2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年５月７日
上場会社名 山田コンサルティンググループ株式会社 上場取引所 東
コード番号 4792 ＵＲＬ https://www.yamada-cg.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）増田 慶作
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名）首藤 秀司 ＴＥＬ 03-6212-2500
定時株主総会開催予定日 2021年6月24日 配当支払開始予定日 2021年6月10日
有価証券報告書提出予定日 2021年6月25日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 機関投資家・アナリスト向け
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 15,315 12.8 2,252 1.9 2,322 5.8 1,394 13.0
2020年３月期 13,576 1.3 2,208 △4.3 2,193 △6.8 1,233 △22.8
（注）包括利益 2021年３月期 1,457百万円 （17.5％） 2020年３月期 1,239百万円 （△24.5％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 73.38 73.38 11.4 14.5 14.7
2020年３月期 64.90 64.84 10.5 15.5 16.2
（参考）持分法投資損益 2021年３月期 －百万円 2020年３月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 16,892 12,733 74.4 661.95
2020年３月期 15,010 12,000 78.9 624.18
（参考）自己資本 2021年３月期 12,577百万円 2020年３月期 11,858百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 3,315 23 767 10,195
2020年３月期 △1,162 △313 △365 6,055
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
(合計) （連結） （連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 23.00 － 23.00 46.00 873 70.8 7.4
2021年３月期 － 15.00 － 22.00 37.00 703 50.4 5.7
2022年３月期（予想） － 18.00 － 19.00 37.00 50.2
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 14,100 △7.9 2,100 △6.7 2,100 △9.5 1,400 0.4 73.68
（注）1.売上高の予想に関しては、当社の主要な紹介元である金融機関のコロナ禍の影響をほとんど受けていない現状の
外交状況が継続すること、販売費及び一般管理費の予想に関しては、2021年３月期に比して国内移動の増加に伴
い旅費交通費が増加すること及び積極的な採用による人件費等関連費用が増加することを前提としております。
新型コロナウイルス感染症の収束時期は未だ予測することができず、当社業績への影響も確かな予想が困難な状
況にあることから、実際の業績等は、これらの前提に変更が生じた場合やその他要因により大きく異なる可能性
があります。
従いまして、第２四半期が終了した後に、各事業の進捗並びに業績に与える影響を再精査の上、業績予想の修正
基準に該当するか否かに関わらず、その時点での業績予想を速やかに開示することといたします。
2.当社グループは、M&Aコンサルティング等の成功報酬型コンサルティング案件の売上実現時期により期中での業
績変動が大きく、第２四半期（累計）での連結業績予想数値の算出が困難であること、及び業績管理は年次ベー
スで行っていることから、第２四半期（累計）の連結業績予想は記載いたしません。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期 19,896,000株 2020年３月期 19,896,000株
② 期末自己株式数 2021年３月期 895,090株 2020年３月期 897,848株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 19,000,489株 2020年３月期 18,997,525株
（参考）個別業績の概要
2021年３月期の個別業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 11,840 △6.1 1,207 △37.9 1,289 △33.7 491 △50.8
2020年３月期 12,612 4.7 1,946 △1.4 1,945 △3.4 1,001 △86.0
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期 25.89 25.89
2020年３月期 52.70 52.65
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 15,047 11,235 74.4 589.67
2020年３月期 14,234 11,446 80.2 601.09
（参考）自己資本 2021年３月期 11,204百万円 2020年３月期 11,419百万円
山田コンサルティンググループ株式会社（4792）
2021年３月期 決算短信
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．将来に関する記述等についてのご注意
本資料に記載されている業績等の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であ
ると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実
際の業績等は様々な要因によって大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご
利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ５～７「１．経営成績等の概況 （３）連結業績予想など
の将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
２．決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法
当社は、2021年５月12日（水）に機関投資家・アナリスト向けの説明会を開催する予定です。
この説明会で配布する決算説明資料につきましては、TDnetで同日開示するとともに当社ウェブサイトに同日掲
載する予定です。
また、この説明会の動画については、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。
山田コンサルティンググループ株式会社（4792）
2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 5
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 7
（５）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 8
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 8
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 9
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 9
