2021年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年２月５日
上場会社名 山田コンサルティンググループ株式会社 上場取引所 東
コード番号 4792 ＵＲＬ https://www.yamada-cg.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）増田 慶作
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名）首藤 秀司 ＴＥＬ 03-6212-2500
四半期報告書提出予定日 2021年2月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期第３四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年12月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期第３四半期 8,708 △6.1 641 △44.8 596 △48.3 171 △77.0
2020年３月期第３四半期 9,275 4.9 1,164 51.8 1,155 42.3 745 55.4
（注）包括利益 2021年３月期第３四半期 166百万円 （△77.3％） 2020年３月期第３四半期 734百万円 （50.9％）
潜在株式調整後
１株当たり
四半期純利益
１株当たり
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期第３四半期 9.00 9.00
2020年３月期第３四半期 39.21 39.17
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年３月期第３四半期 14,581 11,443 77.5
2020年３月期 15,010 12,000 78.9
（参考）自己資本 2021年３月期第３四半期 11,308百万円 2020年３月期 11,858百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 － 23.00 － 23.00 46.00
2021年３月期 － 15.00 －
2021年３月期（予想） 16.00 31.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 13,950 2.7 1,400 △36.6 1,370 △37.5 700 △43.2 36.84
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期３Ｑ 19,896,000株 2020年３月期 19,896,000株
② 期末自己株式数 2021年３月期３Ｑ 895,090株 2020年３月期 897,848株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年３月期３Ｑ 19,000,350株 2020年３月期３Ｑ 18,997,309株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績等の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因によって大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定その他関連事項については、
添付資料Ｐ.５～６「１．当四半期決算に関する定性的情報 (3）連結業績予想などの将来予想情報に関する説明」
をご覧ください。
山田コンサルティンググループ㈱（4792）
2021年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当第３四半期連結累計期間における経営成績に関する説明 ………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 5
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 8
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 8
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 9
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 9
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 10
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 11
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 12
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 12
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山田コンサルティンググループ㈱（4792）
2021年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）当第３四半期連結累計期間における経営成績に関する説明
当社グループの当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）の業績は、売上高
8,708,304千円（前年同期比6.1％減）、営業利益641,864千円（同44.8％減）、経常利益596,990千円（同48.3％
減）となりました。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により第１四半期において営業活動・顧客面談が制限されたこと等から、
