4％ 予想
© YAMADA Consulting Group Co., Ltd. 11
2021年5月12日
セグメント別
2021年3月期決算概要 及び 通期業績予想
© YAMADA Consulting Group Co., Ltd.
2021年5月12日
１．経営コンサルティング事業
第1四半期において金融機関の外交活動が制限されていたこと、また、顧客との面談が
売上高構成比
十分に行えなかったこと等から、新規の相談件数及び受注件数が減少
73.7% M&A・海外案件について、契約が一時中断・遅延したものが複数あったことから前期比減収
減益
単位：百万円
11/6公表（当初）
2020年3月期 2021年3月期
増減額 増減率 2021年3月期
連結実績 連結実績
連結業績予想
売上高 11,979 11,326 △ 653 △ 5.4% 10,790
売上総利益 10,818 10,170 △ 647 △ 5.9% 9,720
営業利益 1,939 1,331 △ 608 △ 31.3% 990
© YAMADA Consulting Group Co., Ltd. 13
2021年5月12日
１．経営コンサルティング事業 （単位：百万円）
業績の推移
▍売上高 通期 ▍売上総利益 ▍営業利益
下期
15,000 15,000
上期
3,000
11,568 11,224 11,979 2,653
11,326 10,818
10,211 9,920 10,170
10,000 9,203 10,000
8,399 1,870 1,939
6,425 2,000 1,823
6,329 1,518
6,551 6,620 5,850
5,601 5,924
5,770
4,887 1,331
4,462 1,135
1,041
5,000 5,000
1,000 1,672
1,208
5,239 5,554 4,968 1,135
4,316 4,673 4,706 4,610 4,150 4,246
3,937 829 804
0 0
151 123
0
2017/3期 2018/3期 2019/3期 2020/3期 2021/3期 2017/3期 2018/3期 2019/3期 2020/3期 2021/3期 2017/3期 2018/3期 2019/3期 2020/3期 2021/3期
人員計 714名 734名 750名
【内訳】
コンサル 502名 520名 534名
DR（※） 104名 111名 106名
管理・アシスタント 108名 103名 110名
（※） DR職：データ処理や情報分析等、コンサルティング業務の一部を担う人材
今期から「専門コンサル職」に改称
（注）保険代理店業を行う山田ファイナンシャルサービス㈱ は2019年3月期より、
教育研修・FP関連事業から経営コンサルティング事業にセグメントを変更しており、数値は過去に遡って修正しております。
© YAMADA Consulting Group Co., Ltd. 14
2021年5月12日
１．経営コンサルティング事業 － 通期業績予想及び重点施策 －
通期業績予想及び重点施策
業績予想 売上高 12,408 百万円 売上総利益 11,158百万円 営業利益 1,780百万円
WEBを活用した面談も普及し、金融機関からの新規の顧客紹介件数はコロナ前の状況までほぼ回復。
M&Aの相談件数・受注残高ともに積み上がりは順調。再生M&Aやカーブアウト案件の増加を見込む。
海外は、コロナの影響の長期化により、クロスボーダーM&Aなどは依然として厳しい状況。
重点施策 1. 持続的成長、事業再生、組織人事、コーポレート・ガバナンス、ITコンサルティング
「持続的成長」は、東証の市場再編、コーポレートガバナンス・コード改訂、DX等にかかる相談が増加する見込み。
「事業再生」は、事業構造改革や資本提携のニーズに対応。
コンサルティング機能とM&A機能をシームレスに発揮、クライアントニーズに即した高付加価値サービスの提供に取組む。
2. 海外コンサルティング
アジア・米国問わず引き合い件数は増加、堅調に推移。
サプライチェーン見直し等の戦略策定・リサーチ案件・海外子会社撤退等の相談・受注件数が増加する見込み。
既存顧客のニーズ掘り起こしなど、受注基盤の安定に注力。
3. M&Aコンサルティング
事業再生にかかるM&A 、大手企業におけるノンコア事業や子会社売却の相談が増加する見込み。
顧客企業の経営戦略・事業の承継対策・M&A前後のサポート等を含むコンサルティング型M&Aの提案を積極的に強化。
引き続き、当社ならではの経営者・企業に寄り添うM&Aアドバイザリーサービスを丁寧に実行。
4. 事業承継コンサルティング
事業承継における有効な選択肢であるM&A役務や資産・人的承継支援などを含めて、収益基盤の強化を推進。
© YAMADA Consulting Group Co., Ltd. 15
2021年5月12日
１．経営コンサルティング事業 －業種別・機能別コンサルティング実績－
多様なコンサルティングのサービスラインで、顧客ニーズに対応
『10年後を見据えて、日本企業の成長戦略・生き残り戦略の実現を支援する』
▍2021/3期 案件毎のクライアント業種 （案件総数 2,186件） ▍案件毎のクライアント売上規模割合