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 11
（連結損益計算書） ………………………………………………………………………………………………… 11
（連結包括利益計算書） …………………………………………………………………………………………… 12
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 13
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 15
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 16
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 16
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 16
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 16
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 16
（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………………………… 17
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… 18
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… 19
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 20
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 24
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 25
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 25
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山田コンサルティンググループ株式会社（4792）
2021年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当社グループの当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）の業績は、売上高15,315,397千円（前期
比12.8％増）、売上原価3,455,597千円（同103.6％増）、売上総利益11,859,799千円（同0.1％減）となりました。
売上高及び売上原価が前期比増加しているのは、当連結会計年度は投資・ファンド事業において投資先株式売却等
による売上高2,619,909千円、売上原価1,916,379千円（売上原価率73.1％）があったためであります（前期の投資・
ファンド事業の売上高42,503千円、売上原価28,923千円）。
販売費及び一般管理費がコロナ禍での出張抑制・オンライン面談の推進による旅費交通費の大幅減少等により前期
比62,879千円減少したことから、営業利益は2,252,144千円（同1.9％増）となり、以下、経常利益2,322,211千円
（同5.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,394,265千円（同13.0％増）となりました。
なお、当連結会計年度の実績、前期比、及び通期業績予想に対する達成率は以下の表のとおりであります。
※当連結会計年度の実績、前期比、及び通期業績予想に対する達成率 （単位：千円）
当連結会計年度 前連結会計年度 前連結会計年度比 11/6公表 当初通期業績予想
の実績
の実績 増減額 増減率 当初通期業績予想 に対する達成率
売上高 15,315,397 13,576,016 +1,739,381 +12.8％ 13,950,000 109.7％
売上総利益 11,859,799 11,879,481 △19,681 △0.1％ 10,900,000 108.8％
営業利益 2,252,144 2,208,946 +43,198 +1.9％ 1,400,000 160.8％
経常利益 2,322,211 2,193,128 +129,083 +5.8％ 1,370,000 169.5％
親会社株主に帰属す
る当期純利益
1,394,265 1,233,040 +161,225 +13.0％ 700,000 199.1％
当連結会計年度における各セグメント別の業績の概況は、次のとおりであります。
（経営コンサルティング事業）
当連結会計年度における経営コンサルティング事業の業績は、売上高11,326,174千円（前期比5.4％減）、売
上総利益10,170,640千円（同5.9％減）、営業利益1,331,120千円（同31.3％減）となりました。
下期以降は顧客紹介件数については前期に近い水準まで戻っているものの、第１四半期において金融機関の外
交活動が制限されていたこと、顧客との面談が充分に行えなかったこと等により、新規の引き合い、相談件数・
受注件数が減少したこと、また、契約の一時中断等により案件進捗が遅延したM&A・海外等の案件が複数あった
ことから、業績は前期比減収減益となりました。
※経営コンサルティング事業の当連結会計年度の実績、前期比、及び通期業績予想に対する達成率 (単位:千円)
当連結会計年度 前連結会計年度 前連結会計年度比 11/6公表 当初通期業績予想
の実績
の実績 増減額 増減率 当初通期業績予想 に対する達成率
売上高 11,326,174 11,979,737 △653,563 △5.4％ 10,790,000 104.9％
売上総利益 10,170,640 10,818,621 △647,981 △5.9％ 9,720,000 104.6％
営業利益 1,331,120 1,939,907 △608,787 △31.3％ 990,000 134.4％
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山田コンサルティンググループ株式会社（4792）
2021年３月期 決算短信
（不動産コンサルティング事業）
当連結会計年度における不動産コンサルティング事業の業績は、売上高858,337千円（前期比7.6％減）、売上
総利益602,093千円（同1.7％増）、営業利益232,080千円（同0.6％増）となりました。
上期は受注済案件・相談案件について顧客との面談が充分に行えず案件進捗が遅延したこと、同様に提携会計
事務所へのアプローチが充分に行えず案件受注が減少したこと等から苦戦いたしましたが、下期において複数の
中型不動産売買仲介案件を成約できたこと等から、営業利益は前期と概ね同水準となりました。
※不動産コンサルティング事業の当連結会計年度の実績、前期比、及び通期業績予想に対する達成率
(単位:千円)
当連結会計年度 前連結会計年度 前連結会計年度比 11/6公表 当初通期業績予想
の実績
の実績 増減額 増減率 当初通期業績予想 に対する達成率
売上高 858,337 929,164 △70,827 △7.6％ 930,000 92.2％
売上総利益 602,093 591,500 +10,593 +1.7％ 600,000 100.3％
営業利益 232,080 230,558 +1,521 +0.6％ 230,000 100.9％
（教育研修・ＦＰ関連事業）
当連結会計年度における教育研修・ＦＰ関連事業の業績は、売上高558,830千円（前期比24.0％減）、売上総
利益385,622千円（同15.6％減）、営業損失10,060千円（前期は営業利益31,668千円）となりました。
多くの顧客企業が集合研修（金融機関の実務研修とＦＰ試験対策、ＤＣ研修）の開催を中止もしくは延期した