経営コンサルティング事業では既受注案件の契約中断等、教育研修・ＦＰ関連事業では取引先企業の集合研修の中
止・延期の影響がそれぞれあった結果、前年同期比減収減益となりました。
また、当第３四半期連結累計期間は役員特別功労金300,000千円を特別損失として計上したこと等から、税金等
調整前四半期純利益248,325千円（同77.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益171,038千円（同77.0％減）
となりました。
当第３四半期連結累計期間の実績、前年同期比及び通期業績予想に対する進捗率は以下の表のとおりでありま
す。
※当第３四半期連結累計期間の実績及び通期業績予想に対する進捗率 （単位：千円）
当第３四半期 前第３四半期 前年同期比 通期 通期業績予想に 前期
累計期間の実績
累計期間の実績 増減額 増減率 業績予想 対する進捗率 通期実績
売上高 8,708,304 9,275,153 △566,849 △6.1％ 13,950,000 62.4％ 13,576,016
営業利益 641,864 1,164,308 △522,444 △44.8％ 1,400,000 45.8％ 2,208,946
経常利益 596,990 1,155,988 △558,997 △48.3％ 1,370,000 43.5％ 2,193,128
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
171,038 745,058 △574,019 △77.0％ 700,000 24.4％ 1,233,040
各セグメント別の業績概況は次のとおりであります。
（経営コンサルティング事業）
経営コンサルティング事業の当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高7,351,325千円（前年同期比9.7％
減）、営業利益391,976千円（同61.6％減）となりました。
当第３四半期は、顧客紹介件数については前年同期に近い水準まで戻っているものの、第１四半期において金
融機関の外交活動が制限されていたこと、顧客との面談が充分に行えなかったこと等により、新規の引き合い、
相談件数・受注件数が減少したこと、また、契約の一時中断等により案件進捗が遅延したM&A・海外等の案件が
複数あったことから、業績は前年同期比減収減益となりました。
なお、営業利益の通期業績予想に対する進捗率は39.5％となっておりますが、第４四半期は受注済みの案件を
確実に成約・役務提供完了すべく案件管理を徹底してまいります。
※経営コンサルティング事業の当第３四半期連結累計期間の実績及び通期業績予想に対する進捗率(単位:千円)
当第３四半期 前第３四半期 前年同期比 通期 通期業績予想に 前期
累計期間の実績 累計期間の実績 増減額 増減率 業績予想 対する進捗率 通期実績
売上高 7,351,325 8,145,132 △793,807 △9.7％ 10,790,000 68.1％ 11,979,737
営業利益 391,976 1,022,386 △630,409 △61.6％ 990,000 39.5％ 1,939,907
（不動産コンサルティング事業）
不動産コンサルティング事業の当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高577,340千円（前年同期比5.4％
増）、営業利益148,565千円（同43.5％増）となりました。
上期は受注済案件・相談案件について顧客との面談が充分に行えず案件進捗が遅延したこと、同様に提携会計
事務所へのアプローチが充分に行えず案件受注が減少したこと等から苦戦いたしましたが、当第３四半期におい
て複数の中型不動産売買仲介案件を成約できたことから、業績は前年同期比増収増益となりました。
※不動産コンサルティング事業の当第３四半期連結累計期間の実績及び通期業績予想に対する進捗率(単位:千円)
当第３四半期 前第３四半期 前年同期比 通期 通期業績予想に 前期
累計期間の実績 累計期間の実績 増減額 増減率 業績予想 対する進捗率 通期実績
売上高 577,340 547,759 +29,581 +5.4％ 930,000 62.0％ 929,164
営業利益 148,565 103,514 +45,051 +43.5％ 230,000 64.5％ 230,558
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2021年３月期 第３四半期決算短信
（教育研修・ＦＰ関連事業）
教育研修・ＦＰ関連事業の当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高389,743千円（前年同期比31.5％
減）、営業損失23,779千円（前年同期は営業利益30,841千円）となりました。
多くの顧客企業が集合研修（金融機関の実務研修とＦＰ試験対策、ＤＣ研修）の開催を中止もしくは延期した
こと、また研修の実施回数が減少したことから、業績は前年同期比大幅減収、営業損失となりました。
※教育研修・ＦＰ関連事業の当第３四半期連結累計期間の実績及び通期業績予想に対する進捗率 (単位:千円)
当第３四半期 前第３四半期 前年同期比 通期 通期業績予想に 前期
累計期間の実績
累計期間の実績 増減額 増減率 業績予想 対する進捗率 通期実績
売上高 389,743 569,623 △179,879 △31.5％ 520,000 74.9％ 735,369
営業利益 △23,779 30,841 △54,620 － △50,000 － 31,668
（投資・ファンド事業）
投資・ファンド事業の当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高402,434千円（前年同期は売上高42,503千