製造業 576
卸売・小売業 431
4%
11% 500億円~
その他サービス業 251 10%
建設業 194
10% 15% 100億円~500億円
医療、福祉 144
不動産業 110
分類不能の産業
50億円~100億円
84 12%
運輸業 78
飲食店、宿泊業 76 38%
情報通信業 60 10億円~50億円
金融・保険業 49 31%
電気・ガス・熱供給・… 36
複合サービス事業 31
教育、学習支援業 25
公務 13
農業 9 38% ~10億円
31%
鉱業 9
漁業 7
個人 3
0 100 200 300 400 500 600 700 （件） 2018年3月期 2021年3月期
© YAMADA Consulting Group Co., Ltd. 16
2021年5月12日
１．経営コンサルティング事業 －企業の持続的成長・企業価値向上の実現のために－
経営理念に基づいた経営目標の実現に向けて、
経営戦略策定・M&A等による計画の遂行・持続可能な体制構築までを一貫して支援
経営 経営 経営
経営戦略・重点施策 計画遂行 事業運営
理念 方針 目標
【成長戦略】
経 【体制構築】
営 事業ポートフォリオマネジメントシステム構築
コ 持続可能な経営基盤の構築
ン ・各事業セグメントの収益性・成長性を可視化することで
サ その方向性を決定し効率的なリソース配分を実施 ・ 財務戦略、人材育成
ル
テ 保有技術の棚卸による新規事業創出 ・ 組織戦略、人事制度等
ィ
ン ・自社の保有するリソース（主に技術面）を棚卸し、
グ その活用による新規事業の可能性を検討
仕組み構築と
＆ 成長戦略の加速 シナジー創出
ア
ド 【M&A戦略】
バ
イ Y-search による支援
M&A
ザ
リ 対象候補先 対象候補先 対象候補先
ー 成約
リスト作成 アプローチ 交渉
※ 「Y-search」 とは―
「売り案件」の中から買収先を探すのではなく、経営戦略に基づいて絞り込んだ買収先を
能動的に発掘することで、より効率的なM&Aを実現する、当社の提供する役務の名称です
© YAMADA Consulting Group Co., Ltd. 17
2021年5月12日
１．経営コンサルティング事業 － M&Aコンサルティング事業の方針－
M&Aアドバイザリーサービスを、経営者・企業に寄り添った課題解決を実現するコンサルティングサービスの一つと位置付ける
部門間の人事交流を活発化させ、コンサルティング型M&Aサービスを一気通貫で提供できるプレイヤーを育成
コンサルティングサービス 狭義のM&Aサービス
コンサルティング型M&A
資料作成
課題やニーズ M&Aニーズの M&Aプロセス前の
相手先の選定 ポストM&A
の発見 顕在化 課題解決
マッチング等
セ • 顧客にコンサルティングサービスを提供 • 経営改善、ディスカ • 各業界に知見を持つ • M&A後の資産管理・運用等
ル M
サ する過程で案件創出 ウント要因の除去 コンサルタントによる、 のコンサルティング
イ （経営戦略、事業再生、事業承継など） （分散株集約など）に 対象会社に関する資 & • セカンドキャリア提案
ド よる価値向上 料作成 A
• カーブアウトや一部資本提携、業務提携 成
バ
など、顧客の課題やニーズに合う方策を 立
提案 • M&A実行後の事業 • 『Y-search』を活用し、 • M&A後の内部体制構築サ
イ
サ 性評価・事業シナ 経営戦略に基づいて ポートも含めたコンサルティ
イ ジー等の検証 絞り込んだ買収候補 ングを提供
ド 先を能動的に発掘 • 強いリレーションを築き、
リピート化
M&Aにつながる前工程の対応力強化のため、M&A部門から、
コンサルティング部門と事業承継部門への人材交流を活発化
コンサル～M&Aまで、一気通貫で対応できるプレイヤーの育成・強化
よりシームレスかつスピーディーに案件を推進する体制のさらなる整備
© YAMADA Consulting Group Co., Ltd. 18
2021年5月12日
１．経営コンサルティング事業 －M&Aコンサルティング実績－
経営コンサルタントとしてあらゆる企業にM&Aの選択肢を提供し、企業の成長と生き残りに貢献する
クライアントニーズに即した高付加価値型M&Aを目指す
M&A関連売上総利益は、前年度の 3,614百万円（112件） から3,719百万円（101件）に
▍年次別M&A実績 （再掲） ▍チャネル別金額構成比 （2021年3月期）
金額 ■ 上期 ● 上期 件数
(百万円) ■ 通期 ● 通期 (件)
4,000 3,719 140 その他
3,614
3,450 3,386 弁護士・ 6％
120 会計事務所
112
101 100 10％ コンサルティング
2,554 96 証券紹介 クライアント
79 80 11％ 32％
2,000
64
60
50
銀行紹介
39 40
36 16％
27 直接受注
23 20
991 1,321 1,100 1,739 1,259 25％
0 0
2017/3期 2018/3期 2019/3期 2020/3期 2021/3期
※金額は売上高から共同FA実施者等への支払額控除後の売上総利益ベース
© YAMADA Consulting Group Co., Ltd. 19