こと、また研修の実施回数が減少したことから、業績は前期比大幅減収、営業損失となりました。
※教育研修・ＦＰ関連事業の当連結会計年度の実績、前期比、及び通期業績予想に対する達成率 (単位:千円)
当連結会計年度 前連結会計年度 前連結会計年度比 11/6公表 当初通期業績予想
の実績 の実績 増減額 増減率 当初通期業績予想 に対する達成率
売上高 558,830 735,369 △176,539 △24.0％ 520,000 107.4％
売上総利益 385,622 457,389 △71,767 △15.6％ 340,000 113.4％
営業利益 △10,060 31,668 △41,729 － △50,000 －
（投資・ファンド事業）
当連結会計年度における投資・ファンド事業の業績は、売上高2,619,909千円（前期は売上高42,503千円）、
売上総利益703,530千円（前期は売上総利益13,579千円）、営業利益699,004千円（前期は営業利益6,812千円）
となりました。
ファンド投資先５社の株式売却（一部売却含む）によるキャピタルゲインがあったこと等から、前期比大幅増
収増益となりました。
・2021年３月末投資残高2,194,889千円（５件）
※投資・ファンド事業の当連結会計年度の実績、前期比、及び通期業績予想に対する達成率 (単位:千円)
当連結会計年度 前連結会計年度 前連結会計年度比 11/6公表 当初通期業績予想
の実績 の実績 増減額 増減率 当初通期業績予想 に対する達成率
売上高 2,619,909 42,503 +2,577,406 +6,064.0％ 1,732,000 151.2％
売上総利益 703,530 13,579 +689,951 +5,080.9％ 240,000 293.1％
営業利益 699,004 6,812 +692,192 +10,161.2％ 230,000 303.9％
（注）各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高47,854千円（経営コンサルティング事業26,827千
円、不動産コンサルティング事業21,026千円）が含まれております。
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山田コンサルティンググループ株式会社（4792）
2021年３月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
①キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フロー
が3,315,360千円の資金増、投資活動によるキャッシュ・フローが23,926千円の資金増、財務活動によるキャッシ
ュ・フローが767,377千円の資金増となったことから、全体では4,139,119千円の資金増（前期は1,873,672千円の
資金減）となりました。その結果、当連結会計年度末の資金残高は10,195,034千円になりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、3,315,360千円（前期は1,162,969千円の資金減）とな
りました。
法人税等の支払額794,141千円、その他負債の減少額163,319千円等の資金減少要因があったものの、税金等調
整前当期純利益が1,975,084千円あったこと、営業投資有価証券の減少額1,726,492千円（主として当社子会社が
運営管理するキャピタルソリューション弐号ファンド及び同参号ファンドでの投資株式の売却）、売上債権の減
少額344,727千円等の資金増加要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の増加は、23,926千円（前期は313,245千円の資金減）となりま
した。
これは、有形固定資産の取得による支出87,169千円、無形固定資産の取得による支出21,466千円、投資有価証
券の取得による支出52,875千円、敷金及び保証金の差入による支出66,668千円等の資金減少要因があったもの
の、投資有価証券からの分配による収入175,382千円、有形固定資産の売却による収入74,871千円等の資金増加
要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、767,377千円（前期は365,945千円の資金減）となりま
した。
これは、配当金の支払額721,971千円等の資金減少要因があったものの、短期借入金の増加額1,500,000千円等
の資金増加要因があったことによるものであります。
②キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
自己資本比率（％） 81.7 81.3 87.0 78.9 74.4
キャッシュ・フロー対有利子
－ － － － 0.6
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
－ － － － 562.7
レシオ
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用してお
ります。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象とし
ております。
※2017年３月期から2019年３月期までは、有利子負債はありません。
※2020年３月期は、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであるため、キャッシュ・フロー対有利子負債
比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオを記載しておりません。
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山田コンサルティンググループ株式会社（4792）
2021年３月期 決算短信
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
①2022年３月期通期業績見通し
2022年３月期における当社グループの通期連結業績は、売上高14,100百万円、営業利益2,100百万円、経常利益
2,100百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,400百万円を見込んでおります。
2022年３月期の通期連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（単位：百万円）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
通 期 14,100 2,100 2,100 1,400
②セグメント別の2022年３月期通期業績見通し
イ）経営コンサルティング事業
2022年３月期における経営コンサルティング事業（セグメント）の通期連結業績は、売上高12,408百万円、営業
利益1,780百万円を見込んでおります。
経営コンサルティング事業セグメントにおける各事業分野の状況は以下の通りです。
＜持続的成長、事業再生、組織人事、コーポレート・ガバナンス、IT＞
現時点における金融機関からの新規顧客紹介については、WEBを活用したオンラインでの面談や打ち合わせが普及
したことにより、コロナ前の状況まで戻りつつあります。
今後、「持続的成長」の分野において、東証の市場再編、コーポレートガバナンス・コード改訂（事業ポートフ
ォリオ、SDGs、カーボンニュートラル等のテーマ）、DX等の対応に伴い増加が見込まれるコンサルティングについて
積極的な提案・受注活動を行ってまいります。また、「事業再生」の分野においては、コロナの影響を受けて業績が
悪化した企業の事業構造改革や資本提携のニーズに対応いたします。
「持続的成長」、「事業再生」などいずれの分野においても、従来からの当社の強み、すなわち、経営の視座か
らコンサルティング機能とM&A機能をシームレスに発揮することにより、クライアントニーズに即した高付加価値サ
ービスの提供に取り組んでまいります。