円）、営業利益125,102千円（前年同期は営業利益7,566千円)となりました。
当第３四半期連結累計期間においてファンド投資先３社の株式売却によるキャピタルゲインがあったこと等か
ら、前年同期比増収増益となりました。
・2020年12月末投資残高3,835,719千円（７件）
※投資・ファンド事業の当第３四半期連結累計期間の実績及び通期業績予想に対する進捗率 (単位:千円)
当第３四半期 前第３四半期 前年同期比 通期 通期業績予想に 前期
累計期間の実績 累計期間の実績 増減額 増減率 業績予想 対する進捗率 通期実績
売上高 402,434 42,503 +359,931 +846.8％ 1,732,000 23.2％ 42,503
営業利益 125,102 7,566 +117,535 +1,553.2％ 230,000 54.3％ 6,812
（注）上記の各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高12,540千円（経営コンサルティング事業9,355
千円、不動産コンサルティング事業3,185千円）が含まれております。
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2021年３月期 第３四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
＜キャッシュ・フローの状況＞
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシ
ュ・フローが303,609千円の資金減、投資活動によるキャッシュ・フローが201,052千円の資金減、財務活動による
キャッシュ・フローが789,255千円の資金増となったことから、全体では272,350千円の資金増（前年同期は
2,433,969千円の資金減）となりました。その結果、当第３四半期連結会計期間末の資金残高は6,328,265千円にな
りました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、303,609千円（前年同期は1,449,120千円の
資金減）となりました。
税金等調整前四半期純利益が248,325千円あったこと、売上債権の減少額630,909千円等の資金増加要因があっ
た一方で、法人税等の支払額794,963千円、その他の負債の減少額542,283千円等の資金減少要因があったことに
よるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、201,052千円（前年同期は125,597千円の資
金減）となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出73,458千円、無形固定資産の取得による支出18,149千円、投資有価証
券の取得による支出50,907千円、敷金及び保証金の差入による支出65,970千円等の資金減少要因があったことに
よるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、789,255千円（前年同期は854,910千円の資
金減）となりました。
これは、配当金の支払額711,532千円等の資金減少要因があった一方で、短期借入金の増加額1,500,000千円等
の資金増加要因があったことによるものであります。
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2021年３月期 第３四半期決算短信
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
①2021年３月期通期連結業績予想
2020年11月６日に公表した通期連結業績予想数値に変更はありません。
2021年３月期の通期連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
（単位：百万円）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
通期連結業績予想
13,950 1,400 1,370 700
（2020年11月６日公表）
②セグメント別の2021年３月期通期業績見通し
イ）経営コンサルティング事業
2021年３月期における経営コンサルティング事業（セグメント）の通期連結業績は、売上高10,790百万円、営
業利益990百万円を見込んでおります。
経営コンサルティング事業セグメントにおける各事業分野の状況は以下のとおりです。
＜持続的成長、事業再生、組織人事、コーポレート・ガバナンス、IT＞
新規の顧客紹介件数については、コロナの影響により減少しておりましたが、当第３四半期においては前年度
対比90％まで戻っています。特に、企業のテレワーク導入等の働き方の変化に伴い、業務改善・人事制度再構
築・システムソリューション導入等の相談が増加しています。また、成長戦略や事業再生に伴うM&Aに関連する役
務提供（事業DD、財務DD、事業計画策定支援）の相談が増加しつつあります。
１月に緊急事態宣言が再発令されましたが、クライアント企業や金融機関において、WEBを活用したオンライ
ン面談や打ち合わせが普及しているため、当第４四半期においても新規の顧客紹介件数は前年度対比80～90％の
水準を維持できる見込みです。受注済み案件も順調に進捗していることから、通期計画数値の達成に向けて堅調
に推移する見通しです。
また、来期以降、コロナの影響を受けて業績が悪化した企業の事業構造改革や資本提携の相談が増加すること
を見込んでおり、来期に向けて受注活動に取り組んでまいります。
＜海外事業コンサルティング＞
10月以降、アジア・米国問わず引き合いが増加しておりましたが、12月より再度アジアでロックダウンが実施