2021年5月12日
１．経営コンサルティング事業 －M&Aコンサルティング実績－
多数の上場会社案件等の実績を有するM&Aアドバイザリーファーム
出典：日本M&Aレビューファイナンシャル・アドバイザー 2020年第4四半期
© YAMADA Consulting Group Co., Ltd. 20
2021年5月12日
１．経営コンサルティング事業 －海外コンサルティングの変遷－
2016年から海外コンサルティングをスタート
チャネルの拡大、高付加価値な役務の増加、顧客との関係が大きく進展
2020/3期 2021/3期
2019/3期 1,140M 1,023M
2018/3期 851M
2020.3
2017/3期 465M 2019.6
Clairfield及び
2018.10 ハノイ支店設立
2018.6 ZICOとの提携
アメリカ現法設立
ベトナム現法設立 2019.8
2016.10
2016.4 JACとの提携
タイ現法設立
Spire買収
© YAMADA Consulting Group Co., Ltd. 21
2021年5月12日
２．不動産コンサルティング事業
上期は、顧客との面談が十分に行えず案件進捗が遅延、また、提携会計事務所へのアプ
売上高構成比
ローチも十分に行えず案件受注が減少し苦戦
5.6% 下期において、複数の中型不動産売買仲介案件を成約できたこと等から、営業利益は前年
度並みに
単位：百万円
11/6公表（当初）
2020年3月期 2021年3月期
増減額 増減率 2021年3月期
連結実績 連結実績
連結業績予想
売上高 929 858 △ 70 △ 7.6% 930
売上総利益 591 602 +10 +1.7% 600
営業利益 230 232 +1 +0.6% 230
© YAMADA Consulting Group Co., Ltd. 22
2021年5月12日
２．不動産コンサルティング事業 （単位：百万円）
業績の推移
▍売上高 通期 ▍売上総利益 ▍営業利益
下期
上期 800 400
929
900 858
806 811
778 606 591 602
600 555 300
272
510
568 230 232
600 439 482 568 319
453 192
345 200 148
400 412
341
292 158
158
300 218
160
200 100 114
367 329 361 287
325 290 124
218 246
214 190 72
44 32
0 0 14
0
2017/3期 2018/3期 2019/3期 2020/3期 2021/3期 2017/3期 2018/3期 2019/3期 2020/3期 2021/3期
2017/3期 2018/3期 2019/3期 2020/3期 2021/3期
人員計 33名 29名 28名
【内訳】
コンサル 24名 22名 20名
DR -名 -名 -名
管理・アシスタント 9名 7名 8名
© YAMADA Consulting Group Co., Ltd. 23
2021年5月12日
２．不動産コンサルティング事業 －通期業績予想及び重点施策 －
通期業績予想及び重点施策
業績予想 売上高 900 百万円 売上総利益 630 百万円 営業利益 240 百万円
先行き不透明ではあるものの、実需向け不動産及び投資用不動産ともに取引は活発。
現時点で、コロナの影響による遅延や失注した案件はなく、業績は堅調に推移する見込み。
重点施策 1. 提携会計事務所へのアプローチを強化し、 資金調達を目的とした売却ニーズ、先行き不透明な情勢を見越し
た売却ニーズなどの新規案件獲得につなげる。
2. 富裕層のライフサイクルの各ステージにおいて資産運用（活用）の継続的パートナーとなれるサービスを展開。
コンサルティング部門の顧客及び提携会計事務所に対して、不動産市況の見通しなど情報発信を強化し、提
案型の営業に注力。
3. 賃貸管理部門の機能強化を通じて、富裕層クライアントへのアプローチ拡充。
© YAMADA Consulting Group Co., Ltd. 24
2021年5月12日
３．教育研修・FP関連事業
売上高構成比 多くの企業が集合研修（ＦＰ資格取得関連研修、企業実務研修、DC研修）を中止もしくは延期、
3.6% かつ、企業の研修費削減の動きも相まって厳しい状況が続く
WEB研修により研修の実施回数が減少したことから、前期比大幅減収、営業損失
単位：百万円
11/6公表（当初）
2020年3月期 2021年3月期
増減額 増減率 2021年3月期
連結実績 連結実績
連結業績予想
売上高 735 558 △ 176 △ 24.0% 520
売上総利益 457 385 △ 71 △ 15.6% 340
営業利益 31 △ 10 △ 41 - △ 50
© YAMADA Consulting Group Co., Ltd. 25
2021年5月12日
３．教育研修・FP関連事業 （単位：百万円）
業績の推移
▍売上高 通期 ▍売上総利益 ▍営業利益
下期
上期 800 100 94
900
795 80 26
751
735 600
659
60
486 461
380 457
600 558
356 332 405 41