＜海外事業コンサルティング＞
2021年３月期下期以降、アジア・米国問わず引き合い件数は増加してきており、引き続き堅調に推移していま
す。また、ポートフォリオやサプライチェーン見直し等に関する戦略策定・リサーチ案件及び日本企業の海外子会社
の撤退やその見極めに関する受注件数が増えております。一方、クロスボーダーM&Aについては、海外への渡航制限
が継続される中、依然として厳しい状況が続くと見込んでいます。
コロナの影響の長期化を見据えて、既存顧客のニーズ掘り起こしなど、受注基盤の安定に注力してまいります。
＜M&Aコンサルティング＞
緊急事態宣言の再発令など先行き不透明なものの、案件相談件数、アドバイザリー契約件数、受注残高がようや
くコロナ前の水準近くまで回復してまいりました。
今後も、コロナの影響を大きく受けている業種・企業等を中心に事業再生にかかるM&A案件の増加、また、大手企
業における事業再編に伴うノンコア事業の売却などの役務が増えていくと見込んでおります。
当社では、M&Aアドバイザリーサービスの差別化・競争力向上のため、顧客企業の経営戦略・事業の承継対策・
M&A前の業務改善対応サポート・M&A後の内部体制構築サポート等を含むコンサルティング型M&Aの提案を積極的に強
化してまいりました。相談・意思決定・契約・実行まで長期間を要するものの、引き続き、当社ならではの経営者・
企業に寄り添うM&Aアドバイザリーサービスを丁寧に実行してまいります。
体制面においては、経営コンサルティングチーム・事業承継チームとの一体運営のために、メンバーの異動等、
よりシームレスにスピード感を持って推進する社内体制を整備いたしました。コンサルティング型M&A事業を当社の
中核ビジネスに成長させるべく、中長期的な視点に立った事業運営に注力してまいります。
＜事業承継コンサルティング＞
相次ぐ緊急事態宣言やまん延防止措置の発令などにより、対面の面談機会はやや減少していますが、事業承継ニ
ーズは依然として堅調に推移しております。
対面での面談が必要な場面もあるものの、WEBを活用したクライアント等とのコミュニケーション機会を十分確保
することにより、提案・受注活動に注力してまいります。
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2021年３月期 決算短信
今後、事業承継における有効な選択肢であるM&A役務や資産承継支援なども含め、収益基盤の強化を推進してまい
ります。
ロ）不動産コンサルティング事業
2022年３月期における不動産コンサルティング事業（セグメント）の通期連結業績は、売上高900百万円、営業利
益240百万円を見込んでおります。
先行き不透明ではあるものの、実需向け不動産及び投資用不動産ともに活発な取引が行われています。受注済み
案件について、コロナ影響による遅延や失注した案件は現時点で発生しておらず、前年度並みの進捗となっていま
す。
購入意欲が高い既存顧客や受注済みの売却案件のフォローを徹底して行うこと、また、提携会計事務所に対し
て、不動産市況の今後の見通し等の情報発信を積極的に行うなど提案型の営業に注力してまいります。
ハ）教育研修・ＦＰ関連事業
2022年３月期における教育研修・ＦＰ関連事業（セグメント）の通期連結業績は、売上高700百万円、営業利益40
百万円を見込んでおります。
企業研修は研修の内容や目的によって、インターネットを活用したWEB研修と従来型の集合研修を使い分けての実
施が定着してきました。
今後、教材コンテンツの充実、効果的な研修運営及び講師のスキル向上を図ります。また、WEBならではの機能を
活かした相談対応等の工夫も行い、営業展開を推進してまいります。
相続手続サポート業務（商品名：「相続あんしんサポート」）について、紹介・受注件数は復調傾向にありま
す。生前相談も含めたワンストップ対応や、アライアンス先と協働して高齢者向けサービスの充実化を図るなど、利
用者の利便性向上と競合他社との差別化を目指してまいります。
ニ）投資・ファンド事業
2022年３月期における投資・ファンド事業（セグメント）の通期連結業績は、売上高92百万円、営業利益40百万
円を見込んでおります。2022年３月期においては、大型の株式売却は予定しておりません。
今後もアフターコロナを見据えた各企業における事業構造見直しの動きに連動した資本構成の再構築ニーズ、株
式の資金化ニーズが増加するものと予想しております。
このようなニーズへの対応を含め、引き続き、優良な未上場企業に対する新規投資案件の発掘・投資を検討して
まいります。
また、既投資先についても、定期的なモニタリング活動を継続してまいります。
2022年３月期のセグメント別の通期業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（単位：百万円）
経営コンサル 不動産コンサル 教育研修・ＦＰ 投資・ファンド
ティング事業
合計
ティング事業 関連事業 事業
売上高 12,408 900 700 92 14,100
売上総利益 11,158 630 455 52 12,295
営業利益 1,780 240 40 40 2,100
＜業績等の予想に関する注意事項＞
2022年３月期の通期業績見通しにつきましては、上記各事業の見通しに基づく数値となっております。
また、売上高の予想に関しては、当社の主要な紹介元である金融機関のコロナ禍の影響をほとんど受けていない現
状の外交状況が継続すること、販売費及び一般管理費の予想に関しては、2021年３月期に比して国内移動の増加に伴
い旅費交通費が増加すること及び積極的な採用による人件費等関連費用が増加することを前提としております。
新型コロナウイルス感染症の収束時期は未だ予測することができず、当社業績への影響も確かな予想が困難な状況
にあることから、実際の業績等は、これらの前提に変更が生じた場合やその他要因により大きく異なる可能性があり
ます。
従いまして、第２四半期が終了した後に、各事業の進捗並びに業績に与える影響を再精査の上、業績予想の修正基
準に該当するか否かに関わらず、その時点での業績予想を速やかに開示することといたします。
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③新型コロナウイルス感染症収束後を見据えた働き方改革
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、昨年来、在宅勤務や時差出勤等の励行など働き方の抜本的な見
直しが強く求められ、当社においても、在宅勤務・モバイルワークに積極的に取り組んでおります。これを一過性の
ものとせず、多様な働き方・生産性の向上等、持続的成長に向けた働き方改革にさらに取り組んでまいります。
制度面・環境面の整備とともに、社内コミュニケーションのさらなる改善を図り、社員が安心して働ける環境を
構築し、人材の定着化を図ることで、さらなる成長と持続的な発展に努めてまいります。
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識し、「適正かつ安定的な配当」を続けていく
ことを基本方針としております。
この基本方針の下、具体的な指標としては、連結配当性向50％を上限とすることとしておりますが、これに、少な
くともDOE（株主資本配当率）５％を目途に安定配当とする指標を加え、当社グループ全体の利益水準及び財政状態
等を総合的に勘案しながら中間配当額及び期末配当額を決定してまいります。
上記基本方針に基づき、当連結会計年度（2021年３月期）の連結業績、財政状況等を総合的に勘案し、１株当たり
期末配当額を22円と決定いたしました（第２四半期末配当１株当たり15円、期末配当１株当たり22円、年間合計１株
当たり37円）。
2022年３月期につきましても上記方針に基づき、当社グループの通期連結業績見込、当社財政状態及び配当性向等
を鑑み、第２四半期末配当を１株当たり18円、期末配当を１株当たり19円、年間合計１株当たり37円を予定しており
ます。
（５）事業等のリスク
当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、