された影響を受けて、M&Aを中心に、延期や中止となった案件が複数発生しています。
一方、コロナ禍の状況下においても、日本企業の海外子会社の撤退支援案件は本格化し始めており、複数受注
につながっていること等から通期計画数値に対して堅調に推移しています。
顧客において、今後を見据えたリサーチやM&Aに向けた検討も徐々に動き始めていることから、来期に向けた
提案・受注活動をすすめてまいります。
＜M&Aコンサルティング＞
当第３四半期までは、大手企業による事業再編に伴うノンコア事業の売却、事業承継型M＆Aニーズの高まりを
受けて、相談件数及び受注件数ともに例年通り推移しておりました。前年度から進めていた案件に加えて、４月
以降に受注した上記等の案件がクロージングにつながっています。
一方、１月に再発令された緊急事態宣言を受けて、コロナの影響を大きく受けている業種、企業等を中心に、
再度、複数の案件でスケジュールが遅延しております。また、クロスボーダーM&Aについては、当第３四半期に１
件クロージングができましたが、その他の案件について今期中のクロージングは難しい状況です。
当社では、M&Aアドバイザリーサービスの競争力向上のため、顧客企業の経営戦略、事業の承継対策、M&A前の
業務改善対応サポート等を含むコンサルティング型M&Aの提案を積極的に強化してまいりました。相談・意思決
定・契約・実行まで長期間を要するものの、当社ならではの経営者・企業に寄り添うM&Aアドバイザリーサービス
を丁寧に実行しております。
体制面においては、経営コンサルティングメンバーとの一体運営を目指して、よりスピード感を持って推進す
る社内体制を整備してまいります。
M&A事業を当社の中核ビジネスに成長させるべく、中長期的な視点に立った事業運営に注力してまいります。
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2021年３月期 第３四半期決算短信
＜事業承継コンサルティング＞
WEBを活用した面談機会も増加し、９月以降の面談数は前年度に近い水準まで戻りつつありましたが、12月に
おけるコロナ感染者数の増加、１月に再発令された緊急事態宣言を受け、対面での面談機会が減少しています。
そのような中、受注は引き続き、前年同期比90％以上を維持しており、事業承継に付随する役務提供（M&Aを
含む）も一部実現又は遂行中であることから、通期計画数値の達成に向けて、受注及び役務提供をすすめてまい
ります。
ロ）不動産コンサルティング事業
2021年３月期における不動産コンサルティング事業（セグメント）の通期連結業績は、売上高930百万円、営
業利益230百万円を見込んでおります。
先行き不透明な情勢の中、取引姿勢は慎重であるものの、当社の業績への影響は特段ないと見込んでおり、前
年度並みの業績を確保できる見通しです。
コロナによる自粛期間中に物件取得ができなかった運用会社の購入ニーズや先行き不透明な情勢を見越した売
却ニーズを獲得すること、また、引き続き提携会計事務所へのアプローチを強化することで、来期に向けた提
案・受注活動に注力してまいります。
ハ）教育研修・ＦＰ関連事業
2021年３月期における教育研修・ＦＰ関連事業（セグメント）の通期連結業績は、売上高520百万円、営業損
失50百万円を見込んでおります。
多くの企業が集合研修（企業研修、ＤＣ研修）を中止・延期し、その代わりとして、インターネットを活用し
たWEB研修が増えてきました。しかしながら、開催中止及び延期となった研修を挽回するまでには至らず、厳しい
状況が続いております。
相続手続サポート業務（商品名：「相続あんしんサポート」）は、多くの提携金融機関が正常業務に戻り、一
時落ち込んだ紹介案件数は復調傾向にあるものの、案件完了には半年程度の期間を要することから、今期の業績
見通しは厳しい状況です。
今後の研修は、インターネットを活用したWEB研修が定着すると想定されます。WEB研修の教材コンテンツや効
果的な研修運営の充実を図り、営業展開を推進してまいります。
相続あんしんサポートについては、緊急事態宣言が長期化すると、提携先金融機関の営業自粛等により紹介件
数の減少が懸念されますが、非対面でのサポートを充実し、利用者の利便性向上と手続の効率化を目指してまい
ります。
ニ）投資・ファンド事業
2021年３月期における投資・ファンド事業（セグメント）の通期連結業績は、売上高1,732百万円、営業利益
230百万円を見込んでおります。
コロナ感染症拡大防止対策による新規投資先発掘活動への影響が予想されますが、今後もアフターコロナを見
据えた各企業における事業構造見直しの動きに連動した資本構成の再構築ニーズ、株式の資金化ニーズが増加す
るものと想定しております。このようなニーズへの対応を含め、引き続き、優良な未上場企業に対する新規投資
案件の発掘・投資を検討してまいります。
また、既投資先についても、定期的なモニタリング活動を継続してまいります。
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2021年３月期 第３四半期決算短信
③新型コロナウイルス感染症拡大を受けて企業活動の継続手法等
＜在宅勤務、モバイルワーク等の状況＞
４～５月に発令された緊急事態宣言期間中は、約70％の社員が在宅勤務・モバイルワーク（原則として出社せ
ず、必要な時に自宅から客先・金融機関等に出向く勤務形態）を実施しながら事業を継続し、その後は、業務特性
や地域特性等に応じて、在宅勤務等とオフィス勤務を組み合わせた最適なワークスタイルを推進し、経常的にオフ
ィスの出社率は概ね50％程度となっております。なお、１月の第三波を受けて、さらに出社率を下げるよう推進し
ております。
一方、出勤する社員については、通勤の負荷軽減・時差通勤への協力の観点から、就業時間を短縮する措置を講
じております（一部地方支店を除く）。
＜新型コロナウイルス感染症収束後を見据えた働き方改革＞