385 40 36
342 400 6
234 207 68 31
221
292
214 205 29
20 40
35
300
200
415 395 403 7
0 1
317 252 240 250 △9 △ 11
△ 10
266 191 180
0 △ 20
0
2017/3期 2018/3期 2019/3期 2020/3期 2021/3期 2017/3期 2018/3期 2019/3期 2020/3期 2021/3期
2017/3期 2018/3期 2019/3期 2020/3期 2021/3期
人員計 42名 43名 40名
【内訳】
コンサル 19名 18名 18名
DR -名 -名 -名
管理・アシスタント 23名 25名 22名
© YAMADA Consulting Group Co., Ltd. 26
2021年5月12日
３．教育研修・FP関連事業 －通期業績予想及び重点施策 －
通期業績予想及び重点施策
業績予想 売上高 700 百万円 売上総利益 455 百万円 営業利益 40 百万円
企業研修は、インターネットを活用したWEB研修と従来型の集合研修を使い分けての実施が定着。
相続手続サポート業務（商品名：「相続あんしんサポート」）は、多くの提携金融機関が正常業務に戻り、
紹介・受注件数は復調傾向。
重点施策 1. WEB研修に対応した教材コンテンツの充実、効果的・効率的な研修運営、講師のスキル向上を図る。
2. 相続手続サポート業務においては、生前相談も含めたワンストップ対応や高齢者向けサービスの充実化
を図り、利用者の利便性向上と競合他社との差別化を目指す。
© YAMADA Consulting Group Co., Ltd. 27
2021年5月12日
４．投資・ファンド事業
ファンド投資先５社の株式売却（一部売却含む）によるキャピタルゲインがあったこと等から、
売上高構成比
前期比大幅増収増益
17.1% ・2021年3月末投資残高 ： 2,194百万円（5件）
・2021年3月期投資実行額 ： 189百万円（2件、既存投資先への追加投資）
単位：百万円
11/6公表（当初）
2020年3月期 2021年3月期
増減額 増減率 2021年3月期
連結実績 連結実績
連結業績予想
売上高 42 2,619 2,577 6,064.0% 1,732
売上総利益 13 703 689 5,080.9% 240
営業利益 6 699 692 10,161.2% 230
© YAMADA Consulting Group Co., Ltd. 28
2021年5月12日
４．投資・ファンド事業 （単位：百万円）
業績の推移
▍売上高 ▍売上総利益 ▍営業利益
3,000 800 800
699
2,619 703
通期
下期 600
上期 600
2,000
400 580
2,253 400 586 250
17
200
1,000 254 74 233
21
668 8 6 118
200 77
- 6 2 8
227 △3 △1
80 233
181 1
40 440 366 116
57 42 78 11 13
- 123 7 32 - 41 74 △ 200
- - 12
2017/3期 2018/3期 2019/3期 2020/3期 2021/3期 2017/3期 2018/3期 2019/3期 2020/3期 2021/3期
2017/3期 2018/3期 2019/3期 2020/3期 2021/3期
人員計 -名 1名 4名
【内訳】
コンサル -名 1名 3名
DR -名 -名 -名
管理・アシスタント -名 -名 1名
© YAMADA Consulting Group Co., Ltd. 29
2021年5月12日
４．投資・ファンド事業 －通期業績予想及び重点施策－
投資・ファンド事業の概要・特色
概要
企業における事業承継の支援を目的に、分散した株式の集約や少数株主からの株式買取要求に対する手段として
当社ファンドが株式を取得し、その後、株主構成を再構築する過程で投資回収を図る
当社ファンドの特色
・事業承継に係る資金的な問題を解決するだけでなく、当社が有するコンサルティング機能をフルに活用し、
企業統治の在り方や方法の見直し、後継者育成や経営管理体制の強化等も含めた包括的な事業承継支援が可能
・通常のバイアウト・ファンドとは異なり、投資先企業の「支配」ではなく「事業承継支援」を目的とすることから、
原則としてマイノリティー出資を行う
・財務内容の健全な企業の株式に限って投資しており、投資の安全性は高い
通期業績予想及び重点施策
業績予想 売上高 92 百万円 売上総利益 52 百万円 営業利益 40 百万円
2022年3月期は、大型の投資株式の売却予定はなし。
引き続き、優良な中堅企業に対する新規投資案件について検討。
重点施策 1. 既投資先について、定期的なモニタリングの更なる徹底。
2. 投資規模の大型化に対応すべく、ガバナンス体制を強化。
3. 新規ファンドの設立も含め、総合的な管理運営体制を構築する。
© YAMADA Consulting Group Co., Ltd. 30
2021年5月12日
企業価値維持・向上に向けた取組み
© YAMADA Consulting Group Co., Ltd.