以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当決算短信提出日現在において当社グループが判
断したものであります。
①コンサルティング事業における人材の確保及び育成
当社グループのコンサルティング事業においては、その性質上、事業拡大に応じてコンサルタントの増員を図る
必要があります。当社グループでは経営コンサルティング事業を中心に、各分野での豊富な経験を持つ優秀な人材
を積極的に採用し、かつ幅広い視野をもつコンサルタント育成のために新卒採用も行い、社内教育プログラムを充
実させることにより人材の確保及び育成を行っております。
今後も優秀な人材を積極的に採用・育成していく方針でありますが、当社グループの求める人材の確保が図れな
い場合は、コンサルティング事業拡大の制約となる可能性があります。
②投資・ファンド事業について
当社グループでは、ファンド事業としてキャピタルソリューション弐号ファンド及び同参号ファンドを運営管理
しており、未上場会社をターゲットとした株式投資を行っております。
そのため、投資先企業の業績状況、株式評価、株式売却状況によっては当社グループの業績に影響を与える可能
性があります。
ただし、キャピタルソリューション弐号ファンド及び同参号ファンドは、優良な中堅・中小企業の事業承継をサ
ポートするミドルリスク・ミドルリターンを追求するファンドであり、大手金融機関等の協力のもと、投資リスク
を最小限に抑えながら慎重に投資案件を発掘しております。
③教育研修・ＦＰ関連事業の商品構成
従来より、教育研修・ＦＰ関連事業の売上高のうちＦＰ資格取得講座及びＦＰ実務研修を中心としたＦＰ教育関
連売上高が約７割程度を占めております。すなわち、教育研修・ＦＰ関連事業においてはＦＰ教育関連売上高への
依存度が高いため、今後のＦＰ資格取得・研修マーケット全体の動向、競合他社の動向により、業績に影響を与え
る可能性があります。
④顧客情報の管理について
当社グループは事業の性格上、顧客の機密情報や個人情報を取り扱う場合があります。そのため、グループリス
ク管理・コンプライアンス委員会の主導により、プライバシーポリシー、セキュリティポリシーを制定するととも
に役職員に対する研修会等の実施により、情報管理には細心の注意を払い、社内管理の徹底を図っておりますが、
万一、何らかの事情でこれらの情報が外部に漏洩した場合には、社会的信用の低下等により当社グループの業績に
悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤法令・規制について
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「宅地建物取引業者」は「不動産コンサルティング事業」を行う上で必要不可欠な免許になります。また、「教
育研修・ＦＰ関連事業」におきましても、一部ではありますが講師派遣のために「一般労働者派遣事業」は必要な
許認可になります。
両事業においてそれぞれ事業上重要な許認可であり、許認可を取り消されるような事態になった場合には、当社
グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥業績の変動について
当社の事業はコンサルティングが中心であり、多くのクライアントと取引を行っております。一方で、近年、案
件の大型化や複雑化により利害関係者が多く関与する傾向にあり、何らかの事情により大型成功報酬等の計上時期
が、四半期または事業年度を超えて遅延した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準により連結財務諸表を
作成しております。なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であ
ります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,251,994 10,391,915
受取手形及び売掛金 1,509,582 1,164,854
営業投資有価証券 3,921,382 2,194,889
商品及び製品 99,826 100,935
原材料及び貯蔵品 116 116
その他 361,773 432,609
貸倒引当金 － △44,923
流動資産合計 12,144,675 14,240,397
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 388,454 375,806
減価償却累計額 △140,789 △136,111
建物及び構築物（純額） 247,665 239,694
土地 74,653 57,774
その他 513,908 478,885
減価償却累計額 △332,507 △325,876
その他（純額） 181,400 153,009
有形固定資産合計 503,719 450,478
無形固定資産
のれん 628 514
その他 172,072 157,458
無形固定資産合計 172,700 157,972
投資その他の資産
投資有価証券 840,964 687,960
敷金及び保証金 585,702 643,902
繰延税金資産 243,346 225,213
その他 519,778 486,766
投資その他の資産合計 2,189,792 2,043,843
固定資産合計 2,866,212 2,652,294
資産合計 15,010,887 16,892,691
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 253,387 269,725
短期借入金 ※ 500,000 ※ 2,000,000
未払法人税等 732,320 503,980
賞与引当金 135,938 130,540
その他 1,304,704 1,175,377
流動負債合計 2,926,351 4,079,624
固定負債
繰延税金負債 10,767 12,082
その他 73,182 67,931
固定負債合計 83,949 80,014
負債合計 3,010,301 4,159,638
純資産の部
株主資本
資本金 1,599,538 1,599,538
資本剰余金 1,523,982 1,526,001
利益剰余金 9,272,156 9,944,451
自己株式 △525,355 △523,772
株主資本合計 11,870,321 12,546,218
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8,182 19,211
為替換算調整勘定 △20,227 12,330
その他の包括利益累計額合計 △12,045 31,542
新株予約権 27,304 30,919
非支配株主持分 115,005 124,372
純資産合計 12,000,585 12,733,052
負債純資産合計 15,010,887 16,892,691
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 13,576,016 15,315,397
売上原価 1,696,535 3,455,597
売上総利益 11,879,481 11,859,799
販売費及び一般管理費 ※１ 9,670,534 ※１ 9,607,655
営業利益 2,208,946 2,252,144
営業外収益
受取利息 19,688 18,141
投資事業組合運用益 － 30,316
為替差益 － 1,325
助成金収入 － 44,287
その他 3,752 24,369
営業外収益合計 23,440 118,440
営業外費用
支払利息 － 5,891
投資事業組合運用損 8,978 －
為替差損 22,813 －
支払手数料 1,972 23,863
その他 5,493 18,618
営業外費用合計 39,257 48,373
経常利益 2,193,128 2,322,211
特別利益
受取保険金 60,329 －
固定資産売却益 － 27,351
特別利益合計 60,329 27,351
特別損失
投資有価証券評価損 18,212 69,266