在宅勤務・モバイルワークを一過性のものとせず、多様な働き方・生産性の向上等、持続的成長に向けた働き方
改革に取り組んでおります。
・多様な働き方に対応できる職場環境づくり
平時における在宅勤務・モバイルワークの定着化に向けて、職場環境の整備の充実及びオフィスの在り方の見
直しを進めております（九州支店・京都支店・熊本事業所は移転に伴い新たなオフィス仕様といたしました）。
同時に、社員のメンタルヘルス管理の観点から、現場管理者と産業医等と連携した丁寧なフォロー体制を構築し
ております。
また、社員向けアンケート“パルスサーベイ”を実施しております。週次及び月次で、「心身の健康状態」、
「仕事の円滑・充実の度合い」をチェックすることにより、社員の心身の健康状態を高頻度で把握し、維持・管
理に努めること、また、組織ごとの改善事項を検証し、組織マネジメントにつなげていくことを目的としていま
す。
これらの取り組みにより、社員が安心して働ける環境を構築し、人材の定着化を図ることで、さらなる成長と
持続的な発展に努めてまいります。
・社内コミュニケーションの活性化
在宅勤務者・モバイルワーク勤務者とのコミュニケーション活性化のためWEB会議システム等のツール活用を
すすめております。また、本社と各支店間の連携強化を図るべく、ナレッジ共有を目的とした各種勉強会を実施
しております。
また、組織風土・文化の維持及び向上を目的とした全員参加のグループワーク研修を11～12月にかけて実施し
ました。
今後も引き続き、ハラスメント行為防止に向けた啓蒙活動等とともに、社内コミュニケーションの改善に対す
る意識醸成を図り、組織力の強化に取り組んでまいります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,251,994 6,522,106
受取手形及び売掛金 1,509,582 878,673
営業投資有価証券 3,921,382 3,835,719
商品及び製品 99,826 106,458
原材料及び貯蔵品 116 116
その他 361,773 367,588
流動資産合計 12,144,675 11,710,662
固定資産
有形固定資産 503,719 496,369
無形固定資産
のれん 628 542
その他 172,072 171,167
無形固定資産合計 172,700 171,710
投資その他の資産
投資有価証券 840,964 810,322
敷金及び保証金 585,702 658,800
繰延税金資産 243,346 253,856
その他 519,778 480,055
投資その他の資産合計 2,189,792 2,203,033
固定資産合計 2,866,212 2,871,113
資産合計 15,010,887 14,581,775
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 253,387 191,228
短期借入金 500,000 2,000,000
未払法人税等 732,320 59,744
賞与引当金 135,938 －
その他 1,304,704 794,598
流動負債合計 2,926,351 3,045,571
固定負債
繰延税金負債 10,767 9,067
その他 73,182 83,731
固定負債合計 83,949 92,799
負債合計 3,010,301 3,138,370
純資産の部
株主資本
資本金 1,599,538 1,599,538
資本剰余金 1,523,982 1,526,001
利益剰余金 9,272,156 8,721,224
自己株式 △525,355 △523,772
株主資本合計 11,870,321 11,322,991
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8,182 10,561
為替換算調整勘定 △20,227 △24,948
その他の包括利益累計額合計 △12,045 △14,386
新株予約権 27,304 31,820
非支配株主持分 115,005 102,979
純資産合計 12,000,585 11,443,405
負債純資産合計 15,010,887 14,581,775
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 9,275,153 8,708,304
売上原価 1,176,491 1,249,548
売上総利益 8,098,662 7,458,755
販売費及び一般管理費 6,934,353 6,816,891
営業利益 1,164,308 641,864
営業外収益
受取利息 13,281 11,892
助成金収入 － 12,172
その他 3,833 17,087
営業外収益合計 17,115 41,152
営業外費用
支払利息 － 4,244
投資事業組合運用損 5,513 5,142
為替差損 15,949 40,673
支払手数料 － 17,946
その他 3,972 18,018
営業外費用合計 25,435 86,026
経常利益 1,155,988 596,990
特別損失
投資有価証券評価損 － 46,379
固定資産除却損 36,377 2,285
役員特別功労金 － 300,000
特別損失合計 36,377 348,665
税金等調整前四半期純利益 1,119,611 248,325
法人税、住民税及び事業税 357,235 92,379
法人税等調整額 34,429 △11,559
法人税等合計 391,664 80,819
四半期純利益 727,946 167,505
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △17,111 △3,533
親会社株主に帰属する四半期純利益 745,058 171,038
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 727,946 167,505