2021年5月12日
１．今後の企業成長イメージ
新型コロナウイルスの影響はあるものの、引き続き「海外」と「M&A」を成長ドライバーとする
事業活動を通じて社会的課題の解決を図るとともに、当社の持続的成長の実現を目指す
海外提携先ネットワークを活用し、
「経営コンサル」 クロボM&A、富裕層ビジネスを推進
を原点に勝てる組織 海外コンサル 国内のコンサル機能強化を図り、成長期に移行
へと構造改革
リサーチに加え、コンサル・M&Aサービスの提供も模索
＋ コンサルティング機能とM&A機能をシームレスに発揮
クロスボーダーM&A
M&Aコンサル クライアントニーズに即した
2011年～ 高付加価値型M&Aサービスを提供
海外コンサル 事業拡大を目指す
最初の海外拠点開設
2012年～
M&Aコンサル
M&A事業本格開始
ビジネス
海外コンサル コンサル 外部環境の変化に対応し、
M&Aコンサル ビジネス
コンサル 安定成長を図る
ビジネス
コンサル
不動産コンサル 不動産コンサル
不動産コンサル
教育・FP 教育・FP 教育・FP
～2012/3 2020/3 202x/3
© YAMADA Consulting Group Co., Ltd. 32
2021年5月12日
２．地域に根差した社会的課題解決：コンサルティング事例紹介（1/2）
人口減少地域における福祉施設の存続に向けた取組み
民間事業者だけでは存続が難しい地域において、民間福祉施設に対して、
既存事業の譲渡・公設民営化を提案し、実行サポート
当社の事業活動を通じて、地域のインフラ機能である医療・介護サービスの存続・維持に貢献
顧客情報 スキーム図
社会福祉法人 養高会
法人名
（施設名：特別養護老人ホーム 花ぶさ苑）
所在地 福島県双葉郡広野町大字下北迫字東町
開設日 2010年4月
事業内容 特別養護老人ホーム（定員：40名）
職員数 35名
売上高 180百万円（2020年3月期）
関連施設 医療法人養高会高野病院
• 原発事故による避難地域周辺で運営を継続
• ほぼ満床で運営しているが、職員採用や運営コスト高により自力運営が難しい状況
案件概要 • 当該地域に参入する事業者もなく、存続に向けて地元自治体に支援要請
• 自治体に事業譲渡する「公設民営化」を提案 （譲渡完了、現在解散手続き中）
33
Point!
自治体が土地・建物を引継ぎ、施設運営を民間委託することで事業継続が可能に
入居者の生活と従業員の雇用の維持につながる
© YAMADA Consulting Group Co., Ltd. 33
2021年5月12日
２．地域に根差した社会的課題解決：コンサルティング事例紹介（2/2）
本件譲渡を取り上げた新聞記事
日本経済新聞 電子版 「福島県広野町、民間老人ホームを承継へ
震災後に経営難」（2021年1月22日）
朝日新聞デジタル 「原発周辺の特養ホーム 経営難で譲渡
『明日は我が身』」（2021年3月4日：No.21-1606）
※本画像について、朝日新聞社に無断で転載することを禁じます。
© YAMADA Consulting Group Co., Ltd. 34
2021年5月12日
３．持続的成長のための全社的な取組み －採用及び人材育成方針－（1/2）
これまでの総合コンサルタントの量的拡充に依存した成長モデルから方針を転換
総合コンサルタントと専門コンサルタントの双方の役割再定義と成長による組織全体の付加価値の向上、成長を目指す
▍採用及び人材育成方針
引き続き、毎年約20名採用（2021年度は21名入社）
新卒 入社後は主として事業再生コンサルティングに従事し、経営コンサルタントとしての素地を作る
総合 OJTに加えて、社内のeラーニング教材により、人材育成の効率化・早期化を図る
コンサルタント
採用環境の厳しさはあるものの、高水準の基準に則った採用活動を行う
中途 ヘッドハンティング等も活用して質の高い採用を志向する
2021年度より、旧DR職を「専門コンサルタント職」に改称し、役割の拡大・明確化を行う
専門コンサルタント（旧DR） 毎期30名ずつ増員し、3年後に200名体制を目指す（現在の約2倍）
DR：データ＆リサーチ職
▍人員構成（全社連結ベース） ▍人材育成プログラムの拡充
(名) コンサルタント DR 管理・アシスタント 施策・対象者 概要
1000
Web研修コンテンツ • ビジネススキルから、専門的なコンサルティングスキル
（対象：総合コンサル、 までカバーしたオリジナルコンテンツを整備
専門コンサル） （テーマ：マクロ経済、事業再生、事業承継、M&A等）
192 201
196 バージョンアップ・ • 各人が年間業務時間のうち5%を自己の能力開発のた
プログラム めの取組み（部門間交流も含む）に充てる制度を開始
112 108
104 （対象：マネージャー • メンバーの専門性の向上や幅広い知見の習得を促し、
以上） 1人1人の高付加価値化とクロスセル推進につなげる
500
▍メンタルケアの取組み（2020年度より新たに開始した施策のみ掲載）
545 562 578 施策・対象者 概要
• 心身の状態を確認する簡単なアンケート調査を導入
パルスサーベイ
• 週1回、全社員を対象に調査し、個人の兆候を把握
0 役員との直接コミュニ • リモートワークでリアルコミュニケーションが減るなか、
2019/3/31 2020/3/31 2021/3/31 ケーション 全社員と役員との質問会や対話を実施
845名 866名 887名
© YAMADA Consulting Group Co., Ltd. 35
2021年5月12日
３．持続的成長のための全社的な取組み －採用及び人材育成方針－（2/2）
旧DR職を、専門コンサルタントに改称
専門コンサルのより一層の高付加価値化・体制拡充を前提に、総合コンサルと専門コンサルの今後の役割のあり方を再定義
これまで 今後（イメージ）
拠点A 拠点A
補佐 職種の再定義 協働
専門コンサル拡充
高付加価値化
コンサル コンサル DR 総合コンサル 専門コンサル 専門コンサル
拠点を超えた 協働
連携は多くない 協働 協働
拠点B 自宅 拠点B
補佐 協働 協働
DR：
データ＆リサーチ職 コンサル コンサル DR 専門コンサル 総合コンサル 専門コンサル
全拠点における
総合コンサルタントの 専門コンサルタントの 多様な働き方の
高い役務レベル体制
付加価値向上 付加価値向上 実現
の確立
© YAMADA Consulting Group Co., Ltd. 36
2021年5月12日
３．持続的成長のための全社的な取組み －クロスセルによる付加価値の向上－
長期伴走型コンサルティングのイメージ
お客様の状況やステージの変化
• カウンターパートとなってお客様
の課題やニーズを見極め
• 必要なコンサルテーマを提案
事業再生 組織改革 海外展開 M&A 事業承継 • 最適なメンバーをアサイン
支援 支援 支援 支援 支援
担当コンサルタント
（総合コンサルタント）
クロスセルによる付加価値の向上
伴走
A部門 B部門 国内支店 海外拠点
事業再生事業
都度最適なメンバーをアサインし、チーム組成
経営コンサル事業 組織改革 海外支援
教育研修事業
コーポレートアドバイザリー事業 M&A
資本戦略事業 承継
事業再生 組織戦略 海外事業チーム M&A 事業承継
チーム チーム 海外拠点 チーム チーム ファンド事業
各々の強みを持つ総合コンサルタント・専門コンサルタント 不動産事業
© YAMADA Consulting Group Co., Ltd. 37
2021年5月12日
広報活動の状況
© YAMADA Consulting Group Co., Ltd.