固定資産除却損 ※２ 36,518 ※２ 5,212
減損損失 ※３ 231,018 －
役員特別功労金 － 300,000
特別損失合計 285,749 374,478
税金等調整前当期純利益 1,967,708 1,975,084
法人税、住民税及び事業税 891,724 544,463
法人税等調整額 △159,793 21,179
法人税等合計 731,930 565,642
当期純利益 1,235,777 1,409,442
非支配株主に帰属する当期純利益 2,737 15,176
親会社株主に帰属する当期純利益 1,233,040 1,394,265
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 1,235,777 1,409,442
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 15,330 11,029
為替換算調整勘定 △11,449 37,088
その他の包括利益合計 ※１,※２ 3,881 ※１,※２ 48,117
包括利益 1,239,658 1,457,560
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,242,476 1,437,853
非支配株主に係る包括利益 △2,817 19,706
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,599,538 1,523,982 8,911,536 △526,094 11,508,962
当期変動額
剰余金の配当 △873,883 △873,883
親会社株主に帰属する当期純利益 1,233,040 1,233,040
自己株式の取得 △197 △197
自己株式の処分 1,463 935 2,399
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 360,620 738 361,358
当期末残高 1,599,538 1,523,982 9,272,156 △525,355 11,870,321
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 △7,148 △14,333 △21,482 17,519 96,795 11,601,794
当期変動額
剰余金の配当 △873,883
親会社株主に帰属する当期純利益 1,233,040
自己株式の取得 △197
自己株式の処分 2,399
株主資本以外の項目の当期変動額
15,330 △5,893 9,436 9,785 18,209 37,432
（純額）
当期変動額合計 15,330 △5,893 9,436 9,785 18,209 398,791
当期末残高 8,182 △20,227 △12,045 27,304 115,005 12,000,585
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,599,538 1,523,982 9,272,156 △525,355 11,870,321
当期変動額
剰余金の配当 △721,971 △721,971
親会社株主に帰属する当期純利益 1,394,265 1,394,265
自己株式の取得 △55 △55
自己株式の処分 2,019 1,638 3,657
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － 2,019 672,294 1,582 675,896
当期末残高 1,599,538 1,526,001 9,944,451 △523,772 12,546,218
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 8,182 △20,227 △12,045 27,304 115,005 12,000,585
当期変動額
剰余金の配当 △721,971
親会社株主に帰属する当期純利益 1,394,265
自己株式の取得 △55
自己株式の処分 3,657
株主資本以外の項目の当期変動額
11,029 32,558 43,588 3,614 9,367 56,569
（純額）
当期変動額合計 11,029 32,558 43,588 3,614 9,367 732,466
当期末残高 19,211 12,330 31,542 30,919 124,372 12,733,052
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,967,708 1,975,084
減価償却費 119,946 147,603
のれん償却額 69,774 114
賞与引当金の増減額（△は減少） △3,076 △5,398
受取利息及び受取配当金 △19,688 △18,141
助成金収入 － △44,287
支払利息 － 5,891
受取保険金 △60,329 －
為替差損益（△は益） 22,813 △1,325
役員特別功労金 － 300,000
投資事業組合運用損益（△は益） 8,978 △30,316
投資有価証券評価損益（△は益） 18,212 69,266
有形固定資産売却損益（△は益） － △27,351
固定資産除却損 36,518 5,212
減損損失 231,018 －
営業投資有価証券の増減額（△は増加） △3,545,229 1,726,492
売上債権の増減額（△は増加） △186,565 344,727
貸倒引当金の増減額（△は減少） － 44,923
たな卸資産の増減額（△は増加） △57,256 △1,108
仕入債務の増減額（△は減少） △20,082 16,338
その他の資産の増減額（△は増加） △114,040 6,794
その他の負債の増減額（△は減少） 437,032 △163,319
小計 △1,094,264 4,351,199
利息及び配当金の受取額 22,943 18,108
助成金の受取額 － 44,287
利息の支払額 － △4,094
保険金の受取による収入 250,000 －
役員特別功労金の支払額 － △300,000
法人税等の支払額 △341,647 △794,141
営業活動によるキャッシュ・フロー △1,162,969 3,315,360
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 54,680 －
有形固定資産の取得による支出 △115,736 △87,169
有形固定資産の売却による収入 － 74,871
無形固定資産の取得による支出 △86,711 △21,466
投資有価証券の取得による支出 △103,635 △52,875
投資有価証券からの分配による収入 1,827 175,382
敷金及び保証金の差入による支出 △52,322 △66,668
敷金及び保証金の回収による収入 4,812 4,956
その他 △16,159 △3,103
投資活動によるキャッシュ・フロー △313,245 23,926
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 500,000 1,500,000
非支配株主からの出資受入による収入 32,278 2,533
自己株式の処分による収入 2,024 2,881
自己株式の取得による支出 △197 △55
配当金の支払額 △873,883 △721,971
非支配株主への分配金の支払額 △11,250 △12,873
その他 △14,916 △3,138
財務活動によるキャッシュ・フロー △365,945 767,377
現金及び現金同等物に係る換算差額 △31,511 32,455
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,873,672 4,139,119
現金及び現金同等物の期首残高 7,929,587 6,055,915
現金及び現金同等物の期末残高 ※ 6,055,915 ※ 10,195,034