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 7,885 2,379
為替換算調整勘定 △927 △3,433
その他の包括利益合計 6,957 △1,053
四半期包括利益 734,904 166,451
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 751,527 168,697
非支配株主に係る四半期包括利益 △16,623 △2,246
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,119,611 248,325
減価償却費 82,370 100,527
のれん償却額 52,469 85
賞与引当金の増減額（△は減少） △139,015 △135,938
受取利息及び受取配当金 △13,281 △11,892
支払利息 － 4,244
為替差損益（△は益） 15,949 40,673
役員特別功労金 － 300,000
投資事業組合運用損益（△は益） 5,513 5,142
営業投資有価証券の増減額（△は増加） △2,145,177 85,662
投資有価証券評価損益（△は益） － 46,379
固定資産除却損 36,377 2,285
売上債権の増減額（△は増加） 344,175 630,909
たな卸資産の増減額（△は増加） △2,382 △6,631
仕入債務の増減額（△は減少） △73,579 △62,158
その他の資産の増減額（△は増加） △384,827 79,985
その他の負債の増減額（△は減少） △5,507 △542,283
小計 △1,107,305 785,316
利息及び配当金の受取額 10,410 9,318
利息の支払額 － △3,280
役員特別功労金の支払額 － △300,000
法人税等の支払額 △352,226 △794,963
営業活動によるキャッシュ・フロー △1,449,120 △303,609
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 54,680 －
有形固定資産の取得による支出 △75,953 △73,458
無形固定資産の取得による支出 △84,783 △18,149
投資有価証券の取得による支出 △5,900 △50,907
投資有価証券からの分配による収入 504 4,326
敷金及び保証金の差入による支出 △19,747 △65,970
敷金及び保証金の回収による収入 3,659 3,107
その他 1,944 －
投資活動によるキャッシュ・フロー △125,597 △201,052
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） － 1,500,000
非支配株主からの出資受入による収入 26,597 1,950
自己株式の処分による収入 2,024 2,881
自己株式の取得による支出 △135 △55
配当金の支払額 △873,883 △711,532
非支配株主への分配金の支払額 △9,513 △11,729
その他 － 7,741
財務活動によるキャッシュ・フロー △854,910 789,255
現金及び現金同等物に係る換算差額 △4,341 △12,242
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △2,433,969 272,350
現金及び現金同等物の期首残高 7,929,587 6,055,915
現金及び現金同等物の四半期末残高 5,495,617 6,328,265
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2021年３月期 第３四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の「注記事項（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会
計上の見積り）」に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はあり
ません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
経営コンサル 不動産コンサルテ 教育研修・ＦＰ関 投資・ファン 合計
ティング事業 ィング事業 連事業 ド事業
売上高
外部顧客への売上高 8,117,263 545,890 569,496 42,503 9,275,153
セグメント間の内部売上高又は
27,868 1,868 127 － 29,864
振替高
計 8,145,132 547,759 569,623 42,503 9,305,018
セグメント利益 1,022,386 103,514 30,841 7,566 1,164,308
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
経営コンサル 不動産コンサルテ 教育研修・ＦＰ関 投資・ファン 合計
ティング事業 ィング事業 連事業 ド事業
売上高
外部顧客への売上高 7,341,970 574,155 389,743 402,434 8,708,304
セグメント間の内部売上高又は
9,355 3,185 － － 12,540
振替高
計 7,351,325 577,340 389,743 402,434 8,720,844
セグメント利益又は損失（△） 391,976 148,565 △23,779 125,102 641,864
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。
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