2021年5月12日
１．広報活動
金融機関に、当社の業務範囲の広さを知ってもらうこと
目的
一般顧客から、当社の認知および信頼を獲得すること
金融機関向けの広報活動
金融機関向け特設サイトを開設、「税制改正セミナー（税理士法人 山田＆パートナーズ共催）」研修コンテンツを提供
行員・社員向けの研修コンテンツとして “WEBチャンネル” を開設
「医療・介護業界の経営課題に立ち向かうヒント」「新型コロナウイルス対応情報」等々のレジュメ・動画を提供
一般顧客向けの広報活動
動画：YouTube配信（一般向けHP公開）
「M&Aに関する基礎知識」、「M&Aに関するお金の話」など15分動画をシリーズでお届け
雑誌・ビジネスサイトへの記事寄稿、インタビュー記事掲載
・月刊金融ジャーナル 2020年5月号：「主要12業種でみる“目利き”のポイント」（不動産・教育・学習支援、学校）
・ NNAアジア経済ニュースIndonesia 版 2020年11月：「コロナ禍のインドネシア日系企業に対する調査結果」
・日経ヘルスケア 2020年11月号：「グループ経営の成果を上げるには」 2021年 1月号 ：「グループ経営の効率化、失敗の要因とは」
・令和印刷新時代 2021年3月：「印刷会社が描くべき生存戦略、未来を拓く鍵は何か」
書籍発刊
2020年4月「人材マネジメントの課題解決」（中央経済社）
2020年9月「失敗事例から学ぶ 事業承継対策・相続対策」（大蔵財務協会）
2021年3月「医療・介護 業界の課題と経営改善のアプローチ」（大蔵財務協会）
※セミナー・海外レポートについては、次頁に掲載しております。
© YAMADA Consulting Group Co., Ltd. 39
2021年5月12日
１．広報活動 ①セミナー開催
今期よりWEBセミナーを開始。毎月定期的に開催。
申込者数・参加者数過去最多、問い合わせや案件成約につながっている
2021年3月期のWEBセミナー開催状況 計19回開催 今後開催予定のWEBセミナー
セミナー内容 開催地
6月 中国事業の見極めと徹底実務 前編 オンライン
7月 「現場の今」を知る！タイ現地法人の攻めと守り×為替セミナー オンライン
7月 中国事業の見極めと徹底実務 後編 オンライン
8月 今、知っておきたい 「ベトナム子会社管理」のポイント オンライン
8月 タイ事業の見極めと撤退実務 オンライン
8月 中国現地法人における不正とガバナンス オンライン
9月 香港機能の見直しと今後の対応 オンライン
10月 withコロナにおける不動産市況 オンライン
11月 海外統括会社の資本再編とタックスヘイブン対策税制 オンライン
11月 タイにおけるM&Aの動向、実務的な留意点 オンライン
12月 今、知っておきたい「ベトナムM&A戦略」のポイント オンライン
12月 withコロナにおける不動産市況（関西エリア） オンライン
1月 事業ポートフォリオと組織の変革 オンライン
セミナー内容 開催地
1月 事業ポートフォリオの見直しによる経営資源の最適配分 オンライン
1月 2021年 不動産市況予測 オンライン 5月 今、知っておきたい「ベトナム産業動向」 第1回 オンライン
2月 企業経営と株主構成 オンライン
3月 中国ビジネス拡大のための資本提携・M&Aのポイント オンライン 5月 不動産購入の落とし穴 オンライン
3月 コロナ禍のヨーロッパにおけるM&Aの現状と今後の展望 動画配信
3月 コンサルティング会社による不動産オーナー向け有効活用のご提案とは オンライン その他今後のセミナー情報は当社公式HPよりご確認いただけます。
© YAMADA Consulting Group Co., Ltd. 40
2021年5月12日
１．広報活動 ②海外レポート 「海外コンサルティングの現場から」
海外駐在員が各国の最新情報、調査結果、税制などを発信
今後はレポートの解説動画も配信予定
2021年3月期に掲載したレポート 計31件掲載
4月 中国のベビー・マタニティ用品 10月 中国現地法人における不正対策とガバナンスのポイント
4月 中国におけるシルバーサービス業界の動向 10月 インドネシアにおけるコロナ禍での日系企業の状況
5月 中国百貨店業界におけるビジネスモデル転換 前編・後編 11月 シリーズ「中国からの撤退と事業再生」④解散・清算の進め方とポイント
6月 タイの観光およびホテル市場 前編・後編 11月 タイの医療機器市場