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、営業外費用の総額の100
分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前
連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた7,465千円は、
「支払手数料」1,972千円、「その他」5,493千円として組み替えております。
（連結貸借対照表関係）
※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら
の契約に基づく連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメント
2,000,000千円 2,000,000千円
の総額
借入実行残高 500,000 2,000,000
差引額 1,500,000 －
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
給与・賞与等 6,553,447千円 6,916,561千円
賞与引当金繰入額 135,938 130,540
家賃管理費 751,589 800,067
※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物附属設備 5,164千円 4,334千円
工具、器具及び備品 705 877
ソフトウェア 30,648 －
計 36,518 5,212
※３ 減損損失
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 金額（千円）
Shenton Way Singapore － のれん 231,018
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上
の区分に基づきグルーピングを行っております。また、賃貸用資産・遊休資産につきましては個別資産ごとにグル
ーピングを行っております。
当連結会計年度において、当社連結子会社であるSPIRE Research and Consulting Pte Ltd.の株式取得時に係る
のれんについて当初事業計画で想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないこ
とから、回収可能価額は零として評価しております。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 22,096千円 △34,799千円
組替調整額 － 46,379
計 22,096 11,580
為替換算調整勘定：
当期発生額 △24,274 37,088
組替調整額 12,825 －
計 △11,449 37,088
税効果調整前合計 10,647 48,668
税効果額 △6,765 △550
その他の包括利益合計 3,881 48,117
※２ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前 22,096千円 11,580千円
税効果額 △6,765 △550
税効果調整後 15,330 11,029
為替換算調整勘定：
税効果調整前 △11,449 37,088
税効果額 － －
税効果調整後 △11,449 37,088
その他の包括利益合計
税効果調整前 10,647 48,668
税効果額 △6,765 △550
税効果調整後 3,881 48,117
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 19,896,000 － － 19,896,000
合計 19,896,000 － － 19,896,000
自己株式
普通株式（注）１．２． 899,333 115 1,600 897,848
合計 899,333 115 1,600 897,848
（注）１．普通株式の自己株式数の増加115株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少1,600株は、ストック・オプションの行使による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
類 年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプション
－ － － － － 27,304
（親会社） としての新株予約権
合計 － － － － － 27,304
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2019年５月８日
普通株式 436,923 23 2019年３月31日 2019年６月６日
取締役会
2019年11月７日
普通株式 436,960 23 2019年９月30日 2019年12月５日
取締役会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2020年５月20日
普通株式 436,957 利益剰余金 23 2020年３月31日 2020年６月12日
取締役会
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 19,896,000 － － 19,896,000
合計 19,896,000 － － 19,896,000
自己株式
普通株式（注）１．２． 897,848 42 2,800 895,090
合計 897,848 42 2,800 895,090
（注）１．普通株式の自己株式数の増加42株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少2,800株は、ストック・オプションの行使による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
類 年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプション
－ － － － － 30,919
（親会社） としての新株予約権
合計 － － － － － 30,919
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2020年５月20日
普通株式 436,957 23 2020年３月31日 2020年６月12日
取締役会
2020年11月６日
普通株式 285,013 15 2020年９月30日 2020年12月７日
取締役会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2021年５月７日
普通株式 418,020 利益剰余金 22 2021年３月31日 2021年６月10日
取締役会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 6,251,994千円 10,391,915千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △196,079 △196,880
現金及び現金同等物 6,055,915 10,195,034
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、サービス内容等に基づく事業戦略単位により、「経営コンサルティング事業」、「不動産コン
サルティング事業」、「教育研修・ＦＰ関連事業」、「投資・ファンド事業」の４つを報告セグメントとしており
ます。
「経営コンサルティング事業」は、経営コンサルティング（持続的成長、事業再生、組織人事、コーポレート・
ガバナンス、ＩＴ）、Ｍ＆Ａ等資本に関するコンサルティング（Ｍ＆Ａアドバイザリー業務、事業承継コンサルテ
ィング）、海外事業コンサルティング等を行っております。「不動産コンサルティング事業」は、不動産コンサル
ティング、不動産売買仲介業務等を行っております。「教育研修・ＦＰ関連事業」は、ＦＰ等の資格取得講座販
売、企業研修、相続手続サポート業務等を行っております。「投資・ファンド事業」は、投資事業組合等の組成・