6月 シリーズ「中国からの撤退と事業再生」①中国事業の見極めのポイントと撤退手法 11月 日系企業がベトナムでM&Aを行う際の留意点
6月 タイのコングロマリット：BTSグループ 前編・後編 12月 消費者向けIoT製品に関する意識調査2020 前編・後編
6月 シリーズ「中国からの撤退と事業再生」②撤退におけるリスクと所要資金の把握 1月 タイの化粧品・パーソナルケア製品業界の現状とビジネスチャンス
6月 新型コロナウイルス感染下における海外のビジネス環境 1月 中国の健康食品業界の見通し 前編・後編
7月 アジア圏における地域統括拠点について 2月 アメリカ経済制裁とは何か～ミャンマー政変後のビジネスの留意点
7月 シリーズ「中国からの撤退と事業再生」③資金調達の手法と税務上の留意点
7月 シリーズ「海外M&Aを成功に導くポイント」①クロスボーダーM&Aにおける要点
7月 シリーズ「海外M&Aを成功に導くポイント」②カーブアウト型M&Aにおける要点
8月 マレーシアにおける食品市場の概況2020
8月 タイの宅配サービス
8月 シリーズ「海外M&Aを成功に導くポイント」③海外でのM&Aを着実に実行する方法
9月 中国におけるオンライン教育業界の動向
9月 インドの中古車市場
その他海外レポートは当社公式HPよりご確認いただけます。
© YAMADA Consulting Group Co., Ltd. 41
2021年5月12日
参考資料 会社紹介
© YAMADA Consulting Group Co., Ltd.
2021年5月12日
１．当社の概要
当社は、500名超のコンサルタントを擁する国内最大級の独立系コンサルティングファーム
多様なテーマに係る経営コンサルティングを中核事業とし、年間2,000件を超えるプロジェクトを支援
会社概要
資本金 15億9,953万円
商号 山田コンサルティンググループ株式会社
上場取引所 東京証券取引所 市場第一部
英語名 YAMADA Consulting Group Co., Ltd.
証券コード 4792
設立 1989年7月10日
代表者 代表取締役社長 増田 慶作 決算期 3月31日
本店 〒100-0005 連結事業内容 経営コンサルティング事業 教育研修・FP関連事業
東京都千代田区丸の内1丁目8番1号 丸の内トラストタワーN館 不動産コンサルティング事業 投資・ファンド事業
URL https://www.yamada-cg.co.jp/ 従業員数 923名 （臨時従業員含む。2021年4月現在）
当社の強み
現場を動かす 豊富な事例と経験 一部上場コンサル 総合力
実行支援 年間2,000件超の 東証一部に上場している 業種・機能を問わず
実績により課題解決の 独立系国内最大級の 会社経営全体に対し
提案書作成に留まらず
事例が豊富 コンサルティング会社 高いレベルの
実現までしっかりサポート
コンサルティング
© YAMADA Consulting Group Co., Ltd. 43
2021年5月12日
２．組織体制（2021年4月1日時点）
指名・報酬諮問委員会 取締役会 監査等委員会
情報セキュリティ管理委員会 労働安全委員会
クレーム・トラブル改善委員会 代表取締役社長
• 人事部 • 財務経理部 • 総務部
内部 グループリスク管理・ 執行役員 経営 管理本部
• 法務コンプライアンス室 • 情報システム室
監査室 コンプライアンス委員会 会議 企画室
事業統括本部
事業統括本部室
広報室
コーポレート 不動産
経営コンサルティング 京阪神 教育研修 データ&リサーチ
アドバイザリー 資本戦略事業本部 海外事業本部 コンサルティング ファンド事業本部
事業本部 事業本部 事業本部 部
事業本部 事業本部
• 総合コンサルティング事業部 • M&A事業部 • 事業承継事業部 • クロスボーダーM&A事業部 • 大阪支店 • 営業部 • 営業推進部 • 営業部
• ストラクチャー • シンガポール支店 • 京都支店 • 業務推進部 • 制作・事務部 • 業務管理部
• 事業再生コンサルティング事業部
アドバイザリー事業部 • 山田商務諮詢（上海）有限 • 神戸支店 • 資産管理部 • 相続あんしんサポート • 運用管理部
• ITコンサルティング事業部 公司 岡山事業所
• ヘルスケア
• YAMADA Consulting & • 広島支店 • 管理部
• FAS事業部 コンサルティング事業部
Spire (Thailand) Co., Ltd.