運営、投資業務を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
経営コンサルティ 不動産コンサルテ 教育研修・ＦＰ関 投資・ファンド事
合計
ング事業 ィング事業 連事業 業
売上高
外部顧客への売上高 11,871,215 927,055 735,242 42,503 13,576,016
セグメント間の内部売上高又は
108,522 2,108 127 － 110,758
振替高
計 11,979,737 929,164 735,369 42,503 13,686,774
セグメント利益 1,939,907 230,558 31,668 6,812 2,208,946
セグメント資産 2,988,588 342,728 222,433 3,961,665 7,515,414
その他の項目
減価償却費 110,178 5,747 4,020 － 119,946
のれんの償却額 69,660 114 － － 69,774
有形固定資産及び無形固定資産
186,014 7,000 9,433 － 202,448
の増加額
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当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
経営コンサルティ 不動産コンサルテ 教育研修・ＦＰ関 投資・ファンド事
合計
ング事業 ィング事業 連事業 業
売上高
外部顧客への売上高 11,299,346 837,310 558,830 2,619,909 15,315,397
セグメント間の内部売上高又は
26,827 21,026 － － 47,854
振替高
計 11,326,174 858,337 558,830 2,619,909 15,363,251
セグメント利益又は損失（△） 1,331,120 232,080 △10,060 699,004 2,252,144
セグメント資産 3,018,794 339,100 229,324 4,536,019 8,123,238
その他の項目
減価償却費 136,513 3,994 7,095 － 147,603
のれんの償却額 － 114 － － 114
有形固定資産及び無形固定資産
116,399 4,940 19,087 － 140,428
の増加額
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 13,686,774 15,363,251
セグメント間取引消去 △110,758 △47,854
連結財務諸表の売上高 13,576,016 15,315,397
（単位：千円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 7,515,414 8,123,238
全社資産（注） 7,495,472 8,769,452
連結財務諸表の資産合計 15,010,887 16,892,691
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余剰運用資金、長期投資資産であります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
経営コンサルティ 不動産コンサルテ 教育研修・ＦＰ関連 投資・ファンド
合計
ング事業 ィング事業 事業 事業
外部顧客への売上高 11,871,215 927,055 735,242 42,503 13,576,016
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
経営コンサルティ 不動産コンサルテ 教育研修・ＦＰ関連 投資・ファンド
合計
ング事業 ィング事業 事業 事業
外部顧客への売上高 11,299,346 837,310 558,830 2,619,909 15,315,397
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
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2021年３月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
経営コンサルティン 不動産コンサルティ 教育研修・ＦＰ関連
投資・ファンド事業 合計
グ事業 ング事業 事業
減損損失 231,018 － － － 231,018
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
経営コンサルティン 不動産コンサルティ 教育研修・ＦＰ関連
投資・ファンド事業 合計
グ事業 ング事業 事業
当期償却額 69,660 114 － － 69,774
当期末残高 － 628 － － 628
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
経営コンサルティン 不動産コンサルティ 教育研修・ＦＰ関連
投資・ファンド事業 合計
グ事業 ング事業 事業
当期償却額 － 114 － － 114
当期末残高 － 514 － － 514
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
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2021年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 624.18円 661.95円
１株当たり当期純利益 64.90円 73.38円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 64.84円 73.38円
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 1,233,040 1,394,265
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
1,233,040 1,394,265
期純利益（千円）
期中平均株式数（株） 18,997,525 19,000,489
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 16,709 26
（うち新株予約権）（株） (16,709) (26)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整 2018年４月26日開催の取締役会決 2017年４月20日開催の取締役会決
後１株当たり当期純利益の算定に含めなか 議による新株予約権 議による新株予約権
った潜在株式の概要 新株予約権の株45個 新株予約権の株100個
（普通株式 18,000株） （普通株式 40,000株）
2019年５月23日開催の取締役会決 2017年４月20日開催の取締役会決
議による新株予約権 議による新株予約権
新株予約権の株40個 新株予約権の株35個
（普通株式 4,000株） （普通株式 14,000株）
2018年４月26日開催の取締役会決
議による新株予約権
新株予約権の株35個
（普通株式 14,000株）
2019年５月23日開催の取締役会決
議による新株予約権
新株予約権の株40個
（普通株式 4,000株）
2020年５月21日開催の取締役会決
議による新株予約権
新株予約権の株40個
（普通株式 4,000株）
2020年７月22日開催の取締役会決
議による新株予約権
新株予約権の株80個
（普通株式 32,000株）
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2021年３月期 決算短信
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
４．その他
該当事項はありません。
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