• 内部監査部
• YC Capital Co., Ltd. 名古屋支店
浜松事業所 • 大阪支店
• YAMADA Consulting &
九州支店
Spire Vietnam Co., Ltd.
熊本事業所
• YAMADA Consulting 東北支店
Group USA Inc. 郡山事業所
• Spire Research and
Consulting Pte Ltd.
• PT Spire Indonesia
© YAMADA Consulting Group Co., Ltd. 44
2021年5月12日
３．国内外の拠点展開
国内は主要都市に拠点があり、海外ではアジアを中心にグローバルに展開
国内 海外
● 山田コンサルティンググループ拠点
● 当社子会社
Spire Research and Consulting Pte Ltd.拠点
中国（上海）
韓国
インド（グルグラム）
盛岡出張所 タイ（バンコク）
ベトナム（ホーチミン、ハノイ）
マレーシア
東北（仙台）支店
シンガポール
郡山事業所
インドネシア（ジャカルタ）
神戸支店 京都支店
東京本社
名古屋支店
岡山事業所
浜松事業所
九州（福岡）支店 大阪支店
広島支店
熊本事業所
アメリカ（ロサンゼルス）
© YAMADA Consulting Group Co., Ltd. 45
2021年5月12日
３．国内外の拠点展開 －国内拠点の移転－
京都支店・神戸支店・九州支店・熊本事業所を移転、働き方改革を意識したオフィス設計に
好立地にオフィスを構えることで、交通の利便性アップ、優秀な人材の獲得につなげる
執務室（九州支店） 集中スペース（九州支店）
執務エリアはフリーアドレスを導入
部門を超えた日常的な
交流が可能に
Zoom会議や少人数ミーティング用に、
遮音性を備えた一人用ブースや
小会議室を設置 小会議室（九州支店） 一人用ブース（神戸支店）
提案書作成など集中して作業を
行うためのスペースを確保
© YAMADA Consulting Group Co., Ltd. 46
2021年5月12日
４．グローバル・ネットワーク －各提携先の位置づけと特徴－
海外に進出している日系企業に対して、提携先ネットワークとともにシームレスな対応が可能
当社及び当社子会社Spireの拠点あり（ ）
Takenaka Partners 海外提携先拠点のみ（ ）
米国におけるセルサイドFA、バイサイドFA、
EUROPE 財務・ビジネスのDD対応が可能。
AMERICAS CLAIRFIELD
欧州・米州・豪州・南米におけるセルサイド
Partners FA・バイサイドFA対応が可能。
盈科法律事務所
中国の大手弁護士事務所。法務DD、
撤退時の労務対応など幅広く連携。
上海外聯発商務諮詢有限公司
国有企業傘下の上海市政府系のコンサ
中国
China ルファームで、各種登記、貿易・通関コ
ンサルなどが強み。中国企業とのネット ロサンゼルス
Partners ワークが豊富。
SUNRISE ORIENTAL CAPITAL
中国をベースに活動するM&Aファーム・
ファンドで、日中企業のM&Aや提携など
インド ベトナム で幅広く連携可能。
タイ
マレーシア
Spire（アジア各国）
新興国市場に強みを持つ市場調査会社。 シンガポール
現地パートナーとのマッチング支援も対応。 2019年度より世界100カ国以
TOYO Business（タイ） インドネシア 上をカバーする、独立系かつ
タイ事業の安定経営、トラブル未然防止の トランザクションに強い弁護士
仕組み作りをワンストップで支援可能。 ネットワークに加盟。各国にお
ASIA ZICO Holdings （アジア各国） ける法務DD、トランザクション
弁護士法人母体のコンサルファーム。セル 対応が可能。
Partners
サイドFA、バイサイドFA、上場支援が対応
可能。
Japan Asia Consultants（インドネシア）
インドネシア進出及び進出後のあらゆるご
相談に対応可能（会計・税務・人事労務・
VISA申請等）。
© YAMADA Consulting Group Co., Ltd. 47
2021年5月12日
５．事業領域
各分野のプロフェッショナル集団が連携を取り合い、現場主義によるサービスを実践
机上の空論に終わらぬ課題解決を追求し、お客様の成長を多方向からワンストップでサポート
事業再生 海外事業 持続的成長 組織・人事 事業承継
コンサルティング コンサルティング コンサルティング コンサルティング コンサルティング
M&A IT コーポレート・ 教育研修 不動産
コンサルティング コンサルティング ガバナンス コンサルティング
© YAMADA Consulting Group Co., Ltd. 48
2021年5月12日
ご留意事項
本資料で記述されている業績予想並びに将来予測は、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断した予想であり、
潜在的なリスクや不確実性が含まれています。
そのため、様々な要因の変化により、実際の業績は記述されている将来見通しとは大きく異なる結果となることがあることを
ご承知置き下さい。
お問い合わせ先
山田コンサルティンググループ株式会社
経営企画室 03-6212-2540
財務経理部 03-6212-2526
© YAMADA Consulting Group Co., Ltd.